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石川県 野々市市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号









平成25年  6月 定例会(第2回)



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△開議

  6月13日午前9時29分開議                   出席議員16名



○議長(平野政昭議員) 開会前に申し上げます。

 本日は大変暑い一日となりそうです。定例会にご出席の議員、執行部の皆様には、上着を脱いでいただいて結構でございます。各自で体温調節をしていただき、スムーズな本会議の進行にご協力をお願いいたします。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(平野政昭議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(平野政昭議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(平野政昭議員) 日程第1として、一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。4番、金村哲夫議員。

   〔4番(金村哲夫議員)登壇〕



◆4番(金村哲夫議員) おはようございます。会派五鈴の金村哲夫でございます。

 平成25年野々市市議会第2回定例会の一般質問に1番目の議員として発言できることを光栄に思い、感謝申し上げます。

 それでは、通告に従い3項目について質問をいたします。

 まず、1項目の土地区画整理事業のまちづくりについて、3点質問をいたします。

 その1点目として、土地区画整理事業認可についてお伺いいたします。

 粟市長は、ことしの1月4日、野々市市新年互礼会の新年挨拶の中で、野々市3地区、仮称ではございますが、中林地区、柳町地区、蓮花寺・田尻・堀内地区の土地区画整理事業の実施についてお話をされました。土地区画整理事業が立ち上がるまでに、調査が必要となり、平成20年度に石川県が実施するA調査(まちづくり基本構想の策定)の中で、市街化調整区域に位置する面積384ヘクタール、野々市町西南部地区を調査しており、また平成23年度にはA調査の結果、開発をすべき区域について土地区画整理事業の可能性を調査するB調査、中林地区では31ヘクタールを実施しております。

 新年度に入って、石川県を初めとする関係機関との協議があると思いますが、野々市3地区の各地区の事業認可は何年何月と想定されているか、粟市長にお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) おはようございます。

 金村議員から、土地区画整理事業の認可の時期についてのお尋ねがございました。

 新たな3地区における土地区画整理事業、土地区画整理の事業化につきましては、お話のとおりに、平成20年度のA調査、平成23年度のB調査の成果を踏まえて、3地区とも組合施行による区画整理事業を計画しておりまして、現在は市街化区域の編入に向けての調整、協議を進めているところでございます。

 それぞれの地区における組合設立認可、いわゆる事業認可の時期についてでございますけれども、柳町地区につきましては平成26年7月を想定しておりまして、また中林地区及び蓮花寺・田尻・堀内地区につきましては平成27年の9月を想定しているところでございます。

 今後とも新たな3地区における事業認可に向けて、国、県や関係機関との調整、協議を重ねまして、組合設立に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。これで地域の皆さん方も将来のまちづくりに期待が持てることとなると思います。安心いたしました。

 じゃ、2点目は、中林地区まちづくり推進協議会の設立についてですが、中林地区におきまして、石川県立大学周辺における新市街地整備に向けた土地利用計画について、県立大学と野々市市との包括的連携に関する協議会がことしの3月28日に開催され、中林地区における土地区画整理事業のまちづくりについて説明があったと聞いております。今後、中林地区土地区画整理事業の推進に取り組む地元住民、コンサルタント、野々市産業戦略会議等のメンバーを本協議会に参加をいただき、活力ある今後のまちづくりを目指してはいかがでしょうか。粟市長に見解をお聞きします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中林地区の土地区画整理事業につきましては、石川県立大学を核とした「産学官連携による新産業拠点の創出をまちづくりのテーマ」としております。また、本年3月28日に開催いたしました石川県立大学と野々市市の包括的連携に関する協議会におきまして、中林地区の土地区画整理事業のまちづくりについて本市から県立大学と連携して取り組んでいきたいと提案させていただきました。こうしたことから、県立大学とは包括的な連携とあわせ調整を行っていく必要があり、専門的なご意見やお知恵を取り入れていく必要があるかと思います。

 議員ご提案の中林地区まちづくり推進協議会につきましては、県立大学や中林地区の組合設立準備委員会などと協議をし、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。そのように進めていただきたいというふうに思っております。

 3点目は、石川県立大学周辺の土地利用についてお伺いいたします。

 現在、石川県立大学周辺には、いしかわ大学連携インキュベータが隣接しており、中小・ベンチャー企業が大学の持つ知識を活用しながらライフケア、医療、環境、食品等の分野で新たな事業創出に向けて取り組んでいると聞いております。

 そこで、大学などの研究機関との連携などにより、地域の産物を生かした商品開発、特産品の販路拡大などにより産業の活性化を目指すため、どのような土地利用の展開を考えているのか。また、施設の立地、企業誘致をするに当たり、その手段をどう考えているのか、粟市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 石川県立大学や大学連携インキュベータ(i−BIRD)との連携による特産品の開発につきましては、これまでもツバキの花酵母を活用した純米吟醸酒「ichi椿」を初めとして野々市の水を商品化してまいりました。また、健康野菜ヤーコンなど、今後商品化が期待できる素材についても研究をしていただいているところでございます。

 今後もこうした研究機関に加えて、商工会やJAと連携しながら、本市の地域産業の振興に努めてまいりたいと思っております。

 中林地区の区画整理事業につきましては、金沢外環状道路(山側幹線)に隣接することによる交通の利便性と県立大学やi−BIRDなどの知的資源を生かした産学官、そして民の連携による新しいまちづくりが期待できる地区だと思っております。

 企業誘致につきましては、県立大学やi−BIRDなどの研究機関と連携できるような企業の研究施設などの誘致等も考えられると思っております。まずは十分構想を練った上で立地すべき施設や誘致企業について検討してまいりたいと考えておりまして、それにあわせて施策を着実に実施してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 それでは次に、2項目の野々市市の公共施設の改修について、2点質問をいたします。

 1点目は、行政の果たすべき老朽化対策の役割についてお伺いいたします。

 私たち市民の生活や産業活動を支える道路や橋などのインフラを含むさまざまな公共施設の老朽化問題です。その老朽化の大きな波が押し寄せる前に、その対策を急がねばなりません。

 その一方、野々市市は石川県西方沖、マグニチュード7.8の断層帯で、大きな地震の発生が懸念されております。耐震化していても被害を受けた建物があります。耐震化だけでは、老朽化は防げないからです。さらに、老朽化は災害時のリスクを高めます。つまり、公共施設の老朽化対策は防災化対策でもあるということであります。

 そこで、老朽化対策は、同時に防災対策にもなることを認識し、インフラ更新についてできるだけ迅速に、計画を前倒ししてでも取り組むべき課題であると考えます。それこそが、災害に対して市民の命と安全を守る公助の果たすべき役割であると思います。

 そこで、長期的な視点で見た公共施設の整備あるいは維持補修等に関する施設計画が必要であると思いますが、粟市長の見解をお聞きします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員ご質問の行政の果たすべき老朽化対策の役割についてでございますけれども、平成25年1月11日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策の中におきまして、命と暮らしを守るインフラ再構築として道路等の総点検を実施し、補修など必要対策を講ずることとなっております。

 市では、このことを受けて道路施設の安全点検を行い、年次的な修繕計画を立てております。また、平成17年の建築基準法の改正では、特定行政庁の建築物等について劣化の状況などに関する点検を義務づけ、公共建築物の安全確保の徹底を図ることとしております。

 公共施設の改修や更新には多額の費用がかかることから、国等による各種補助制度を有効に活用し、年次的に改修を進めていきたいと考えております。

 なお、各施設等の老朽化対策につきましては、産業建設部長のほうから答弁をさせます。



○議長(平野政昭議員) 今村産業建設部長。

   〔産業建設部長(今村滋君)登壇〕



◎産業建設部長(今村滋君) それでは、私のほうから答弁させていただきます。

 各種施設の老朽化対策についてですが、道路においては今年度より車道舗装のクラックが多く発生している路線を重点的に修繕を行い、また主要な交差点などに設置してあります道路照明や案内標識等の道路附属施設の安全点検を行う予定であります。橋梁については、長寿命化計画に基づき年次的に修繕を行うこととしております。

 次に、上水道につきまして、平成21年度に策定いたしました市の水道ビジョンに基づき、浄水場の各種機器及び道路に埋設されている水道管の耐震化を計画的に進めており、幹線の水道管は平成24年度末で54.5%の耐震化を終え、平成39年度までに約26キロを耐震化する予定であります。また、下水道につきましては、平成22年度に策定しました下水道管渠地震対策計画書に基づき、防災拠点施設や緊急輸送道路に埋設された下水道管を平成23年度から平成27年度までの5カ年計画で、総延長6.8キロメートルの耐震化を行っていきます。

 次に、公共建築物の老朽化対策につきましては、これまでも各施設の担当課におきまして修繕や耐震改修工事を実施し、適正な維持管理に努めています。現在、本市が所有または管理している公共建築物の多くは昭和50年代の人口急増期に建設されており、今後、既存ストックの老朽化が進む一方で、築後数十年を経過した建築物は大規模な改修が必要となることを予想しています。

 このような中、今年度から本市が所有し、不特定、そしてまたは多数の方が利用する特殊建築物の劣化状況等について現状を的確に把握するため、定期的な点検を強化し、計画的な修繕により将来にわたる安全性の確保を図っていく予定であります。



○議長(平野政昭議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) 2点目は、具体的に、公共施設、富陽校下学童保育所こうさぎクラブの避難経路の確保等についてお伺いいたします。

 平成24年8月30日付で、富陽校下学童保育所「こうさぎクラブ」から野々市市長宛て、指導員や父母よりのアンケートをもとに要望書が提出されております。学童保育事業は、指導員を初め父母が協力し、子どもたちがいかに子どもらしさを重点に置き、安全かつ安心して放課後の生活を送ることができるかを考えて保育をしております。

 この要望書には3点の要望がありますが、特に申し上げたいのは、現在29名の学童、うち3名が障害者であります。火災等による避難経路の確保についてでございます。現状は、1番目は、2階からは避難はしごを窓枠にかける際、かなりの重さがあり、1人でかけるのは困難であります。2番目は窓が高く、子どもたちが上ることは困難であります。3番目は、はしごは窓枠にかけたところのみ固定となるため全体的に不安定であり、子どもたちには危険を伴います。4番目は、はしごをかける窓は、火元となりやすい台所の真上の窓であります。5番目は、ほかの窓は高さが低いことから、窓の外には転落防止柵が設置されているため、はしごをかけることは不可であります。

 以上のことから、2階から直接外へ避難できる非常階段の設置と1階の非常口の安全確保、火の手の上がりやすい台所の反対側を検討の上、早急に改善が必要と考えられますが、粟市長の見解をお聞きします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平成15年に建設をされました富陽校下の学童クラブ「こうさぎクラブ」につきましては、建物の規模的にいいますと法的には屋外避難階段設置の義務づけはありません。しかしながら、ご指摘のとおりに、屋内の階段は1カ所で、避難ばしごを設置できる場所は1階台所の上の窓しかなく、火災や不審者による事件、事故から大切な子どもたちの安全を守るためには改善の余地はあると思っております。

 日ごろから指導員には火災を起こさないように指導しているところでございますが、今年度は台所設備をガスコンロから少しでも火災発生の少ないIHクッキングヒーターに設備を変更したいと思っております。

 また、次年度には県の補助金を活用して屋外避難階段を設置することを検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ぜひともお願いをしたいと思います。

 また、こうさぎクラブを除く市内7カ所の放課後保育所からこのような要望はないのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) こうさぎクラブを除く市内7カ所の放課後児童クラブからは、現在のところ、こうさぎクラブのような要望は寄せられておりませんけれども、今年度実施いたします保育のニーズ調査の結果も参考にいたしまして、放課後児童クラブも含めた児童福祉施設の整備について今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、3項目の防災対策について、自主防災組織100%を目指すことについてお伺いいたします。

 2011年日本で起こった震度1以上の地震は1万487回です。これは、東日本大震災とその余震があったと言われております。2012年は3,139回の震度1以上の地震があったと記録されております。1995年、阪神・淡路大震災、あのあたりから大きな地震がふえている傾向になっております。つまり、地震活動期を迎えているのではないでしょうか。これからしばらくは大きな地震を覚悟しなければいけない。地震のことをよく知って考えることが大事だということになると思います。

 災害時の被害を最小限に抑えるために何に備えればよいのか話し合うことが大事なのです。自分たちの地域は自分たちで守る、共助という自覚、連帯感に基づき自主的に結成する自主防災組織の結成が必要であります。自主防災組織も防災活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティとして地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせ、共助で地域防災力の向上を図ることが重要であり、自主防災組織の結成に100%を目指してほしい。

 そこで、現在の54町内会で自主防災組織は幾つあるのか。また、自主防災組織の結成が停滞している理由を粟市長にお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 自主防災組織100%の組織化につきましては、第一次総合計画に掲げました地域防災力の強化を図るための目標の一つでございます。

 自主防災組織は、平成24年4月現在、昨年の4月現在ということになりますが、54町内会中29町内会で結成されておりまして、それ以降に組織化されたものにつきましては、この6月中に報告していただくよう町内会の皆様にお願いしているところでございます。

 本年5月21日に町内会、自主防災組織、自警団の各代表者や防災士の方々にお集まりいただき、防災知識の普及を図るための研修会を実施し、地域防災計画の説明や防災士の役割などをお伝えいたしました。この席上、自主防災組織が未組織の町内会には自主防災組織の必要性や組織化を再度お願いしたところでございます。

 未組織の町内会におきましても、それぞれ組織化に向けた検討もなされているようでございますし、また地域の防災に関して積極的な議論が深まっているように実は感じております。

 なお、本年4月より、自主防災組織が必要な資機材の購入費用の一部を補助する制度を創設いたしましたので、ぜひご活用いただきまして、組織の充実強化を図っていただければと思っております。



○議長(平野政昭議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(平野政昭議員) 10番、土田友雄議員。

   〔10番(土田友雄議員)登壇〕



◆10番(土田友雄議員) 皆さん、おはようございます。

 一昨日、市長は誕生日を迎えられまして、これからもますますご壮健でご健勝で頑張っていただくことを祈念いたします。

 さて、私は、徹底した現場主義、夢と安心、喜びを理念としております。いつものように現場の話をしたいと思います。

 初めに、粟市長は当初予算の提案のときに、教育、福祉は重要であると説明されました。私も全くそのとおりだと思います。中でも、次代を担う子どもたちを育てる教育は特に重要であると思います。

 そうした粟市長の教育に対する思いも、現在の教育行政は首長から独立した合議制の教育委員が決定権を持っています。つまり、言い方は悪いですが、「金は出しても口を挟まない」的制度であります。政治的中立性を重視した制度ですが、いじめ問題への対応などを通じて責任の所在が曖昧で迅速な対応もできていないとの批判も強くなっているようです。

 本年4月15日、政府の教育再生実行会議のまとめでは、教育委員会制度改革の提言で教育長を地方教育行政の責任者とし、首長との連携を強める方針を打ち出しました。連携することで首長の意向を反映しやすくする狙いだということですが、ここに来て首長の意向も少しは反映できるようになったかなと思うところです。

 そこで粟市長、まずののいちっ子の教育に思うところをお聞かせください。

 次に、野々市市は登録人口が本年5月13日にめでたく5万人達成となりました。名実ともに市として、また確実に人口が増加していることは大変うれしいことであります。当然ですが、人口が増加するということは保育園児、小学児童、中学生徒全て増加することになります。市は、これまで学校の新設、増築、改築など施設整備にも大きな設備費を投じてきました。これからも増加する方向であるなら、教育についての必要な予算、そして予測できない問題については補正予算の計上もあるでしょう。

 以前、教育全般についてあるお方と話し合いました。私の質問について、「いや、予算がないもんで」と言いわけをされました。私は「あなたはいつから予算権を持っているんですか。予算権ではなく、必要な予算ならば何とか説明をして予算を確保する立場にあるのではないですか」、こんな問答をしたこともありました。予算がつかないからといってさじを投げられても困るところですが、粟市長、教育に関する予算、補正予算等についてどう対応されるのか、お聞きします。

 次に、学校教育行政は単純ではなく多面的で大変難しいところですが、今回は当面する大きな問題に絞って質問いたします。

 さて、私は以前、当市の人口増加が著しい今日ですが、同じく園児、児童、生徒も増加しています。保育園児の増加を見れば、おのずから将来の児童生徒数が見えてきます。児童生徒の増加は、増築して教室をふやす。30人学級さえ守るようにすればマンモス学校になっても構わないといった考え方は、安易であり、健全というかよい教育現場としてはふさわしくないと提言いたしました。

 小学生が増加すれば、当然、中学生も増加します。おのおのの小中学校を増築すれば相当の金額になることは予測できます。それならば、小中9年間の連続性、系統性ある教育活動を行える小中一貫校を新設すればどうかと提案いたしましたが、マンモス校の経験があることを理由に実現しませんでした。増築という方針を選ばれたことで再びそのことは申しませんが、良好な教育現場を真剣に議論もして構築してほしいと思います。

 本題に移りますが、富陽小学校の増築は完了しました。布水中学校は現在進行中です。それはよしとして、富陽小の児童の半分以上は野々市中学校に行くのではないでしょうか。

 そこで、まず1つ目は、富陽小学校の児童増は野々市中学校にどう影響するのか。2つ目に、各小中学校の今後の児童生徒の確かな見通しはどうなのか。この2点について答弁をお願いいたします。

 以上の事柄を踏まえて、施設整備に万全を期してもらいたいと思います。

 次に、この世は文明が発達し、私の小さなときと比べようのない社会となりました。生活様式も全くさま変わりいたしました。今や空調は健康な生活を送るためには絶対欠かせない一つだと思います。それほど昨今の夏場の暑さは強烈であります。

 教育現場を考えてみると、市は各学校の大規模改修で順次冷房設備を取りつけてきていることは承知していますし、その努力に敬意を表します。しかし、まだ冷房設備のない教室もあると聞いています。野々市市の全児童生徒には等しく公平な教育の場を提供することは当然であると思います。子どもたちの健康を考え、良好な環境の下で学ぶことができるよう冷房設備を取りつけてほしいと願わずにはいられません。教室に冷房設備がない小中学校への冷房設備の取りつけの計画はどうなっているのかを聞くとともに、早急な取りつけに努力していただきたいと思います。

 次に、教育に関係する皆さん、最近の子どもたちに「将来の夢を語れ」と言ったとき、サッカーの選手になりたい、野球の選手になりたい、介護士になりたい、花屋さんになりたい等々自分なりの夢を語りますが、しかし残念ながら先生になりたいという子どもはほとんどいないと思いませんか。

 野々市市内の小中学校は全て児童生徒が400人以上の中規模、大規模校であります。規模が大きいマンモス校だけに、いろいろな問題が多いと思います。学校の教員は授業のほかに突発的な事件、いじめ問題、不登校問題、PTAからの相談などさまざまな事柄に多忙をきわめていると聞いています。こうしたことが、子どもの目から見て魅力ある職業として見えないのではないでしょうか。教員あっての教育です。教員に過重な負担がかからないよう教員の健康管理に十分気を配っていただきたいと思います。

 そこで、教員の勤務状態の実態はどうなのか。また、病気等で休んでいる教員はいるのかどうか。いるのであれば何%なのかをお聞きします。

 また、学校での突発的な事件や問題に対して教員にゆとりがなく、教員だけでは迅速に解決できない場合、教育委員会はどのように対応しているのかをお聞きします。

 最後に、問題の早期解決のためには新たな予算や人手を必要とすることもあると思いますが、これらの点を含め事件や問題が生じた場合の迅速な対応について、どのように考えているのかをお聞きします。

 以上、答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 土田議員の一般質問にお答えをいたします。

 ののいちっ子の教育に思うところということで、委員会制度や教育予算ということにも触れられてのご質問でございました。

 現在の教育委員会制度につきましては、廃止論や改善論、選択的設置論など広く議論が行われております。教育委員会制度は、時代に応じた改善は必要ですけれども、学校教育や社会教育において中立性や継続性を確保するという制度の意義については、今後とも守るべきだと考えております。

 個人的な価値判断や特定の政治的、宗教的影響力から、教育の中立性を守ることは公教育としては当然だと考えております。また、首長がかわると教育内容が大きく変わるといったことがあってはならないことだと思います。何よりそこで学ぶ子どもたちが不幸であります。そのような意味で、教育の継続性も必要だと考えておりまして、現行の制度の範囲内でも運用次第ではまだまだ改善できることがあるものと考えております。今後、国の制度改革がどのようになるにしても、しっかり市民の声を聞き、市民に対して丁寧に説明責任を果たしていくことがののいちっ子の教育につながるものと思っております。

 次に、教育に関する予算についてでございます。

 小中学校の教育は、子どもたちがやがて実社会に出て自立して生活していくために必要となる基礎を身につけるところと考えております。その基礎となる学力、体力、心を培うためには、充実した教育環境を整えなければなりません。私は、これまでも子どもたちが明るく伸び伸びと学校生活を送れるように、教育環境の整備についてはハード、ソフトの両面にわたり重点的に取り組んできているつもりでございます。

 菅原小学校や布水中学校の耐震補強工事や大規模改造工事は計画的に整備してまいりましたし、富陽小学校の増築に当たっても、教室だけではなく小体育館、多目的室等も整え、その充実を図ってきております。また、全ての小中学校に図書館司書、教育支援員を配置しており、他の市町よりも手厚く充実を図っていると思っております。

 市は、教育委員会とも定期的に協議の場を設けるなど連携をとっておりまして、今のところ、部局間で特に問題とすることもないと思っております。

 これからも将来の野々市を担う子どもたちのために、教育環境の整備には鋭意努力してまいりたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 保育園児の増加から予測される児童生徒の増加に対して、その学校の対応はどうか。特に富陽小学校の児童数の増加が野々市中学校にどう影響するか。中学校施設整備に万全を期すようにということでございました。お答えを申し上げます。

 学校にどう影響するか。富陽小学校の児童は、今全員が野々市中学校の通学区域内におりますので、同小学校の児童数の増減は野々市中学校の生徒数に大きく影響してまいります。

 富陽小学校の児童数を見ますと、現在、6年生は108人、5年生は143人、4年生は133人であり、だんだん増加していく傾向にございます。こうした児童の増加が野々市中学校の教室の過不足にどう影響するかということについてですが、これは仮であります。仮に、野々市小学校、菅原小学校、富陽小学校の3小学校の児童のうちで、今、野々市中学校の通学区域内に住んでいる子どもたちが全く転出もせずに、また外部からの転入もなくこのまま6年、5年、4年生が野々市中学校に入学していくといたしますと、平成28年度には野々市中学校の普通教室が不足することになると想定をいたしております。

 これは、児童数の転入、転出が全くないという仮定の話ではございますが、現に各小学校に在籍している児童をもとにしておりますので、この想定が大きく外れることはないだろうと思っております。教育委員会といたしましては、こうした点を考慮して、予想される教室不足の事態に対応し、平成27年度末までに教室の増築工事を完了していきたいと考えております。

 次に、その他の各小中学校の児童生徒数の見通しについて申し上げます。

 野々市、菅原、館野の3小学校については、急激な増加はないだろうと思っております。御園小学校につきましては、北西部土地区画整理区域内における児童数の増加があるものと見込まれ、その増加の数によってでありますが、場合によっては近い将来、普通教室が不足することもあると今懸念しておりまして、この児童数の推移を注意深く見ているところでございます。

 布水中学校は、御園小学校児童の増加によって若干ふえるとは思いますが、ことしの増築工事によって対応できるものと思っております。

 野々市中学校、御園小学校とも、今後の児童生徒の推移を十分見きわめ、教室など必要な施設の整備を行っていきたいと考えております。

 次に、子どもたちの健康を考えたクーラー等の早急な整備についてお答えをいたします。

 クーラー等の空調設備の設置につきましては大規模改修工事にあわせ順次整備を進めてきているところであり、野々市小学校、菅原小学校、富陽小学校の3校は整備を終えております。野々市中学校につきましては、計画を1年前倒しをいたしまして整備をすることとしており、布水中学校と同じくこの25年度中に完了する予定でございます。御園小学校、館野小学校の2校につきましても、よりよい教育環境の向上、児童生徒の健康に配慮する観点から、できるだけ早く整備をしていきたいと考えております。

 次に、教員の健康管理と学校で事件や問題が起きたときの対応についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、教員が子どもと向き合う時間を十分確保することで子どもの成長を肌で感じ取り、満足感と充実感を得ることが教員にとっても何より大切と考えております。教員の元気が子どもの元気につながっていくというふうに考えております。しかし、教員は今授業以外の事務も非常に多く、さらにいじめや不登校などの問題に対する生徒指導あるいは保護者の相談への対応などもたくさんありまして、日常的にストレスを抱える状態が多くなっております。

 教育委員会が昨年4月、5月、10月、11月、この4つの月で各学校で教員が最後に校舎を出る時間は何時であるかという調査を各1週間にわたって調査をいたしました。各小学校ともそれぞれの4つの月、午後10時を過ぎて退校しているということがわかりました。現在、本市の小中学校では精神的な病気やその他の病気等で休んでいる教員は2%、約50人に1人となっております。

 県も市も教育委員会が行う会議や調査等の事務を今点検をして、学校事務量の軽減あるいは学校外の会議の縮小、会議時間の短縮に努めているところでございます。本市では、教頭会議の開催回数を削減したり、生徒指導連絡協議会の参加者を精選するなどによって、教員の負担軽減になるよう努力をしているところでございます。

 学校では、管理職がメンタルヘルスに関する研修を受け、毎日帰りの遅い教員に対してその状況を聞き相談に乗ることで、一人の教員が長時間勤務をするということがないよう、その改善に努めております。

 また、教育委員会は、各学校に月に1回か2回のノー残業デーを取り組んでほしいということを提唱しておりまして、一人一人の教員がそれぞれ健康管理に努めるように働きかけをしているところでございます。

 次に、事件や問題が起きたときの場合の対応についてのご質問にお答えいたします。

 本市の各学校は、児童生徒数も多いために学校内で突発的な事件や問題が起きたときには迅速に対応しなければならないということは、議員ご指摘のとおりでございます。学校は火災や地震あるいは不審者が出た場合には、それぞれ対応のマニュアルに基づいて対応いたします。いじめの問題が起きた場合は、校長を中心としたいじめ問題対策チームを立ち上げて、問題を担任の教員が一人で抱え込まないように学校全体で組織的に対応するようにしております。

 事件が発生したときは、学校内で早期対応、早期解決をするということが重要でございます。しかし、事件や事故を学校だけで解決できないような状況になった場合には、警察や、あるいは児童相談所などケースによって関係機関との連携をとるほか、必要に応じて教育支援員やその他臨床心理士など適切に学校へ投入することによって事件、事故の早期解決に努めていきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 土田友雄議員。



◆10番(土田友雄議員) 粟市長、明快な答弁をありがとうございました。

 私は、いつもののいちっ子、ののいちっ子と言っておるんですけれども、私のののいちっ子という定義は、まず野々市に住んでいるんやから野々市の歴史、伝統、文化を基礎として、そして一律の教育ではなく、例えば100メーター走るときにゴールはみんな一緒やったとこういうことではなしに、一人一人の能力を生かす。社会へ出るとみんな一律で社会生活を送ることはできないんですね。

 例えば私が一番、この話ししたらわかりやすいと思うんで言うんですけれども、山下画伯という人がおいでます。あの人は、絵を描くことがすばらしい才能を持っておいでる。だから世間では通用する。例えて言うならば、私はそういう能力の伸ばし方が多種多様の人がおいでるこの野々市市では必要ではないかなという気がしておるんです。これは私の定義なんですけれども、学校のほうではどういうふうな定義になっているのかわかりませんけれども、私はそういう定義でののいちっ子を育てていただきたいと思います。

 さて、今後の教育行政の方向性として、迅速な対応が必要な問題は常勤の教育長が担い、大きな方向性は教育委員会で深い議論をするそうした流れになっていくんではないかなと私は思います。ということは、教育長の権限と責任が大変重くなってくるということになります。野々市の教育を担うということは、私たちから見れば託すということであります。堂坂教育長、よろしくお願いいたします。

 一言コメントがあれば心強く思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教育長の職務の重大さ、責務の大きさについて、今ご指摘をいただいたわけであります。改めて身の引き締まる思いでございます。

 教育委員会制度が現在国でいろいろ議論をされております。その結果がどうなろうとも、現場にはそれぞれ子どもたちがおります。それを教える教員もおります。学校教育の基本は全くその教える教員と教わる子どもたちの関係、それから学校で成長していくこのことは、そんなに大きくは変わらないだろう。したがって、私たちはこれまでどおり、子どもたちの成長、確かな学力、豊かな心、たくましい体を育てるという市の大きな教育目標に沿って教育行政を行っていきたい。そのためのよい環境づくりをしていきたいと思っております。

 ののいちっ子について議員おっしゃったように、子どもたち一人一人が持っている力を引き出し伸ばす。したがって、全員が同じでなくていい、その考え方には私も非常に同感するところがございます。「どの花見てもきれいだ」という歌がありましたが、子どもは一人一人違います。一人一人の個性も能力も違います。学校で伸ばすのはその子たちの持っている能力を十分に伸ばし、そして社会生活を行って営んでいくわけですから、そこでの必要なルールを学び、身につけていく。そして実社会に育って、ちゃんと自立してやっていけるように、これを私たちは義務教育の責務と思っておりますので、これからも現在の4,300人の児童生徒がこのようなたくましい子として育って、実社会で自立していけるように、これからも取り組んでいきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 土田友雄議員。



◆10番(土田友雄議員) 明快な答弁をありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) 12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) 通告に従い、質問いたします。

 防災無線及びエリアワンセグの活用。

 南海トラフでの被害想定が6月に入って発表になり、各家庭ではこれまでの3日分から約1週間分の食料の備蓄と、一度は避難通路を歩いてみることの大切さが報道されました。実際歩いてみてどのくらいの時間で高台の避難場所に着くのか。また、津波の襲いかかるまでに追いつかれるようであれば、近くに設置されている一時津波避難所に戻るのか、各自で判断できるように避難訓練の必要性を訴えています。

 三重県尾鷲市は漁業や林業で栄えるところであり、2010年から2年間かけて、停電して民間の通信網が不通になっても音声や文字、映像を同時配信できる機能を持つエリアワンセグを全国初の防災用インフラとして市内全域に同時の高速無線ネットワーク網(LAN)を構築。昨年度には、実証実験を実施。異なる季節や気象条件のもとでのシステムの安定性や情報伝達の効果を検証。今年度は、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用し、市内20カ所に無線データを放送電波に変換するアンテナを設置。電波事業を行うには総務省の免許が必要なため、市内を放送区域とするエリアワンセグの免許も取得し、全市域での防災放送をスタートさせる計画という報道がされています。弱点としては、経費が大きいということ。各自、端末タブレットが必要。さらに、自分でチャンネルを設定するのが簡単にできないことが荒川区の実証実験で報告されている。そのため、高齢者や障害者に優しいはずだったが、課題が残ると報告されています。

 埼玉県春日部市では、タクシー無線を活用し災害情報通信で協定書締結。地震や台風などで災害が発生し、通常の通信手段が困難な場合に市が協定を要請することでタクシー無線を利用した通信及び情報収集が可能となります。

 野々市市の場合、えふえむ・エヌ・ワンという情報伝達を持っていますが、防災無線の導入計画について幾つかの課題について具体的に伺いたいと思います。

 野々市市では、防災無線を設置するに当たり、市内何カ所を計画しているのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、屋外スピーカーの設置箇所数について申し上げますが、本年度に行う電波調査等の結果にもよりますけれども、30カ所程度というふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) その場合の防災無線の主な設置場所はどのようなところを計画しているのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 主な設置場所につきましては、基本的には公共施設、そのほかには公園というふうに今考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 防災無線は日常の点検がなければ緊急時には役に立たないと思われますが、その点検方法は、例えば朝夕2回なのか、夕方1回なのか。音量はふだんは抑えるのか。緊急時にはどのくらいの音量にすれば市内全域を網羅できるのか。その検証は導入前にするのかどうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 音量等につきましては、設計段階では当然、一応は決定いたします。今の実施計画の中でやっていきたいと思います。

 朝1回、夕1回というのはまだ決定しておりません。決めておりませんので、これからの話になると思います。

 それから、もちろん整備後においても不都合がないか、日常の点検の中で検証をまずしていきたいと思っております。それで柔軟に対応いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 防災無線の計画では、災害弱者と言われるいわゆる障害者や高齢者への対応はどのように検討されているか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 災害時要援護者への対応につきましては、障害の種類や程度によって対応が異なるために、民生委員の方々や地域の皆様と協力して対応していきたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 現在、緊急時に使われる緊急地震通報メールの登録者数はどのくらいなのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 緊急地震通報メールにつきましては、それぞれのお持ちの携帯電話の受信設定により各通信事業者から配信されますが、その数はちょっとわかりません。本市においては、ほっとHOTメールがございまして、それに登録されている方々につきましては緊急地震通報等の防災情報を配信しております。その登録者数は本年6月6日現在で1,629名であります。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 野々市市では、集中豪雨での用水の急激な増水による被害がこれからの梅雨の時期に一番心配されています。その場合の情報収集の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 集中豪雨による河川等の水位情報の収集体制につきましては、毎年策定しております本市の水防計画において詳細に定めております。ちなみに、この6月6日に水防会議を開催し、本年の計画を定めたところであります。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 図書館建設にユニバーサルデザインを。

 石川県は7月から9月空調のきいた公共施設や商業施設に出かけて暑さをしのぎ、家庭の消費電力を抑制するクールシェアの取り組みを約200カ所をめどに協力を得られる事業体の募集を始め、気温がピークとなる昼間のエアコン使用を減らし、家庭で使う電力を5%程度抑制することを目標としています。石川県では、ことしの夏の節電対策の発想に、民間はもちろんのこと、公共施設、中でも図書館など本を読むということよりも、くつろげる場所の提供を提案しています。

 そこで、野々市市内で手を挙げられる施設はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 家庭の消費電力を抑制するクールシェアの取り組みは、エネルギー問題を考える上で大変有効な取り組みと思います。この事業に本市が協力する施設は、公共施設で市立図書館を報告しております。これからの季節、多くの市民の方にご利用いただければというふうに思います。

 また、民間施設につきましては、現在、県のほうで募集しているところというふうに聞いております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 新しい図書館の構想にはくつろぎ空間は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 平成19年12月に答申されました望ましい図書館像の中にもありますように、居心地のよい利用環境づくりということで、「図書館は、明るく、温かく、親しみがあり、誰もが立ち寄ってみたくなる市民の憩いの場とする」ということが明記されております。

 新しい構想の中には、あらゆる世代の方がリラックスした時間を図書館で過ごすことができるよう、くつろぎの空間を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 新しい図書館建設の折に障害者に配慮した建物を検討されているとは思いますが、健常者の私たちにはつい見落としがちのことで、例えば、他の自治体での事例ですが、最近できたばかりの公共施設で、でき上がってからふぐあいが報告されています。例えば、せっかくの点字ブロックが途中で途切れてしまう。トイレのスイッチボタンが1階と2階では縦横ちぐはぐに取りつけられていて、わかりづらい。階段の色がふちにラインを引いてはあるのが、せっかく各階ごとに色が変えてあるが、薄いため、もっとはっきりとした違いがわかる色にしてほしかった。エレベーターの中に音声案内がない。建物近くでの音声案内がない。建物の入り口の音声案内がないなどです。こうしたことがないように、障害者の声をぜひ取り入れていただきたいが、どのように検討されているか、具体的にお伺いいたします。

 また、今後は図書館以外の公共施設や現在ある市役所の建物に階段、エレベーターにもユニバーサルデザインをぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 施設のエレベーターやトイレなど個別の障害者対策については、これから検討してまいりますが、障害の種別によって配慮の仕方も変わってくると思います。計画を進める際には、障害のある方に建設準備委員会などの委員として参加していただくなど、できるだけ多くの方のご意見をお聞きし、施設を不自由なくご利用いただけるよう配慮していきたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 子育て世代に配慮した施設としての新たな取り組みについて、産前産後の情報が欲しい時期に、安心して出かけられるようにぜひ配慮していただき、授乳施設を設けてほしいが、検討されているか。その場合、後づけで空き部屋利用というのではなく、計画段階から授乳室を取り入れていただきたいと思います。

 つい先ごろの報道によれば、国土交通省が鉄道などの公共機関について、エレベーターや車両内にベビーカーのスペースを確保するガイドラインが位置づけされます。公共施設である図書館にもぜひ対応していただきたいと思いますが、どのように検討されているのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 新しい図書館では、児童図書コーナーも充実しなければならないと考えております。こうしたことから、子育て世代の方々のご来館がふえるものと思っております。とりわけ、乳幼児と保護者が地域社会との接点を持つ場所としての図書館の役割は大切だというふうに思います。こうした方々が気軽に利用できるよう、授乳施設は整備したいというふうに考えております。

 また、ベビーカー利用につきましては、国土交通省のガイドラインは見直し作業に入ったようでございますけれども、新図書館におきましては円滑に利用できる空間づくりを検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 図書館建設に当たり、利用者の立場である障害者の皆様や、子育て中の方、保育士の方など直接要望等を聞く機会を持っていただき、建物ができた後に使い勝手が悪いと言われないように配慮していただきたいと思います。

 建物だけでなく、利用の際の交通機関等の要望も一緒に聞いていただきたい。新しく建設が予定される図書館について、ユニバーサルデザインについて現段階ではどのように検討されているのか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 寺尾教育文化部長。

   〔教育文化部長(寺尾庄司君)登壇〕



◎教育文化部長(寺尾庄司君) 図書館は、他の施設より利用者の年齢層や身体能力の幅が広く、だれもが使いやすい設備とわかりやすいサービスが求められる施設でございます。新図書館を建設する際には、ユニバーサルデザインを重要な課題として位置づけ、障害のある方、高齢の方、子育て中の方など多くの方にご意見をいただく機会を持ちながら事業を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) ワンコイン・サービスの拡充について。

 野々市市のシルバー人材センターにて100円券でごみ出しサービスが開始されます。介護サービスから外れた人の中にも日常生活に困っている人がいるということで、野々市市在住のお年寄りが対象(介護認定の有無は問わない)とあります。事前に100円券を10枚つづりで購入し、サービスを受ける際にシルバー会員に渡して利用する。利用内容は、玄関前から集積場まで運んでくれる。今後、電球の取りかえやストーブの給油など需要に応じて拡大していきますと報道されています。この記事を読んだ方から、早速、ぜひ電球の取りかえやストーブの給油のサービスもワンコインで行ってほしいとの声が届けられました。ほかにも需要があるのが、お買いものに連れていってほしいといったことなどサービスの拡充を待つ人がいます。これらのサービスを行うためにどのように検討され、課題についてもお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 現在、公益社団法人シルバー人材センターで4月から始められたサービスは、ごみ出しサービスのみのようでございますが、報道で紹介されていますように、今後、サービスの内容拡充を視野に入れているというふうに伺っております。

 このサービスの拡大につきましては、まだサービスが開始されて間もないということもございまして、市民からの問い合わせは少ないようでございますが、今後利用者からの要望やシルバーでの課題が整理されまして、具体的な検討が行われるというふうに思っているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 市民協働のまちづくりの視点から、シルバー人材センターだけでなく、電球の取りかえ、ストーブの給油、買い物の送迎など民間の力を活用してはいかがでしょうか。例えば、高齢者宅であれば病院の送迎にタクシーを使う。そのタクシー会社のサービスメニューに、利用者に限りワンコインで請け負います。あるいは近くの電気屋さん、電球を買ってくれたお客を対象に、あるいはプロパンガスや灯油を配達している業者にはいつも利用している常連にはワンコインで請け負ってくれるなどというところを募集し、新しくセコムの事業所も野々市市内にできるようでありますから、野々市市内に事務所がある民間業者に募集してみてはいかがでしょうか。市の広報等に業者名を載せることで、より住みやすいまちになると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) サービスの民間参入につきましては、広報ののいち6月号に広告として掲載をされておりますが、市内の企業の方がこの4月より電球取りかえや排水の詰まりなど身の回りの小さな困りごとを解決するサービスを始められたようでございます。このサービスは、特に市が募集をしてきたものではございませんが、市民のニーズに応じ自主的に展開をされたものと思っております。

 このほか、民間企業のスーパーやホームセンターにおいても宅配サービスを行うところがふえているようでございます。それぞれ価格の設定につきましてはサービスの内容や労務費などのいろいろな事情がございまして条件が変わるようでございますから、なかなかワンコインとはいかないようでございます。

 こうした事業が定着するには、サービスを受けたい市民とサービスを提供しようとする事業者それぞれ双方がいわゆるウイン・ウインの関係となることがポイントではないかというふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 今回のシルバー人材センターでは、ごみ捨ては対象は高齢者に限定されていますが、高齢者でなくても需要はあると思います。障害者の方からも対象に入れてほしいとの声も届いています。行政サービスではないかもしれませんが、市民協働のまちづくりの中継役をぜひ取り組んでいただきたいと思います。対象者の拡大についても検討していただきたいと思います。

 例えば、スーパーの宅配サービスなど年齢に関係なく必要としている人がそのサービスを受けられる野々市市民。受益者負担が100円あることで依頼しやすい今回のシルバー人材センターのごみ捨ては、市民の需要に合わせて一日も早くサービスの拡大、充実されることが期待されます。孤独死を防ぐためにも、日常生活の安心生活のためにも、市民協働のまちづくりの一環に手をかしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 総合計画に掲げる市民協働のまちづくりの推進といった観点から、市民同士または市民と企業による共助、互助の精神に基づくサービスの拡大が図られることには大きな期待をしているところでございます。

 行政が行うべき公助の部分につきましては、これまでどおりきめ細やかな事業を展開していく必要があると思っております。また、市と市民や企業の皆さんとの共助につきましても、幅広い分野におきまして協力、連携をしていかねばなりません。

 そうしたことから、ご質問のワンコイン・サービスについても対象者の拡大などにつながる広報や啓発の支援、こういったものを行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 資源の再利用でごみの減量化。

 相模原市の現地には行けなかったのですが、新たなリサイクルの取り組みとして3月1目より、使用済み小型家電リサイクル事業のモデル実施が開始になりました。実施期間は平成28年3月までの約3年間です。環境省から小型電子機器等リサイクルシステム機構協力地域の認定及び社会実証事業としての採択を受けて、回収施設や方法等について国と連携しつつ準備を進めて、拠点回収、公共施設を中心に回収ボックスを設置し、及びイベント回収を開始しました。

 そこで、野々市のごみの量は石川県内全体でのデータでは1人当たりのごみの量としては多いほうなのでしょうか。各自治体の比較ではどのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 毎年8月に前々年度の−−2年前ですね−−県内19市町のごみの排出量の集計が石川県のほうから発表されております。ですから、平成22年度の石川県内における1人1日当たりの生活系ごみの平均排出量は652グラムであります。これに対しまして、本市の排出量は661グラムでありまして、県内で言いますと19市町のほぼ真ん中ぐらいの排出量であります。

 なお、本市における平成23年度のごみの排出量は670グラム、昨年24年度は647グラムとなっております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) ごみの減量化に樹木の伐採ごみの再利用をしてもいいのではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 一般ごみで排出される伐採樹木については、廃棄物全体からの割合がごく少量であります。収集後の乾燥処理などのコスト等を鑑みまして、現在のところ、樹木の再利用については予定しておりません。

 なお、現在ですが、松任石川環境クリーンセンターに直接搬入される木質系廃棄物−−結局木材ですね。これにつきましては、一部固形燃料化を行っていると聞いております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 24時間使えるエコステーションの増設については、民間活用を検討してもいいのではないでしょうか。例えば量販店の駐車場の一角に設けてもらえば、それぞれの販売商品の増進にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 現在、市内の多くの食品スーパーや、それから酒屋さん、それから家電量販店などで独自の方法で食品トレイやペットボトル、雑誌、携帯電話等の資源の回収に努められておられます。今後も市のエコステーション同様にご利用いただきまして、リサイクルの推進にご協力をお願いしたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) ごみの減量化について、相模原市のように小型家電の再利用もいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 本年4月1日に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されております。石川県においてはこの法律に基づいて、まずリサイクル業者の認定のための申請の受け付けを行っているところであります。

 白山野々市広域事務組合では、その辺に先立ちまして、平成22年5月から収集した不燃ごみからレアメタル等を含んだ小型家電を今ピックアップして資源としての回収をしているところであります。今後も継続していくとのことでありました。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 第2、24時間対応型エコステーションの場所や建設時期等が決まっているようでしたら、お伺いいたします。

 その場合の品目や新たにつくるのですから、第1号より工夫されたものを期待したいのですが、決まっていましたらお伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 市内2つ目のエコステーションについてですが、現在、建設場所の選定を行っている最中でございます。選定の条件としては、交通の利便性が高いこと、収集時の騒音問題を解決すること、それから車両の出入りに支障がないようなこと、なるべくならば市の保有する土地をということで検討をいたしております。

 時期につきましては、今年度中に場所を決定するということで、来年度の新設稼働を目指しております。

 それから収集品目なんですが、現在のものと同品目というふうに今のところ考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 子育てメールマガジンの配信。

 協働と参加が標榜される地方自治。「情報なければ、参加なし」と言われる行政の情報提供は必須ですという報道記事にどきっとしました。議員が一番おくれていると言われていますが、やっとことしの7月の参議院選挙から、いよいよネット選挙が解禁になります。しかし、まだまだ課題は多いようです。

 野々市市の公式キャラクター「のっティ」が活躍していますが、九州新幹線のゆるキャラ「くまもん」の人気は、ソーシャルメディア活用、利用料無料で爆発的人気が広がっています。若い世代では、もはやソーシャルメディアは当たり前の情報源になっています。

 子育て情報も携帯メールマガジンを活用しているNPO法人きずなメール・プロジェクトの民間と、東京都文京区はことしの4月から妊婦や乳幼児の保護者を対象に子育て応援メールマガジンを協働事業として全国初の取り組みを開始し、配信しています。産前産後の母子の状態に合わせたタイムリーな情報を発信しています。メールマガジンは、産前産後は毎日配信。2歳未満までは週2回程度、3歳未満までは月2回程度配信されます。内容は、産前はおなかの中の赤ちゃんの状態や体調管理など母親へのアドバイス、産後は、授乳や離乳食など子育てアドバイスと行政情報などで構成されています。

 女性が最も多く利用する情報端末である携帯電話に、毎日届くデイリーマガジンという形でおなかの赤ちゃんの成長の様子やママへのアドバイスを届けることは、安心や信頼感につながるとともに、妊婦、出産への不安をやわらげることができます。

 子育てに対して前向きになれるメッセージや親になる心の準備のためのアドバイスを加えることで、産前から地域で子育てすることを意識してもらい、産後の子育てにスムーズに入っていくことができます。

 きずなメールの特徴は、楽しみに重要な情報をくっつけることで、さりげなく、でも確実に情報が届くこと。発信力の強い携帯メルマガは、虐待や産後鬱の予防にもつながります。行政、地域における産前産後支援の取り組みは近年充実してきていますが、それを告知する方法はホームページやチラシ、広報誌など能動的に探さないと得られない情報発信が大半を占めています。情報の獲得にふなれな受け身な妊婦さんでも、母子手帳の発行と同時に一度登録してもらえば自動的に自分の必要な知識、情報をふだんから目にすることになり、困った状況になったときの行動がしやすくなります。

 行政情報は、医師が監修し、保健センターでもチェックし、子育て支援課が取りまとめていますと報道されています。中でも、虐待や産後鬱の予防、解消に最も有効な施策は、直接人の手を差し伸べる訪問支援だと言われています。野々市市でも、乳幼児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん訪問)やホームスタート(家庭訪問型子育て支援)など訪問支援に力を入れていただいていますが、毎日というわけではありません。核家族の多い野々市市でも、きずなメールを取り入れることで育児に安心を届けられると思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 安心して出産や子育てができるよう、市では妊娠中や出産後早期に家庭を訪問するほか、1カ月児、4カ月児、7カ月児、10カ月児、1歳児ときめ細やかに健診や相談を実施するなど、適切な情報提供に努めているところでございます。

 昨年度の訪問実績では、26人の妊婦の家庭及び全体の94.2%に当たる653人の乳児の家庭を訪問し、子育てに関する不安や悩みをお聞きしながら、適切な子育て情報の提供を行うなど、少しでも不安の解消につながるよう支援を行っております。

 また、子育てに必要な情報提供については、市の子育て支援サービスを1冊にまとめた『子育て安心ブック』の配布や、広報紙及びホームページを活用するほか、妊婦教室や乳幼児健診及び予防接種のお知らせなど、特に重要と思われるものは全て個人通知を行っております。

 議員紹介のきずなメール全国版については、全国どこからでも利用可能であり、よりタイムリーな情報提供が受けられることから、妊娠、出産に対する理解を深める上で効果的と思われます。しかし残念ながら、現在は配信内容などの見直しのため、新規登録の受け付けを停止している状況であると聞いております。

 市では現在のところ、子育てメールマガジンの配信について考えおりませんが、これまで行っておりました訪問など顔の見える状況での支援を大切にしながら、今後ともきめ細やかな子育て情報の提供に力を入れていきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 高次脳機能障害支援について。

 高次脳機能障害の原因は、交通事故など子どものやわらかな脳が揺さぶられることが原因と考えられ、衝撃を受ける前と全く人格が変わってしまうことがあります。また、「見えない障害」「谷間の障害」「隠れた障害」と呼ばれ、その後遺症は大人になってあらわれることも報告されています。そのため、専門医でも診断はすぐにできない。大変に厄介でいて、それでいて本人、家族、周りを困惑させてしまうのが特徴です。

 今、学校で何が起きているのか。余りにも教育現場の課題の多さに驚きながらも、特集記事をきっかけに考えさせられています。野々市市でも、毎年迎える成人式ではらはらすることがあります。実りの人格者になる期待を持てる式典にするために、小さな改革を1つでも推し進められることを今回の高次脳機能障害のお子さんを持つ保護者のご相談から共有したいと痛切に感じています。そのため、教育現場の実態では早急に支援員の増員は欠かせないと思います。また、卒業式や入学式での近年の様子からも力強く協力しなければならないと感じています。

 昨年は通学路の安全点検、いじめや体罰問題、熱中症から子どもたちを守るために運動会を5月に実施するために年間スケジュールの見直しがされるなど、日ごろの学校教育現場のご負担ははかり知れないことと推測いたします。しかし、保護者にとっては少子化も相まって、一人っ子など大事に育てた我が子が集団の中で生き抜く力をつけると同時に、担任には我が子をしっかり見ていてほしい。学習面だけではない要求も高まってきているように思います。

 年度途中であっても、子どもの状況の変化に応じて支援員の増員をする必要があるときは素早く応じられるように常に準備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 本市小学校において、平成23年度には支援員を各校1名ずつ計5名を配置しました。平成24年度にはさらに各校2名として計10名の支援員を配置をいたしました。今年度は、学校での発達障害や高次脳機能障害など支援を必要とする児童が多い学校にさらに1名ずつ計3名を増員し、現在は13名の支援員を配置しております。

 議員がおっしゃる年度途中であっても支援員を増員する必要があるときは、素早く対応すべきでないかというご質問の趣旨はよくわかりますが、私たちはまずは現在配置しているこの支援員をそれぞれの学校において最大限に生かす、そのことが最も今重要であると考えております。

 各学校では、支援を必要とする児童生徒の一覧表を作成して、その表に基づいて支援員のためのきめ細かい勤務表を組んでおります。授業時間だけでなく、休み時間も指導支援に当たっております。

 児童は、その日によって調子のよい日もあれば、また悪い日もございます。学校の管理職、担任の教員、教育支援員がこれら児童の日ごとの様子を把握して、その時々の状態に応じた指導支援を今しているところでございます。



○議長(平野政昭議員) 大東議員。



◆12番(大東和美議員) 以上で私の6月度の一般質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) 7番、早川彰一議員。

   〔7番(早川彰一議員)登壇〕



◆7番(早川彰一議員) フォーラム・ エヌの早川です。通告に従って、質問をさせていただきます。

 まず、野々市市というのは大変すぐれたところがたくさんあります。まず、北に文化都市金沢市、そして南には工業都市白山市に接しており、情報や文化交流の接続点であり、常に刺激を受けているところであります。そして何よりも、広さが狭いということであります。東京都墨田区とほぼ同じ面積で、墨田区は人口25万人、これでも減ったということであります。野々市市はまだまだ伸び代があるということでありますし、また大変若者の密度が高いということも特徴であるかと思います。

 また、このコンパクトさのゆえに、先日、風疹ワクチンの助成が決められました。これは大変専門家の意見を聞いて懸念されることが起きているとすぐに検討に入って、速やかに施策として打ち出せる。大変ありがたいというふうに思います。

 この一刻でも早い、例えば年度内に予算をつけるということのみならず、一日でも早いことがその障害を受ける子どもが一人でも少ないということにつながるということですから、これは大変大切なことであるというふうに私は考えております。

 先月、数年前町内に帰農をした青年の講演を聞く機会がありました。約1時間にわたって、40人ぐらいの聴衆を前に話をしたわけですけれども、大変強い感銘を受けました。私が一番受けた印象は、野々市市はこれからはシェアという考え方で物事を進めていくというのが大切だということでした。彼のキーワードは「シェア」ということで言っていました。例えばカーシェアであり、ハウスシェア、そして土地のシェアということであろうというふうに私も思っております。これは市長が再三言われている協働の例えの大切な一つではないかというふうにも思います。

 そこで、アベノミクスならぬアワノミクスに期待をして、質問をさせていただきます。

 全国で始まっている行政データのオープンデータ化に向けた取り組みについて。

 市は、住民サービスのためにさまざまな情報を持っており、広報やホームページなどで適宜公開をしています。避難場所、AEDの設置場所、また市民の足「のっティ」の時刻表等ですが、これらをそのような情報の検索に最近は皆さんスマートフォンの利用者がふえてきて、またそれをまたいつでもどこでも情報を手に入れるというふうなことになってきております。

 行政の持っているデータを今大きく活用しようという取り組みがたくさん行われておりまして、石川県や金沢市でも既に取り組んでおり、我々、野々市市もこの金沢市、白山市と接しておる中で、災害や救急で特に情報の共有化が大切であろうかというふうに思います。

 オープンデータというのは、一度電子化されたデータをまた別の電子機器で再利用することができる機械可読な形式ということで公開するということであるというふうに聞いておりますが、このことに関して野々市市はどのように考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) オープンデータにつきましてでございますけれども、オープンデータとは、自治体などが保有をする公開可能な情報を機械的に読み取りできる形で、使用の制限なしに営利・非営利を問わず、誰でも自由に利用できるようにした情報と考えております。

 全国的には福井県の鯖江市が先駆的な取り組みを行っておりまして、県内では金沢市が既にオープンデータを掲載しております。

 本市におきましては、先週の6月3日にオープンデータ化の推進を宣言いたしまして、第一弾としてのっティ、のんキーバス停情報と災害避難所情報のオープンデータをホームページに掲載したところでございます。

 オープンデータ化することによりまして、ベンチャー企業や学生のユニークな発想のアプリケーションが開発をされ、市民生活に役立つとともに、本市の情報発信にも役立つものと考えておりまして、公共施設情報であるとか、統計情報なども順次、オープンデータ化していく予定にいたしております。



○議長(平野政昭議員) 早川彰一議員。



◆7番(早川彰一議員) 6月3日にもう取り組みを始めておるということでありまして、大変すばらしいことだというふうに思います。

 昨日のNHK「NEWS WEB」で、そのオープンデータで行政が変わるという見出しで内容が紹介されております。その中にも今先ほど市長が言われたように、鯖江市の取り組みであることが紹介もされておりますし、それからちょっと前の新聞のほうにもことしもアプリ審査会、これは金沢市が行っている一般的に向けたアプリの開発についてのコンテストをやっているということでありますので、ぜひ野々市市も金沢工業大学、そしてカメリア、あそこにもたくさんの情報に対するそういうスキルの高い方も集まっておられるので、ぜひそこら辺について進めていただきたいというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。

 今年度、新規事業として同報系の防災行政無線の実施設計を行ということになっております。先ほど大東議員の質問もありましたので、私のほうとしては、まず概要をお尋ねしたいというふうに思っております。

 野々市市は面積も小さくて、実際の運用面となると音の問題とか、いろいろ景観の問題などさまざま考えられますが、市民とのコンセンサス等についてと、私が聞いたところによりますと同報系の防災行政無線は何かシステムが古くなってきているというふうなことも聞いております。これに対して、そのとおり、従来の形で行くということなのかどうかも重ねてご質問をいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) それでは、今年度実施設計を行いまして、来年度末の建設設置を目指しております同報系防災行政無線の概要についてお答えします。

 今整備するのは800メガヘルツ帯を利用するデジタルMCA無線の整備を今考えております。デジタルMCA無線というのは、複数の通信チャンネルを多くの利用者が共有する法人向けの業務用無線になります。総務省の公益法人であります財団法人移動無線センターが中継局を運営しておりましてサービスを提供する、そういうものを利用するということです。民間利用ということになります。

 それから、親局というものを市役所内に置くことになります。市民の皆様に迅速に情報伝達するための屋外スピーカー。先ほどもお答えいたしましたが、30カ所程度ということで考えております。場所は、拠点避難所を初めとした公共施設、それから公園を中心にしたいというふうに考えております。

 それからコンセンサスということでしたが、これまでも皆さんのほうからも要望があり、市民の皆さんの強い要望を受けて整備するものでありますので、とれているものというふうに考えております。

 もちろん、景観等に配慮する。柱を立ててやるということも少ないと思いますで、施設の屋上につけるとか、そういうことも考えております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 早川彰一議員。



◆7番(早川彰一議員) そうすると、今のその答弁によりますその800メガのMCAということですかね、これは。それで私がちょっと調べたところによりますと、市町村デジタル移動通信システムというものの中に移動通信、多分移動通信のところじゃないかと。もう一つ固定系というのが60メガヘルツを使う行政無線という固定系のシステムというのがあるんですけれども、そちらのほうかなというふうに初め思っておりましたので、例えばそれにするとあとその移動系、もしくは各戸別系というんですか、そちらのほうには今せっかく野々市で整備されているえふえむ・エヌ・ワンの電波を使うという形のほうが私は最も費用的には安く上がるのではないかというふうに考えております。

 それと、今、見えるラジオというのもありまして、実際、耳の不自由な方については見える放送の電波の中に多重的に文字もできるというような多分システムもあるというふうに思いますので、そちらのほうを採用することに対する検討がないのかどうかも重ねてお伺いしたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 今年度行います実施設計では、情報伝達の確実性、必要な向上を図るためにもえふえむ・エヌ・ワンなどの他のシステムとの連携も考えております。それから、60メガヘルツ帯の戸別受信機の整備というものも視野に入れて、配備するということではないですが視野に入れて設計をするということといたしております。



○議長(平野政昭議員) 早川彰一議員。



◆7番(早川彰一議員) はい、わかりました。普通、えふえむ・エヌ・ワンは70メガですから、多分、60メガにしても70にしても結構建物に対する回り込みといいますか、電波の受信ということを考えますと、やはり800メガよりもそちらのほうが不感エリアがないといいますか、そちらのほうでは有利かと思いますし、これからさまざまな検討をされると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、消火栓の接続口のふたの形状について。

 まず、火事が発生した。まず、野々市で考えられる災害というのは一番多いのは多分火災だろうというふうに思いますが、火災が発生したとき真っ先に必要となるのが消火栓の水利であるというふうに思います。その形状が以前設置されたものでは四角いものであったり、最近開発された地域では円形というふうになっているというふうに聞いておりますが、現場の声として、そのそれを開くときにさまざま道具がいろいろ必要となっておりまして、手間取ることがあると。早急に統一をしたほうがどうかというようなことも言われておりますので、殊、それに関しての質問をしたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 消火栓のふたについてでございました。現在、消火栓は市内に1,350基ございます。丸型が約500、それから従来の角型が約850基ございます。角型から丸型に変更したのは平成10年度でありまして、カラー舗装の歩道やコミュニティ道路に設置いたしました消火栓のふたが目立つように、また防災意識の高揚を目的に消防車両のデザインの入ったもの、これが丸型のふたで、それに変更したものでございます。

 丸型のふたと角型のふたとでは開閉する器具の形状が異なっております。統一したほうが望ましいとは思いますが、角型のふたが非常に多うございます。費用が膨大になりますので、修繕等が必要な箇所より順次変更していきたいと考えております。

 なお、あける器具、両側に丸と角がついたやつがございますので、ぜひそれをご利用いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(平野政昭議員) 早川彰一議員。



◆7番(早川彰一議員) そういうことらしいですね。私も実は調べた。私は1,335カ所って聞いたんですが、1,500カ所あるそうですが、確かにそのときに私も消防へ行って見せてもらいました。道具は、この長い1メーター50ぐらいあるようなあのバールの形状のやつもありまして、これがありゃ全部あくよと、そんな話できたので、これについての整備はやはり順次、計画的にやっていただければいいのかなというふうに思います。

 それでは、最後に、可搬式のスタンドパイプの設置についてのお尋ねをしたいと思います。

 先月、荒川区のほうに視察に行きました。これは防災無線の関連で行ったんですけれども、その中で可搬式のスタンドパイプというものがあるということを知りました。野々市市において、先ほども言いましたように、まず火災ですけれども、各町内会には可搬式の消火ポンプが数多く備えておりますが、例えば少人数で操作するとか、あるいは初期消火に手間取るというふうなことも思われます。

 このスタンドパイプというのは、消火栓があればそこにつないで水を出すということができるという装置でありまして、大変これは簡便なものかなというふうに思います。形を見たら、これは乗用車にでもつけて運ぶこともできるかなというようなものでもありますが、こういったものに対して、今後町内に設置をしていく考えはないのかということをお尋ねをします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 火災発生時においては、初期消火は大変重要ということは当然のことであります。そのための資機材の整備も当然必要であります。消火栓用のスタンドパイプの設置でございますが、本年4月に自主防災組織の支援を目的に、自主防災組織資機材等整備事業補助制度を創設いたしましたので、各自主防災組織におかれましては、この制度を有効に利用いただいて、資機材の整備に努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(平野政昭議員) 早川彰一議員。



◆7番(早川彰一議員) それは大変不勉強でありました。済みません。またぜひ整備していっていただきたいと思います。

 いろんな資料によりますと、可搬式スタンドパイプというのは火災発生時の消火活動で使用する資材であると。まず、バケツリレーに次いで、直接ホースを接続して放水することにより、本当に地域での消火活動の助けにはなるということでもありますし、まず何しろ、この価格が安い。恐らく可搬式のポンプなどに比べると5分の1から10分の1ぐらいの価格で整備できるんではないかと思いますので、もちろん設置をすれば設置をしたでいろんな訓練も必要かと思いますけれども、ぜひ有効に使っていただくようにしてもらいたいと思います。

 それと、先ほどちょっと戻りますが、同報系の防災無線ですけれども、40年ぐらいに前に輪島市が整備をしたと。それでその後、能登地震もあったわけですけれども、結局、やはりなかなかその効果が出なかったのは、職員が使い方がわからなかったというふうなことも聞いております。要するに物があっても、その長い間にもう忘れたり、あるいはきちっとつながなかったということがあって効力が出ないということもありますので、もしそういったものが整備されるときにはきちっとした訓練を重ねていっていただくことが肝要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

 ありがとうございました。

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△休憩



○議長(平野政昭議員) 暫時休憩します。再開は午後1時ちょうどといたします。

  午前11時45分休憩

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△再開

  午後0時59分再開



○議長(平野政昭議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(平野政昭議員) 一般質問を続けます。2番、中村義彦議員。

   〔2番(中村義彦議員)登壇〕



◆2番(中村義彦議員) 会派五鈴の中村義彦です。通告に従い、一般質問を行います。

 野々市市は、海もなければ山もなく大きな川や湖もありません。私は、若いころから、他県の人に野々市を紹介するとき、「海や山、大きな川、湖もない、そのことが野々市の特徴です」と紹介してきました。また、そのことを残念な気持ちでも紹介してまいりました。

 しかし、国内で大きな災害が起きるたびに、海、山、大きな川、湖がないということは大きな自然災害の起きる確率が低いのではというふうに思うようになりました。そうはいっても、自然災害は想定外の連続です。決して気を緩めてはいけないとは思いますが、しかしその地理的な優位は野々市市の大きな特徴の一つでもあります。その利点をさらに生かす防災対策によって市民に安心を提供できるのではないでしょうか。

 また、その一方で、急激な人口増や都市開発による弊害として交通事故や犯罪発生が白山警察署管内の約半数を占め、大きな問題になっております。そこで防災、防犯、交通安全について市の数々の施策について、ことしの4月より新しく市民生活部長になられました小畠部長に質問をさせていただきます。

 まず最初に、石川県では2016年までに防災士の人数を3,000人に達する計画だそうです。野々市市ではどのような計画でしょうか。

 小松市は、昨年1年間で防災士の人数を34人から27人増加し、約2倍の61人になったそうです。その理由としては、東日本大震災を教訓に、市民の防災意識の高まりもさることながら、市の防災関係事業費がふえたことが大きな要因だそうです。野々市市においても一日でも早く全町内に防災士の配置や、特に女性防災士が野々市市においては現在1名だけでございます。女性ならではの視点が防災には必要だと思いますが、具体的に何か方策を立てておりますか、お尋ね申し上げます。

 野々市市独自の防災士に対する育成研修は考えておいでますか。それから、野々市市防災士連絡会の活動支援及び市防災会議へ防災士の参加は検討されていますか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) まず防災士についてでございますけれども、防災士につきましては、第一次総合計画において80名の育成を目標に掲げております。

 本市において、防災士の育成が始まったのは平成20年度からでありまして、昨年度までの5年間で32名の防災士の資格取得を支援育成してまいりました。

 なお、本年度においても町内会や女性協議会からご推薦をいただきました男性10名、それから女性1名の方の資格取得を支援する予定でございます。

 また、女性防災士につきましては、各町内会からのご推薦をお願いしてはおりますが、なかなか申し込みがないのが現状でございます。今後につきましては、本年度1名のご推薦をいただきました市の女性協議会のほうへ、町内会以外の団体の皆様にもご協力をいただきながら、引き続き女性防災士候補者の発掘に努めてまいりたいと考えております。

 また、防災士に対する育成研修につきましては、本年5月21日にカメリアホール椿にて実施したところ、町内会、自主防災組織、自警団の各代表者やそのほかに防災士など約200名の方にお集まりをいただき、地域防災計画の説明、自主防災組織の必要性、防災士の役割などを研修していただきました。今後も防災士さんだけでなく、町内会の代表の方々も含めまして研修会を継続的に実施していきたいと考えております。

 また、防災士連絡会への活動支援につきましては、研修会の実施や連絡会の会場、訓練の場所の提供など、活動しやすい環境づくりなどでご協力をさせていただきたいと思っております。今後とも自主的な活動を支援申し上げたいというふうに思っております。

 なお、防災会議委員への防災士の登用につきましては、現在のところ考えてはおりません。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 3月17日現在のデータですが、本町地区で15町内会中、防災士がおいでる町内が5つ、合計8名。本町地区全体で約33%です。富奥地区においては約40%、郷地区は33%、押野地区29%という、地域によっては富奥地区はもう5割近くというか、4割まで達しておりますが、押野地区なんかはまだ3割弱ということです。まさに防災士というのが地域の自主防災組織においての役割というのは大変大きいと思います。

 そして、その自主防災組織のリーダー的存在というか、その自主防災組織を引っ張っていく存在だと思いますので、これはまさに特に少ない地区、または全然いない町内会が大変多く存在しております。ですから、このような細かいデータに基づいて、特にいない町内会に対しては、例えば町内会長さんにどれぐらいの働きかけを行っているのか。もう具体的にどんどん、どのように行っているのかをちょっとご説明願いたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 防災士でございますけれども、各町内会へは各会合のあるごとでしか今のところありません。連合町内会の総会、この間の研修会等々でございます。ただ、一応、先ほどの32名の防災士のほかにうちのほうで把握している防災士の方、そのほかにあと数名おられまして、全部で51名が野々市に住んでおられるということでございます。本市の支援で32名、企業または個人で取られた方が19名。もちろん、取られてから転入された方がかなりおいでるかと思います。そのうち女性が、男性は17名で、女性は2名、これが19名の内訳でございます。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) それでは、市の職員の中にも防災士を取得されている方が数名おいでると思いますが、今現在何名程度いるのか、また逆に市の職員が防災士の資格を取ることによって恐らく他の町内にも刺激になると思いますし、その辺もどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願えますか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 現在、市の職員で防災士の資格を持っているのは4人おります。先ほど申しました、本年、男性10名を支援しますが、そのうちの1名も今市の職員を予定しております。今のその1名は、今度新しく入った職員でございます。各職員はそれぞれ刺激を与えてほしい。それから各自分の地域で頑張っていただきたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 大体の概要わかりました。まさに先ほどもお話ししましたが、防災士の配置が自主防災組織の達成に加速されるというふうに思いますので、ぜひ防災士のほうの支援及び、今後、各町内に防災士を配備できるようにいろんな施策を行っていっていただきたいなというふうに思います。

 次に、金沢工業大学との防災協定の関連及び避難経路の安全性について質問いたします。

 金沢工業大学への避難地域は、高橋町、扇が丘、本町2丁目になっていますが、避難経路の途中に高橋川があり、幾つかの橋を渡らなければなりません。また、その他の避難所への経路においても橋があり、橋の崩落について想定をされているのか。震度7以上の耐震においてもどのように安全確認をされておるのか、お尋ねいたします。

 それから、金沢工業大学は敷地が広くて、具体的に例えば避難市民が何号棟へ避難すればいいのか、そのような具体的な協議も行われているのか、その辺についてお尋ね申し上げます。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 避難経路の途中にある橋梁の崩落の想定についてのご質問でございますけれども、橋梁は施工時の基準によって当然ながらそういった施工をされております。東日本大震災においても橋梁の崩落などもございました。

 地震発生後は想定外の事態もあり得ることから、経路の選択は非常に重要なことだと思っております。また、その施工時期を記載した台帳というものは、橋梁の台帳はございますが、安全性の確認記録といったものはございません。ただ、先ほどの産業建設部長申しました長寿命化の計画をされておりまして、順次、調査、整備をしていくということになっておりますので、よろしくお願いします。

 本市における防災の基本計画であります地域防災計画を本年3月に見直しをして、5月に町内会代表などに対しまして説明会を行ったところでございます。

 その中で、金沢工業大学を拠点避難所として指定している場所でございますが、20号館であります。通称、新体育館というところでございます。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) はい、わかりました。

 まず、橋の強度ぜひ確認されて、本当に東日本大震災以降、「想定外」というのが合言葉のようになっていますので、この程度は大丈夫だろうというそういう過信ではなく、きちっとした数字的なものも含めて、一度見直しというか点検をしていただきたいなというふうに思います。それがまた、市民の安全・安心につながっていくのだと思いますし、そういったことも今後しっかりと行っていっていただきたいと思います。

 次は、市が市民に対して実際に各地域の避難所への避難訓練を行って問題点の洗い出しを行うべきではないでしょうか。また、そのような予定はございますか。

 また、高齢者や要援護者への避難計画等がございましたら、具体的にお聞かせください。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) この防災計画見直しを3月に行ったところでありますが、計画を策定するということはもちろんですが、実際に避難経路を歩いてみるなどの訓練、それから訓練による検証、検証に基づく計画の修正、これを繰り返し行うことが必要だと思っております。Plan-Do-See-Actionということだと思います。

 こうしたことから、市民の皆さんに新たな拠点避難所を知っていただくこともできますし、それから町内会、市民の皆さんに来ていただくこともできます。町内会が自主的に避難訓練をしていくことが、自分たちでやっていくことが一番大事だというふうに今のところ思っております。

 また、災害の発生初期には、災害時要援護者を守るため、地域の皆様の助け合いの、支え合いの力が大変重要だろうというふうに思っております。地域の支え合いマップの活用などにより、迅速な救護を期待いたしておるところであります。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 今ほどの答弁の中で、もちろん町内会が自主的に共助の意味でもお互いに実際にその避難経路をたどって避難するというのも大事です。ただし、その中でもある程度市のほうでも逆にその避難所へ、例えば各町内が避難しました。そこまでの連絡網や、そのときの状況等のお互いの連絡等の問題がないのかという訓練。それと、まさに地域で要援護者、当然、地域の民生委員であったり、町内会の人が当然、その援護者への救助、手助けは行うとは思いますが、市としての常日ごろの町内会へのそういった助言とか、そういうようなことは実際行っているのか、それともまた本当に、以前にも私質問したことですが、本当に実際に避難所へ行って、市全体でその避難所へ避難した全体の把握ができるのかできないのか。恐らく実際にやってみると非常にいろんな問題が起きると思いますし、なかなか計画どおりでないという点が出てくると思うんですが、そういったことを市がある程度指導してやる計画はないのか、いま一度お聞かせ願えますか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 拠点避難所へ全部避難をするというふうなことを一日でできるとは思っておりません。できません。一応職員の数も限りがございますし、恐らく災害が実際起こったときに職員はすぐにそんなに対応できるとは思っておりません。ですので、各町内会ごとの対応が非常に大事だというのは先ほど申し上げたところであります。

 だから、もう当然ながら避難訓練ということの助言、それから計画の立案に対する助言等々につきましては一緒に考えていけばというふうに思っておりますが、何しろ2人、3人でやってる仕事なので、当然、一度のことはできません。

 それと、連絡体制のことですが、これは先ほど防災無線を同報系の無線を今来年度導入する。その拠点避難所からと双方向の連絡をできるようになりますので、それはその後の訓練の中に入れていきたいというふうに思っています。今現実、電話でやるか、無線でやるかというところなんですが、ちょっと今のところ、各拠点所ごとの避難訓練、それぞれこちらが指導して、本市が指導してやるということは若干難しいかなと今のところ思っております。ばらばらにやっていただくと、そこへ職員派遣してやることはできるかと思います。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 今ほどの答弁で人数的にもそういうような大規模な訓練は不可能だという答弁でございましたが、それではもし本当に災害が起きたときには全て困難というふうになりますけれども、私は困難というよりも今まで全町的に、例えば御園小学校に郷校下の避難訓練を行うとか、館野で押野校下の避難訓練を行うとか、校下単位の避難訓練行っていますわね。せめてその校下単位で避難所へ実際に移動してみて、そして市で全体の把握を少しするとか、そういうようなことを実際に行ってみないと、これまさに災害が起きたときにパニックというか、慌てるのではないかなというふうに思いますが、そういうような点も踏まえて、やはり現実に行動をすべきではないでしょうか。その点について、いま一度ご答弁お願いします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) ことしの来月と再来月、7月、8月にかけまして、地区の代表の方々、学校の先生方、職員の先生方、それから市の担当者など関係者にお集まりいただく予定をしております。そこで連絡会を開催する予定をしておりまして、そのときに避難経路の確認や訓練内容について意見交換するという予定をしております。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) はい、わかりました。

 それでは、まず一遍に何事もできないと思います。それは私も現実、ある程度は理解しているつもりです。ただ、残念なことに災害というのは待ってくれませんし、一つ一つコツコツと実のある訓練を行って、実際、現実に沿った今後訓練をより多く行っていけるよう努力をしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次に、AEDについて質問いたします。

 公共施設に設置されているAEDの地域での認知度や非常時の付近住民への貸し出しの仕組み、休日、夜間での対応はどのようになっていますか。まさに時間との闘いで、もし近くにAEDがあれば、心肺停止の方がおいでればAEDをかけることによって延命が図れるケースも多々あると思います。ですから、その点でどのような状況なのか、ご説明をお願いします。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) AEDにつきましては、市のホームページや広報等で設置場所を周知するとともに、救急救命講習会の実施や防災訓練の訓練項目にAEDの体験訓練を取り入れているなど、その使用方法についても普及啓発に努めているところでございます。

 公共施設に設置してありますAEDにつきましては、施設内での急病人に対応するということが主目的でございまして、今のところ貸し出しするとか、施設の閉館時、誰もいないときに利用することは今のところできないということになっております。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 日本救急医療財団にAEDの設置場所や設置台数の情報を登録すると、インターネットである程度検索できるという仕組みがあるそうですが、そのような登録はなされているのか。それと、まさに例えば消防団のポンプ車等にたしか全配備がされていると思います。そしたら、その辺においても、特に消防団との連携、消防団、まさに地域に何十人と各地域ごとに団員がおいでますし、もしその近所での何か急病とかけがとかいろんなことが起きたときに、消防団のAEDの活用等は可能なのか、その辺の認識というか、お考えはどんなものでしょうか、お聞かせ願えますか。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 登録につきましては、把握しておりません。ただ、うちの市のホームページでは出ますので、インターネットでそこを見ていただければというふうに思います。

 それから、消防団ですが、車載はもちろんですが、格納庫には必ず1台置いてあるはずです。それは、団員さんがおれば必ずあけることができるので、当然消防団員さんは機敏に動いていただけるものだと思っております。

 ただ、一般の方は消防団の格納庫へ入れると思っておりませんので、その辺難しいかなと。また、ここにあるからいつでもどうぞというわけにもなかなかいかない場所かなというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) こういうような登録する仕組みもあるということなので、市のホームページ見るのもほぼ一緒なことかなというふうに思います。その辺はわかりました。

 また、消防団のほうにおいても、まさに消防団団員、火を消すのももちろん消防団の団員の仕事ですが、そういった部分での援護活動もできると思いますので、その辺においても消防団、まちの団のほうに少しそのようなお話もされていただいて、町内会の町内会長さんあたりとの連絡を密にとっていただければ、もしもというときには何らか大きな役に立てるんではないかなというふうに思いますので、その辺また、ご相談のほどよろしくお願いいたします。

 それじゃ、次に、防犯と交通安全対策について質問いたします。

 野々市市では、りんりんマナーアップキャンペーンの実施により大変効果を上げており、今後どのように発展させていかれるおつもりでしょうか。特に見かけます高校生、大学生の自転車のマナーが余りよくないように思います。特にそういう高校生、大学生のマナーアップへの具体策は何かお考えでしょうか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 市では、平成14年度から「自転車りんりんマナーアップキャンペーン」と銘打ち、自転車のマナー日本一を目指して、警察、交通安全協会、交通安全推進隊等のご協力を得て、本年は原則として毎月15日の交通安全の日に、中学生、高校生、それから大学生を対象に、傘差しや二人乗りなどの自転車のマナー違反防止の街頭啓発を行っておるところであります。

 キャンペーンの効果といたしましては、白山警察署が認知した自転車に係る交通事故の発生件数を見ますと、ここ10年では平成17年を境に年々減少しております。昨年は平成17年当時の約半数まで減少いたしました。それで一定の効果が得られたものと思われております。

 今後とも自転車のマナー向上と自転車のルール徹底を図るために効果的なキャンペーンを実施していきたいと思っております。

 特に、高校生、大学生の自転車のマナーアップの具体策につきましては、金沢工業大学を初め、県立大学や野々市明倫高校のご協力を得て、学校周辺における街頭指導を継続して実施していきたいというふうに思っております。

 また、金沢工業大学の学友会には交通安全対策専門委員会というのがございます。「自転車りんりんマナーアップキャンペーン」に委員会の学生の参加をいただいておりますので、他の学校にもキャンペーンの参加を呼びかけるほか、金沢工業大学同様の自転車マナーアップに関する自主組織の結成を促してまいりたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) まさに、最近、携帯電話、ヘッドホーン、傘差しなどのマナーの悪い自転車をよく見かけます。根気強く、もう本当に根気強くやるしかないとは思います。その点私も重々認識しているつもりですし、まさに本当に根気強く今後も取り組んでいっていただきたいなというふうに激励の意味を込めてお願いしたいと思います。

 次に、野々市市の防犯カメラによる犯罪抑止力への活用についてですが、全国数々の自治体が犯罪抑止力や災害時の市内の被災状況の把握に大変効果があるという観点から、市内公共施設などに防犯カメラを設置する自治体がふえているそうです。野々市市では、その点についてどのようにお考えでしょうか。

 また、愛知県東郷町では、コミュニティバスや防犯パトロール車に移動式防犯カメラとしてドライブレコーダーを設置して、車両安全運行に対する取り組みに加え、防犯対策を推進しているとのことです。

 野々市市でものっティにドライブレコーダーなどを設置してはどうでしょうか。そのようなお考えはあるのでしょうか、お答え願います。



○議長(平野政昭議員) 小畠市民生活部長。

   〔市民生活部長(小畠邦雄君)登壇〕



◎市民生活部長(小畠邦雄君) 市といたしましては、防犯カメラが犯罪抑止力や事件後の捜査に役立つことを大いに期待しているところであります。平成15年12月にはJR野々市駅の北側と南側に各1台、御経塚交差点と御経塚中交差点に各1台を設置し、運用をいたしております。

 また、北西部土地区画整理事業に伴い、本年4月には野々市駅の女子トイレ入り口、それから先月には野々市駅自転車置き場等4カ所に防犯カメラを設置し、運用を開始いたしたところであります。

 今後、犯罪の発生状況を踏まえ、新たな設置場所については検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、映像記録型ドライブレコーダーというのがございまして、車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻やら位置やら、前方映像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置のことでありますけれども、この記録により、運転者が自分自身の運転行動を振り返ることで安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを防止できるものでございまして、交通事故のときやヒヤリとしたときの映像をもとにして、運転手の交通安全教育に利用することもできると聞いております。

 移動式防犯カメラとして防犯対策にも一定の効果があるようですので、今後、のっティや公用車への導入について調査研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) ぜひ、今後、効果のある場所に防犯カメラ等を設置していただいて、本当に犯罪の少ない、安全で安心なまちづくりに心がけていただきたいなというふうに思います。

 小畠部長は新任の部長として独自の個性をぜひ施策に生かしていただいて、小畠部長が市民生活部長であったときにこのような施策が行われたという、後々語りぐさになるようなしっかりとした施策をよろしくお願いいたしたいと思います。

 最後に、市長にお尋ねいたします。

 市制施行より約1年半がたちました。私が先ほどから市民の安全・安心について質問をさせていただいたのは、まさに市民の安全・安心は物質的な豊かさではなく、市民が幸せを感じる幸福度において大きな要因だという思いからです。また、教育や文化の充実も市民の心の豊かさのもとですし、まさに栄養剤だと思います。そのことの充実こそが市民に幸福感を感じていただけるのではないでしょうか。

 このほど、東京都荒川区を中心に、石川県加賀市など全国の36市区町村が幸福度の向上を行政の目標にしようと幸せリーグと名づけた連合体を結成するそうです。私は、ここであえて野々市市民を「野々市人」と表現させていただき、市長の野々市人への幸福度向上の目標と心意気をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 中村議員から幸福度ということについてご質問をいただきました。

 私は、常々、「政治とは、人を幸せにするもの」という信念を持って、市政の運営に当たってきております。野々市市が誕生した日の朝、市の職員に向けて、「このまちの発展のために、そして市民の幸せのために、これからも責任を持って頑張っていただきたい」と訓示をいたしました。

 私のこの信念は、本市の第一次総合計画の中には、「公共の経営」「市民協働のまちづくり」、そして「野々市ブランドの確立」という3つの言葉であらわしております。市民や行政、そしてさまざまな組織や団体がお互いの違いを認め合い、尊敬し合って対等な関係に立ち、知恵を持ち寄って協力して地域の課題解決に取り組み、人と人、心と心のつながりを大切にする。そんなまちづくりをすることで、市民一人一人が幸せを実感し、満足度が高まるのではないかと思っております。

 私は、この第一次総合計画を着実に進めることが、市民の幸福度の向上につながるものと確信をいたしておりまして、先頭に立って計画推進に邁進したいと考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) ただいまの市長のお話をお聞きして大変心強く感じましたし、また熱い思いも感じ取られました。ぜひ、私も微力ながら一緒に頑張りたいと思いますので、市長もぐいぐいと引っ張って、幸せな市へと導いていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。通告に従い、質問させていただきます。

 まず、高次脳機能障害についてということです。

 一般的には聞きなれない言葉でございますので、まず簡単に説明したいと思います。

 高次脳機能障害とは、脳血管障害や脳症・脳炎などの病気や事故などによる脳外傷によって脳が損傷されたために、認知機能に障害が生じ、これに起因して日常生活、社会生活への適応が困難となる障害をいいます。主な症状としては、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、病識欠落などが挙げられます。

 記憶障害の特徴は、新しい知識や人の名前が覚えられない。さっき言ったことや、やったことが曖昧になる。約束や予定を忘れるなどがある一方、興味関心のあることは覚えられる。繰り返し反復することによって体で覚えることができる。周囲のヒントや手がかりでふと思い出すことがある。人によって日によってばらつきがあるなどでございます。

 注意障害の特徴は、1つのことが続けられない。ケアレスミスが多い。気が散りやすい。複数のことに注意できないなどです。

 遂行機能障害の特徴は、物事に優先順位がつけられない。段取りができない。計画が立てられない。効率のよい処理ができない。2つ以上の作業を同時に並行で行えないなどがあります。

 社会的行動障害の特徴は、すぐに他人を頼る。子どもっぽくなる。ささいなことでいらいらし、過剰な感情反応や攻撃的言動にエスカレートする。自発性が乏しくなり、自分から行動しようとしなくなるなどが挙げられます。

 以上のように、一口に高次脳機能障害といっても脳のどの部位に損傷があるかで症状が多種多様にあらわれます。また、多くの場合、複数の障害が重複していて、それが診断の妨げになっていることがあります。記憶障害でも述べましたように、興味関心のあることは覚えられる。関心のないことは覚えられない。こういうことが障害であるということを気づきにくくさせている要因でもあります。

 そして特筆すべきは、外見からはわかりにくく、「見えない障害」「隠れた障害」と言われていることです。これは、発達障害と共通する点でもありますが、気づきが大変重要で、逆に言えば気づいてあげることが難しい障害だと言えます。

 障害であるということに気づけずに親から虐待を受ける子どものケースもありますし、大人の場合は病識の欠落から職場でトラブルになるケースもございます。高次脳機能障害を持つ人やご家族には支援が必要です。

 そこで市長にお尋ねします。本市としての高次脳機能障害者の支援のあり方に対する考え方と支援の現状についてお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 高次脳機能障害について、西本政之議員からご説明がありました。

 まさに見えない障害、隠された障害とも表されまして、大変その気づきということも含めて対応が非常に難しいものではないかなというふうに思っております。突然の事故や、あるいは病気によって高次脳機能障害の症状があらわれて、日常生活や社会生活への適応が困難な方は、ご本人はもとよりでありますけれども、ご家族の皆様方においてもさまざまな戸惑いや介護や経済的な負担、また将来への不安など大変ご苦労されていることと思っております。

 本市といたしましては、誰もが生まれ育ったまちで安心して生活していただくことを基本に高次脳機能障害のある方に対しても家庭や就労への復帰に向けて相談支援を初め、障害福祉、介護などさまざまな分野が連携をして、長期的にきめ細やかな支援が必要であるというふうに考えております。

 本市における高次脳機能障害者の支援の現状につきましては、健康福祉部長のほうから答弁をさせます。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 本市における高次脳機能障害者の支援の現状についてご説明いたします。

 議員のご指摘のとおり、高次脳機能障害は外見からわかりにくく、自覚症状も少ない方もおいでになります。交通事故や脳卒中などで脳にダメージを受けた方のご家族や周囲の方は、その方の様子が以前と何か違うと感じた場合は、病院や県の高次脳機能障害相談・支援センターなどへ速やかな相談が大切となります。

 市では、相談者に対して、相談・支援センターなどの情報を提供しております。また、ほとんどの方が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の対象に該当いたしますので、まず障害者手帳を申請していただくよう進めております。

 これにより、医療費の助成、各種の手当や障害年金の取得、所得税、住民税等の控除、障害者雇用の適用など、他の障害のある方と同様にさまざまなサービスを利用していただけるようになります。

 現在、本市が把握している高次脳機能障害のある方は、年齢が10代から60代までの8人の方がいらっしゃいます。8人の方は、それぞれ身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を所持している方、または重複して所持している方です。この方々に対しては、障害福祉サービスとしてホームヘルプサービス、就労継続支援、放課後等デイサービスなどの各種障害福祉サービスを組み合わせて支援しております。

 市では、高次脳機能障害のある方お一人お一人のご希望や生活状況に合わせ、入浴や排せつ、食事の支援など障害者総合支援法または介護保険法に基づく各種の福祉サービスを実施しており、日常生活や社会生活でできるだけ不便を感じないよう、総合的な支援を実施しております。



○議長(平野政昭議員) 1番、西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 市長の大変わかりやすいご説明、思いのたけ、ありがとうございます。

 また、現在、野々市市への現状について大変行き届いたものになっているというふうな確信をいたしました。

 高次脳機能障害は状況によってはリハビリによって麻痺の軽減や認知機能の改善につながることもございますので、早期に専門機関とかかわることも重要なステップであると考えております。これからも的確なアドバイス、情報提供や支援を行ってほしいと思います。

 しかし一方で、この高次脳機能障害、まだまだ認知されているとは言えない現状から、地域に潜在的に高次脳機能障害者の方たちが多くいるというふうに聞いています。きっと我が野々市市にもいらっしゃるのだと思います。この方たちは障害として表に見えにくいという点と、その病名の認知度が高くないという点でどこともつながっていなくて、本人や家族が困窮しているというケースがございます。そのような方々の発掘が重要と言われています。本市の支援の中には、高次脳機能障害の啓発活動というものが今なかったように思います。市民への支援の一つとして、例えば高次脳機能障の市民講座などを頻繁に定期的に行うことも必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) ただいま議員のほうからご指摘がありましたように、なかなかこの高次脳機能障害につきましてはまだまだ知られていないというのは確かに現実だと思います。

 市といたしましても、その相談に乗るだけではなくて、おっしゃるとおり、この状況につきまして市民の皆さんにわかりやすく説明することも重要だと考えておりますので、また今後検討していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 1番、西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。

 お子さんやご主人などの言動や行動が障害からくるものだとご家族の方が認識できるだけで、精神的にもかなり救われるものだと思います。手厚い啓発活動をどうかよろしくお願いいたします。

 次に、先ほど部長からもありましたが、この高次脳機能障害の方やご家族の方の相談を受けて支援しているのが石川県の高次脳機能障害相談・支援センターです。県にはここ1カ所しかありません。社会福祉士1名、保健師2名、臨床心理士1名、理学療法士1名、作業療法士5名の計10名で支援に当たっているということでございます。

 センターの方のお話では、年々利用者も増加傾向にあり、県内各自治体に相談・支援センターができれば理想的だということでした。そこで、本市としても相談・支援センターの設置を検討されてはいかがでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員ご発言のとおりに、石川県高次脳機能障害相談・支援センターでは、作業療法士や心理相談員など医療・福祉のさまざまな専門家による相談や情報の発信、そして認知リハビリテーション訓練、生活支援教室などが実施されております。

 相談・支援センターの設置には医療・福祉の分野の高度で専門的な知識を持つ各種専門家の配置も必要となってまいります。そういう理由で、本市単独での設置というのは難しいのではないかと考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 難しいんじゃないかなというふうには思っていました。この障害の把握されている障害者の人数、県は平成18年度に高次脳機能障害実態調査というものを行いました。その平成18年度の調査の段階で石川県内には382名が認定されています。また、その実態調査の中で石川県における発生件数は年間156人以上と推計されるというふうに記されています。単純計算しますと、毎年156人ずつふえていくと1,000人は超えているという。石川県内に1,000人は超えているということになりますが、実態は定かではございませんが、今後もふえ続けていくと考えられます。センターの設置を考えていないとすれば、せめてその相談窓口機能の強化を図るべきと考えます。

 今の人数では今の体制でも十分対応できるかと思いますが、将来的にその対象障害者数が増加した場合には、その高次脳機能障害専門の相談窓口を設置することも考えることが必要かと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 単独での設置というものが困難な理由については、議員もご理解をされておるのかなというふうに思っておりますが、高次脳機能障害相談・支援センターでは、医師の指示のもとでリハビリを実施するなど、まずは医療と福祉の一体的な支援、これが欠かせません。そのために、石川県の場合は、済生会金沢病院に併設されております県のリハビリテーションセンター内に支援センターが設置をされておりまして、これは全国的にもリハビリテーションセンターや、あるいは大学病院などの中に支援センターが併設されている状況でございます。

 このことからも市単独でのセンターの設置というのは非常に難しいとは思っておりますが、議員ご指摘のとおりに、この支援センターと市とがこれまで以上に連携をこれは密にしていかなければいけないというふうに思っておりまして、状況も踏まえてしっかりと対応してまいりたい、そのように考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) まさしく、今後、ネットワークが支援センターと市のネットワークがきちんと確立できるように期待いたしまして、次の質問に移ります。

 学校現場における対応でございます。

 先ほども述べましたように、高次脳機能障害は外見ではわかりにくく、その症状も多種多様です。先ほど中村部長の答弁の中に、野々市市では10代から60代までの8名の対象者がいるというご答弁でございました。確かに県の平成18年の統計でも18歳未満は1名であったというふうに記憶しています。若年者の人数は決して多くはありません。多くはないのですが、いることも事実です。保護者も気づきにくい障害です。ですから、教職員にも気づきにくいというのはある程度仕方のないところでもあり、理解できないこともないような気もしますが、その障害であるということに気づけないことによる体罰などはあってはならないことです。断じてあってはなりません。体罰を受けた児童も行った教職員もどちらも不幸なことです。そんな不幸なことを起こさないためにも、この障害に関する知識が必要であると思います。教育委員会が主導しても結構でございますが、高次脳機能障害の知識を高める研修などを全教職員対象に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 障害に関する研修について申し上げます。

 教育委員会では、障害に関する研修として本年度支援員、それから特別教育コーディネーター、特別支援学級の担任の先生、その他一般教員を対象にして年間11回の研修を実施する予定でございます。

 しかし、高次脳機能障害については、この障害研修の中にはほとんど入っておりません。まだまだ知られていないということがあります。市では、ことしの5月に市のある小学校で市の教育センターから紹介を受けて、石川県リハビリテーション作業療法士の方に来ていただき、講師として研修会を実施いたしました。この研修会には、研修会を開催した学校の教職員だけでなく、市内小中学校の特別支援教育コーディネーターや市の教育センターの職員など約40人が研修を受けました。高次脳機能障害の原因、症状、その特徴、そして対応についての知識を得るよい機会となりました。

 その後、6月3日に再度、県のリハビリテーション作業療法士の方に学校へ来ていただきまして、高次脳機能障害の児童の個別指導、個別対応のあり方について助言をいただきました。教育委員会といたしましては、個々の児童生徒のいろんな障害に応じた適切な支援ができるように、今後とも作業療法士の方あるいは児童生徒の主治医の方、そして関係医療機関と連携を深めまして適切な支援ができるように努力していきたいと思っております。

 西本議員、障害の知識がないことで体罰はあってはならないと言われました。まさにそのとおりであります。また、全ての体罰が許されるものではないということもございますので、障害に対する知識を深め、今懸念されていらっしゃる問題が起きないように、いじめや体罰が起きないように周知をしていきたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 5月に行われた研修会、40名の中に私も入っておりました。一緒に研修を聞かせていただきまして、これはぜひとも教員の皆さんに、教職員の皆さんに聞いていただきたい内容であると思います。その辺しっかり知識を授けてあげていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 その知識を身につけた上でその障害に気づいたならば、次は支援です。症状によっては支援員をマン・ツー・マンで配置しなければならないケースがあります。本市は他の自治体に比べても支援員の配置は手厚いと認識しておりますが、そのようなケースの場合はさらに支援員を増員するなど柔軟な対応が必要と考えます。午前中の大東議員の同様の質問に対するご答弁では、児童の状態は日ごとに変化する。なので、その日の児童の状態によって支援員を配置するというご答弁だったと思います。

 具体的には、A君についている支援員をきょうは高次脳機能障害のB君の状態がよくないからB君につけようというように、やりくりするという認識でよろしいでしょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 先日、小学校の学校訪問という行事といいますか、取り組みがございまして、発達障害のある子どもたちへの対応、それから特別支援学級にいる児童への対応、それらに支援員はどのようにかかわっているか、このことについての約10日間の記録をいただいてきました。特にその学校では特別支援学級の担任の教師が中心になって教育支援員を1限、2限、3限、4限などの授業時間ごとにどのクラスでどういう対応をするか、どういう支援のサポートをするか、こういうことを決めておりました。今申しますのは、各学校に配置をしている教育支援員を、その学校内でどのように、どのクラスでどんなサポートをするかということを一覧表にしてサポート体制を組んでいるということを申しておるところでございます。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) どうしても私には学校内での支援員のやりくりというふうに聞こえてしまうんですが。私は、障害者支援ということは、A君とB君のその日の状態を比較して、きょうはA君、きょうはB君というようなことではないというふうに思うんですね。A君にもB君にも支援員の助けが必要なんじゃないかなというふうに思います。

 私はこの問題は、その支援員のスケジュール調整や人員のやりくりで解決できる問題ではないんじゃないかなというふうに思っています。午前中、大東議員は増員ということを申されましたが、ぜひともその増員に対して柔軟な考えを持っていただきたいと思います。特に高次脳機能障害のお子さんの場合、一日中目が離せない状態にあることが多く、先ほど申しましたように、マン・ツー・マンでつきっきりということがあります。そのような児童が確認された場合は、臨時的に支援員の増員が必要だと思います。このように、臨機応変な対応を検討することも教育行政を預かっていただいているお立場として必要と考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 支援員の柔軟な増員ということかと思います。小学校における支援員は、大東議員にもお答えしましたとおり、現在、13名でございます。私は、まずその13人の支援員をそれぞれの学校で最大限に活用していただく。時間割を組むのもその一環だと思います。

 25年度には3人の支援員を増員したのも、ことし、今年度特別支援学級の児童数が去年に比べて大変多くなったこともございまして、そうした事情のある小学校へ3名を去年よりも追加して今配置をしている。この支援員を有効に使っていただきたい。それは、現有勢力でまずやっていただきたいという考えからであります。

 現在、学校では、その一覧表をつくったり、あるいはその日その日の支援を要する子どもたちの様子に応じてきめ細かく対応をしてきております。授業時間だけでなくて、休み時間においても目を離さす支援に当たっております。

 学校内でどれだけ職員配置や支援員の配置を工夫しても高次脳機能障害の子どもを含め、児童の安全を十分確保できないということを判断した場合には、市全体の13名の再配置ということも含めて見直して検討していく。次の段階としてはそういうことも検討していかなければならないと思っております。

 しかし、それでもやはり学校現場は発達障害の高次脳機能障害のそういう目を離せない子たちの指導、支援が十分できないという事態になった場合には、年度の途中であっても支援員やその他必要なスタッフを増員することによって学校が正常に授業をしていけるように、児童生徒の支援が行き届くように対応していきたいと考えております。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 柔軟で建設的なご答弁、ありがとうございます。

 もっと反論しようと思っていたんですけど、次の質問に行きたいと思います。

 「のっティ」と「のんキー」の運賃について。がらっと変わりますけれども、運賃についです。

 コミュニティバスの「のっティ」とシャトルバスの「のんキー」が本市の公共交通の充実に大きく貢献しています。このことが全国住みよさランキング第2位の一つの要因であることは、紛れもない事実です。

 しかし、この2台は運賃体系が異なります。「のっティ」は定額の100円で、「のんキー」は運行距離によって運賃が上がっていきます。市民の方々の中には、今なお間違えて乗車される方がいらっしゃると伺っています。

 そんな中、今年度、「のっティ」と「のんキー」の共通回数券が発売されました。市民の利便性向上の上では大変有意義なことだと思っていますが、反面、混乱される方がふえる可能性があるのではないかなと思います。

 私は、常任委員会にて市民が混乱しないように新たな周知、PR方法について質問いたしましたが、現状説明の答弁しかいただけませんでした。これは、とりようによっては現状これだけのことしているのだから、市民の皆さんが間違えるのが悪いとは言いませんけれども、というようなふうにとられかねません。これではあんまり私は不親切だなというふうに思います。

 せっかく共通回数券といういいものをつくったんですから、わかりやすく使いやすい環境をつくるところまで行ってこその行き届いた施策ではないでしょうか。

 例えば、「のっティ」の車体には100円玉のペイントがされています。一目で100円だとわかります。しかし、「のんキー」の車体にはロバのようなのんキーのペイントありますが、料金の100円玉のペイントはありません。「のんキー」の車体にも大まかな運賃体系のペイントを施すなど、考えればいろいろアイデアが出てくると思います。ペイントにこだわるつもりはございませんが、市民が混乱しないような新しい方法を考えるべきではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 「のっティ」と「のんキー」の運賃の違いに関連して、ご質問をいただきました。

 コミュニティバス「のっティ」は市所有のバスを民間事業者に貸与して運行委託している市内循環バスでございます。一方、シャトルバス「のんキー」は、運行事業者所有のバスで、JR野々市駅から市域を越えて公立松任石川中央病院を結んでいる民間路線のバスでございまして、昨年の4月から本格運行されております。

 お話のとおり、運賃でございますけれども、「のっティ」は市のコミュニティバスでございますので1乗車ワンコイン、100円の定額運賃といたしております。「のんキー」につきましては、民間の路線バスでございますので、乗車距離に応じて運賃が上がる距離制運賃を採用されておりまして、初乗り運賃が170円。そして、路線の起点から終点まで乗車いたしますと330円となります。これは運行事業者が市場調査を行った上で、既存の民間路線バスの経営に影響を与えないよう配慮した運賃体系に設定されたものでございまして、利用者や各種団体の代表、民間事業者、行政機関の交通担当者、道路管理者等と協議しながら決定された経緯がございます。

 議員ご指摘のとおりに、「のっティ」と「のんキー」は名称やキャラクターの使用、車両や運行会社など非常に類似点が多いことから、バスを利用される方が勘違いをされるケースもあるかと思います。シャトルバス「のんキー」の運賃を周知する方法につきましては、従来のパンフレットやホームページでの広報を初めとして、新たにバス停などでも周知できる方法がないかを運行事業者と相談の上検討させたいというふうに思っております。



○議長(平野政昭議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。

 先ほど中村議員の質問に対する答弁で市長は、「政治とは人を幸せにするもの」という言葉を発せられました。私も全く同感で、私のこれまでの一般質問もまさしくそれであるということをお訴えして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(平野政昭議員) 16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 一般質問を行います。

 初めに、生活保護法の改定にかかわって質問いたします。

 現在、参院で審議されている生活保護法の改定に伴う市の対応について伺います。

 世界第3位の経済大国なのに、生活の困窮による餓死や孤立死が後を絶ちません。その多くは行政が相談者に思いを寄せ、支援の手が差し伸べられていれば救えた命もたくさんあります。こうした事件をさらに誘発しかねないのが今度の改定法の内容であります。それは、今以上に保護を受けにくくしていることにあります。

 例えば現行保護法は、申請は書面によることを要件としておらず、保護の要否を判定するのに必要な書類の提出を義務づけていません。ところが改定案は、申請を書面とした上で資産及び収入、家賃など保護の要否判定に必要な書類の提出を申請の要件にしています。

 さらに、現行法は、扶養義務者による扶養を保護に優先するものとしていますが、保護の要件とはしておりません。ところが、改定案は、自治体が親族に収入や資産の報告を求めるとともに、親族の勤務先や銀行にも報告を求めるとしています。扶養できない場合の説明責任も義務づけております。事実上、扶養を強制しているわけであります。そうなると、親族間に不要なあつれきを生じさせることにもなりますから、親族に迷惑をかけれないと、最後のセーフティーネットであるはずの生活保護も諦めることになることが容易に想像できます。

 そこで市長に伺いますが、市の窓口対応としてはそれも仕方がないということで対応していくのでしょうかどうか、答弁をまず求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 生活保護法の改定に関連してご質問をいただきました。

 生活保護を受給している方が平成25年1月現在で全国215万人を超え、高い増加傾向の中、不正受給などさまざまな問題が発生しておりまして、今回の生活保護法の改定ということに至ったというふうに思っております。

 そこで、議員ご質問のいわゆる保護申請時での書面での提出の関係についてでありますけれども、制度を説明の上、相談者の申請意思が確認できれば、速やかにこれまでも申請書をお渡しするなど、市といたしましては適切に対応しておるものと考えております。

 次に、例えば扶養義務者への収入等の報告と扶養ができない場合の説明責任の義務づけということについてでございますけれども、現在でも扶養義務者への照会は行っておりますし、またその照会の内容、対象範囲についてもこれまでと同様でございまして、法改定後も特に変更はないものと思っております。

 今後とも申請の意思がある方や生活に困窮している方に対しては、制度の説明や必要な助言を行いまして、速やかな対応を心がけてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今の市長の答弁は、やはりこれまでも変わらないという、今後も変わらないという受けとめかなというふうに思ってお聞きをいたしました。しかし、現行法については、実際には窓口ではそういうことをやっておるのは私も知っております。しかし、それは法的には義務づけていないわけです、それは。それについても扶養義務者に対するその話についてもそうですけれども、それは法的には義務づけていないわけです。今度の法律はそれを公然と義務づけるということに、扶養義務者にも義務づけるという、報告も含めて義務づけるということに変わるわけです。これはもう強制的にそうしなさいよということになるわけです。これは現在の法律とは決定的に違ってくるということは明らかなんですね。その点の認識はまずやっぱり変えていただかないと窓口では全く変わらないかのようにそれが当然ということでまた引き継がれていくということになると、私は問題が起きるというふうに思います。その点で、まず、現行法とは全く一緒だということで、法的に一緒だという認識は持っておいでるのか、その辺まずお伺いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 改正法案の例えば24条を見てみますと、お話のとおりに、申請書を保護の実施機関に提出しなければならないということになっておりますけれども、ただし、その当該申請書を作成することができない特別の事情があるときはこの限りではないということになっております。こういったことも含めまして、この法律の運用ということに関して市の判断としては従前と私は変わりがないというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 私は、完全に法的に違ってくるということに思っています。全く変わらないということであれば法を変える必要はないわけですから、それはやっぱりなぜ法律を変えるのかということになれば、そういう義務づけをはっきりさせるということで法律を改正するということになっているわけです。だから、その点は全く私は市長の認識はやっぱりちょっと違うんでないのかなというふうに思います。

 ちょっとその辺については議論はまた今後引き続きしていきたいというふうに思うんですけれども、その上に立って次の問題に移りますが。

 例えば、そういうことで現在、保護申請に来られる方はさまざまに問題を抱えながら、悩みに悩んだ末に相談に来るわけです。ハローワークに行っても仕事がなかなか見つからない、住むところのない人、あるいは所持金がほとんどない人、病気なのに病院にも行けない人、あるいはDV被害者やストーカー被害で住所を知られないようにしていて仕事につけない方もおられます。すぐに保護が必要な人がほとんどであります。

 もし改定案が実施されるということになれば、こうした人も保護を諦めざるを得ないということになる可能性が十分あるわけです。こういう声も既にDV被害者あるいはストーカー被害者の方々からも声が上がってくるのも事実であります。だから、そういう点を考えると、そういう扶養義務者、例えば扶養義務者にちゃんと連絡が行くということになってしまえば、扶養義務者にもこういう人が保護を申請しているけれども、ということであなたは扶養できないんですかという連絡が行ってしまえばどういうことになるかということになるわけです。例えばDVを加害している元夫も含めて、そういうことになるわけです。だから、そういう危惧が今現実に挙がってきているということを考えたときに、これはやっぱりそういった報告、調査をするというのは書面でそれをやっていくというのは、義務づけるというのは、やはりそういう問題を起こすということになるわけですけれども、市としてはその点についてどういう認識を持っているのか、伺いたいというふうに思います。答弁をお願いします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員ご指摘の点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その運用という中にあって、窓口のほうといたしましては、そういった事情も含めて、例えば特別な事情がある場合の運用ということについて定められておるわけでありますので、市といたしましてはこれまでどおり注意深く相談に対応してまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 例えばDV被害者あるいはストーカー被害者の場合にもそういう事情があれば迅速に対応していきたいということの答弁だったかなというふうに思うんですけれども、ただ、現実にDV被害者にしてもストーカー被害者にしても、窓口へ来て、あなたはなぜ申請するのですかと。どういう事情があるんですかということを当然聞かれるわけです。しかし、DV被害者やストーカー被害者本人にしてみれば、そういったことを思い出すということそのものが非常に苦痛になるわけです。いわゆるフラッシュバックを起こす人もおるわけです。だからそういう問題を含めて、とにかく窓口でどういう事情なんですかということも含めて、住所も含めて、そういうことでいろいろ、あるいは扶養義務者に対しても報告を受けるという、そういうものがどんどん出てくるわけですよね。

 だから、現実の問題として、やっぱりDV被害者やストーカー被害者にとってみれば、ああ、こんな苦しい思いをするんであれば諦めると。事情は自分では言えないというものを抱えながらやっぱり相談に来る人もおるわけですから、現実にはね。だからそういう人たちに対してもそういう報告を求める書類での申請を求めるということになるわけですから、そういうことでいいのかという問題が残るということなんですよね。だからその点についてを含めて、窓口の対応はそういうことがちゃんとできるのかということを考えたときに、それは難しいなというふうに思うんですけれども、やはり市の窓口としては書類申請は基本的にはしないということであれば私はいいですよ。あるいは、扶養義務者に対してそういうものを求めていくということがしないということであればそれはいいんですけれども、法的にはやっぱりそういうことを扶養義務者に対して扶養しなさいことも当然持っているわけですから、現在の法律ではそれはないんですよ。その点の考えの違いはあるんで、その点についてもう少しはっきり答えていただきたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 繰り返し申し上げますけれども、現在にあってもそういった照会についてはさせていただいております。これは何回も申し上げますけれども、今回の法改正によって書面の扱いというのが確かに規定はされますけれども、運用に関しては先ほど申し上げたとおりの対応が可能でございます。でありますから、市といたしましてはそれにのっとって適切な対応をしてまいりたい、そう考えております。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 例えば現在の法律に基づいていけば、例えば申請者の所得、家族構成、住民票も当然必要に、それは私もわかります。それだけで済むということであれば、問題はそんなに大きくならないというわけですよね。

 ただ、今度の法律の中身では、書類で全部そういう中身、資産の中身ももちろんそうですけれども、いわゆる親族、扶養義務者に対してそういうことの報告もこういうことで申請に来ているけれどあなたは扶養できないんですかということでの話が行くわけですね、市役所から、いわゆる福祉事務所から行くわけです。そういうことで知られてしまうということも起こるわけですよ、住所が。だからそういう問題がどんどん起こっていくという。波及していくということがあるものですから、その法律で義務づけるということの問題点がそういうところで出てくるということなんです。今の現在の法律ではそれは義務づけていないんで、その点についてちょっと認識は違うんではないかなというふうに思うんですよ。だからそういう点で、窓口として市としては今後もそういうことでしていくということであれば問題ありませんよ。ちょっと答弁求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これもまた繰り返しになるかもしれませんが、法改正がなされたにあっても、市の対応といいますか、これまでも運用等については裁量のあった部分と申しますか、運用でいろいろと配慮できることがございましたので、それは同様に対応してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ちょっと時間が経過しておりますので、次の問題に移りたいというふうに思うんですけれども。現在、本市における、いわゆる生活保護の捕捉率は何%というふうに見ておられるんでしょうか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 当市における生活保護の捕捉率ということでお聞きになられましたが、多分、実際に生活保護の基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給されている方の世帯数の割合だとお聞きいたしますけれども、現在におきましては、当市におきましてはその推定は行っておりません。

 また、この捕捉率ということにつきましては、非常に定義といいましょうか、これが難しいこともありまして、公的におきましても確立されたそういう手法といいましょうか、そういうものがありませんもので、現在のところ、市ではそういう数値についてはつかまえてはおりません。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 部長の答弁では、県においてもそういうことで捕捉率については持ってないという、わからないということでありますけれども。政府においてもそうなんですけれども、何で捕捉率を政府自身が統計としてとらないのかということを考えたときに、やはり世界的に見ても日本の場合の捕捉率が非常に低い。18%あるいは2割以下ということで、諸外国から見ても非常に低いわけです。ドイツでは約6割、イギリスでも5割から6割、フランスでは9割という捕捉率となっています。そういう点から見ると、何で日本政府が捕捉率のその統計をとらないのかということを考えたときに、やはり捕捉率のその統計をとると、いかにももうはっきりと日本における捕捉率が低いということがわかってしまうと。政府自身がそのことを認めることになるということになるんではないのかなと私自身は思いますけれども、必要というのを考えたときに、やはり私はこの捕捉率の低さから考えても生活保護バッシングというのは問題だというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 昨年12月議会で、電気料金や水道料金が払えないなどで孤立死が後を絶たないことから、市としてライフライン事業者が異常を感じたら行政に情報が寄せられるネットワークを確立するよう求めてまいりました。昨年12月議会で、国、県からの通知に基づいてライフライン事業者との連携体制をとることを求めてきました。常任委員会でもそのことを求めてまいりましたが、その後どういうふうになったのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ライフライン事業者とのネットワークについてのご質問でございますけれども、石川県が一括して県内の電力会社やガス協会などと地域見守りネットワーク構築事業に関する協定を締結しております。この協定により、事業者から市地域包括支援センターに情報が入ります。地域包括支援センターでは、業務時間外でも対応できることとしておりまして、事業者との連携体制は整っております。

 支援を必要とする方々につきましては、この協定だけではなくて、地域の中で支え合い、見守ることが大切でありますことから、従来から行われております民生委員・児童委員や町内会、近隣住民といった地域コミュニティにおける活動をより一層充実させてまいりたいと思っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 県のそのライフライン事業者というのはどういう業種があるのかをお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 済みません。お待たせしました。

 県の地域見守りネットワークを締結している事業者ですけれども、46業者ございます。新聞、電力、銀行、郵便あるいは牛乳販売等の販売業者、あるいは宅急便、それとコンビニ関係、それからガス水道の事業者あるいは協会、あるいはタクシー事業者、あとは農業協同組合等の事業者でございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) そうすると、県のほうでそういう事業者とのそういう協定を結んでいるということになるわけですけれども、野々市の市内にある、それではそれぞれJAも含め、あるいは電気事業者、いろいろあるわけですよね。そういう46事業者。野々市の中にある事業者に対して、それは確認をしているんでしょうか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 野々市市内における事業者等の今の確認につきましては、全業種については確認はしておりません。ただ、この見守り、県のこの事業につきましては、非常に緩やかなネットワークだということでお聞きしております。つまり、その業者におけるそれぞれの市民等に対する対応、対応といいましょうか関係といいますか、それぞれの関係がありますもので、それぞれの業態に合った形で、異常があれば匿名でも結構ですから通報をお願いしますと、そのような趣旨でありますので、特に市としてはそれぞれの事業者に個別には行っておりません。

 ただ、重要なライフラインであります電力、これにつきましては昨年のご質問以来、2回協議を行っております。また、電力と並ぶ重要なライフラインの水道、これは同じ市の中でやっておりますので、随時、異常があったらどのようにするかということで協議は行っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 昨年12月議会でも申し上げましたが、いわゆる県のほうからそういうことで各自治体で市町でそういう体制をとってほしいということの通知が出されました。その後、委員会でもその通知が来てるということを確認したわけです。その点を考えても、本来は市として積極的にみずからやっぱりそういう体制をつくるために行動を起こすべきであって、県がつくっているからということで済まされるのはどうなのかなというふうに思います。そういう問題を指摘しておきたいというふうに思います。

 次に、移ります。非正規職員の正規雇用の取り組みについてであります。

 あらゆる媒体を使って持ち上げられてきたアベノミクス、ここに来てヘッジファンドなどによる投機的行動に振り回されて株が乱高下し、為替も変動幅を大きくして、いよいよその先行きが誰も見通せなくなってきました。端的に言えば、日本経済の浮沈が海外投資家と外国の景気に左右されていて、国内の基盤、すなわち国民の消費と中小企業が冷え込んだままで好転してないことにあります。本格的な景気回復には、働く人の賃上げと雇用は正社員が当たり前というルールをしっかりつくってこそ個人消費を促すことができると考えます。官民を問わず、それが一番であります。市としても非正規職員を正規職員に雇用するルールづくりが必要ではないでしょうか。中でも労働時間や仕事内容が正規職員と同等、あるいはそれに準ずる非正規職員には常用的代替雇用になるわけですから、本来、正職員として雇用すべき対象だと考えます。少なくともそうしたルールをつくるべきではないでしょうか。市長及び教育長の答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市の非正規職員につきましては、それぞれの職場状況によりまして正規職員の補助員としての雇い入れをしておりまして、通常1年ごとの雇用を原則としております。また、行政事務事業におきましては資格や技能を必要とする業務がございますけれども、正規職員は一部の専門職を除きまして、原則として人事異動を行いますことから、このような有資格者等職員を複数確保することは困難でありますため、非正規職員にて対応をいたしております。

 公立保育園には多数の非正規職員が雇用されておりますけれども、野々市市第5次行政改革大綱で定めておりますとおりに、本市では保育事業の民営化を推進しております。現在、保育園にフルタイムで勤務している非正規職員は、民営化の際に法人の正規職員としての雇用を想定しておりまして、本年4月に民営化されましたあわだ保育園を含めまして、スムーズに雇用されている実績がございます。なお、保育士は法により園児の数に対する設置基準が定められておりまして、現在配置されております職員は最終的に公立保育園を運営していくに当たって必要な数を想定しております。

 また、学校給食事業につきまして、給食センター建設が進められており、その運営の外部委託を予定しているところでございます。

 景気回復には、民間活力が不可欠であることは言うまでもありません。公共事業の一部民営化は、新たな雇用や経済効果を生み出すことにつながり、地域の活性化に寄与することを期待するものでもございます。

 非正規職員の雇用は、今それぞれの現場において必要とされる業務の質と量及び将来の計画に応じて判断した結果に基づくものでございまして、現時点におきましては非正規職員を正規職員として雇用するというルールづくりは考えておりません。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 非正規職員の正職員雇用についてのお尋ねについては、ただいま市長が答弁をされたとおりでございます。教育委員会における非常勤職員もおりますが、その取り扱いについては市長部局と違う取り扱いをするということは人事上好ましくないという思いでおりまして、一般職の非常勤職員等取扱要領によって同等の違いのない基準で取り扱うことが適切であると思って、そのような雇用を行っております。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ちょっと具体的にお聞きをいたします。

 現在、職員総数の中で非正規職員の人数、その中でも常勤的な、いわゆる代替雇用としての非常勤職員の人数はそれぞれ教育部局あるいは市長部局の中で何人おられるか。もう少し具体的にお聞きしますと、例えば先ほど答弁あったように保育士の場合、常勤的な非常勤保育士は何人おられるのか。あるいは学校で、例えば特別支援講師で常勤的な講師は何人おられるのかということを教えていただきたいというふうに思いますし、先ほど市長の答弁で1年ごとの雇用ということを答弁をされましたが、この間、今現在おられる職員はまさにこの新年度から雇用された人、職員ばかりなんでしょうか、あるいは何年間か勤務している職員はおられないのか、その辺も含めて答弁を願います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市におけます常勤的非常勤の職員、いわゆるフルタイムでのということで申しますと、市長部局で21名。これは、本年5月1日現在ということでありますが、市長部局で21名、市長部局保育園につきましては75名、教育委員会13名、教育委員会の各小中学校現場のほうでは21名ということになってございます。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 保育園で75名の保育士が、いわゆるフルタイムで働く保育士ということになるわけですけれども、例えばこの保育士の中で勤続年数が何年かにわたる保育士は何人おられるんでしょうか、教えていただきたいというふうに思いますし、保育士で保育所で働く正規職員は何人おられるのかということもお答え願いたいというふうに思います。

 それと、教育部局におきまして特別支援講師の方で、いわゆるフルタイムで常勤的な非常勤職員の方は何人おられるのか、その点、あるいは勤続何年来勤続しているという方はおられるのかどうか、全く1年ごとの更新になるんか、その点についても教えていただきたいと思います。



○議長(平野政昭議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) ただいまのご質問に一部答えをいたします。

 先ほど市長が申し上げました常勤的非常勤のフルタイムの職員の数でございますけれども、まず市長部局の21人の内訳には、従来の事務補助員が圧倒的に多うございまして、あと福祉施設の構成員が次に多うございます。保育園に至りましては、75名中保育士は63名でございます。あと、看護師、調理員がそのほかにございます。

 現在、今手元のほうに常勤的職員のフルタイム職員で何年以上という手元データがただいまございませんので、即答はちょっと今、その件についてはできかねます。

 それから、教育委員会は後でよろしいですか。

 私のほうで今持っておる資料では以上です。



○議長(平野政昭議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 教育委員会における常勤的非常勤職員、フルタイム職員のことでございますが、今市長が申しました委員会事務部局の13人というのは、市立図書館の司書、給食センターの所長、教育センターの所長、それから各公民館の主事等でございます。勤続年数については、教育センターの所長はことしの4月からでございますし、給食センターの所長も年数はそんなにたっておりません。2年か3年だったかと思います。図書館司書につきましては長い人もおられます。10年以上の方もおられます。公民館主事についてもずっと長い方、それから交代によって近年入られた方もいらっしゃいます。勤続年数の正確な数字はございませんが、概要としてはそういうことでございます。

 それと、小中学校の常勤的非常勤職員21人というのは、学校の図書館司書、それから学校の中学校の校務員さん、それから自校方式で昼食を行っている小学校の給食調理員の方、これらで21名でございます。

 勤続年数も手元に資料はございませんが、小学校の給食調理員は都合でおやめになった後を補充したりしておりますので、勤続年数はその人によっていろいろ異なります。長い方もいらっしゃいます。10年以上の方もいらっしゃいますが、最近、ことし、去年入られた方もいらっしゃいます。

 教育支援員につきましては、勤務時間はフルタイムではございません。その支援員のご都合によって、あるいは学校の人事配置上、6時間ないし4時間で支援に当たっていただいております。支援員の勤続年数もことしの方もいらっしゃいますし、それから数年勤めておられる方もいらっしゃいます。いずれも、支援員は支援員を含め、フルタイムの方も市長部局の要領にのっとって1年ごとの雇用としております。

 以上です。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今報告を受けたわけですけれども、例えば保育士の場合、学校の先生も同じことになるわけですけれども、保育士の場合、今、常勤的な非常勤職員が75人ということであります。先ほど最初に市長の答弁があった中身で民営化の計画も含めて考えるという答弁があったわけですけれども、それにしてもやはり比率的には非常に多いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。やはり園児にとってみれば、先生が毎年毎年かわるというのは、これはやっぱりよくないことだというふうに思いますし、そういう点ではやっぱりそういう先生が継続的に子どもを見れるという体制が非常に大事だというふうに思います。

 そういう点考えると、やっぱり保育士については最低限確保する人数としては、この常勤的な非常勤の保育士の中からそういう正規職員として、正規の保育士として雇用を進めていくということが私は大事ではないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 保育士の雇用確保についてのお尋ねでありますけれども、各保育園につきましては配置基準に従いまして保育士を配置しておるところでありますし、またさきに答弁させていただきましたけれども、市では民営化の方針に従って保育士の数、定員ということも将来的に想定をしながら計画的に整備をしていきたい、そんなふうに考えてございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 私はやっぱり先ほど来からの、例えば保育士の場合の正規職員と常勤的な非正規職員についての人数の比率を考えると、これは異常だというふうに思います。やはりこういう人たちに正規職員雇用の道をつくっていくべきだと、ルールづくりをすべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。

 地域防災計画についてであります。

 計画書によりますと、「安定ヨウ素剤の服用について国または県から服用の指示がある場合に備えて、調達方法、配布方法を検討し、必要が生じた場合には迅速に対応する」と記述してあるだけで、備蓄については明記していません。これで本当に必要が生じた場合に迅速に対応できるのか、非常に疑問であります。この点について答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 安定ヨウ素剤の備蓄についてでありますけれども、以前にもお答えさせていただきましたが、本市におきましては志賀原子力発電所から約60キロメートルの距離にあることから、今のところ、安定ヨウ素剤の配備や備蓄をする予定はありません。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 備蓄をしないということでありますけれども、ただ、やはり福島第一原発の現状を見てみると、汚染水漏れを含め、もう次から次と新たな事故が起こっているわけです。そうした場合に、決して収束していないというふうに私は思うんですけれども、原発というのはやはりそういう点では私は人類とは共存できないということもありますけれども、やはりいつ起こるかもしれないということもあるということが今度わかってきました。例えば使用済み核燃料について貯水プールで保存しているわけですけれども、志賀原発についても数年で満杯になってしまう。やるところがないということが起こるわけですよね。そうしたときに、やはり地震とかが起こった場合に重大な事故につながっていくという可能性は十分あるわけです。地震がやはりそういう点ではあった場合に大きな災害が起こる、原発災害が起こるという可能性は本当に志賀原発においてもあるんだというふうに私は思います。そういう点考えたときに私は備蓄は必要だというふうに思います。その点について指摘をしておきたいというふうに思います。

 その上で、次の質問に移ります。

 防災訓練についてであります。

 防災訓練の見直しについてでありますが、委員会でも申し上げましたが、現在の防災訓練について、マンネリ化しているのではないかという声は少なからずあるんだろうというふうに思います。AEDの使い方や人工呼吸法、消火器の使い方など日常役立つ訓練ももちろんあるわけです。しかし、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験して、国、自治体から受けた情報提供や避難所の状況把握と迅速な対応などなど、災害対策本部と町内会や地域防災組織、避難所あるいは医療機関、消防などとの情報伝達、行動を実践的に検証するものに見直していく必要があるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その点の見直しの考え方はあるのかないのか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 防災訓練の見直しについてでございます。

 先ほど中村議員からのご質問で市民生活部長のほうからも一部答弁がありましたけれども、この防災訓練につきましては、毎年関係機関の協力をいただいて体験型訓練として各小学校校下ごとに実施してきております。昨年は初めて金沢市と給水車を相互に派遣する応急給水応援訓練を実施いたしましたし、医療機関からの派遣を願って心肺蘇生法の訓練なども新たに実施をしたところでございます。

 本年度は、8月25日に富陽小学校におきまして富陽小学校下の市民の皆様のご参加をいただき実施する予定にいたしております。

 また、8月25日同日には、野々市中学校におきましてPTAの方々のご協力をいただいて、生徒、保護者及び地域の方々を対象とした避難誘導訓練や炊き出し訓練を連携して実施したいと考えてございます。

 今後につきましては、見直しを行いました地域防災計画に基づきまして、議員ご指摘のとおりに、災害対策本部の開設、運営訓練あるいは拠点避難所への避難訓練など、より具体的に効果が期待のできる訓練方法というのを検討し、見直してまいりたいと考えております。

 また、情報伝達訓練につきましては、防災行政無線を利用して行うことが効果的でありますことから、本年度実施設計を行い、平成26年度末の整備の後に実施を計画したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 次の質問に移ります。憲法改定の動きについてであります。

 安倍総理や日本維新の会の橋下共同代表などは、現行憲法を世界的に見ても改正しにくい憲法だとして改憲の発議要件を国会議員の3分の2以上から2分の1にするとしております。その本当の狙いはどこにあるかといえば、憲法9条を否定して国防軍をつくり、日本を米国とともに海外で戦争できる国にすることにあります。しかし、いきなり9条改定では国民の反対が強いと考え、憲法96条改定ならハードルが高くないだろうと考えたのでしょう。ところが、思わぬところから批判の声が広がりを見せております。

 自民党の古賀誠元幹事長が、赤旗日曜版のインタビューに応じ、憲法96条改定の動きについて「絶対にやるべきではない」と述べるとともに、「憲法は我が国の最高法規で、他の法規を扱う基準と違うのは当然」と批判をしております。

 改憲論者でもある小林節慶應大学教授も、96条は国家権力を縛るもので、要件緩和をしてはならない」と改憲の動きを強く批判しております。最近の世論調査でも96条改定に過半数が反対するまでに一気に広がっております。憲法96条改定の本当の狙いが憲法9条改定にあることが国民の中に明らかになってきているからであります。

 市長に伺います。96条改憲の発議要件を国会議員の3分の2以上から2分の1にするとしていることについて、この議論について市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 憲法改正に関連をしてのご質問でございますが、議員お話のとおりに、憲法は国の最高法規であることは言うまでもございません。また、憲法改正については衆議院、参議院において総議員の3分の2以上の賛成と国民投票などにより、その過半数の賛成が必要でございます。

 ご質問の国会議員の発議要件、これを3分の2以上から2分の1以上にすることについての議論についてどう考えるか、どう思うかということでありますけれども、これは憲法改正の発議要件を緩和する、しないということについては、私はやっぱり国会で十分議論していただく必要があるというふうに思っておりますし、またこの憲法改正ということについて言えば、国民投票などにより、直接私たちが最終判断を行うことになりますので、現時点では国会での議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 市長の思いを聞いているわけですけれども、やはり憲法というのは決して国会議員だけのものではありません。私たち国民一人一人にとってのやはり大切な憲法であります。生活に直接かかわるのが憲法でありますから、その点を考えたときに、やはり私は時の権力者によって都合のいいように変えられていくという、そういうものであってはならないというふうに思います。

 先ほど申し上げたように、やはり憲法というのは最高法規ですから、国民にとってもね。国会にとってももちろんそうですけれども。それが一般の法律と同じような扱いをしていいのかという問題がいま大きな争点としてなってきているわけです。その点を考えると、私は今現在あるこの日本憲法は、やはり古賀誠元自民党幹事長も申しておりますけれども、やはりまさに世界遺産に等しいものだと。遺産だというふうなことで非常に大事なものだということを述べられております。私も立場は違いますけれども同じだというふうに思っております。そういう点考えると、やはり市長としての思いをぜひ出していただきたいなというふうに思うんですけれども、どうなのか、もう一度伺います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市長としての思いということでありますけれども、憲法については国の最高法規であるがゆえに、市長の立場として現時点でこの問題に特に議論としては、この憲法の問題は96条にしろ、あるいは9条にしろ、賛否というような、賛成か反対かというような見方で議論をされております。私はそういうことも含めて、まさに前提として賛成の立場や、あるいは反対の立場や、そういうことで私は憲法というものは議論すべきではないというふうに思っております。

 お話のとおりに、日本国憲法、歴史的あるいはいろんな背景からして、そういった観点から憲法を考えられる人もいらっしゃいます。

 それから、現時点の為政者といいますか、政治を行う立場からして、これまで解釈、日本国憲法をいろんな解釈をしながら運用してきたという、そういった面を何とかしたい、そういう思いで憲法を見つめていらっしゃる方もいらっしゃいます。それぞれの私は憲法に対する考え方、そしてまた立場や観点がさまざまな状況である中で、私は現時点でそれを二者択一的に賛成であるとか反対であるとか、そういうことは言うべきではない、そのように思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 市長の立場として賛成とか反対と言うべきではないというお答えでありましたけれども、やはり日本国憲法を私は大切にしていくという点を考えると、私自身はこの96条は変えるべきではないと。そんな簡単に時の権力者によって都合のいいように変えるべきではないというふうな思いをしております。やはり市長としても一国民としての立場、同時に地方自治をあずかる者として、そういう最高責任者でありますから、その立場からやっぱり憲法を守るという点はしっかり当然持っておられると思うんですけれども、そういう憲法を簡単に変えるべきではないという立場をやっぱりとっていただきたいなというふうに思うんですよね。そういうことを思います。

 ご存じだと思うんですけれども、先進国アメリカにしてもそうですし、ドイツにしてもそうですし、お隣の韓国にしても2分の1ということにはしていないわけです。どこの国、先進国の中では、そういう点ではやはり憲法改正というのはやっぱり国民の圧倒的な多数の中で変えていくもの、国会議員の中での圧倒的な多数の中で行うべきものということで定めているのが、これが先進国ですから、そういう点からするとやはり市長の思いというのはもう少しはっきり出してもらってもいいんではないのかなともいうふうに思うんですけれども、これについてはまた同じ答えが返ってくるのかなというふうに思うんですけれども、この点について改めてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員予測どおりに同じ答えになろうかというふうに思いますけれども、いずれにしても日本国憲法、それに基づいて私どもやっておるわけでございまして、そういった大きな前提のあるものを変更あるいは改正ということ、この点についてももっと国民的な議論と、それからその憲法改正の手続を改正する必要性というものをしっかり議論されるような状況になることを期待したいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 憲法改定論者の中には、現在の憲法は時代に合わないからという、そういう声も少なからずあるのは私も知っております。しかし、問題はそこにあるのではなくて、やはり現在の憲法に近づくために政治が努力するということが私は政治家の責任だろうというふうに思います。まさに本末転倒な議論だというふうに思っております。

 そのことを申し上げて、次の質問に移ります。

 4月にさかのぼって実施された大人の風疹予防接種の助成事業についてであります。

 市長の決断については私も高く評価をしております。こうした市長の決断は、金沢市や白山市など県内他市にも助成を実施するというよい影響を与えてきております。

 同時に、せっかくよい事業でありますから、より多くの市民に接種してもらわなければ意味がないと考えます。半額助成しているからとみんなが接種するとは思いません。特に男性の関心はそんなに高くはありません。そんな中で、どのようにして接種する人をふやすか、その方法を考える必要があると思います。

 例えばポスターやチラシをつくって商工会を通じて事業所で従業員に呼びかけてもらうとか、病院窓口で呼びかけてもらうなどの方法がいろいろあるかというふうに思います。まだまだたくさん考えれば方法はあるかというふうに思うんですけれども、市としてはどのように効果を上げようとしているのでしょうか、答弁を求めます。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この風疹につきましては、皆さんご承知のとおりに、全国的に今流行をしておりまして、昨年の4倍近い患者の発生が報告されております。

 ご承知のとおりに、妊婦が風疹に感染することで胎児が心臓病や難聴になってしまう先天性風疹症候群を予防するために、市では6月1日より、風疹の予防接種費用の助成を開始いたしました。助成対象者は、妊婦への感染防止を念頭に、二十以上の女性や妊婦の配偶者及び過去に風疹予防接種の接種率が低いとされております昭和54年4月2日から昭和62年10月1日までにお生まれになった方を対象に助成を実施しております。

 ご指摘のこの制度の周知ということにつきましては、5月中に市内及び近隣の医療機関72件にポスター掲示を依頼いたしまして、4月からの2カ月間において、既に風疹の予防接種を受けられた方については助成の申請を勧めてもらうよう依頼したところでもございます。

 また、母子手帳発行の際には、全員に助成制度のチラシを配布いたしまして、周知に努めているところでございます。

 さらに、市のホームページや広報への掲載のほか、新聞、テレビ報道などいろいろな機会をとらえて、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) それに加えてぜひお願いしたいのは、例えば金沢市、新聞報道などによりますと、かほく市以南がほとんどですかね、風疹、これの事業をやるということをお聞きしております。そうなると、やはりやりやすいなというふうに思っています。例えば県の経営者協会を含めてぜひ従業員の皆さんに受けるように、ぜひ接種するように勧めてもらうとか、県の医師会を通じてもっと広めてもらうとかということの働きかけをぜひ市長のほうからもしていただきたいというふうに思うんですけれども、あるいは県に対しても呼びかけていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(平野政昭議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) これだけ全国的に流行もいたしておることでもございますので、あらゆると申しますか、周知ができる会合、その他行事等にあってもできるだけこういった制度の周知ということには努めてまいりたいと考えておりますし、また担当職員等につきましても、細かくいろんな機会を通じて市民の皆さんに周知できるように、また啓発も図っていきたい、そんなふうに考えております。

 以上であります。



○議長(平野政昭議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、いわゆる実施する自治体と協力し合って一緒にやろうやということで取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。



○議長(平野政昭議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(平野政昭議員) これから日程第2として、市長提出議案第39号から議案第51号までの13件及び請願第1号、請願第2号について一括して上程し、これらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△予算特別委員会の設置



○議長(平野政昭議員) これから予算特別委員会の設置を議題とします。

 お諮りします。議案第39号から議案第44号までの6件及び議案第47号の1件、合計7件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第39号から議案第44号までの6件及び議案第47号の1件、合計7件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

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△休憩



○議長(平野政昭議員) 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後3時37分休憩

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△再開

  午後3時41分再開



○議長(平野政昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△予算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(平野政昭議員) この際、ご報告します。

 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に岩見博議員、副委員長に金村哲夫議員を選出した旨の報告がありました。

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△議案の委員会付託



○議長(平野政昭議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(平野政昭議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。

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△閉議



○議長(平野政昭議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際、ご通知申し上げます。再開は6月24日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後3時42分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務常任委員会

 議案第45号 専決処分(野々市市税条例の一部を改正する条例)の承認について

 請願第1号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書についての請願

 請願第2号 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求める請願

 ・健康福祉常任委員会

 議案第46号 専決処分(野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の承認について

 ・産業建設常任委員会

 議案第48号 野々市市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第49号 野々市市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について

 議案第50号 野々市市自動車駐車場条例の一部を改正する条例について

 議案第51号 市道路線の認定について

 ・予算特別委員会

 議案第39号 専決処分(平成24年度野々市市一般会計補正予算第5号)の承認について

 議案第40号 専決処分(平成24年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第4号)の承認について

 議案第41号 専決処分(平成24年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号)の承認について

 議案第42号 専決処分(平成24年度野々市市介護保険特別会計補正予算第4号)の承認について

 議案第43号 専決処分(平成24年度野々市市下水道事業特別会計補正予算第4号)の承認について

 議案第44号 専決処分(平成24年度野々市市水道事業会計補正予算第3号)の承認について

 議案第47号 平成25年度野々市市一般会計補正予算(第1号)について

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−別紙−

            予算特別委員会 委員名

                           (平成25年6月13日選任)

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│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

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│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   9   │ 平野政昭  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   11   │ 西田治夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   13   │ 村本道治  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    │   16   │ 岩見 博  │         │

└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘

  ● 委員長    ◯ 副委員長

    − 委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

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│招集年月日│           平成25年6月6日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 議│平成25年6月13日午前9時29分│議 長│  平野政昭  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成25年6月13日午後3時42分│議 長│  平野政昭  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 13  │村本道治 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

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│会議録署名議員  │ 8 番 │ 尾西雅代  │ 10 番 │ 土田友雄  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 北坂義明  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │環境安全課長 │ 宮前定明  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 北本 正  │福祉総務課長 │ 絹川一也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │子育てあんしん│ 東田敏彦  │

│     │       │       │課長     │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │健康推進課長 │ 肥田千春  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │建設課長   │ 小山 滋  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 小畠邦雄  │建築住宅課長 │ 野村祐一郎 │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 中村 彰  │都市計画課長 │ 林 孝行  │

│のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│した者の職│産業建設部長 │ 今村 滋  │教育総務課長 │ 今西孝一  │

│氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 寺尾庄司  │学校教育課長 │ 北 一也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │秘書課長   │ 越柴一良  │生涯学習課長 │ 桝谷泰裕  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務課長   │ 山崎由治  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │市民協働課長 │ 多田富喜男 │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘