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石川県 野々市市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号









平成25年  9月 定例会(第3回)



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△開議

  9月12日午前9時30分開議                   出席議員16名



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(平野政昭議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。7番、早川彰一議員。

   〔7番(早川彰一議員)登壇〕



◆7番(早川彰一議員) それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 野々市市街地の再開発計画について。

 記録づくめの暑さ、そして豪雨、竜巻など異常続きの今夏でしたが、9月の声を聞くとやはり秋がめぐってきたことを感じさせます。今週、日本国民が固唾をのんで見守る中、大きなニュースが飛び込んできました。2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定しました。大変難しいと思われていた中での決定で、招致委員会はもとより、日本国民の喜びは大変なものであります。

 石川県でも再来年には新幹線が金沢まで開業することで期待に胸膨らむ中、重ねて大きな夢と希望を与えてくれる出来事となります。そんな折、今議会において野々市市長が示された事業計画は、これまた野々市市民にとって大きな期待と市長が市政をあずかられてから初めての大型プロジェクトであり、大変ビッグニュースと言えると思います。統合移転により、県から管理委託を受けていた県立養護学校跡地について、市は平成26年度上期取得の意向を示されました。当地は、野々市町の時代の地主の方々が石川県のためにととうとい気持ちで提供された土地であり、再び野々市市のために活用されることは大変意義のあることだと思います。

 立地としても、西に文化会館フォルテ、南には市庁舎、また本町通りにもほど近く、市民が利用するには最適な土地と言えます。当然、目的があっての取得と思いますが、一案として野々市市は市制以降もさらに人口が増加傾向であり、子どもの数もさらにふえることが予想されていますし、現実のものとなっております。

 私も子どもたちの健全育成に携わる中で、確かに保育園や学童保育などが充実してきているが、何かアカデミックな取り組みもできないかというふうにも思っておりまして、例えば近隣も取り込むような形で県とのタイアップによるような児童館であるとか、また児童図書館などの建設もその土地には最適なものであるのではないかと考えています。

 さて、同時に提案されました旧役場周辺の整備についてお聞きしたいと思います。

 この基本構想は都市計画マスタープランに基づいているわけでありまして、その中には東部地域の構想として近隣公園や広場の整備が挙げられています。確かに今着手されようとしている区域には災害時に避難場所なども乏しいように見受けられますが、本町通りの無電柱化も終わり、落ちついた雰囲気を醸し出しており、さらに旧庁舎跡も新たな装いとなれば、ますます魅力あふれるまちづくりとなると思います。

 また、この地は工業大学とも近いことから、市民協働も視野に入れた施設などができれば、野々市市第一次総合計画と東京オリンピック・パラリンピックがほぼ同時期に結実する大変すばらしい構想ではないかと思います。市長の考えをぜひお示しいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 野々市市街地の再開発ということでその概要ということをお尋ねいただきました。

 まず、検討の対象とする用地についてでありますけれども、本町2丁目の旧役場周辺、そして本町5丁目の文化会館フォルテ、第5、第6駐車場。そして、お話しのとおりに、県からの取得を予定しております太平寺4丁目の県立養護学校跡地でございます。

 議員からいろいろな思いもお話をいただきましたけれども、そういった点も踏まえる中で、現在、これらの土地利用に関する前提条件を整理している段階でございまして、具体的な概要については検討が進みました時点でお示しをさせていただきたいと思っております。

 そういう中でありますけれども、私が考えております整備概要といいますか、思いということになりますけれども、基本的には対象地区に立地しており、老朽化の進む市立図書館、中央公民館、野々市公民館の再整備を中心に検討してまいりまして、これらの施設に新たな付加価値を加えた公共施設としてどのような施設を整備していくことが望ましいかについて、それぞれの用地の位置や特性などを勘案しながら考えてまいりたいと思っております。

 特に、旧役場周辺につきましては、旧北国街道の活用方策も踏まえながら、歴史と文化、出会いと交流のあるにぎわい創出の拠点として整備することはできないかと思っております。

 いずれにいたしましても、年内を目途に具体的な構想をお示しできるように作業を進めてまいりたいと考えています。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) 今、概要をお聞きしたわけですけれども、これはかなり本当に概要過ぎるといいますか、もう少し具体的な答えがほしいというふうに思ったわけでありますが、今特に本町地区の再整備につきましては、用地もいろいろ大変問題になることだというふうに思います。

 それで、今現在、野々市市の財政というのは大変十分足りているということでありますから、ある程度用地の確保とかということもこれ以上のことを考えながらいかないと、なかなかそういうふうに進んでいかないかなというふうに思うわけであります。そこら辺のところでその再整備計画についてどの程度のスパンを見ておられるのかということをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 財源を含めてどのようなスパンでというお話でありましたけれども、財源につきましては今回策定する構想に掲げる整備計画に合致する国の補助あるいは交付金などのメニューを調査してまいりたいと考えております。

 そして、その上で補助金の採択を得られるように積極的にエントリーをしていきたいというふうに思っておりますし、もしそういったことがまだ可能といいますか、見通しが立つようでありましたら、恐らく今、一般的に事業ということになりますと5年スパンというような感じで受けとめておりますので、そのようなことになろうかというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) ありがとうございます。

 そうすると、オリンピックまでには何か一つできるかなというふうな気もします。

 それから、市長もご存じだと思いますが、市民のほうでも、先ほどありました北国街道というようなことから、市民のほうからこういういろいろイベントもやられているわけですが、ここでやはり、今市街地の再開発の中で何が喫緊の課題で足りないかということを考えますと、もちろんその大きな整備の問題なんですが、まずトイレが少ないんではないかというふうな思いがあります。それで、この再開発の一環としてそういう市として、あるいはそれは民間の力でもいいと思うんですけれども、そういったトイレとかそういうものの整備についてはどういうふうにお考えかをお聞きしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほど役場周辺についての私の思いを少し触れさせていただきましたけれども。いずれにしても交流ということを通してにぎわいの創出ということを図れないか検討したいというふうに思っておりまして、当然、にぎわいの創出ということであれば、お話のトイレも含めて、こういった施設もどうあるべきか、どう配置するべきか、当然検討をしなきゃいかんというふうに思っておりますので、その点も踏まえて考えていきたいと、そのように思います。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 野々市市の物産あるいは名産物についてをお聞きします。

 当市には4つの銘菓、5つの特産品、それで2つの特産物、こういうものがあります。いずれも野々市市を代表する立派な物品でありますが、その中にはおのおの野々市町の時代からなじみのものもあり、また市になってから生み出されたものもあります。しかし、いずれも私を含めて市民に対する認知度はいま一つかなというふうに感じています。

 市は市制移行を機に新たに市民による特産物あるいはまちの名物というものを発掘をしていかれたらどうかというふうに思い、提案をいたします。方法については、産業振興課や市民協働課が中心となるのかなと思いますが、情報交流館カメリアとか、あるいは大学生を巻き込んで大きなイベントになるのもいいかなと思いますし、最近話題のスマホアプリなどを利用すればより多くの情報が取り上げられることと思います。これも野々市市の活性化につながる市民協働の事業というふうに思いますが、ぜひ取り組んでいただきたい。市長、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市の特産品の発信ということについてであります。

 ご承知のとおり、市のホームページでは、勧進帳最中や野々市煎餅などの銘菓を初め、かぶら寿しや純米吟醸酒「ichi椿」などの特産品、キウイフルーツや野々市ヤーコンなどの特産品を紹介いたしております。

 年間を通して販売をしているものもあれば、季節限定の商品もございまして、また販売所も限られている商品が多いことから、市民への認知度がいま一つとのご指摘は、そのとおりかと思います。

 早川議員からは市民による選定をというご提案をいただきました。そのことで申し上げますと、市の魅力を内外に伝えることを目的に、市内で観光案内をされておりますボランティアガイドののいち里まち倶楽部では、「まち歩きマップ」を作成し、この中で会員が選んだ話題のスイーツですとか洋菓子など23点の商品を紹介されております。

 まさに市民団体による選定でありまして、こうした活動が商品としての認知度を高めていくことになると思っておりますし、新たな特産品認定につながっていくものと考えております。

 また、新たな特産品づくりという点で申し上げますと、JAを初め、地元の生産団体等におかれましてもさまざまな農産加工品づくりに挑戦をしていただいております。昨年度はキウイフルーツのビネガーが商品化され、売れ行きも好調とのことでございます。

 市といたしましては、これまで同様、情報提供に努めてまいりますが、今年度から実施をしておりますオープンデータ化を推進することによって、本市が進める市民協働のまちづくりを後押しするような新たな公共サービスの提供や各種アプリケーションの開発に期待をしてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 早川議員。



◆7番(早川彰一議員) 確かに市になってから食料もさることながら、例えば工芸品であるとか、そういったものについてもいろいろな団体の方が多く生産をされていると思いますから、ぜひ市としてもアピールをしていただきないなというふうに思います。

 今最後におっしゃられた、そのオープンデータ化によるアプリの開発ですが、やはりこれは大変これからは重要なといいますか、大きな力を持ってくると思いますし、今また我々自身も認知度が低くてどういうふうになっていくのかもよくわからない点もあります。またそれも市民協働の力でぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 これからも野々市は、さらに我々は時々視察にも行くわけですが、そのときに本当に特産というか、そこの銘菓をいただくこともあります。ぜひ野々市もそういった面でも取り組んでいただいて、さらに外部にも発信をしていただきたいというふうに結ばせていただいて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(平野政昭議員) 1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。

 2020年、オリンピックが東京に決まりました。莫大な経済効果が見込めるという話でございますが、我が野々市市には直接の経済効果はないかもしれません。しかし、市内の小中学生には7年後の日本で開かれるオリンピックに出たい、出られるかもしれないという夢が膨らんだのではないでしょうか。私たちは、そんな子どもたちの夢が現実に近づくように、官民挙げて後押ししなければならないと思っています。自治体の責任も大変重いと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず、人工内耳の買いかえに関する助成についてということです。

 まず初めに、人工内耳って何ということからお話しします。人工内耳とは、手術で内耳の蝸牛に細い電極を植え込み、聴神経を電気的に刺激して、それを脳に伝えて聴覚を取り戻すという画期的なものです。現在世界で最も普及している人工臓器の一つで、補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得法です。日本では1985年12月に第1号の手術が行われ、1994年度から健康保険適用になって装用者がふえました。そして2010年11月現在では6,500人を超えたと想定されています。

 もちろん、その有効性には個人差があります。リスクやデメリットを訴える方々もおられます。したがって、聴覚障害を持つ方に自治体が積極的にこの人工内耳を勧めるといったような性格のものではございません。人工内耳の装用は、あくまでも個人または保護者の判断によるものです。

 この人工内耳の手術費用は約400万円と言われています。しかし、健康保険の適用により個人負担額が低く抑えられたことが装用者の増加につながったと思われます。装用者の増加によって新たな問題が浮き彫りになってきました。人工内耳は機械であるがために故障することがあります。また、技術の進歩によって性能が向上したりもします。障害児の場合には、心身の成長や生活環境の変化、教育上の必要性などにより新たな体外装置が必要な場合があります。それらの理由によって、装用者が新たな人工内耳への買いかえを迫られたとき、高額な機器の価格が大きな負担となります。

 そのような現状の中、全国の自治体で買いかえに際して助成を行うところがふえてきました。その助成額は20万円から110万円と自治体によって開きがありますが、近隣自治体では金沢市が上限20万円、小松市が70万円となっています。本市にも決して多くはございませんが、対象者はいらっしゃいます。人工内耳の買いかえに野々市市としても助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 人工内耳につきましては、内耳に電極を埋め込む手術を伴う場合や外部装置が破損した場合等にかかる費用については健康保険の対象となっております。しかし、装用されている方の成長に伴う買いかえや新製品導入に伴う買いかえについては、健康保険の適用はなく、また聴覚障害者用の補聴器のように福祉制度の対象にもなっておりませんので、これらの買いかえにかかる費用約60万円については、全額自己負担となっております。

 本市といたしましては、人工内耳が特に幼児期からの装用による効果が大きいこと、本市にも幼児期に埋め込み手術を受けられた方がおられることから、健康保険の適用がない場合にはご本人や保護者の方に対して市単独で助成ができるよう具体的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。市長のご決断は、聴覚障害者の心に希望をもたらすすばらしいご決断だと思います。買いかえ費用がネックとなって手術に踏み切れないでいる方々の背中を押すきっかけにもなるのではないかと思います。

 助成額に関しては自治体助成の最高額の110万円に合わせていただきたいとは言いませんが、最低額の20万円にもとらわれてほしくないと思います。実情に合った助成を行っていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。

 人工内耳用電池の助成ついてということです。

 人工内耳は機械であるということをお話ししました。この機械には電池が必要です。電池に対する助成を行っている自治体も多くあります。月額にして二千数百円から3,000円程度のところもあれば、年額のところもあります。また、18歳未満という条件を設けているところもあります。さらには、充電器や充電池に対してまで助成しているところがあります。その助成の仕方はさまざまです。電池は消耗品ですので、毎日使用している装用者にはこれも大きな負担です。

 残念ながら、まだ石川県には電池の助成を行っている自治体はございませんが、福井県では福井市と越前市、富山県では富山市と入善町が電池に対する助成を行っています。野々市市におきましても、人工内耳用電池に対する助成を行い、よりきめ細やかな支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 人工内耳用の電池につきましては、議員お話のとおり、ボタン電池、そして充電池を使用する場合がございます。ボタン電池では、人工内耳の装置を装用している人の使い方によって差があるとのことでありますけれども、月額2,000円から3,000円程度の費用負担が必要になるというふうにお聞きをしております。

 最近では、この人工内耳装置に、当初から充電池と充電アダプターが附属していることから、ボタン電池より安価な充電池が主流となっているようでございます。また、聴覚障害者用の補聴器については、補聴器本体は助成の対象となっておりますけれども、補聴器用電池については対象としておりませんことから、人工内耳用電池の助成ということについては難しいのではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 確かに補聴器に関しては国から9割の補助が得られますが、電池に関しての補助はございません。ただ、全国の自治体の中でも買いかえに対する助成を行っている自治体が34、電池の助成を行っている自治体が77、両方とも助成を行っているところが17市町ございます。

 富山県の富山市なんてそうなんですが、本市もせっかく助成をするというのであれば両方に助成して、きめ細やかな支援を行うべきだと考えます。石川県で助成している自治体がないから難しいというのかなとも感じていますが、ここも市長のご英断をお願いしたいと思いまして、再度質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 電池の助成ということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、聴覚障害者用のその補聴器については補聴器本体の助成は対象だけれども、補聴器用電池については対象としてない。議員もお話をされました。

 まず、私は、この人工内耳の買いかえ、それから装着者に対する助成ということで言いますと、電池については人工内耳を装用している方だけの問題でもないものでございますから、まずはこの買いかえの際の助成ということについて検討できないかということで進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 補聴器の電池、人工内耳用電池、両方助成しなければ本当の意味の支援にならないという市長のお考えだと思います。今後の課題ということで理解いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 野々市市の道路渋滞対策についてでございます。

 野々市市は近年、急激な人口増加と市街地道路の整備などにより、自動車の交通量が増加しているように思います。また、市役所の移転や商業施設の増加も影響して、車の流れも変化しており、渋滞する路線も変わってきているのではないかというふうに感じているのは私だけではないと思います。

 このことは、本市が急速に発展を遂げてきたことの負の産物とも言えるかもしれません。全国住みよさランキング2位の野々市市に、多くの市民は便利さ、住みやすさを感じているのも事実ですが、反面、道路渋滞の不便さを訴える声が多く耳に届くようになりました。

 そこでお尋ねします。本市の道路状況と交通情勢を把握するために交通量調査と道路状況調査はどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 交通量調査、道路状況調査につきましては、交通量、道路状況の実態を把握しまして、道路の計画、そして建設、維持修繕、そのほかの管理などに活用することを目的として実施するものでございます。

 本市における交通量調査の実施状況についてでありますが、平成22年に市内主要路線38路線、53カ所におきまして車両数の調査を行ってございます。また、道路状況調査についてですが、この調査は道路の幅員、車線数、歩道の設置状況など整備状況を把握するものでありまして、これらは毎年整備してございます道路台帳より可能であることから特別な調査は行っていません。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。38路線、53カ所の調査を平成22年に行われたということでございました。

 国交省の道路交通センサスでは、おおむね5年ごとに調査ということになっておりますので、そろそろ調査の時期に来ているのではないかなと思いますが、野々市市もそれに沿って恐らく5年ごとに調査するということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 次回の調査の時期についてのご質問でございますが、22年度に先ほどお話ししたように行いましたので、国県の調査時期とあわせまして5年後を予定してございます。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 22年の5年後ということはそろそろじゃなかったですね。27年ぐらいですね。

 石川県では独自に中間の3年目にも実施しているというお話もお聞きしました。野々市市は人口増加率が全国1位になるほどの急激な発展を続けている市です。5年もたてば交通量、交通の流れががらっと変わる可能性が大いにあると思います。そこで交通量調査の頻度をふやすお考えはございませんか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 頻度をふやせというご質問でございますが、調査する場合、その県、国道の調査等々の関連というか、全体の市内の交通状況を把握する関係上、27年が好ましいんじゃないかということです。そのときまでお待ちいただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 現状の22年度のデータで、野々市市は道路の状況を把握しているということでございますね。市民の皆さんに納得していただけるかどうかはわかりませんが、把握できるということですから次の質問に移らさせていただきます。

 私の耳に特に多く届いている路線の一つに、本町新庄線があります。ちょうど本町から新庄まで抜ける、市役所の前のずどんと抜ける、真っすぐ一本道ですが、まさに商業施設も多く、私も混雑を感じている一市民として、できれば通行を避けたいと思っている道路です。恐らく市役所のほうにもその訴えは届いていると思いますが、この道路の渋滞緩和の具体的な方策はお持ちでしょうか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 本町新庄線は、国道157号と主要地方道金沢小松線を結んでおりまして、野々市市の中心部を南北に走る主要な幹線であります。また、市役所の移転した後、多くの商業施設が出店しまして、人が集うにぎわいのあるまちへのアクセス道路となっております。特に、朝夕の通勤時や週末は沿道の商業施設に訪れる車によりまして、いわゆる渋滞が発生しております。

 本町新庄線の具体的な渋滞解消の方策についてでありますが、改良工事による4車線化等が考えられますが、沿道の土地利用や混雑度合などから、現状では難しいと考えてございます。

 また、渋滞解消の一つとして考えられる信号の時間調整についてでありますが、特に渋滞が著しいと言われている県道額谷三浦線と交差する粟田5丁目交差点におきまして、主要な道路が県道ですが、本町新庄線の青信号の時間延長を以前に実施していることから、これ以上は困難と考えております。

 市民の皆様方には大変ご不便をかけるかと思いますが、混雑時にはほかの路線に迂回するなどお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 確かに4車線化のお話も私のほうに届いております。4車線化をしていただきたいみたいなお話も入ってきていますが、私も現実的には今あの道路も完成して時間もたっていませんし、難しいことなのかなと思っています。

 信号の時間調整を行ったということですが、粟田5丁目の交差点ですね。私が見る限り、県道のほうはそんなにまだ混雑してないんじゃないかなというふうに感じております。あと5秒や10秒は調整できる余地があるんじゃないかなというふうに思っています。

 また、粟田5丁目の交差点ですけれども、右折車線がございます。右折車線の延長や迂回していただきたいという、市民の方に迂回をお願いするしかないみたいなお答えでございましたけれども、じゃ、その迂回を促すような表示板などの設置のお考えはございませんか。右折車線の延長、信号機の時間延長、迂回路の表示のこと、3つお考えをお聞かせください。お願いします。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) 右折レーンにつきましては、平成19年か20年ごろに30メーターございましたが、また30メーター延ばしまして、確かに県道のほうからの車は若干余裕あるかと思いますが、今、60メーターが限度でございまして、実際にそこ通行してみますと1回か2回で直進も回れますし、右折についても処理されてございますので、それ以上は必要がないかと思います。

 あと、迂回につきまして啓蒙の考えはないかとのご質問でございましたが、迂回につきましては今現在、幹線道路であります堀内上林線と国道157ですか、平日につきましてはすいてございますのでそっちへ曲がっていただければと思うんですけど、具体的な案内につきましてはまたホームページ等々で載せていくかまた検討していけばと思います。

 もう1点ございました。信号の時間を延ばせないかというご質問ですが、これについては一度先ほど話したように、右折レーンの延長をしたときに同時にしたものでありまして、それについては無理かと思います。



○議長(平野政昭議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 本当に信号機の時間調整がもう二度とは無理なのかということに関しては疑問でございますが、けさの朝刊に石川県内の交通事故多発交差点の記事が出ておりました。不名誉なことに二日市交差点が10件で最多ということで、何でも1番がいいというわけではございませんので、こういう不名誉なことは1番になるべきじゃないと思います。

 渋滞がこれ以上進みますと、この路線の交差点もそのような不名誉な対象になりかねないということも考えられますので、ぜひ十分道路状況を把握して対処していただきたいと思います。

 ということで、次の質問に移らさせていただきます。

 民生委員についてでございます。

 民生委員の後継者についてということですが。民生委員とは、石川県では県知事が推薦し厚生労働大臣が委嘱する非常勤の特別職の地方公務員とされています。基本的には無報酬で、議員の兼職や公務員の選任は適当ではないとされています。また、民生委員は児童福祉法に基づき児童委員を兼ねるとされていますから、幼児虐待から高齢者の安否確認までその職務は広範囲にわたります。そのような状況の中、全国的にも民生委員はなり手不足、後継者不足が常態化しています。野々市市も例外ではないと思います。自治体によっては、一つの手段として協議会に対して、野々市の場合は社会福祉協議会になるんだと思いますけれども、ところによっては民生児童委員協議会などと呼んでいるところもあるらしいですが、補助金を支給しているというところもあるようです。本市として、このなり手不足、後継者不足を解消する施策を何かお考えでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 民生委員・児童委員の任命につきましては、社会福祉の活動に理解があり、地域の実情をよく知る方が民生委員・児童委員に任命されることが望ましいことから、本市では、まず町内会長に推薦をお願いし、推薦を受けた方を主任児童委員とあわせて民生委員推薦会で審議の上、県へ進達しております。

 全国的に民生委員・児童委員のなり手不足の問題が指摘されておりますが、それには幾つかの要因があると考えられます。一つには、活動に対する理解不足があると思われます。このため、民生委員児童委員協議会では「ののいち民児協だより」を発行し、活動の周知に努めております。また、社会福祉協議会のホームページでも活動を紹介しております。

 今年の11月末で民生委員・児童委員の3年の任期が満了することから、昨年より連合町内会長の研修会で民生委員・児童委員の役割や改選についての資料を配付し、説明しております。今年においては、4月の連合町内会長の研修会で説明を行っております。

 また、民生委員・児童委員の委嘱に当たり、年齢要件が定められていることがなり手不足の一因と考えられますが、それぞれの町内会の実情に応じて弾力的に運用しているところであります。

 なお、民生委員児童委員協議会が円滑に活動できるよう、協議会に対し交通費や電話代などの活動費として市からの上乗せ分を含めまして、1人当たり年額8万7,300円を補助しております。

 民生委員・児童委員については、民生委員法に規定する非常勤の特別職の地方公務員であり、当然守秘義務が生じますが、個人情報に触れる機会が多いため、より慎重な人選が必要となります。実際、町内会においても人選に苦労されているところもありますが、地域に根差した民生委員・児童委員の活動のためにも、民生委員児童委員協議会の事務局でもある社会福祉協議会、地域をよく知る町内会、そして市が今後ともより一層連携協力し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 民生委員の職務の認識不足という答えでございました。果たしてそれだけなのかなという思いもしております。

 また、活動費として1人当たり8万7,300円支給されているというお話でございますが、これは誤解を受けないようにしていただきたいんですが、個人に入るわけではなく、社会福祉協議会のほうに一括して入るということでございます。

 私もこの問題はお金で解決できる問題ではないというふうには思っています。私は、民生委員さんというのは個人的な考えでもございますが、公助と共助の中間におられる微妙なお立場なのではないかなというふうに感じています。共助というには、先ほどお話もございましたが、守秘義務やいろいろな責任が重く、職務も多忙過ぎるというふうに感じていますし、公助というならもっと労働の対価があってしかるべきだというふうにも思っています。それゆえのご苦労が多いのだと思います。国の制度であるから仕方がないといえば仕方がないのですが、この国の制度を変えられない以上、その部分に自治体が積極的に手を差し伸べてやりがいのある環境をつくっていただきたいなというふうに願います。

 その上で、次の質問に移りたいと思います。

 野々市市のホームページでは、民生委員の定数は「厚生労働大臣の定める基準に従い、市町村の意見を聴いた上で都道府県知事が定めます。野々市市の定数は94人です」というふうにホームページ上ではあります。私は、この定数自体が少な過ぎるのではないかなというふうに思います。

 厚生労働大臣の定める基準とは、人口10万人未満の市で120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに1人となっています。野々市市は約2万1,900世帯ですから定数94人で割ると、単純計算で1人の民生委員さんが233世帯を受け持つことになります。確かに基準は満たしています。しかし、同じく10万人未満の加賀市の場合を例に挙げますと、約2万9,000世帯で定数は197人です。1人の民生委員さんが受け持つ世帯数は148世帯です。野々市市の民生委員さんは加賀市の民生委員さんよりも単純計算ではございますけれども1人当たり85世帯も多く受け持っているということになります。これでは「受け持ち件数が多くて目が届かない、手が回らない」という声が上がるのは当然ではないかなというふうに思います。

 定数をふやすことは、先ほどのなり手不足の現状とは相反することのように思えますが、逆に定数をふやして民生委員1人当たりの受け持ち件数を減らすことが職務の軽減にもつながり、なり手不足の解消につながる可能性もございます。

 ホームページ上には「市町村の意見を聞いた上で県知事が定める」とあるのですから、野々市市としてふやしてほしいという意見を聞いてもらえばよいのではないでしょうか。ぜひとも県に対して野々市市の定数を上げるよう要請すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 現在、民生委員・児童委員は88名、主任児童委員が6名の合計94名で活動しております。民生委員・児童委員及び主任児童委員の増員に関しましては、改選がある3年ごとに民生委員の方々と協議し、増員が必要とあれば県へ増員を要望しております。

 今回の改選においても、地区民生委員児童委員協議会の発足を機に、主任児童委員について増員が必要となったため、昨年、県に対し主任児童委員3名の増員を要望したところ、承認され、本年12月1日からは合計97名の定数としております。

 民生委員・児童委員の担当地区割りについては、単純に世帯数で割り振るのではなく、高齢者所帯や生活保護所帯などの支援を必要とする方々や活動の範囲などを勘案し、設定しております。定数の多い市では、そのような事情があると聞いております。

 また、民生委員児童委員協議会が推進する地域福祉に援助、協力するための地域福祉推進員を135名の方々に委嘱しております。さらに、市ではこの地域福祉推進員の活動を支援するため活動費の補助をしておりますので、民生委員・児童委員の職務の軽減も進めているところでございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 3名の増員で定数が97名になるというお話でございました。高齢者の数や生活保護者の数を勘案して担当割りを決めているということでもございますし、活動範囲にもよるということでございますが、それは野々市の面積が狭いということも理由の一つなんでしょうかね。面積の多い少ないはあんまり関係ないと思いますが、なり手のあるなしにかかわらず、まず間口を広げておくことが何より大事だと思います。今後とも必要とあらば定数の増員を随時考えていただきたいなというふうにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 8番、尾西雅代議員。

   〔8番(尾西雅代議員)登壇〕



◆8番(尾西雅代議員) 改めまして、おはようございます。

 五輪招致も決まりました。あの猛暑もうそのようにやっとしのぎやすくなってまいりました。

 それでは、ぬくもりのあるまちづくりについて質問に入らせていただきます。

 しつこく、再三再四、堀内上林線の安全対策についてお伺いいたします。

 単刀直入にお尋ねいたします。さきの質問では、県立大周辺の区画整理事業に合わせて、平成27年度から取り組みたいとのお答えでしたが、事業が始まってからでも工程的に後先になるかと思われます。解決策として私が調べた限りでは、通学時間帯に一方通行、信号機の調整、迂回路などを調べてみましたが、道路拡幅のほうが早いと聞きました。一日も早い安全確保が必要と思います。工事の着工見通しはいかがですか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 堀内上林線につきましては、国道157号から県立明和特別支援学校の県道交差点までを既に都市計画道路として位置づけをし、下林の交差点付近まで整備を完了している状況でございます。

 また、平成27年の9月を想定しております中林地区土地区画整理事業の組合設立認可までに県立明和特別支援学校の県道交差点から加賀産業道路までを都市計画道路として新たに位置づけ、拡幅する計画を予定しております。

 今後の整備計画につきましては、土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、下林の交差点付近から加賀産業道路までの全線が早期に着工できるよう検討していきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 尾西議員。



◆8番(尾西雅代議員) 朝の通勤通学の時間帯の本当に人も自転車も車も大型車、バス、もろもろ、本当に混雑、危険です。早期着工が必要であることが感じられると思いますが、そこで一日も早い安全確保のため、私としては県道に格上げすることで早い対応をしていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 県道へ格上げをすれば整備が早くなるかどうかということについては何とも言えませんけれども、県道への格上げということについては、これまでも実は県への要望や協議というものを行ってまいりました。道路法による認定要件などから本路線の県道格上げについては非常に困難であるとの実は判断をいただいているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 尾西議員。



◆8番(尾西雅代議員) 私の浅知恵ではずっとなかなか進まないものということがわかりました。日ごろから安心・安全のまちを目指すと言われておられます市長であります。速やかな対応をお願いいたします。

 次に、幼稚園の運営について、助成についてお伺いいたします。

 保育園は幼児教育の活性化に向け、多くは民間に移行され、保育環境の充実が図られてきているところであります。このほど、保育園運営に5億円余りの補助を計上されました。大変喜ばしいことであります。

 幼稚園も2つありますが、幼稚園での運営補助はどのようになっておりますか。近隣市町と比べても十分な助成がなされていないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 幼稚園の運営についてお尋ねをいただいたと思います。

 本市の幼稚園の運営補助については、就学児童の処遇の向上と施設運営の健全化に資するために、本市の区域内にある私立幼稚園に対しまして、幼稚園運営費補助金交付要綱に基づき、幼稚園割として1園につき年額50万円と園児数割として5月1日現在の市内在住園児1人につき年額5,000円を加えたものを助成いたしております。

 近年の補助金の交付状況についてですけれども、市内2園ございますが、この2園で約200万円の補助を行っているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 尾西議員。



◆8番(尾西雅代議員) 近隣の市町と比べてわかりますか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 近隣の市町に比べて本市がどうかということでございますけれども、それぞれの自治体におかれては、それぞれの保育や、あるいは幼稚園に対する環境、状況が違う中でそれぞれ対応をされているというふうに思っております。

 今ご承知のとおりに、国のほうでは子どもの子育て支援を総合的に進める新しい仕組みが検討されておりまして、平成27年度からの新制度においては、市町村が実施主体となって地域の子ども・子育て支援の充実などに取り組んでいくことになっております。ただ、具体的な国の指針というのは今後示されることになっておるわけでございます。

 こうしたことから、本市においては今後の国の動向も注視をいたしまして、この定例会で野々市市子ども・子育て会議条例を提案してございますけれども、この会議の中で財政面も含めた支援のあり方ということを検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 尾西議員。



◆8番(尾西雅代議員) 子どもは宝です。地域にとっても国にとっても。幼児保育、幼児教育に対して市長はどのようにお考えでしょうか。宝と思っておられると思いますが、ますますの保育環境、保育内容の向上にご助力をお願いいたしまして、これで質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) 16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 消費税大増税、雇用破壊、社会保障改悪、原発再稼働、TPP、集団的自衛権の行使・憲法改悪、米軍基地問題などが争点となった参議院選挙で、安倍政権の暴走と正面から対決し、どうすれば解決の道が開かれるか対案を示して闘った日本共産党は大躍進しました。一方で、国民を裏切った民主党や、自民党それより右翼に立つ第三極が受け皿政党としての地位を喪失する結果となりました。日本共産党は国民の期待に応え、国会の内外で安倍政権の暴走にストップをかけ、示した対案実現に全力を挙げることを申し上げ、質問に入ります。

 子ども・子育て会議条例制定について質問をいたします。

 提案されている条例は、子ども・子育て関連3法、いわゆる新システムの成立により設けられるものです。新システムは、保育だけでなく、幼稚園、学童保育、子育て支援事業などを対象とし、新たにこれらの基準や利用料などが決められ、給付の支払いなどが行われることになります。特に、保育については規制緩和を進め、企業のもうけの対象として市場化し、母親の働き方の違いによる保育の必要性と保育時間の認定の基準、施設の面積基準や保育士の資格、人員配置の基準を緩和するものとなっていて、保護者や保育関係者から保育に対する公的責任が後退するのではないかという懸念の声が広がっています。会議では、こうした保育基準を決めるなどの重要な役割を負っています。

 そこで市長に問いたいのは、市はどう対応するのかであります。私は、少なくとも現在の市の基準、水準を下げないよう強く求めたいと思うんですが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子どもは社会の宝、未来の希望でございまして、子育ては未来の地域社会を支える人材育成であります。未来に向かって活力あるまちを維持していくためには、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てできる社会の実現が社会全体で取り組むべき大きな課題であります。

 国では、子どもの子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとして子ども・子育て関連3法が昨年8月に制定をされ、平成27年度からの施行が予定をされております。新制度では、各市町村が実施主体となり、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的な拡大・確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」に取り組んでいくこととなっております。

 この制度においても、保育の実施義務者は市町村であり、子どもの最善の利益を考え、保護者や保育の必要な子どもに対し、安全で安心できる保育サービスを提供できることとされております。

 具体的な国の指針については、現在、国の子ども・子育て会議の基準検討部会で議論されているところでもございまして、その動向を注視するとともに、本市の子ども・子育て会議で議論が進められると思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 国のほうではことし中に多分その基準がわかるのではないのかというふうにも言われております。中身については恐らく、なるかわかりませんけれども、これまでより後退するんではないのかなというふうな心配を保護者や、あるいは保育関係者の中からもやっぱり出てきているのは現実だというふうに思います。

 というのは、例えば子育て支援法の理念あるいは条文一つ一つ見ても、やはり国の責任というのはまずないんですよね。まず家庭の責任、その次に出るのは市町村の責任というふうな順番で出てくる、そういう法律になってしまっている。だから、国の責任、公的責任の後退になるんではないかという心配はそういう点からも出てきているということが言えるわけですよね。そういう中で基準が決められていくということになれば、かなり後退するんではないのかなというふうな心配があるわけです。

 ですから、今市長がお答えになったように、国のそれが示されてからということで、それが出てきて、それに倣っていくということでは、やはり後退する心配があるわけなんで、先ほど質問に申し上げたように、少なくとも現在の水準はぜひ守るように頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員ご指摘のご心配といいますか、懸念の声があるということは存じております。ただ、私は、まさにこの責任ということ、家庭あるいは地域、市町村、国、それぞれの責任ということを明確にするということは、つまり私は家庭での教育のあり方、地域での教育のあり方、市町村が責任を持って進めるべきこと、それぞれが曖昧であったものをしっかり皆さんが認識をし、これを共有することによって初めて子ども・子育てということ、これが地域を挙げて私は行われることにつながるというふうに思っております。

 そのことによって、基準が下がるのかどうかということについては、まさに今国で審議がなされているところでもございますので、詳細についてはまだ私どももはっきりつかんでおらない状況でもございます。

 いずれにしても、本市の保育環境の向上につながるように、本市の子ども・子育て会議の中でさまざま議論をいただきたいというふうに思っておりますし、その意見というものを尊重してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今市長のほうから国、県あるいは市町村の自治体、あるいは保護者の責任とかというふうに言われましたけれども、先ほど申し上げたように、国の責任というのは非常に子育て支援法の中でははっきり出てないんですよね。だから、その点でまさに国の責任は曖昧に、むしろ市長の答弁をかりれば、国の責任のほうが曖昧にされてしまったというのが、この子育て支援法だという点を指摘をしておきたいというふうに思います。

 次に、進みます。

 委員の選考について伺いますが、会議では保育を初めとして、子ども・子育て支援事業計画策定で公的責任をどう果たしていくのかが議論されることに当然なるわけです。それゆえに、委員の選考に当たっては名誉職的な選考を排除すべきだと考えます。この会議の委員は、条例第3条2にあるように、保護者、学校や幼稚園・保育所事業者、保育所や学童保育などの子ども・子育てに関する事業所に従事する労働者の代表など、現場の声、専門知識を持った学識経験者など実に幅広くなるんではないかというふうに思います。

 そこで市の子ども・子育て支援事業計画が議論されることになりますから、それだけによりよい支援事業計画を策定する上においても、場合によってはそれぞれ複数人選ぶことがあってもよいというふうに思います。とにかく現場の声がより多く反映できるような人選をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 子ども・子育て会議の委員の選考につきましては、大学教授である学識経験者を初めとして、教育関係者、学童保育や子ども会育成連絡協議会などの関係機関、幼稚園や保育園等の子育て支援に関する事業に従事する方、幼稚園・保育園の子どもの保護者など20名以内の委員構成を考えております。

 まさに現場の声や専門知識が反映されるように、そしてまた地域の子どもや子育ての実情を十分に踏まえて審議ができるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今市長のほうから答弁があったような形で、ぜひ選考をしていただきたいといふうに思います。

 1点確認をしておきたいのは、これまでの各種の審議会等で見られるような形での、私らはやっぱり名誉職的なそういうあれがあるんではないかなというふうに見られるところもあるわけですから、この会議についてはやっぱりそういうものをぜひ排除していただきたいというふうに思うんですけれども、その点について1点お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これまでも各種審議会の例えば委員選考ということであって、今申し上げたように、学識経験者あるいは関係団体等々の委員をお願いすることはございますけれども、その場合においてもそれぞれ関係機関の組織の代表者に出ていただきたいということではなくて、その中から代表として参加をいただきたいというような、市としては姿勢でこれまでもやってきておるつもりでございまして、今回の子ども・子育て会議の委員についてもそのようなことでやってまいりたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) このことはやはり保護者にとっても働き方が左右されかねない重要な中身をこの会議で議論されるということになるわけです。そういう点では、平たい言葉で言えば、実務として現場の声がよく聞かれる、受けとめられる、そういうぜひ人選をお願いしたいというふうに思います。

 その上で次に進みます。

 基準の緩和が行われる中で、会議では本市の保育水準を下げずによりよい保育を実施していくのか、市の保育実施義務を果たしていくかが諮られることになりますが、それだけに会議の運営に当たっては国、県、市の考え方で主導するものではなくて、保護者と子ども自身の意見や現場の意見をよく聞き、出された意見を正面から受けとめ尊重し、計画策定に反映できる会議になるよう保障することが求められているわけですが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 会議の運営に当たりましては、今年度実施される子育て支援のニーズ調査の結果をもとに、平成27年度からの子ども・子育て支援計画の策定に向けて準備を進めてまいりたいと思います。

 認定こども園、幼稚園、保育園を初め、保育事業者の基準についてもご審議をいただきたいと思っております。

 会議では、委員から出された意見を尊重して保育行政に反映できるように努めてまいりたいと思っておりまして、さまざまなご意見、そして現場での声、思い、そんなことを踏まえて大いに議論をいただき、そこから出された意見を尊重していきたい、このように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 初めの質問に申し上げましたが、国の指針、基準というものが今後示されるというふうになっていくわけです。それに基づいて、国あるいは県、そして自治体へとおりてくるというふうになると思うんですけれども、ぜひこの会議の中で国の基準、例えばそういう、いや、これではやっぱりちょっと困るという意見が出される可能性もあるというふうに思うんです。そういう場合には、ぜひそういった委員の声を尊重するという形でやっていただきたい、進めていただきたいというふうに思いますので、その点について市長の考えをお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 国の指針がどういうものになるかというのは定かではありませんけれども、いずれにしても本市での子ども・子育て会議の中で十分に議論をいただけるものというふうに思っておりますし、またその意見を尊重して市としては行政の向上に努めてまいりたい、そのように思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に進みます。

 新たな墓地の増設計画について伺います。

 過日、市民の方から相談を受けました。県内の実家のお墓があるんだが、遠いので市内でお墓を持ちたいとの相談でした。同じ思いの市民は多くおられるのではないかと思います。野々市を定住の地として移り住んでくる方々にとって、お墓をどうするかは避けられない問題としてあります。こうした市民の要望に応えようということで、第一次総合計画の中で市営墓地及び共同墓地を合わせて5,000区画に増設する計画となっております。

 そこで伺いたいのは、増設される墓地区画の市民への供用開始時期はいつごろになるのかであります。常識的に考えても区画整理事業が完工するまで整備、供用できないということではないというふうに思います。区画整理事業開始の早い段階での用地買収も可能だというふうに思いますし、早い段階での供用開始も可能だと思うのですが、市長の考えをお聞かせ願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話のとおりに、第一次総合計画におきまして新たな公営墓地の計画というものをさせていただきました。そして、この第一次総合計画において、新たな公営墓地の場所については、新市街地整備地区で設置することを検討するというふうにいたしております。

 数につきましては、現状の2,000区画を3,000区画増設いたしまして、全体目標の数を5,000区画といたしております。

 墓地の造成につきましては新市街地整備事業の進捗状況を見ながら実施していくことになりますけれども、その供用ということについては部分的な使用開始ということも考えながら、なるべく早期に完成をさせたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひ市民の要望に応えて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に進みますが。

 あわせて、それでは、今お墓を持ちたいと願う市民の声にどう応えていくのかということもあります。私も現在の公営墓地を見てまいりました。お墓が建っていないところ、完全に空き区画になっているところもかなりありました。

 そこで伺いますが、現在の市営墓地の空き区画の状況を説明していただきたいと思いますし、あわせて空き区画について希望者の募集計画があるのでしょうか。また、いつごろになるのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本市の市営墓地は若松地内に88区画ございます。その中で現在使用されていない区画は7区画ございます。この7区画については、年度内に募集をいたしたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひお願いをいたします。

 次に進みますが。

 それでは、現在の市営墓地整備について伺います。現在の市営墓地、少し荒れているんではないのかなというふうに思って私は見ました。再整備されてはどうなのかなと。やっぱり先人の方々が眠る場所でありますので、それをやろうという視点から、私はやっぱりもう少しきれいにされればいいのかなというふうに思うんですけれども、その点についてどうでしょうか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 現在、若松墓地の現況なんですが、あそこは市営の墓地と、それから集落墓地、本町3丁目の墓地がある。それから、そのほかに民間2社が混在していることで、墓地が4者による管理体制というふうになっております。

 民間の墓地との境界はフェンスや道路等で区切られておるんですが、市営墓地等といわゆる前の本町3丁目の墓地というのは混在しておりまして、また整然とした形にはなっておりません。市営墓地の88の区画については除草などについての管理はしておるんですが、今のところそれ以上ことはできないような形になっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 次の質問に進みます。

 就学援助制度における新入学児童生徒への学用品費の支給時期を入学準備に間に合うように前倒しできないかということであります。

 就学援助制度は、どの子にも学ぶ権利を保障する目的で、経済的困難を抱える家庭の児童生徒を対象に、教育費の一部を助成することを趣旨として実施されているものであります。この趣旨に沿って考えれば、同じ支給するものであっても、どうすれば児童生徒のために生きた制度になるのか考えるのが行政の仕事ではないかというふうに思います。

 新聞報道によりますと、白山市は来年新入学する児童生徒に対して新入学に必要な用品費を3月中に支給することを決めたと報道されております。本市でもそうした対応はできないかということであります。問題は、これを実施しない理由を探すのではなく、どうすれば実施できるのかそれを考えていただきたいというふうに思うんですが、答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 就学援助制度について、新入学学用品費の支給時期を入学前に支給することができないかどうかということにつきましてお答えを申し上げます。

 本市は、新年度に入ってから小中学校の全ての保護者に対して申請書を配布して、申請書の提出があった方について、その申請書の中身を前年の税の申告所得をもとにして支給の可否を決定し、保護者に通知をしております。支給の可否を決定するのは、税の申告所得をもとにする関係上、手続がどうしても現在7月中になっており、支給は8月末になっているところでございます。

 これは、就学援助支給の判定を何によって行うか。このことにかかわっているからでございます。私どもとしては、最も新しい税の申告資料によって行うのがその家庭の経済状況を判断するのに最もふさわしい資料であると思っているため、現在、7月に可否決定、通知、8月支給ということにしているわけでございます。

 白山市の例をご発言になりましたが、白山市の入学前の支給がどのような資料に基づいて判定されるのか、私どもは正確なことはまだ存じておりません。野々市市は最も新しい税の申告資料によって行うことが最も望ましい。今のところ、それ以外の、申告資料以外の判定に用いるべき確かな資料というのは私どもはまだ把握しておりませんので、ご発言の趣旨は理解できますが、税の判定資料によるのが望ましいということで現行の取り扱いを続けたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今教育長から白山市の事情がよくわからないという趣旨の発言でありました。答弁でありましたが、新聞報道ではその中身は一定に詳しく出ているわけですよね。いわゆる所得に関しては前々年分を提出してもらうということも報道で出ているわけです。それをごらんになっているというふうに思うんです。私も質問通告を出しているわけです。

 その上でお聞きいたしますが、白山市にその中身について詳しく伺うということはしなかったんでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 新聞報道を受けて白山市に内容照会はいたしました。新聞報道におおむね沿ったものということでありましたが、しかし補助要項、就学援助費の要項等についてはそれぞれの行政機関が決裁した上で告示をして効力が発生します。現在のところ白山市ではそこまでの手続が終えられているようにも私どもはまだお聞きしておりません。例えば要項の中で新聞報道以外に例外事項とかただし書きがあるとか、いろんなことが考えられます。それら全体の要項を把握した上で私どもとしては白山市のほうに、あるいはほかの市の取り組みを検討する、参考にするというふうにしているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) であるならば、最初の答弁でそう答えるのが当然ではないのかな。他も全然調べていないか聞いていないかというような答弁されますんで、私はそういう質問をしたわけなんですね。であるならば、もう少し効率よく答弁をお願いしたいというふうに思います。

 問題は白山市がもっと詳しい要項をきちっとしてないということがあるというのが一つの理由というふうに答弁をお聞きして理解をしたんですけれども。ただ、新聞報道で見ると、やはり1月にそういうことで新制度の受け付けをやって3月支給に間に合うようにするということをやっているわけです。私もちらっとうちの議員を通じてお聞きしたんですけど、いわゆるその後、新入学後引っ越し、転出した場合にどうするんだということについても考えているようであります。例えば確約書を取るとか、そういうことで対応していくということまでは聞いております、私も。だから、その中身を市当局がどういうふうにするか、これはまさにこれから市がはっきり出すまでわからないんですけれども、大体のあれは聞いています。問題はやっぱりそういうことを参考にしながら、市の教育委員会としてどう対応するのかということをしっかりとした姿勢を持つべきではないのかな。今ほどさっき質問で最初に申し上げたように、やれない理由を申し上げるんでは、述べていただくんではなくて、どうすればできるのかということを検討していただきたいということを申し上げているんで、白山市で身近なところでやるわけですから、ぜひ参考にして検討していただきたいというふうに思うんですが、再度答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) やれない理由を考えてばかりいるわけではないつもりでございます。

 例えば白山市の取り組みについて我々が、今議員述べられましたが、前々年度の所得をもとにして行うことにした場合にどんなことが起こるか。私たちも参考までに検討してみました。その方法をとりますと、確かに支給することはできるかもしれません。しかし、新入学学用品費を除く通学用品費あるいは体育実技用品費、修学旅行費などのその他の就学援助費は25年度の申告所得をもとに支給するということになります。

 就学援助費の支給は、岩見議員言われたように、24年度の所得をもとに新入学を出して、その他は25年の申告所得をもとにするということになると、2つの判定資料に基づいて行うと、そんな制度になってまいります。2つの申告所得を用いるということになりますと、例えば平成24年の申告所得で支給対象にならないと判定されて新入学用品費が支給されなかった方でも、25年の申告では支給対象になると判定されることもあるわけであります。その場合、この方は新入学用品費が支給されないというケースが出てまいります。

 いろんなケースがあると思いますが、私どもも全国のいろんな取り組みを参考にしながら、やれないことばかりでなくて、いろんなケースを想定してやれるかどうか。どんな問題が出てくるか、そんなことを研究しながら就学援助費の支給事務を進めていきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) どう答弁を聞いていてもやれない理由をまず述べるのかなというふうな思いで聞かせていただきました。先ほどから申し上げているように、白山市はやるということになったんですから、そういう問題も含めてどう解決しようとしているのかということも十分聞くことはできるというふうに思うんですよね。だからそれはぜひ調べていただきたいというふうに思います。

 同時に今答弁をお聞きして考えたのは、野々市、現在の場合は4月の申請受付について対象にすると。新入学用品についてはね。ということになっているんです。私はそれを残すということも一つの選択肢ではないのかなというふうな思い。これ今、答弁聞きながらちらっと思ったわけですけれどもね。先ほど教育長が答弁あったような所得のそれが今で言えば23年度と24年度の変動があった場合にどうするのかという問題、そういうものがあるということをお聞きして、答弁をお聞きしながらちょっとちらっと思ったのは、そういう4月、今の現在のやり方も残しつつというやり方もあるんではないのかなというふうな思いもしていましたので、ぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 具体的な取り組みをどうするかということにつきましては、それぞれの市町村がどんな取り組みを新たに始められたか。従来の取り組みをどのように改められたのか。そういったことを十分調査して、中身を検討した上で私たちも参考にできるところはこれからも十分参考にしていきたい、こんな姿勢で取り組んでいくつもりでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひ検討していただきたいと思いますし、政治的な用語で言えば前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。

 私もいろいろ調べてみましたところ、例えば大阪枚方市も新年度からどうもやるようだというふうにちらっと聞いていますので、そういうかなり人口の多いところでもあります。そういうところで、一体どういうふうにされるのかということもぜひ調べていただければというふうに思います。

 次の質問に進みます。

 公共工事設計労務単価引き上げについて質問いたします。

 国土交通省は、13年度の公共事業の予定価格の積算に用いられる公共工事に係わる建設労働者の設計労務単価を全国平均で15.1%というこれまでにない大幅な引き上げを行いました。特に今年度は技術労働者の賃金の引き上げ及び社会保険の加入促進につながるように、業界団体、公共・民間の発注者宛てに要請書を出しています。

 まず、国土交通省は、今回の大幅引き上げの理由をどのように説明しているのでしょうか。要点を分かりやすく説明をしていただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) わかりやすく説明できるかどうかわかりませんが、国土交通省が平成25年度の公共工事設計労務単価、この大幅な引き上げ、これに至った理由を私に説明しろということでありますけれども、近年の公共事業の大幅な減少に伴って、不当な低価格で受注を行うダンピング受注が激化し、そのことにより技能労働者の賃金水準の低下や社会保険等への未加入といった状況が見受けられます。

 そして、この国土交通省においては、このことが若年労働者の確保に大きな支障を来す事態となって、熟練工から若手への技能継承がされないまま、技能労働者が減少し、建設業界全体の存続が危惧されるといった見解を国土交通省は述べておられます。

 確かに技能労働者の育成には一定の期間を要するものでございまして、ここで適切な対策を講じなければ行政の責任である将来のインフラの維持・更新や災害対策にも支障を及ぼすおそれがあるわけであります。

 また、安倍内閣においては、雇用や所得の拡大を目指すこととしており、このような諸事情を踏まえ、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保のため、今回の大幅な労務単価の引き上げに至ったと理解をしております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今市長から答弁があったようなことであります。やはり日本のこれからのこうした景気を支えるという、あるいは建設事業を行っていくという上においても、やはりこうしたところに働く技能労働者の育成確保というのは喫緊の課題だということで国土交通省はやはり何とかしなきゃならんということで15.1%の引き上げを行ったということになるわけです。

 皆さんもご存じのように、例えば被災地における復興事業の中でやはり労働者の確保がなかなか難しいということで、なかなか進まないという現実にも直面しているわけです。そういう点でもやはり建設現場に働く技術労働者の不足というのは深刻、日本の今後にとってもやはりこれは見過ごすことのできない課題だというふうに私自身も認識をしております。そういうことで、今度のこうした大幅な引き上げが行われたというふうに私自身も理解をしております。

 国土交通省が97年にこうした公表を始めて以降、やはり14年間連続で設計労務単価が下がってまいりました。今回一挙に引き上げられたということは、今申し上げたようなことになるわけですけれども。

 そこで、それでは発注者としての市はどう対応し指導していくのかが問われてくるわけであります。説明にあった問題点を改善するためには、発注者の市として下請の労働者の賃金引き上げまで指導すべきではないかと考えます。市民、国民の税金が目的に沿って使われているのかどうか、これは行政として、発注者として当然行わなければならないというふうに考えますが、市長の答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 発注者として市の対応ということであります。

 本市としましては、平成25年4月1日以降の工事契約におきまして、国、県に準じて新労務単価を適用し、積算を行っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) それだけで労働者の賃金が引き上がるというふうに思いません。建設業者の場合にこれまでの事業の中で非常に苦労されてきた業者にとってみれば、この際、これまで赤字になってきた部分の穴埋めをしなきゃならんかなというふうな業者も当然おられるかというふうに思うんですよね。そんな簡単に通知を出したから労働者の賃金が改善されるというふうに私自身も思っておりません。発注してしまえば、あとは元請や、あるいは下請の責任だと。民民の関係だということでは済まされないというふうに思います。

 やはり官製ワーキングプアをなくすという強い姿勢で調査をまずすべきではないのかなというふうに思いますけれども、市長のお答えをお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 市の指導はどうかというお尋ねでございます。

 国、県ともに既に建設業団体に対しましては適正な価格での元請・下請間の契約及び適正な水準での技能労働者への賃金支払いの要請を行っております。したがいまして、市としてこれらの要請を指導していく予定は今のところございません。

 今後も引き続き公共工事の品質確保に係る必要な経費につきまして適切に見込んだ労務単価を設定することによりまして、発注者から元請企業、下請企業を通して技能労働者に対しまして適切な賃金が支払われるものと考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) やはり適切な労務単価が会社から労働者に支払われていないという問題があるからこそ、先ほど一番最初に市長から説明を願ったような深刻な今は問題を国全体として抱えるということになってきてしまっているんですよね。問題はやっぱりそこをどう実効あるものにこれを改善していくかということにあるというふうに思うんです。それを考えたときに、やはり先ほど申し上げたように市がお金を出せばそれで終わりということではないというふうに思うんです。やはり目的を持ってそういう引き上げを行ったわけですから、その目的に沿ってちゃんとされているかどうかというものをちゃんと調査すべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について改めて、最初に市長が答弁あったような中身とあわせて整合性のあるぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 今回の労務単価につきましては、請負業者に対しまして労働者への支払い賃金を拘束するものではありません。したがいまして、本市といたしましては労働者への適正な賃金支払いが行われるよう適正な積算を実施するとともに、不正な工事受注やダンピングを排除し、今後も適正な契約が行われるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。

 先ほどの市長答弁にありましたように、国土交通省の本来の目的からそれているというふうには私は考えてはおりません。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 何遍も言いますけれども、やはり目的を持って引き上げているわけですから、その目的がちゃんと労働者まで行き渡っているかどうか。ということをやはりそこが大事なんでね。そういうことがこの間やられてこなかったから、今度の国土交通省がこういうふうに出したようなことを出さざるを得ないということになってきているわけです。そういう点で、ぜひ市として調査をやっていただきたいというふうに思うんです。

 それとあわせて、市としてやれることはほかにもあるというふうに思うんです。例えば今度のこの新単価をホームページで掲載して市民に広く知らせていくということも一つの方法だというふうに思います。同時に、契約、市が業者と契約する段階でやはりそういったことを指導していく、そういう契約書の文書をつくっていくというのも一つの方法ではないのかなというふうに思うんですけれども、その点について考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 今回の積算に当たりまして労務単価を改正しておりますけれども、本年4月1日以降に契約した工事については、今全て精算までに新労務単価の適用となります。このことから、現段階で新の労務単価につきましては旧の労務単価と比較しまして平均で約13%上昇をいたしております。工種にもよりますけれども、試算をいたしましたところ、新労務単価の適用によりまして全体の工事費につきましては4%弱程度上昇をいたしております。

 こういう効果はわかっておりますけれども、議員ご指摘のありますように、今後の労務単価の引き上げが実際に後々市がこれをフォローして、結果的にちゃんと見れるような形にしているかどうかというご質問でございますけれども、市はこれまで事業者間と雇用者間で結ばれる雇用契約の内容に介入するというのは好ましいというふうには考えてはおりません。賃金、労働条件に公共が介入することには、労使間の適用関係に矛盾も生じてまいりますので、このことから今回の件について事業者に周知は図りましたけれども、これをホームページに公開して、後々のフォローをどうかというところまで公開する予定はございません。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 改めてお伺いいたしますが、この新労務単価についてホームページで掲載するということも考えていないということでしょうか。県はちゃんと載せているわけですけれども。私も県のホームページから見させていただきました。例えばどの業種、作業員を見ても場合によっては大体2,000円強の、1日当たりですよ、の引き上げになっております。労働者にとってみれば、1日2,000円のこういう引き上げというのは大変なことになるわけです。この収入がふえれば当然購買力も高まるわけですから、そういう点でもやはり非常に経済効果は大きいというふうに思うんです。

 今部長が言われたように、民間のそういうところに市が介入するわけにはいかないということを言われていますが、調査をするのは別に介入ではないわけですから、その点も含めて改めて答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 再度のご質問でございますけれども、今回の労務単価については、実は各労務の種類によって随分値段が変わりまして、例えば公共工事に係る一般労務につきましては約13%程度引き上げになっております。一方で、設計業務に係る労務単価の引き上げについてほぼ同額程度になっていまして、それぞれの種類、種別によりまして単価が変わっております。

 そういった状況も見まして、私どもは積算上、労務単価の引き上げを4月1日以降に発注するものは全て適用したということをやってまいりました。業界に対してはこういう形で実施をしますということも周知をいたしましたし、ホームページ上もこういう市の制度の改正についてはホームページに掲載をしたところでございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) やはり労働者一人一人にとってみればその賃金が上がるかどうかというのは非常に一番大事なところなんで、それが税金がそういうところへ、労務者に回っているかどうかということは非常に大事になって来るわけです。

 今部長のほうからホームページで載せたということで、いつから載せたんですか。これまでお聞きして、あるいはホームページ見る中ではそういうものは出てこなかったんですけど、いつから載せたんでしょうか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 本年度に入りましてホームページ上に掲載したというふうに私も今確認をしていますけれども、日にちはいつからというのはちょっと今、ここに手元に資料ございませんので、後ほどまたお答えさせていただきます。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 私も毎日とは言いませんが、かなり頻度高く市のホームページは見ているつもりですけれども、検索で用語で検索しても出てこないというのが現実でありましたので。載せたということであればごく最近かなというふうに思います。

 それはそれとして、載っていないのであればぜひ載せていただきたい。それと同時に引き続き調査をしていただくことを強く求めておきたいというふうに思います。

 最後に申し上げておきたいというふうに思います。

 これはTPPにかかわる問題でもあるということであります。TPPにおいては、公共事業も非関税障壁として開放の対象になります。自治体から入札参加の要件として設けている地元への貢献度などが総合評価方式として実施を全国でされておりますが、TPPにおいては、これらも非関税障壁としての議論の対象となることが懸念をされています。つまり、地域要件をつけて地域の建設業を守るということができなくなるということになるわけです。TPPでは、貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和することは不適切であるということで、現行のシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドによる4カ国協定で規定をされております。つまり、公契約法を制定すれば労働者の賃金水準の確保を入札要件とすることは非関税障壁としての規制の対象にならないということになるわけです。地域産業を守る上でも、公契約法などの制定を進める必要があると思うんですが、市長の考えを最後にお聞きいたします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 市としましては、引き続き入札制度の改善に努めてまいる予定でございますけれども、今回お尋ねの公契約制度に関しまして、市の考え方を申し上げたいと思います。

 先ほど若干申し上げましたように、公契約条例というものを制定しますと、条例によりまして法律以上の影響が出てくるということになりますし、事業者と雇用者間の契約内容に介入するということは、先ほど申し上げましたとおりです。そうしたことから、基本的な考え方としまして、憲法に定めております賃金、就業時間、休憩、その他勤務条件に関する基準は法令で定めるものとしておりまして、公共が介入することというのは労使間の関係に矛盾のない法律ということによるべきでありまして、基本的に公契約条例を市のほうで定める予定としては現段階ではございません。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほど私が申し上げたように、TPPとの関連からしても、やはり公契約法を設けたほうがいいんだということがおわかりいただけるかというふうに思うんです。

 今部長のほうから盛んに市の介入はできないというふうに言われましたけれども、そうでないと逆に労働者が困る、事業者が困るということになるということが今度のTPPだということを申し上げて、質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) ここで暫時休憩します。再開は午後1時ちょうどといたします。

  午前11時48分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後1時00分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(平野政昭議員) 会議の前に、岡田総務部長より報告があります。

 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 先ほどの労務単価に関するホームページへの掲載の件についてご報告を申し上げます。

 今回の労務単価の改正によりまして、よりダンピング防止策を図る上での低入札基準価格の改正を行っております。このことにつきましては、6月13日付のホームページ上での周知を図ったところでございます。

 これまで労務単価の改正そのものにつきましては、本市は国、県の基準によって予定価格を定めておりますので公表は行ってきておりませんが、今後の公表のあり方については検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 一般質問を続けます。

 12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) 通告に従い質問をいたします。

 1、墓地建設検討委員会の設置を提案。

 野々市市をついの住みかに選んだ人たちから、墓地がないので何とかしてほしい。子どもを亡くしたので近くで墓地を探しているが、どこか紹介してほしい。夫を亡くし、市内の墓地ができると聞いているが、いつごろできるのか。などの声をお聞きするたびに、これまで野々市に墓地の建設を提案してまいりました。市長にも市営墓地の建設を要望する市民の声が届いていると思います。

 さて、野々市市内でいよいよ墓地の建設に向けて市が前向きに検討を始めている現段階になって、白山市営墓地竹松墓地が昨年12月の白山市議会で条例が改正され、ことし1月より施行になり、野々市市民も購入することができるようになりました。あれから約8カ月がたち、野々市市内に墓地を建設することに疑問視する反対の声をいただきました。その理由は、白山市営墓地が野々市市内から近い場所にある。田園の中にあり、山側でなく、海側の広々とした平たんな場所である。購入価格は白山市民は1区画30万くらいで購入できるらしいが、市外の住民が購入する場合は少し高いだろうが、野々市市が建設した場合はそれ以上の価格になる。なぜなら、野々市の方が土地の価格が高いので仮に1区画50万円ほどになるとしたら、これから新たに野々市市内に墓地を建設する必要があるのかどうか。また、この情報を市民にもっと知らせるべきではないか市長に聞いてほしいという、これらの野々市市周辺の情勢の変化について市長はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 これまで墓地建設を推進してきたこともあり、少しではありますが市民の声を拾い集めてみました。建設に反対の人の理由に、市営で墓地を建設する必要はない、民間活用すべきである。仮に市が販売するからと白山市に合わせて安くするのもおかしいと思う。税金だから。墓参りの習慣がない世代からは、せっかく住みよさランキング2位なのに、そんなに墓地をつくってどうするのか。要らない。野々市の風景が変わってしまう。どうしても必要なら合同で祭ればいい。野々市を勝手に変えないでくれ。

 賛成の意見は、市になったのだから市営墓地ぐらいは持つべきである。市営よりも住んでいる地域の墓地にやっぱり執着するという声であります。

 白山市の環境課に問い合わせをしてみました。白山市民は1区画31万円。市外の人の場合は46万5,000円。2区画まで連続可能。条件は1年以内に建てること。さらに、現地を8月6日に視察に行きました。御経塚サティから白山市へ広域農道をまっすぐ車を走らせた道路左側に田園風景の中に位置していました。周りには生け垣が施され、駐車場も広いスペースで整備されていました。墓石がずらりと並んで清閑でした。

 各地域での墓地の使用について、共同でもいいから使用可能な区分はできないか調べてみてはいかがでしょうか。無縁になってしまっている墓はないのか。市独自の条例をつくってでも地域内での対応はできないのか、調査してみていただけないでしょうか。お伺いいたします。

 次に、今後予定されている土地区画整理組合からは墓地をつくることについて返事はどのようになっていますか。差し支えがなければお聞かせください。

 既に市では墓地建設を3,000基で計画が進められているということを9月2日の議員総会の席上、産業建設常任委員長の報告で知りました。野々市市の人口の推移はいずれは減少に転ずることが予測されています。その中において、各地域の墓地を既に持っている世帯、学生、転勤者などなどを除く方々のうち、どのくらいの人が墓地の購入を希望しているのかがわかると思います。現状はどのように掌握されて3,000基を計画されたのか、その根拠についてお伺いいたします。

 次に、墓地建設検討委員会の設置をして、市民の声を反映することを提案。

 墓地を建設する場合でも、例えば墓石は積み上げ型ではなく地面に埋め込み型にして、同じサイズの墓にして公園風にすることで反対の人にも理解していただけるような配慮が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 これから区画整理事業が進められるとしても、少なくともおよそ10年近くは市内に墓地を求めることができない現状であります。民間開発の鶴来や金沢市にある野田墓苑や、白山市の墓地情報を野々市市民に公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 野々市市の墓地を建設した場合、1区画の建設にかかる経費の見積もりについては現時点の土地価格設定からどのように推計されているのか、お伺いいたします。

 また、売り出し価格について土地区画整理事業に任せるのか、公共の市営墓地として売りに出すのか、お伺いいたします。

 その場合、他の自治体の売り出し価格に準ずることになるのか、お伺いいたします。

 「十年一昔」といった言葉がありますが、若者世代との世代間格差が問題になるのではと危惧していますが、墓地建設について、次世代、将来世代の意見の反映についてはどのように対応しようとするのか、お伺いいたします。

 8月28日にフォルテで行われたオープンデータを使っての「税金はどこへ行った?」の発表と、その後の質問会でのやりとりを聞きながら、市民協働のまちづくりのおもしろさが少しだけわかってきたように思いました。市民が主体のまちづくりは野々市市が目指すところでもあります。

 そこでお伺いしますが、墓地の建設について墓地建設検討委員会を設置してはどうかと先ほど提案いたしましたが、現状はどのように進められているのか、お伺いいたします。

 最近の報道番組で紹介されていたものに、東京都内で墓地の抽せん75倍。大都市で墓地を手に入れるのは簡単なことではないようです。小高い古墳のような共同埋葬形式で、竪穴を掘り、それぞれ箱に遺骨を入れて埋葬するというもの。倍率の高さも驚きですが、都内で値段が17万円で済むのも驚きでした。後の維持管理費もないというのだから、購入者が殺到したのも納得ですが、その抽せんに外れた人たちにとっては深刻な問題です。

 野々市市においてはどのような配慮が検討されていますか。

 全国各地のユニークな墓地の情報を参考に、安い値段の墓地も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 「墓地」というテーマで将来の野々市市のまちづくり構想にぜひ市民とともに協働のまちづくりの第一歩にしていただきたいことを期待し、次の質問に移ります。

 シルバー入浴について。

 シルバー入浴を広域で復活してはどうか、提案いたします。

 野々市市が住みよさランキング全国第2位がことしも続き、どことなくうれしい気がしている中、厚生労働省の平均寿命の男女ともが石川県で第1位。女性は全国第6位。本当にびっくりしながらもうれしいニュースでした。おめでとうございます。

 さて、介護保険が始まった当初、「何で元気な私たちまで保険料を負担するがや」の声に、少しでもお元気で長生きをしてもらおうということで、元気なお年寄りにご褒美で温泉ご招待を提案し、町内のお風呂屋さんでシルバー入浴のサービスにつながりました。それぞれのお風呂屋さんで週1回の無料デーがスタートしました。その後、同じ水曜日に変更になり、そのうち100円、200円の負担金と変わりましたが、その間にお風呂屋さんも1軒だけになってしまいました。

 ことしの4月からはついにこのシルバー入浴はスクラップ・アンド・ビルドの対象になり、廃止されてしまいました。その理由が、一部の限られた人のみの利用ということでした。

 そこで再度ご提案するに当たり、より多くの方が利用しやすい形にして、せっかくお元気な野々市市の皆さんに喜んでいただけるように、近隣市町の銭湯とも広域的に連携して新たにスタートできるようにしていただきたい。

 スーパー銭湯がはやりの昨今ですが、純粋に銭湯がないと困る人もいる。一軒もなくなってしまわないうちに、逆に近隣の市からも利用者がふえるように、野々市市民も隣接している近くの銭湯が利用しやすい形をとれば行動範囲も広がり、コミュニケーションはより広範囲に広がる。これからもより元気を楽しみ、日ごろボランティアで活躍しているお元気な高齢者の皆さんを応援するものがありましたら、ぜひ取り入れていただきたい。

 次の質問に移ります。

 3、貧困と社会的排除に向き合う自治体の役割。

 市制施行とともに開始された生活保護制度、直接市が対応できるようになり、あわせてハローワークとの連携もとりながら、日々、社会的格差問題にかかわるケースワーカーの皆様は地域の目であり、拠点となり得る重要な仕事をしていただいておりますことに感謝いたします。

 8月、研修会に参加し、「持続可能な社会_誰もが暮らしやすい社会づくりと自治体」をテーマに、5項目の講義を受けました。

 その一つに、「貧困と社会的排除に向き合う_社会的包摂と自治体の責務』と題して、岡部卓氏(首都大学東京大学院人文学研究科社会行動学専攻教授)より講義を受けました。現代社会における貧困と社会的排除について、私たちのこれまでの知恵、対応ではできなくなってきている。そこで新しい制度が必要。そのためには自治体が先導して、市民、民、行政の三者が手を携える「新しい公共」に取り組むことにより、貧困と社会的排除の状態に置かれている人々の生活再建(回復・維持・向上)が図られると考えられると結論づけされている。

 そこでお尋ねしますが、今後、野々市市ではこうした地域と隔絶された人たちに対する社会的排除を和らげる対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 大東議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、市営の墓地建設についてご意見と数多くのご質問をいただきました。

 具体のご質問の流れになるべく沿ってお答えをしたいと思いますが、一部合わせてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 本市では持ち家率が低く、流動人口が多いわけでございまして、この重要な施策の一つに定住化の促進というのがあると思います。定住志向の高いまちとなるためには、市民に、将来に向かって住み続けたいと思っていただける、また世代を超えて引き継いでいける、そんな環境の整備が必要であります。

 白山市の墓地の現状については、大東議員からご説明がございましたけれども、ここ野々市がついの住みかとなるには、墓地が必要不可欠であろうと思っておりまして、第一次総合計画の基本計画に盛り込んだものでございます。

 市内にある旧集落の墓地については、各地域で管理把握しており、市では平成18年度に調査を行っておりますけれども、その時点での空き区画はございませんでした。

 次に、3,000区画を造成する根拠についてでございます。この数につきましては、総合計画書の中にも成果指標として明記してございますけれども、算出根拠は国勢調査による世帯数約2万3,000世帯に、持ち家率41%を掛け、その半数の約5,000が本市全体での必要数と考えたものでございます。

 現在、古くからの町内会のものや民間墓地、市営墓地を合わせ約2,000区画ございますので、残り3,000区画を整備しようとするものでございます。

 次に、墓地建設に関する検討委員会につきましては、これまでも市の重要な施設を建設する際に計画の段階からさまざまな世代の市民の意見を反映させる仕組みを構築しておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、他市町にある墓地の情報を公開してほしいとのことでございますけれども、お問い合わせには現在もお答えをいたしておりますし、今後もこれまで同様、対応してまいりたいと思っております。

 さて、墓地1区画の建設費用や売り出し価格、誰が売り出すのかというご質問でございますが、現在、墓地の整備計画に着手したところでございまして、新市街地整備の基本設計もまだでございますので、費用の算定には至っておりません。また、市営墓地として整備する土地については市が取得することになりますので、区画整理組合に任せるということはございません。

 なお、市営墓地は分譲するわけではなく、区画をお貸しすることになりますけれども、先ほどと同様、まだ使用料を決める段階ではございません。

 いずれにいたしましても、土地区画整理組合の設立が平成27年9月を予定いたしておることから、墓地建設に係る協議を設立準備委員会の皆様と行っているところでございます。

 次に、シルバー入浴についてのご質問でございます。

 本市では高齢者の皆さんが触れ合いの機会を持ち、健康的な生活を送っていただくことを目的に、昨年度までシルバー入浴事業を実施してまいりました。また、老人福祉センター椿荘では、送迎バスを巡回させておりますし、サークル活動ばかりではなく、お風呂などを通じてより多くの高齢者の皆さんにコミュニケーションを深めていただくよう努めているところでございます。

 議員のご質問にございます元気でご活躍されている高齢者の皆さんを応援するためにも、より多くの方が老人福祉センターをご利用いただき、また老人クラブや健康クラブ、公民館活動、地域サロン、シルバー人材センター等へのご参加をいただき、生きがいを持って、元気で楽しく暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと思います。

 次に、貧困と社会的排除に向き合う自治体の役割についてのご質問でございます。

 生活の困窮により、社会から孤立した方や就労意欲に乏しい方の居場所を確保し、社会生活での自立や経済的自立に結びつけていくことは大変意義あることと理解いたしております。しかしながら、これらの支援策には福祉事務所等行政のみの対応には限界がございまして、大東議員ご指摘の「新しい公共」と呼ばれる企業やNPO、市民等の協力が不可欠であります。そのためにも、昨年策定をいたしました地域福祉計画・地域福祉活動計画の実践に努め、地域の民生委員の方々を中心とした見守りネットワークの強化を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 5番、辻信行議員。

   〔5番(辻信行議員)登壇〕



◆5番(辻信行議員) 会派五鈴の辻信行でございます。

 通告に従い、初めに住環境整備について質問をさせていただきます。

 ことしも全国の790都市を対象にした全国住みよさランキングにおいて、本市は昨年に引き続き総合2位と高い評価をいただき、また厚生労働省発表の平均寿命では、男性80.7歳、女性88.3歳と県内ではそれぞれ1位、女性においては全国でも6位となっており、まさに住みよいまち、住みよい長寿のまちとして全国に発信できる野々市市であります。

 そこで、本市のよさを全国的に知ってもらうために、また市民自身が我がまちをより深く知るにはどのようなことが考えられるのか。市制施行記念改訂版発行『ののいち歴史探訪』でのっティバスルート探訪マップを活用するのもいいのではないかと思います。

 しかし、『ののいち歴史探訪』、この本自身が市民に余り知られていないのではないでしょうか。定価1,000円で書店販売されていることをもっとアピールすれば、本市に興味を持つ市民もいるのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 『ののいち歴史探訪』をもっと市民に知らせてはというご質問をいただきました。

 この『ののいち歴史探訪』は、市内の書店のほか、文化振興課の窓口、ふるさと歴史館、郷土資料館で取り扱っております。また、市のホームページにもご案内いたしております。

 今年度中には、昨年度、平成24年度に開設いたしました市のホームページの「野々市デジタル資料館」においても、この『ののいち歴史探訪』を紹介する予定でありまして、野々市市とその歴史をさらに広くアピールしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) ありがとうございます。

 また、健康ウオーキングにおいては、富樫の里コース、白山やまなみコースといった健康のみちコースがありますし、ののいちウオーキングマップには全町を網羅した散歩コースがあります。健康ウオーキングと『ののいち歴史探訪』が連携した「我がまち再発見ウオーキング」を考えてみてはいかがでしょうか。

 目的地周辺までのっティバスで行き、散策、ウオーキングするもよし、あるいはウオーキングで目的地を目指し、のっティバスで帰るもよし、それぞれ体力に応じた楽しい健康ウオーキングと歴史探訪ができるのではないでしょうか。ウオーキングコースの散歩には、街路樹の根っこの盛り上がりによる歩道の傷んだところがないかどうかをチェックし、健康のみちコースとののいちウオーキングコースをつないだコース、あるいは新たにコースをつくることにより、市内全域が東西南北いろんなコースがつながるのではないかと思います。

 のっティバスルートを併用した新たな健康ウオーキングと歴史探訪は、心と体の健康づくりであり、市民憲章にうたってあります恵まれた自然環境と歴史・文化・産業の豊かなまちに住むことを大きな誇りと思えるのではないでしょうか。市長にお考えをお聞きいたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 「健康のみち」をのっティと健康ウオーキングとの連携で活用した歴史探訪は、心と体の健康づくりではないかということでご提案いただきました。

 現在、市では運動を普及するための健康のみちとののいちウオーキングマップの健康ウオーキングコースを紹介してございます。

 この健康ウオーキングコースは、安心して楽しくウオーキングできるよう、歩道の整備された安全な道で市民の健康づくりの推進に役立っております。

 一方、『ののいち歴史探訪』は、コミュニティバス「のっティ」での利用も可能な町なかの史跡や文化財をめぐるガイドブックで、この本を持参すれば地域の歴史を散策しながら知ることができるように紹介してございます。

 健康ウオーキングと『ののいち歴史探訪』は、それぞれ目的により、そのコースの設定や散策をする箇所が定められておりまして、必ずしも地域が同一とは限りませんが、今後、『ののいち歴史探訪』を利用した文化財をめぐる歴史モデルコースとして、例えば縄文の里コースとか富奥の里コースなどを検討していく予定でございます。

 その歴史コースの上に、健康のみちなどのウオーキングコースがある場合は表示していくということで、近くにある文化財がわかるような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) ありがとうございます。

 本市の土地面積は13.56平方キロメートル、県内の0.32%であり、市そのものが大きなテーマパークのようなものではないかと考えるときには、本市は住みよいまち、住みよい長寿のまち、プラス歴史文化のまちとして発信してほしいものでございます。

 次の質問に移ります。

 次に、防災訓練についてお聞きいたします。

 25年度の野々市市総合防災訓練は、去る8月25日に富陽小学校グラウンド及び野々市中学校で行われました。内容は、午前8時ごろ、富樫断層を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生し、家屋の倒壊、火災の発生、水道施設の破損、道路・橋梁の破損、交通道路網の混乱等があり、多数の負傷者が発生したとの想定訓練で行われました。昨年、御園小学校で行われた訓練も同様の訓練想定で行われました。

 防災訓練にマンネリ化というものはなく、常日ごろから心得ていなければならないことでありますが、本市においては山や海など災害時に影響を及ぼす環境がないため、市民はどうしても防災避難訓練に対しての認識は薄くなりがちであります。しかし、金沢大学平松准教授は「森本・富樫断層帯について平均で2,000年に一度活動し、そろそろ地震があっても不思議ではない」と言及しています。野々市市にマグニチュード7.0、大規模な地震が発生したという想定で訓練を行う場合には、これは市内全域ということになると思います。

 そこで、地震防災訓練の認識を強めるため、2点提案したいと思います。

 1点目として、5年サイクルの各小学校での総合防災訓練はほぼ同様の訓練想定で行われておりますが、数年に一度は、2008年、アメリカ・カリフォルニア州で始まったシェイクアウトと言われる地震訓練を行ってみてはいかがでしょうか。参加時間は二、三分で、地震が発生したときに直ちに身を守る行動がとれるよう、市民の皆さんが一斉にそれぞれの場所で、?姿勢を低くしてしゃがむ、?体や頭を守って隠れる、?揺れがおさまるまでじっと待つという身を守るための基本的な行動を各町内会、自主防災会、職場、学校、外出先などで一斉に実践する地震訓練がシェイクアウトと言われるものです。シェイクアウトは既にシェイクアウトいしかわで7月5日に行われ、参加記録人数は17万1,297人と発表されています。本市においても幾つかの保育所、全小中学校、市役所も参加されています。

 2点目の提案として、市内一斉に避難訓練を行うが、その形は比較的参加しやすい避難訓練として、時間は午前、午後どちらか二、三時間程度に決めて、各小学校に避難する人数把握と世代別の集計を行い解散する。このような内容で避難訓練を行ってみてはいかがでしょうか。参加された人は避難場所まで実際の所要時間がわかり、参考になるのではないでしょうか。また、各町内会、自主防災会も市と協力でそれぞれの地域に合った地震避難訓練を行うことができ、そのことが地域のきずなと地域の防災力を高めるのではないでしょうか。

 本市において、このような地震訓練、避難訓練を実施してみるべきではないでしょうか。市長にお聞きいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、防災訓練につきましては、毎年、関係機関のご協力のもとに体験型訓練として小学校校下ごとに実施をしております。ことしは富陽小学校と野々市中学校の2会場で実施いたしました。

 ご提案のございましたシェイクアウト訓練につきましては、ことし7月5日に石川県が実施した県民一斉防災訓練(シェイクアウトいしかわ)において、町内会長、自主防災組織代表者に呼びかけるとともに、市役所、市内小中学校及び一部の保育園が参加し、地震の被害から身を守る安全行動を実践いたしたところでございます。

 また、拠点避難所の見直しに伴い、拠点避難所ごとに避難所開設運営連絡会を開催いたしまして、地域のリーダー、施設管理者及び市職員が避難経路及び備蓄倉庫の確認や避難所の役割について意見交換を行うなど、市民と行政の連携強化を図っているところでございます。

 来年以降の防災訓練につきましては、この拠点避難所ごとの避難訓練、それから避難所開設訓練など内容を見直したいと思っております。

 シェイクアウト訓練につきましても、この防災訓練にあわせた実施を検討しておりまして、今後十分計画を練っていきたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) どうもありがとうございます。

 気象庁予報においても、8月30日から特別警報の運用を開始し、特別警報が発表されたら、身を守るために最善を尽くしてくださいとなっています。これからも今後の防災訓練はより実践的なものにすることが大事なのではないかと思います。

 次に、県立養護学校跡地についてお聞きいたします。

 全員協議会において本町地区再開発と養護学校跡地の基本構想づくりに着手する意向を示されました。そこで、養護学校跡地についてお伺いします。

 県立養護学校跡地の有益な利用方法について、その目的は小さなお子様からお年寄りまでが利用できる緑あふれる交流のための空間、あるいは広く公共的な憩いと交流のための空間の用途、あるいは地域のコミュニティ醸成につながる憩いのゾーン等に活用することと述べられている市長は、具体的な構想をお持ちなのかどうかをお聞かせください。

 報道には市立図書館と市中央公民館は、現在地または太平寺4丁目の県立養護学校跡地に建設する方向で検討するとなっていますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 午前中の質問にも一部お答えをいたしましたけれども、旧役場周辺、文化会館フォルテ第5、第6駐車場、そしてご質問の県立養護学校跡地の用地について、市民のためにどのように活用すべきか、また諸条件の中でどのような種類のどのような規模の施設を整備することが可能か、などの構想づくりに着手をいたしまして、構想(案)ができ上がりましたら内容を精査し、方針を決定してまいりたいというふうに考えております。

 具体的に整備すべき施設については老朽化が進んでおります市立図書館、そして中央公民館、野々市公民館、これらの再整備を中心に考えてまいりたいと思っております。

 新設するこれらの施設には、ぜひ新たな付加価値をつけ加えてまいりたいというふうに思っておりますし、どのような施設を整備することが望ましいのかについてそれぞれの用地の位置や特性などを勘案しながら考えてまいりたいと思っております。

 整備を検討する箇所、その一つであります県立養護学校跡地周辺には、ご承知のとおりに文化会館フォルテが立地しております。この条件から、都市計画マスタープランにもありますとおりに、この地区を本市の文化の拠点地区として位置づけ、文化会館フォルテと一体的な活用ができるような施設整備について検討を重ねてまいりたいと思っております。

 県立養護学校跡地には立派な樹木も残されております。それらを活用した市民の皆さんが交流のできる憩いの広場や公園の整備についても検討できればと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんの満足度、幸福度がより大きくなると考えられる箇所に広く利用していただける施設整備というものの検討を進めていきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 辻議員。



◆5番(辻信行議員) 市長も述べられましたが、文化ホールフォルテから養護学校跡地までは歩いて数分です。養護学校跡地と文化ホールフォルテは総合文化ゾーンとして考えるべきだと私も思っております。ぜひこのことも考慮していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) これで一般質問を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程及び質疑



○議長(平野政昭議員) これより市長提出議案第53号から議案第63号までの11件について一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから予算特別委員会の設置を議題とします。

 お諮りします。議案第53号及び議案第54号の2件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第53号及び議案第54号の2件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後1時47休憩

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△再開

  午後1時49分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             予算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告いたします。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから決算特別委員会の設置を行います。

 お諮りします。議案第55号から第61号までの7件につきましては、議長及び監査委員を除く14名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第55号から第61号までの7件につきましては、議長及び監査委員を除く14名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(平野政昭議員) 決算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後1時50分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後1時53分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 決算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨報告がありましたので、ご報告します。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(平野政昭議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり付託することに決定しました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 再開は9月27日午後2時といたします。

 本日はこれで散会します。

 ご苦労さまでした。

  午後1時54分散会

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託(案)

 ・健康福祉常任委員会

 議案第62号 野々市市後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第63号 野々市市子ども・子育て会議条例について

 ・予算特別委員会

 議案第53号 平成25年度野々市市一般会計補正予算(第2号)について

 議案第54号 平成25年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

 ・決算特別委員会

 議案第55号 平成24年度野々市市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第56号 平成24年度野々市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第57号 平成24年度野々市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第58号 平成24年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第59号 平成24年度野々市市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第60号 平成24年度野々市市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 議案第61号 平成24年度野々市市水道事業会計決算認定について

−別紙−

            予算特別委員会 委員名

                           (平成25年9月12日選任)

┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐

│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   1   | 西本政之  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   2   | 中村義彦  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   3   | 杉林 敏  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|   ◯    |   4   | 金村哲夫  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   5   | 辻 信行  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   6   | 川 哲郎  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   7   | 早川彰一  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   8   | 尾西雅代  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   9   | 平野政昭  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   10   | 土田友雄  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   11   | 西田治夫  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   12   | 大東和美  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   13   | 村本道治  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   14   | 田中昭一  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|        |   15   | 北村成人  |         |

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

|   ●    |   16   | 岩見 博  |         |

└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘

  ● 委員長    ◯ 副委員長

    −委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

−別紙−

            決算特別委員会 委員名

                           (平成25年9月12日選任)

┌――――――――┬―――――――┬―――――――┬―――――――――┐

│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   13   │ 村本道治  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    │   16   │ 岩見 博  │         │

└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘

  ● 委員長    ◯ 副委員長

    −委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐

│招集年月日│           平成25年9月5日            │

├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤

│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤

│開閉会日時│開 議│平成25年9月12日午前9時30分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成25年9月12日午後1時54分│議 長│  平野政昭  |

├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤

│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 13  │村本道治 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤││     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

├―――――┴―――┬┴――――┬┴――――┴―┬――┴――┬――┴――――┤

|会議録署名議員  | 6 番 │ 川 哲郎  │ 7 番 │ 早川彰一  │

├―――――――――┴――┬――┴―┬―――――┴―┬―――┼―――――――┤

|職務の為出席した者の氏名|事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │介護長寿課長 │ 北川佳美  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 北本 正  │子育てあんしん│ 東田敏彦  │

│     │       │       │課長     │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │建設課長   │ 小山 滋  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │都市計画課長 │ 林 孝行  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │教育総務課長 │ 今西孝一  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │文化振興課長 │ 山下久美子 │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 中村 彰  │       │       │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │環境安全課長 │ 宮前定明  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │福祉総務課長 │ 絹川一也  │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘