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石川県 野々市市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



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△開議

  3月11日午前9時30分開議                   出席議員16名



○議長(北村成人議員) 本日、東日本大震災が発生してからちょうど2周年を迎えることになりました。国におきましては、3月11日の東日本大震災2周年追悼式の開催を初め、政府関係機関における弔旗または半旗掲揚を行うほか、国民に発生時刻の午後2時46分に黙祷をささげる呼びかけがなされております。野々市市議会といたしましても、本日、午後2時46分に黙祷をささげたいと思います。皆様のご協力をお願いいたします。

 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(北村成人議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(北村成人議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(北村成人議員) 日程第1として、一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。13番、村本道治議員。

   〔13番(村本道治議員)登壇〕



◆13番(村本道治議員) おはようございます。平成25年野々市市議会第1回定例会の一般質問に1番目の議員として発言できることを光栄に思い、感謝申し上げます。

 今ほど議長からもお話がありましたように、きょう3月11日は東日本大震災から2年の年月がたちました。今なお31万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。まず、被災地の復興を心からお祈り申し上げ、通告に従い質問に入ります。

 平成25年度の教育行政についてであります。

 総合計画では、基本方針として「みんながキャンパスライフを楽しむまち」とあります。学校教育については、未来の野々市市を担う"ののいちっ子"の育成に向け、家庭、地域、学校が一体となった教育力の向上がうたわれています。社会教育、生涯学習教育の充実、生涯スポーツの振興を通じ、新たなつながりや生きがいや、心の豊かさを実感できる地域社会の創出の5つの施策による基本目標があります。

 教育ユニバーサルプランにおいては、基本理念として「学びと出会い 夢かなうまち」。同じく目標として、学校での教育の推進、家庭・地域社会での教育の推進、生涯学習の推進、これらの長期計画のもとに年度ごとの基本目標、施策を定める中で事務事業を展開しておられると認識しています。

 教育長の堂坂さん、12月議会での所信表明では、「学校教育において知育・徳育・体育の調和のとれた児童生徒の育成に努めるとともに、良好な教育環境の整備、地域と連携した取り組み、生涯学習・文化・スポーツの振興を通じて市民がより豊かに生活を実感できる施策の先頭に立ち推進する」との発言がありました。

 そこで質問です。所信に磨きをかけてお答えいただけるものと信じて質問します。

 1つ、教育センター機能の充実についてであります。機能として研究、相談、支援など、中でも発達障害児童生徒との対応はベテランの先生による優しい心で親権を持った人々との会話を通してのお子さんと今一緒に相談に来られると児童生徒との会話が最も大切だと思います。誰がどのように対応されていらっしゃるか、お尋ねいたします。

 続いて、子ども憲章のさらなる活用についてであります。

 昨年の9月議会、9月26日、子ども議会で制定された「野々市市子ども憲章」について、制定以来、5つの小学校、2つの中学校で唱和をいただきたいと私は議会で質問させていただきました。唱和回数は何回か、お尋ねいたします。

 3点目、青少年の健全育成についてであります。

 ののいちっ子を育てる市民会議に敬意を表します。時代は、携帯から今ときめくスマホ(スマートフォン)の時代ですね。どこでも、誰とでもネットでつながり合っている。今もですが、そんな情報というか、リアルタイムのことというか、そんな現在ですね。そんな時代にどのように対応されるのか。健全育成を図るにはどうすればいいかと思います。携帯電話対策では、全国的に評価された運動がののいちっ子を育てる市民会議で発信されました。このような中で、最近、二、三年のスマートフォンの普及には目を見張るものがあります。情報社会の進展と、市としてあるいは教育委員会として今後どのような健全育成を図るのかお教えいただきたいと思います。

 4点目、教育行政に関連して、市民への情報発信・周知についてであります。

 教育行政は、子どもたちからお年寄りまで幅の広い施策が展開されています。生涯学習、文化行政、スポーツ振興など分野を区切れば大変多様です。学校教育を考えましょう。学校だけで完結するものではありませんね。家庭や地域が一体となって学校、家庭、地域がそれぞれの役割を担い、かつ三者の連携も必要ですね。相互理解には今学校で何が行われているか、三者の連携には必要不可欠な情報です。毎年公表している野々市市の教育概要を積極的に活用してはと思います。

 また、我が市の第一次総合計画2012年−2021年のダイジェスト版のように、ダイジェスト版をつくりつつ、なおかつコンパクトなA5版を発行してはいかがでしょうか。

 5点目、小中学校における新指導要領を踏まえた学習についての取り組み状況についてであります。新指導要領は、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から企画実施されましたね。改訂の主な事項は、1、教育基本法の改訂で明確になった教育理念を踏まえて教育内容を見直す。2、学力の重要な3要素を育成する。3、道徳教育や体力なども充実することにより、豊かな心や健やかな体を育成するとのことです。教育現場では今どのような状態なのか。評価はこれからでしょうが、どのような期待が持てるのか、お尋ねいたします。

 6点目、我が市独自の学校教育の取り組みについてでありますが、これまでも特色ある学校づくり、特色ある市の教育推進事業などを通じて独自の教育に取り組まれておられますが、今後の計画は。さらに充実をと計画されている予定の分野についてお尋ねいたします。

 7番目、児童生徒の増加に伴う教育施設設備についてであります。

 我が市は、昨年度、人口増加率2.26%で、全国市でナンバーワンの自治体であるとして脚光浴びました。国も県でも人口減少、高齢化社会の対応に四苦八苦である中において、我が市は平成20年度から5年間で小学生では2,747人から2,930人と173人が増加し、中学校では1,116人から1,329人へと213人が増加していますね。そして今後もさらにふえ続けると思います。

 近年の児童生徒たちの体格の増長にも目を見張るものがあります。特に中学生は、まさにどの諸国にも劣らないものがあります。冷静に考えると、特に我が地域は雪国であります。特に冬場の体育施設の充実に考慮する必要が多いと思いますが。そこで中学校の屋内運動場の整備について今後の整備計画をお尋ねいたします。

 次に移ります。全国椿サミット野々市大会に向けてであります。

 粟市長は、昨年12月定例会の一般質問の第23回全国椿サミット沖縄大会後に、観光、都市緑化、国内交流、芸物文化の紹介を初めとする催事内容などについて、部課を超えた全庁を横断するような協力体制で準備委員会を立ち上げ、試案を提示し、その後26年度中に実行委員会で幅広く意見をいただきたいと答弁されました。また、本定例会の提案説明でも、第27回全国椿サミット野々市大会開催に向けての熱い思いが語られました。まずは市制施行5周年に当たる平成28年度に全国椿サミット野々市大会開催をことしの沖縄大会で内定をいただいたことは、野々市市にとっても大変喜ばしいことであり、本当におめでたいことだと思います。

 さて、このたび私たち議員9名は、2月14日から17日までの3泊4日で全国椿サミット沖縄大会に参加し、4年後に開催されることになった全国サミットについての見識を深めてまいりました。今回は沖縄という温暖な地での開催であり、独特のというより、独自の文化を持った地での椿サミット開催であったと思います。全国のツバキ愛好家や関係市町村の方々を一堂に集めて開催される全国サミットがどのような形で運営されているのか。また、開催市町村の受け入れ態勢やもてなし方はどのようなものかなど実際の現場を見聞し感じたことは大変多くございましたが、今回の視察研修で実感したことは、開催地としての土地柄をアピールしながら、全市的な盛り上がり、全市民的な盛り上がりでお客様をお迎えすることが大切だということです。

 野々市市民が全国椿サミット野々市大会を十分に理解した上で、各地から来られたお客様にもてなしの心で接することが大切であり、野々市市を全国へ発信する最大のチャンスであると思います。海にも面せず、大きな川もない我が市の地政学的な表現すれば、そういうことになりますが、時代を超えて縄文から白鳳や、あるいは富樫氏と受け継がれてきた歴史が野々市にはあります。伝えられてきた歴史には、人が培ったことを実感できる文化や人々の生活があります。野々市市のおもてなしの心につながる質問を含め、5点についてご回答いただけるようお願いいたします。

 1点目、野々市の花木はツバキであり、身近な存在として生活に溶け込んでおります。橋の欄干やマンホールのふたにもツバキが描かれており、家庭の庭先には至るところにツバキやサザンカが植えられ、しとやかな花が咲いている様子が見受けられます。また、毎年、3月の椿まつりには、文化会館フォルテをメーン会場にさまざまなツバキの展示があります。しかしながら、全国から集まってこられたツバキの愛好家の方々に、従来の椿まつりを見ていただくだけでは物足りないのではないでしょうか。野々市にはツバキの群生は望むべきもありませんが、何かしら工夫することで野々市らしさを伝えることはできるはずです。例えば北西部土地区画整理事業地内に公園を造成の予定であると聞きますが、まさにこれからであり、ここにツバキの群生地となるような植栽計画を持つことは可能ではないでしょうか。地元土地区画整理組合の意向を聞いて市が整備されるとお聞きしております。設計コンサルタントは植栽計画を打ち出していると思いますが、2万8,000平方メートルある公園整備面積のうち、少なくとも1,000平方メートルのツバキ群生地を整備することはできないでしょうか。どのような植栽計画になっているか、お伺いいたします。

 2点目、1点目に関連して北西部土地区画整理事業地内の公園の名称についてお伺いします。この地域の周辺には「つばきの郷住宅」「つばきの郷児童館」の名称がついております。同地内の公園には「つばきの郷公園」として一体感を持った名称で整備されることは、市全体の中でツバキに特化した位置づけで市民にイメージされ、野々市の新名所になるものと思います。あわせて、椿サミットの会場の一つになる可能性のあるところとして本町6丁目地内のNHKの鉄塔の下にある「つばき公園」の名称についても混同しないような工夫が必要かと思います。ご一考をお願い申し上げます。

 3点目、会派椿では、昨年、富山県南砺市井口カイニョと椿の森公園を視察してまいりました。ここには旧井口村の椿まつりの会場の拠点であり、平成21年に第19回の全国椿サミット南砺大会の会場にもなったところであります。南砺市の原風景とも言える「カイニョ」と呼ばれる屋敷林を歴史的な遺産として保存するとともに、文化的資源のツバキと一体的に整備し、地域と人の交流のネットワーク拠点とすることを目的としたものでした。全体はカイニョと椿の森公園、いのくち椿館、原種椿園、椿の育成温室などで構成されておりました。今後の取り組みとして、原種椿園には世界的にも貴重な品種があり、国内の植物園でも充実した原種見本園であることから、原種の保存、新種の育成、学校教育との連携、愛好家の拡大を目指すなど地域の貢献度の高いものでした。

 野々市市としてもツバキの育成、愛好家の拡大、「椿ののいち」を含め原種の保存など野々市市の花木「椿」を市のシンボルとして生かす拠点づくりは、これからの野々市市の核になるものと考え、提案いたします。

 4点目、カイニョと椿の森公園の視察において、学校教育との連携を検討しているとのことで、その内容についてお教えいただきました。最初は小学校1年生にツバキの種をまいてもらうことから始めるそうです。そうすると、ちょうど6年になったころ、初めて花をつける。これを中学3年生まで大切に育ててもらうとのことでした。椿教室など子どものころからツバキに親しんでもらうことで人格形成につながるとともに、将来の愛好家への裾野を広げ、地域振興の核となるものと思います。学校教育として子どもたちによい環境を与えるきっかけができるものと思います。野々市市の学校教育でも参考にできないものでしょうか。

 5点目、市でも民間でも「椿」をキーワードにさまざまな特産品づくりに努力され、酵母菌を使ったお酒など製品開発も進んでいることは承知しております。今後とも努力をお願いしたいところでございますが、市の特徴として県立大学、金沢工業大学、放送大学と3つの大学があることも大きな特徴ですが、中でも酵母菌による食品加工は現在注目されている分野であり、4年後の全国椿サミットに際して披露できるさらなる製品があればと思います。石川県立大学の特色を生かしたさらなる製品開発ができないものでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 村本議員から、平成25年度の教育行政について7点のご質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 まず、教育センターの機能充実についてであります。

 教育センターは、教職員研修、児童生徒への教育支援、教育相談、この3つの事業を行っております。中でも特に教育相談につきましては、近年、相談内容が複雑多様化しておりますことから、その充実が必要となっております。

 現在、教育センターには非常勤を含め3人の職員を配置しております。一般的な相談には教育相談員が直接面談するほか、電話での相談や、あるいは学校へ出向いて相談に乗るなど幅広く対応をしております。

 障害に関する相談には、専門性を有する特別支援教育士が対応しております。特別支援教育士は、知能の発達検査を行う資格もございまして検査結果に基づく相談にも応じているところであります。さらに専門的な相談については、臨床心理士が週2日勤務しておりまして、主に保護者の方を対象に相談に応じております。

 新年度には、専任の教育センター所長を配置しまして、より一層の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、子ども憲章の活用についてであります。

 昨年9月の子ども議会で制定された「野々市市子ども憲章」をこれまでに何回唱和したかとのお尋ねでございました。いろいろな場で唱和などをしておりまして、各学校ごとの詳細な記録は把握しておりませんが、各小学校においてその対応はさまざまでございます。子どもたちは憲章の制定までにそれぞれ学級会等でどのような野々市の子どもになりたいかということを話し合って、それを受けて子ども議員が子ども憲章にまとめました。各学校では、この憲章を廊下や教室等に掲示するとともに、全校朝会あるいは児童集会などで、そしてまたテレビ放送などを利用して、子ども憲章の一つ一つにどのような願いが込められているかを発表しております。

 また、児童会を中心にして子ども憲章を具体的に進めていくためにはどうしたらよいか、これを話し合って、ある学校では毎日1項目ずつ唱和したり、お昼の放送で毎日1項目ずつ流している学校もございます。

 教師も指導の際には子ども憲章の条文を掲示したり、引用するなどその活用に努めておりまして、子ども憲章が子どもたちの心に届くよう工夫をしております。

 子ども憲章の理念は、学校教育の目標とするところと同じでありますので、今後とも日々の学校活動の中で意識づけを図っていきたいと考えております。

 3点目の青少年の健全育成についてであります。

 情報化社会において子どもたちの周囲にはスマートフォン、タブレット、音楽メディアのプレーヤーなど、インターネット対応の情報端末によって多種多様な情報があふれております。それらの情報は有益なものもあれば、逆に危険なものもありまして、ネット上での有害情報あるいはネット上への個人情報の漏えい、ネット依存症の存在といったような、いわゆる影の部分への対応が今大きな課題となっております。青少年健全育成のためには、これら影の部分に対して家庭や地域、学校が連携して取り組んでいくことが大切であります。

 情報メディア対策については、本市ではこれまでののいちっ子を育てる市民会議が主導して子どもたちに携帯電話を持たさない運動というのを提唱し、この間一貫して取り組みを行ってまいりました。情報化が進む中にあって、従来の市民会議主導から行政や関係する団体が自主的に子どもたちを守る情報メディア対策に取り組むことを目指しまして、今、そのための新しい協議会づくりに向けて関係団体と相談しながら準備を進めているところでございます。

 なお、各学校では小中9年間を見通した情報モラル教育の指導計画を作成し、学習活動を進めておりますし、またPTAも学校と協力しながら、保護者に対して情報メディアのリスクについての啓発活動を行っております。引き続き継続して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、教育行政の市民への発信・周知についてであります。

 教育委員会では、学校教育、生涯学習、文化・スポーツ活動などの情報を広報やホームページ等を通じて市民にお知らせをしております。また、各学校においても月1回学校だよりを発行しまして、学校での出来事や学校行事の予定などを保護者にお知らせするとともに、学校のホームページにも掲載し、その充実に努めているところでございます。

 来月からの市の市政ふれあいミーティングでは、教育についてもテーマの一つとなりましたので、私はこれらの機会を利用して教育の現状や教育委員会の考えを広く市民の皆様にお伝えしていきたいと考えております。そのためには、毎年作成している野々市市の教育概要の冊子を活用するということは大変意義のあることと思いますので、各町内会へ配布するなど、これまで以上に積極的な活用に努めていきたいと考えております。

 ご提案のA5版として作成することについては、今のところ考えておりませんが、今後ともよりわかりやすい概要づくりに努力していきたいと考えております。

 5点目の新学習指導要領を踏まえた学習についてでございます。

 小学校は平成23年度から、また中学校は平成24年度からそれぞれ新学習指導要領が実施をされました。この改訂では、子どもたちの生きる力をより一層育むこと、これを目指しております。生きる力とは、変化の激しいこれからの社会を生き抜くために必要な確かな学力、豊かな心、健やかな体、このバランスのとれた力でございます。

 主な教育内容の改善点は、言語活動の充実とか理科・数学の教育の充実、あるいは伝統や文化に関する教育の推進、あるいは道徳教育の充実、体験活動の推進、さらには小学校における外国語活動の導入などでございます。

 1週間の授業時数も小学校1、2年生では2時間、その他中高学年や中学校では各1時間ふえております。これらの教育内容が各学校で円滑に行われるように、本市では『野々市市教育課程の基準』という冊子を4冊作成しておりまして、この基準はどのような内容を、いつ、どのくらいの時間をかけて、またどのようにして指導するかということを学年別、教科別に記したものでございます。教師は、この基準をもとに教材研究や指導の工夫、改善を図っているところであります。私は、こうした実践を通して確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれたののいちっ子の育成を目指して、その環境づくりに全力を尽くしたいと考えております。

 次に、市独自の学校教育の取り組みについてであります。

 昨年12月議会で、御園小学校の御園ジョーモピアの取り組みや、野々市中学校の自問清掃を通した道徳的実践力の育成についてのご紹介を申し上げました。そのほかにも市内の学校では、例えば菅原小学校では挨拶をもって地域と学校をつなぐ活動、それから館野小学校では学校と家庭の両面で読書習慣を定着する活動などにそれぞれ取り組んでおります。

 例えば菅原小学校では、高学年の子どもたちが毎朝校門前で自主的にとても大きな声で挨拶運動を実施しております。その子どもたちは、挨拶運動が終わるとその場で輪になって毎回その日の反省会を行っております。私は、これらの取り組みを広く保護者や地域の皆さんに知っていただきたいと思いますし、こうしたよい活動はさらに伸ばしていきたい、このように考えております。

 市の特色ある教育として、算数・数学教育の充実と読書活動の推進を現在掲げております。今後の新たな取り組みとしまして、算数・数学教育では今後大学と連携し学生の学習支援ボランティア制度というものを立ち上げまして、子どもたちにきめ細かな指導をしていきたいと思っております。

 また、読書活動については各学校の図書館司書と司書教諭が協力して先般作成しました「ののいち読書100選」という子どもたちに読んでほしい100冊の本を紹介するそんなリーフレットをつくりましたので、全児童に配布し、読書の質の向上を目指すこととしております。

 7点目の中学校の屋内運動場の整備についてですが、近年の生徒数の増加や授業時間数の増加によりまして、両中学校では体育の授業を学校の体育館のほかに市武道館や市のスポーツセンターなどを活用して実施をしているところであります。今後、生徒数がさらに増加し、また雨天のときや積雪時などでグラウンドが使えない場合に、授業内容や利用場所をさらに工夫しなければなりませんが、授業ができるだけスムーズに実施できるように学校を指導していきたいと考えております。新たな屋内運動場の必要性については十分認識はしておりますが、現在、児童生徒の安全をまず優先し、老朽化している学校の大規模改造工事に今取り組んでいるところでありまして、その工事などが終わった後、屋内運動場増築等の整備について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 村本議員から、平成29年3月に開催の内定をいただきました全国椿サミットに向けた取り組みに関連をして、ご質問をいただきました。

 議員ご紹介のとおりに、先般、村本議員初め9名の議員の皆さん、そして野々市からは総勢36名ということでありましたけれども、沖縄大会のほうにご参加をいただきまして、その熱意が伝わったものというふうに感じておりますけれども、おかげさまで平成28年度、平成29年3月に全国椿サミット野々市大会の開催の内定をいただけましたこと、これは皆様のおかげと心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 まず、ご質問は、北西部土地区画整理事業地内で現在整備中の公園内にツバキの群生地を整備してはどうかというご提案でございました。

 実は、公園の実施設計につきましては、地元土地区画整理組合の意向も踏まえて、平成22年度に完了をしております。憩いとレクリエーションの場を提供すること、災害時における市北西部地区の防災拠点として活用すること、広場と一体となった兼用調整池として活用すること、この3点を軸にしております。

 多目的な広場空間を極力広く確保する中で、植栽計画といたしましては快適な都市空間の潤い創出として、公園外周を中心に四季の移ろいを演出する高・中・低木の樹種を合わせた約2,000本の植栽を予定いたしております。そのうち、約200本は各種のツバキを植える予定としておりまして、ツバキの咲くころ公園を訪れた人たちに春の到来を予感させるようなそんな公園にしたいと考えております。

 次に、公園の名称ということについてご心配をいただきました。

 現在、この公園は事業の名称から仮称「野々市北西部公園」として整備を進めております。整備が終わりまして公園の正式名称を決定するに当たっては、北西部土地区画整理組合の意見も取り入れ決定をしたいというふうに考えております。

 それから、ツバキを市のシンボルとして生かす、いわゆる拠点づくりについてのお話がございました。

 本市には、富樫氏が加賀の国の守護として野々市に本拠を置いた室町時代に京都から移し植えたツバキが多く残っているとも伝えられております。品種名が「ののいち」という本市を代表するツバキを初め、市椿愛好会によって名づけられました「宗円(そうえん)」「庵の露(いおりのつゆ)」「太平の里(たいへいのさと)」というツバキもございます。こうした品種を保存し管理していくことももちろん大切なことだと承知をしているところでございます。

 ご提案の富山県南砺市の井口カイニョと椿の森公園につきましては、国のふるさと創生事業の一環として平成元年に旧井口村が村おこし事業として取り組まれたそうでございます。ツバキの花を観賞するだけではなく、ツバキの苗を育成するとともに、ツバキについて学習できる施設となっておりまして、本市におきましても参考にさせていただく面があろうかと思います。

 ご提案いただきました拠点としての施設整備についてでございますけれども、ツバキ研究者初め、皆さんのご意見もお伺いをしながら、今後さまざまな研究をさせていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、椿サミット開催に向けての準備を進めながら、市民の皆さんとともにおもてなしの心で全国からのお客様をお迎えしたいと思っております。

 なお、学校教育との連携につきましては、教育長のほうから答弁をさせます。

 そして最後に、ツバキにちなんだ特産品開発について、石川県立大学の特色を生かした製品開発ができないかということでございます。

 議員ご承知のとおりに、石川県立大学とはこれまで史跡末松廃寺跡のツバキの花から採取した酵母菌をもとに花酵母のお酒として産学官の連携で純米吟醸酒「ichi椿」を開発いたしておりまして、今では本市の新たな特産品となっております。この商品から派生して、これまでにツバキ酵母入りのパンや洋菓子、カレーなど「ichi椿」関連商品が市内事業所の方々によって次々と発表されてまいりました。こうした動きが今後さらに広がっていくことを期待しているところでございます。

 ツバキの酵母菌を活用した商品開発につきましては、現在も商工会など関係機関との連携を図りながら、市内事業所へ働きかけているところでございますけれども、ツバキを用いた商品に限らず、キウイフルーツや野々市ヤーコン、かぶら寿し、からし菜漬けなど本市の特色ある農産物や加工品を椿サミット会場にたくさん並べることにより、本市の魅力を内外に伝えていきたいと思っているところでもございます。

 県立大学とは、こうした農産物の加工方法についても共同研究などをお願いをしているところでもございます。私は、野々市の魅力ある食品開発について、県立大学に担っていただく役割というのはこれからも大変大きなものがあると思っております。昨年末には県立大学と包括連携協定を結んだところでもありますので、今後、より一層連携して野々市の魅力発信に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 小学生によるツバキの栽培のご質問についてお答えをいたします。

 南砺市が小学校1年生にツバキの種をまいてもらい、中学3年生まで育ててもらっている取り組みを本市でも参考にしてはどうかというお尋ねでありました。

 本市の来年4月小学校1年生児童の見込みでありますが、今のところ500人を超えるものと思っております。この全員がツバキの種を植えると。その場所を確保するということになりますと、これは非常に現実的に難しいというふうに思っております。しかし、子どものころから植物の生育に親しむというのは、豊かな心を育む上で大切でありますし、特に本市の花木であるツバキに親しむということは必要だと思っておりますので、花と緑ののいち椿まつりやジュニア椿絵画展へ参加などを促して、今後いろいろ工夫しながら椿に対する興味や関心を高めていくようにしたいと考えております。



○議長(北村成人議員) 村本議員。

   〔13番(村本道治議員)登壇〕



◆13番(村本道治議員) 再質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、教育行政についてなんでありますが、堂坂教育長になられてまだ1年たっておりませんし、新しい年度を迎えます。今までも何度かお話を聞く機会あったんですが、総括的に全体を見渡しながら、力強いリーダーシップで見識を振るっていただきたいなという思いを込めて7項目にもなったわけですが、お答えはそれぞれ私自身の中では納得できるものが多く、ほとんど納得できるんですけれども、さらに今一番大切なのは、新学習指導要領も採用になって、例えば中学生では柔道でしたかが復活するとか、日本回帰、日本的な教育環境の醸成が必要ではないかなというふうにして思われます。

 野々市は、やはり都市化の中でどう自然と一体となって、人間も自然の一部なんだという大きな思想の中で、いかにふるさとを愛するふるさと教育ができるかなと、こんな思いがありました。やはり子ども憲章制定時のかかわり合いを見て、この議場でも同席して、子ども憲章の制定過程や、あるいは子どもたちがこんな思いも抱いているんだなと感心することがいっぱいありました。それをうんと子どもの力で、子ども自身の手でもっと伸ばすことができるんじゃないかなと、こんな思いがあります。

 きょう、ある新聞で野々市明倫高校から東京大学に合格されたという記事出ておりましたけど、東京大学だからいいというんじゃなくて、やればできるんだ、やればできるんだという思いで、それが現実になったということがあると思います。

 一つだけ、4点目に教育行政に関して市民への発信あるいは周知についてという中で、お答えが市政ふれあいミーティング、これは市長もご出席して、3点の中から1つ選んでくださいという中の1点目に教育があったかと思うんですが、特に街頭に出られている見守り隊の方々、学校の授業全体がわからない。小学生の課外活動にしても、みんな入らなきゃいけないとか、意外と知らないことがあったり、一方で我々のときの例えば中学3年生で勉強したことが、もう中学1年や、あるいは小学校6年生で学んでいるという気がします。

 今の子どもたち大変なんだと。大変なのは何なのかというところでのそのふれあいミーティングでの情報教育の現状といいますか、そういうものをさらに充実してほしいと思いますので、再度、ご答弁いただければありがたいかなと。

 2点目、市長、もう一遍、くどいようですけど、名称は物すごく大切だと思うんです。お答えの中に、富樫一族が京都から「ののいち椿」の名称で持ち帰った、あるいはほかにも「宗円」とか、名称大切だと思うんですよね。公園、NHKのあそこの公園と北西部、それから末松廃寺跡のツバキも立派だと思うんですが、ぜひ名称について市民公募あるいはいろんな形でのこんなのがいいがやと市長のみずからの思いも発信していただければありがたいかなと、こんなふうにして思います。

 それから、これはお答えいただかなくて結構ですけれども、私は……。



○議長(北村成人議員) 村本議員、時間が参りましたので簡潔に願います。



◆13番(村本道治議員) 「ともに創る、ともに育む」ダイジェスト版、市長のメッセージはこれは永遠に生きると思います。再度、この機会に発言させていただきます。

 以上で終わります。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 大変励ましをいただきました。ありがとうございます。

 私は教育長になってからまだ半年余りでありますが、心がけていることは、時間があればこんな小さな区域ですので、絶えず学校現場なり、それからその他の教育分野の現場に出かけていって見ていくと。そんなことに努めているつもりでございます。特に学校については子どもたちは例えば夏休みを挟むと急に変わるという子もおります。そういうこともありますので、絶えず現場を見て回るということが非常に重要だと思っておりまして、そこで気のついたこと、あるいはその現場で学校の校長などからお聞きをしたこと、よい点も悪い点も含めて市民の皆様にプライバシーにかかわることは除きますけれども、ありのままお伝えして理解をいただく。そして、地域の中で子どもたちを見守ってくださるように、あるいはかかわってくださるようにお願いをしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 見守り隊の方、今登録されている人数は約1,000人と聞いておりますが、この方たちにも子どもたちの様子をできるだけお伝えするような、あるいは学校が行っているところでありますけれども、さらにわかりやすくお伝えしていくようなことを伝えたいと思っております。

 ふるさと教育についてお話がありましたので、私は子どもたちにも子ども憲章の具体的な実践について、失敗もあってもいいと、いろいろ考えてもらって、子どもたちが自主的に取り組んでいくと、こんなことがあってもいいのではないかと思っておりますので、そこはこれからの工夫のしどころだと思います。議員の皆様にも子ども憲章を子どもたちがより生かしていくような、そういうことでご助言がありましたらまたお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 村本議員から名称についてのお話がございました。椿サミット開催に向けての取り組みということでいいますと、私はやはり野々市らしいもてなし方、野々市らしいツバキに対する思い、それをぜひご紹介をしたいなというふうに思っておりまして、例を挙げさせていただきますと、例えば今、観光ボランティアガイドのののいち里まち倶楽部の皆さんが中心になって町なかのツバキをご案内するコースというようなことも検討いただいております。そういうことを含めて、私は野々市の市民の皆さんがツバキを愛する気持ち、大切にする心、そんなものを持ち合わせていただいているというふうに思っておりますので、そういう中から私は野々市としてのもてなし方、これを市民の皆さんと一緒に考えていきたいなというふうに思っております。

 そして、公園の名称についてでありますけれども、これについてはご指摘のとおりに、現在のつばき公園等々と混同しないような工夫も重ねながら、北西部地区の公園につきましても、できればツバキをイメージできるような、そういう公園の名称になればいいのではないかと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 村本議員、よろしいですか。



◆13番(村本道治議員) はい、結構です。

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△休憩



○議長(北村成人議員) 暫時休憩し、議長を交代します。

  午前10時27分休憩

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△再開

  午前10時28分再開



○副議長(村本道治議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○副議長(村本道治議員) 一般質問を続けます。1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。

 先ほどから再三ございましたが、きょうは東日本大震災からちょうど2年目の日に当たります。被災された方々に心から哀悼の意を表し、被災地の一日も早い復旧復興を願うものであります。

 それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。

 私が議員に当選して最初の議会定例会である平成23年6月定例会において、野々市市の休日・夜間の診療体制と休日・夜間診療所の必要性について質問しました。市長のご答弁は「診療所については考えていない。診療体制については、白山ののいち医師会と協力体制のあり方について検討したい」という内容であったと記憶しています。

 あれからもうすぐ2年になろうとしています。市民からは何も変わっていないんじゃないかという声が聞かれますし、私自身も何も改善されていないんではないかなというふうに感じています。休日当番医の診療時間は、当時も今も午前9時からお昼の12時までの3時間でございますし、新たに夜間当番医などが設けられたような様子もございません。市長は当時、白山ののいち医師会さんとどのようなご検討をし、どのような結論に至ったのか、お聞かせください。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 市では、前回、西本議員からのご質問を受けまして、休日・夜間の診療体制について平成23年12月6日付の文書で野々市市医師会長宛てに、内科系医療機関の診療体制の充実や休日当番医の診療時間の延長についての協力依頼を行いました。さらに、12月16日には内科系医師10名の方に集まっていただきまして意見交換の機会を持ちました。市からは、市民からの意向を踏まえてさらに診療体制の充実でありますとか、診療時間の延長について医師会のほうに協力を求めたところでございます。

 その結果、これまで主に外科や小児科の医療機関で対応されておりました祝日の当番医について、年末年始やゴールデンウイークを除く範囲において、平成24年4月から内科系の医療機関においても対応しますという回答をいただきました。しかしながら、診療時間等の延長については引き続きの課題として市が要望いたしました内容の回答は得られませんでした。

 いずれにしても、今後とも休日・夜間診療における協力支援体制のあり方については、引き続いて医師会の皆さんと検討してまいりたいと考えております。



○副議長(村本道治議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) ありがとうございます。

 祝日の当番医に内科系が加わったという多少の改善があったということでございますが、市民の皆さんにはなかなか伝わっていないようでございまして、2年近くも市民の皆さんが何も改善されていないんじゃないかというふうに感じるようであれば、その市民の皆さんから市民病院をつくってほしい、診療所をつくってほしいという声が当時から依然として根強く残るのは当然のことではないでしょうか。

 医師不足、看護師不足の現状で5万人都市の野々市が市民病院を新たに立ち上げるということは大きな無理があるということは私自身も承知しています。ならば、「せめて夜間診療も行う診療所を」という市民の声に応えられるように検討すべきではないかと私は思います。

 公立松任石川中央病院は、白山ののいち医師会さんが賛同してくれるならば前向きに検討する用意があると言っています。しかし、裏を返せば、白山ののいち医師会の賛同を得ることが一番難しいことなんだなというふうに私は感じましたし、認識をいたしました。

 極端に申しますと、市民が診療所を欲しいと願って、例えば自治体がつくってあげたいなというふうに思ったとしても、医師会さんの賛同がないというだけでできないということなのかなというふうにも思ってしまいました。診療所の開設や公立病院のベッド数の増床などに医師会さんの賛否が大きく影響するんだということを知る市民は少ないかもしれません。また、理解もできないかもしれません。

 一方で、医師会の先生方が、健診や予防接種、先ほどの休日当番医などで野々市市の地域医療に多大な貢献をしていただいているということも事実でございます。私は、自治体も医師会も市民のための地域医療の充実という同じ目標を持っていると思います。であるとすれば、いま一度真剣に医師会さんと協議の場を設けて、夜間診療を行う診療所の必要性を含めた、先ほど市長からのお話もありましたが、休日診療の時間の延長も含めまして、診療体制を建設的にいま一度議論すべきと考えます。

 先ほど市長は、さらに協力を要請していきたいというお話をいただきましたが、いま一度強く協議の場を設けていただけることをお願いいたしたいと思います。市長の答弁を再度お願いいたします。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 公立松任石川中央病院のお話も出されましたけれども、本市と白山市、そして川北町が開設をいたしております公立松任石川中央病院は、石川県医療計画では地域医療支援病院として位置づけられております。これまでもかかりつけ医を中心とした日常的な医療を基盤としながら、紹介患者に対する医療提供や医療機器等の共同利用の実施を通じて、かかりつけ医を支援し、高度医療や休日夜間の救急医療の提供を行ってきております。

 松任石川中央病院には、本市全域からおおむね15分以内で病院に到着できますことから、そういうことからも新たな夜間診療所の開設ということについては、現在のところ考えておりません。

 また、医師会の皆さんへの協力要請ということでございますけれども、地域医療、地域診療のあり方等々をこれからもともに議論検討をしてまいりたいというふうに思っておりますし、医師会の皆さんとは定期的に懇談の機会も設けてございますので、引き続き医療体制提供のあり方ということについて検討を深めてまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(村本道治議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 協議についてはしていただけるということで、ありがとうございます。ただ、この診療所に関してはまだまだ考えていないという厳しいご答弁でございました。

 確かに松任石川中央病院とは15分、20分で行ける距離でございます。ただ、松任石川中央病院というのは、主に2次救急、3次救急を担う病院でございます。1次救急に関してはあんまり押し寄せてこられると2次救急、3次救急に影響があるということもございます。そういうことも含めて、市民からは夜中ちょっとぐあいが悪くなったら気軽に行ける診療所をという声があるのではないかなというふうに思っています。

 確かに距離は近い、診療所は必要ないというふうに思われるかもしれません。しかし、市民からは診療所が欲しい。

 私は、松任石川中央病院の診療所にこだわるつもりはありません。いろいろな形態が考えられると思います。金沢のように医師会さんが運営している夜間診療所もございます。また、民間の医療法人を誘致してつくることもできると思いますが、いかがでしょうか。診療所、もう一度将来的には考えるぞというふうな答弁はいただけないものでしょうか。いろんな方法を模索することも視野に入れて、もう一度市長の答弁をお願いします。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 夜間診療所をどうしてもというお話でございますが、先ほど申し上げましたとおりに、基本的に現在、野々市市、松任石川中央病院、それをご利用いただくということでお考えをいただいておるわけでございますし、またお話の金沢市の医師会のほうで設けられております診療所、ここへも野々市から行かれている方もいらっしゃるというふうにお聞きもいたしております。

 そういう中で、私は、例えば市民の皆さんもかかりつけ医と言われるお医者さん、そことも連携といいますかかかりつけ医を持っていただいて、そして何かあったら気軽にかかりつけ医にお話のできるような関係を築いていただくということも大事なのではないかなと、そんなふうに考えておりまして、現在のところは今の状況で市民の皆さんには医療の提供ということ、おおむね私は提供できているのではないか、そんなふうに考えておりまして、夜間診療所の設置については、繰り返しになりますけれども、今のところは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(村本道治議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) かかりつけ医、今の日本の医療体制はそちらの方向に行っていると思います。夜間であろうとかかりつけ医の先生に電話をして相談するのに通じればいいんですけれども、通じない場合があるということも、たまにあるというふうに聞いています。そういうことも含めて、医師会さんとの話の中で協議事項として加えていただけたらなというふうに思います。

 金沢市の夜間診療所に野々市市民が、数は少ないかもしれませんが利用されているというご答弁は前回もいただいたように記憶しています。金沢市の医師会さんの夜間診療所に野々市市民が行っているということは、やはり野々市にあれば野々市の診療所にも行かれるというふうに思います。そういう意味で、私は野々市に夜間診療を行える診療所が必要であるという考えのもとで、提案の意味を込めて3つ目の質問をさせていただきます。

 全国的に高齢者専用賃貸住宅や特別養護老人ホームといった福祉施設に診療所を併設させた施設がふえてきています。本市にも単なる診療所ではなくて、福祉施設との複合的な施設として整備するという考え方はできませんでしょうか。そうすれば施設の利用者も安心して診療所を利用できますし、近隣の一般市民の方も診療所を使えます。幅広い市民の安心・安全につながると思います。将来的な展望を含めて、市長の思いをお聞かせください。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 診療所と福祉施設を併用した複合施設を考えてはどうかということでございます。

 現在、野々市市内には診療所といわゆる福祉施設を併設した複合施設というのが5カ所ございます。老人保健施設に併設された診療所が3カ所と住宅型有料老人ホームや介護つき有料老人ホームに併設された診療所が2カ所となっております。今後、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療や介護サービスが受けられることは大変重要なことと認識しておりますけれども、現在のところは市として診療所と福祉施設を併設した複合施設を開設する考えは持ち合わせておりません。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) どうしても市としての診療所は考えていないというご答弁でございますので、これ以上進めましても堂々めぐりということになりますので、引き続き私は長い目で取り組んでいきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 平成23年9月定例会において、野々市市の特別支援学級の現状と医療行為が必要な児童生徒の受け入れ体制と方針について質問いたしました。ご答弁では「全ての小中学校に特別支援学級が設置され、適切な指導や必要な支援を行っている」という現状の説明がありました。また、「現段階では看護師を配置するなど一定の要件を整えて医療行為を実施する考えはないが、保護者などが就学を希望した場合は必要な医療行為の範囲や保護者の医療行為への協力体制などを就学指導委員会で十分検討し、判断した結果を踏まえて対応したい」というような内容の答弁もいただきました。

 私は、就学指導委員会の出した結果のみで判断せずに、保護者の意見も十分に聞いて判断してほしいというお願いをしたのを覚えていますが、結果、去年4月より医療行為が必要な児童が市立小学校の特別支援学級に通うことになりました。保護者付き添いという条件つきではございますが、このことは県内でも例を見ないほどの画期的な事例となったと思います。市長並びに教育長、教育文化部長のご英断に感謝しております。

 うれしいことに、県内では障害者教育は野々市が一番進んでいると言われる方もいるほどです。子どもたちにもいい影響が出てきていると聞きます。健常な子どもたちに障害を持つ子どもに対するいたわりの心が芽生えているということですし、障害を持つ子どもも健常な子どもたちと交流しているときに楽しそうな表情をすることがあって、保護者の親御さんもうれしいというふうに申しておりました。

 しかし、やはり保護者とそのご家族のご負担はかなり大きいものがございます。保護者付き添いという条件なんだから仕方ないと言ってしまえばそれまでですが、行政がもう一度踏み込んで、一歩踏み込んで手を差し伸べるときが来たと思います。特別支援学級に看護師を配置するなどして吸たん行為などの医療行為が可能な環境を整えるべきと考えます。このことについて、森元教育文化部長の見解を伺います。



○副議長(村本道治議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 特別支援学級に看護師を配置して医療行為が可能な環境を整えることについての見解はとのご質問でございます。

 平成23年9月の議会で教育長が答弁したとおり、現段階では市内の小中学校において医療行為を実施するために看護師を配置する予定についてはございません。

 以上でございます。



○副議長(村本道治議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 当時において現段階では考えていないということでしたが、今もそのことが続いているということですね。余りにも簡潔なご答弁にちょっと驚いていますが。恐らくそのような答弁が来るんじゃないかなという予測はしておりました。

 しかし、野々市市が健常者にとっても障害者にとっても住みよいまちと言われるようになって、私は初めて本当の意味での「住みよい野々市市」と言われるんじゃないかなというふうに思います。森元部長も同行していただいた大阪の箕面市への行政視察がきのうのことのように思い出されます。

 箕面市障害者教育には本当に進んでいる市でございました。全ての特別支援学級に看護師も配置されていましたし、本市がその箕面市のレベルに追いつくにはまだまだ時間がかかると思いますが、いきなり全部の小学校にというのは無理かもしれませんが、せめて市内に1校モデル校を設定して看護師を配置してみてはいかがでしょうか。いま一度、森元部長、お考えをお聞かせください。



○副議長(村本道治議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 市内の学校1カ所にモデル校ということでございます。モデル校とは、ある特定の課題に対して実践研究に取り組み、その成果や知見をほかの学校に広めるために指定する学校というふうに思っております。支援の方法などを工夫することは研究として適切というふうに思いますが、このような看護師の配置、そういったものについてはモデル校事業としてはなじまないんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(村本道治議員) 西本議員。



◆1番(西本政之議員) 障害者教育というのは、障害者問題というのは人権問題にもつながるところがございますし、今後も粘り強く取り組んでいきたいと思います。

 森元部長におかれましては、今年度でめでたく定年、ご退職されると伺っています。今後のさらなるご活躍を祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(村本道治議員) 16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。

 東日本大震災と福島原発事故から、きょうでちょうど2年がたちました。しかし、被災地の復興は遅々として進まず、いまだに31万人もの方々が苦しい避難生活を強いられております。被災者からは「つらい期間が余りにも長過ぎる」「再建の意欲がなえてきた」など悲痛な声が日本共産党にも寄せられています。政権がかわっても被災者の立場に立った復興をないがしろにしている政治は変わっていません。今政治に求められるのは、被災者の深刻な実態を丸ごとつかみ、被災者に心を寄せる姿勢を貫くことではないでしょうか。特に被災者が求めているのは住まいとなりわいの再建です。支援に期限を設けて打ち切るなどは直ちに改善し、しっかりと支援を行うことが求められている。このことを申し上げて、質問に入ります。

 初めに、デフレ不況について質問します。

 まず、今日のデフレ不況の原因は、賃下げとリストラの繰り返しで、働く人の所得を減らし続けてきたことにあります。賃金が長期にわたって減り続けている、こんな国は先進国の中でも日本だけであります。デフレ不況から抜け出すには賃金を上げること、これが今大きな世論となっています。

 ところが、安倍内閣がやっていることは、無制限の金融緩和と2%の物価引き上げ目標で、企業の業績が回復すればいずれ賃金が上がるというもので、賃上げ目標がありません。これでは、物価が上がっても賃金が下がり続けたままになり、国民生活はますます苦しくなります。既に宣言を機に進んだ急激な円安によって、ガソリンや灯油など生活必需品の価格が高騰し、国民の生活を圧迫をしております。

 日本共産党は、政府への提案や再三にわたる国会論議を通じて、大企業がため込んでいる260兆円の内部留保のごくごく一部、1%足らずを使うだけでこれらの企業の従業員に月1万円の賃上げが可能であることを示し、政府として本腰を入れて労働者の賃上げ促進策に取り組むよう求めてまいりました。これが安倍首相が経済団体に賃上げを要請する動きとなりました。

 そして今、一部で賃上げを行う企業が出てきていることは、積極的な方向として歓迎できるものであります。しかし同時に、労働者の3分の1以上を占める非正規社員の賃上げもしっかりやってこそデフレ不況から抜け出す歩みを確かなものにできると提案をしております。

 市長に伺います。失われた20年と言われる深刻なデフレ不況から抜け出すにはどのような施策が必要と考えますか。思っておられるか、お聞かせ願いたいといふうに思います。

 同時に、あわせて安倍内閣の無制限な金融緩和策、2%の物価上昇目標についてどう評価されているかについてもお聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 私から評価をする立場にあるのかどうかわかりませんけれども、安倍内閣の経済政策の評価も含めてご質問をいただきました。

 まず、私はデフレ不況から抜け出すには、議員もお話のとおりに、まずデフレの連鎖を断ち切る施策、これが有効だと考えております。そういう意味では、安倍内閣が提唱する金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢の経済政策で、脱デフレを目指すアベノミクスに期待をしております。またあわせて、日本銀行による金融施策も重要であると考えておりまして、新しい日本銀行総裁と副総裁の手腕にも期待をしておるところでございます。

 そして、私が安倍内閣の無制限の金融緩和や2%の物価上昇目標の発言について評価するよりも、そういった総理大臣の発言、強い意志というものが既に金融市場において好意的に受け入れられて、株価上昇や円高是正につながっていると思っております。また、一部の企業においては社員の賞与や給与を引き上げることを表明するなど、実体経済への波及も伴ってきております。

 今後もこのような企業がふえ、働く者の所得をふやし、それが消費へと回り、長引くデフレを継続可能な緩やかなインフレに変化させることができれば、日本経済の回復、地域経済の活性化につながると期待をしているところでございます。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 正直言いまして失望しております。

 アベノミクスの3本の矢について、その中で言われている中身というのは、これまで失敗してきた中身がほとんどなんですよね。いわゆる大型公共事業を積極的に行っていくというものも当然含まれているわけであります。

 一番肝心なのは、やっぱりその中で欠けているのは、今私が申し上げましたように、やはり国内の消費を抱えている働く人たち、国民の消費意欲をどう高めるかという点では、やっぱり賃金を上げていくということがかなめではないのかなというふうに思います。その点ではやはり私は市長の考え方がもう少し踏み込みが足りんのかなというような評価と踏み込みですよね。ちょっと足りんのかなというふうな思いもいたします。3本の矢だけではやっぱりだめなんだということです。やはり労働者の賃金を上げるということがなければ、それはやっぱり消費になっていかない。

 今市長は、いわゆる株価の上昇云々とかいうことも含めて言われました。しかし、このほとんどはやはり機関投資家を含めたそういう中での動きがほとんどだというふうに思います。それが国民の所得向上になっているかと、結びつくかというのは本当にこれからはわからない状況だというふうに思うんです。やはり賃上げが一番有効だと私は考えるわけですが、その点について、賃上げについてどう思うのか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 賃上げについてどう思うか。先ほど企業の内部留保にも言及をされておりましたけれども、日本経済が先行き不透明ということもあって、これまで資金強化として内部留保を積み上げている企業があったそれは事実だというふうに思いますけれども、今、安倍総理大臣の要請に応えて社員の賃金を上げることを約束した企業というのが何社も今出てきておる状況かというふうに思っております。

 今後、こういった流れ、またそういった企業がふえてくれば、働く人たちの所得もふえ、逆に行き過ぎた内部留保ということも、その内部留保を行う企業も減ってくるのかなというふうな印象を持ってございます。

 いずれにしても、今具体的な経済政策もまだ入り口という状況でもありますので、私とすればこれら経済政策、金融施策がまさに今の日本経済の状況を踏まえて実行をまずされる、そのことが何より大事かなというふうに思いますし、それにまずは期待をいたしたい、そんなふうに考えています。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 私は、やはり労働者の、働く人たちの賃金を上げるというのが日本経済を再生させる上でも非常に重要だというふうに思います。私も紹介しましたように、あるいは今市長からも答弁ありましたが、一部の企業で賃上げを行う、あるいは一時金を満額回答するというような状況も出てきています。しかし、経団連の会長などの話を聞いてみますと、やはり根本には企業の経営がよくなったらというのが前提にあるわけです。やはり私は日本の景気をよくするためには労働者の基本給をきっちりと上げると。しっかりと上げる。このことがやはりかなめだというふうに考えております。

 次の質問に移ります。

 日本経済がデフレ不況から抜け出すためには働く人の賃金を上げることがかなめだということであります。それは公務員労働者についても同じです。そこで、次に、職員給与引き下げ問題について質問します。

 この問題は、単に地方公務員の賃金問題にとどまらない、地方自治のあり方や、地方経済の立て直しなど、さまざまな問題を持っているという視点から質問いたします。

 初めに、地方公務員の賃金・労働条件は、自治体の労使交渉を踏まえ、議会の議決を経て決めることが法律にも明記をされています。政府が賃下げを前提に、相当額地方交付税から削減することは明らかに強要であり、法律違反の地方自治への介入に当たります。こんなことがまかり通れば地方自治が成り立たなくなると思うのですが、市長の思いをお聞かせください。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) お話のとおりに、地方公務員の給与というのは、地方公務員法第24条の規定によって、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して、当該地方公共団体の条例で定めることとされております。また、地方分権一括法の中で、国と地方は対等、協力の関係であると定められ、地方自治体職員の給与の決定においても国の指示、命令を受けるものではありません。よって、このたびの国の要請というのは、強制力のあるものとは解しておりません。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今市長の答弁で強制力があるものではないということでありますが、それでは実態はどうなるのかなというふうな思いで、ちょっと次の質問をしますけれども、政府は地方交付税削減分の財源を防災あるいは減災事業、あるいは地方経済活性化事業などに配分をしていくということを言っております。しかし、本来地方で行われる防災・減災事業は、地域活性化事業も含めてですが、国が責任を持って財源を確保し地方に配分すべきものであるというふうに私は思います。その財源を公務員の人件費を削って賄えということなどは、こういう政府のやり方は国民の生命と暮らし、安心安全を守るという国の責任を自治体での労使関係に押しつけるやり方だというふうに私は考えますが、この点について市長はどう思われますか、お答え願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今回の国からの要請については、歳出、それから定員の削減といったこの10年余りの、国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力というもの、これ適切に評価することなく、国家公務員の給与を減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求める。そしてそれを反映して地方交付税を削減したことということは極めて問題である、そのように思っておりまして、全国自治会を初め地方六団体の共同声明が出されております。また、私ども加入しております全国市長会も同様の趣旨から交付税の削減を行うべきではないという要請も行っております。

 本市においても、これまでの行革に取り組んでさまざま努力をしてきた。それを全く無視をしている今回の要請については大変遺憾に思っているところでございます。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) それでは、地方経済の立て直しという点で見たらどうなのかということであります。

 安倍首相は、我が党国会議員の再三の質問を受けて、デフレ脱却には賃上げが必要だという認識を持たれて経済団体に賃上げを要請をいたしました。しかしその一方で地方公務員の賃下げを求める、これでは民間の賃上げにブレーキをかけることにもなってしまうおそれがあります。

 地方から見れば、ただでさえ地方経済は深刻な状況なのに地方の個人消費の大きな比重を占める地方公務員の給与を引き下げたら、地方のデフレ不況からの脱却が遠のくことになると思うのですが、この点について市長はどのような認識をされますか、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 岩見議員ご指摘のとおりに、地方公務員、これがいわゆる減収ということになりますと、少なからず地域経済に影響が出る、これは間違いのないところだというふうに思っております。国の要請というのは、先ほども申し上げましたけれども、決して我々とすると容認できるものではありませんが、ただ、近年の経済状況によって本市の歳入、これも大変厳しいものがございます。そして、歳出予算の大幅な縮減に努めているところでもございます。

 このような状況を考慮いたしますと、自治体が目指す地域振興のための事業予算を確保することでありますとか、市制施行に伴って住民の期待の高まる中で行政サービスの低下を招かない、そういった財源として職員の人件費、この削減もまた選択肢の一つなのかなとそんなことも思う次第でございまして、これは今後検討していく必要もある、そのように考えております。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、市長のほうから税収減の問題が言われました。私もやっぱりその点は大事な問題だというふうな視点で考えております。やはりそういう地方自治体の税収をふやすためにも、やはり景気をよくするというのは当然のことであります。しかし、景気をよくするためにはやっぱり消費をする働く人たち、国民の懐を直接温める。働く人たちの賃金を上げるということがやっぱり大事だというふうに思うんです。その国民の消費がなえてしまっては全然景気もよくならない。当然、大企業の消費も生まれない。当然、設備投資も行われないという悪循環に陥っていくということになるわけです。そういう点から考えても、私は地方公務員も含めて労働者の賃金引き上げというのは本当に大事なんだと。そのことによって景気がよくなって、地方の税収もふえるというよい循環が生まれてくるというふうに私は考えております。

 それでは、具体的に伺っていきたいというふうに思います。

 政府は7月から給与の引き下げを求めております。本市の引き下げ合計額はどれだけになるのか、教えていただきたいと思います。



○副議長(村本道治議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) お答えします。

 このたびの国の要請である給与引き下げにつきまして、現在想定されている平成25年7月から平成26年3月までの9カ月で試算をいたしました。その結果、本市の一般会計における平成25年度の合計額は約8,000万円、全会計では約8,700万円と見込んでおります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) それでは、引き下げに伴う地方交付税の削減額について教えていただきたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 引き下げに伴う地方交付税の削減額のお尋ねでございました。

 総務省が示した簡易の試算を本市に当てはめますと、普通交付税約1億円の減となると思われ、既に平成25年度当初予算に反映をしてございます。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) ということは、給与引き下げ分8,000万円が市に残って地域経済の活性化に充てられるということではないということだというふうに思います。引き下げ分に相当する交付税交付金が8,000万円が削減された上に、さらに2,000万円減額されるということに計算上はなるということになるわけですね。そういうことでよろしいか、ちょっとお答え願います。



○副議長(村本道治議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 先ほど申し上げましたように、交付税総額は約1億円の減額となりますけれども、逆に言いますと歳出のほうで約8,000万の金額が削減されるということでございます。それ以外でもいろんな交付税の要因はございますが、交付税の総額から見ますと全体的に減るということについてはご指摘のとおりであります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) それでは、25年度分として地域経済の活性化に充てられる、そういう交付税はどれだけ来ることになるのでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 議員ご指摘の交付税につきましては、普通交付税の臨時費目に含まれる地域の元気づくり推進費のことだと思われます。本市につきましては、この地域の元気づくり推進費約3,300万円が普通交付税として交付される見込みでございます。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) そうしますと、職員は給与を強制的に7.8%引き下げられる上に、地域経済の活性化に充てられるはずの交付税も6,700万円削られるという、単純に見ればそういう計算になってしまいます。

 政府は、給与の削減分については地域経済の活性化に充てられるようにしたと言っております。しかし、その政府の説明は全くのうそだということにはなるんではないでしょうか。多くの国民や、あるいは野々市市民も地域経済の活性化に充てられるのだから結構ではないかと、いいことではないかと思っておられる方かなりたくさんいるというふうに思います。しかし、実態は全く違うということになりますよね。そうなると思うんですが、その点についてはどうでしょうか。市長、ちょっとその辺についてお答えお願いします。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 今回の件について、その交付される金額等々、見込みというものは総務部長のほうからお話をさせていただきました。議員ご指摘のとおりに、全てという、そういうことでは私はないというふうには理解をいたしておりますが、いずれにしても影響があるということは間違いありません。

 そして同時に、私は先ほど来議員からも賃上げということによって景気の回復をさせる。そのことが何よりというお話もいただいておりますし、基本的には私もそれには賛同いたしますけれども、ただ、実態の経済というのは、もちろん経済政策的にいろんな柱、いろんな要因、要素というのはあるというふうに思いますけれども、順番をつけて、1番が終われば2番というようなことでなくて、いろんな要因、要素というものが同時並行で動いているというのが実は経済ではなかろうかなというふうに思っております。そういう意味では、それぞれの要因、要素ということに対してどう対応していくか、それも同時に進めていかなければいけないと私は思っております。

 そういう意味で、今回の件については、先ほど野々市の歳入歳出の状況もお話をさせていただきましたけれども、広く市といたしましては、まずは野々市の財政ということ、このことをしっかり考える中で検討、対応してまいりたい、そんなふうに考えております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほどから申し上げてきましたが、法的にもやはり国のそういうやり方というのはやっぱり違反しているということでありますが、同時に、この問題の最後にお聞きいたしますが、明らかにこの筋の通らない職員給与の引き下げ、こういった圧力について、市長は今後どうしようとしているのか。具体的に聞きますと、7月からの職員給与の引き下げ、これを実施するということになるんでしょうか。私はやっぱりすべきではないというふうに思いますが、その点について市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) この件につきましては、地方団体としても国に対しては遺憾の意を表明しておるところでございますし、その点については引き続き要請といいますか、思いというのは伝えていきたいというふうには思います。

 そして同時に、先ほど来お話を申し上げておりますけれども、実際に野々市市の財政ということ、これは考えていかなければもちろんいけませんし、責任を持って歳入歳出、これの検討も進めていかなければいけません。そういう意味で検討はさせていただく、そういう現時点での思いでございます。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほど申し上げましたように、職員の給与引き下げ分が地域経済の活性化につながるかのようなやはり政府の説明がなされているわけです。先ほど来から部長からの答弁でもはっきりしたように、野々市の場合はやっぱり決してそうではないということがはっきりしたというふうに思います。野々市の場合、経済というのはやはりサービス業が中心になるわけですから、その点での働く人たちの消費というのは本当に重要な位置を占めているというふうに私は思います。そういう点では職員の給与削減は絶対にやるべきではないということを申し上げて、次に移ります。

 次に、政府の生活保護基準引き下げによる市民の暮らしへの影響について伺います。

 政府の引き下げの口実は物価が下落しているというものですが、深刻なのは生活保護基準の引き下げの影響は96%もの生活保護世帯に及ぶことであります。しかも、中でも子どもが多い世帯の基準がより大きく引き下げられることになっています。それは、親の経済的困窮が子どもの人生にも影響を与える貧困の連鎖の克服が課題となっているにもかかわらず、逆にそれをますます助長する結果を招くことになります。しかも影響は受給者だけにとどまりません。保護基準は収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みにもなっております。影響する制度は、小中学生への学用品代や給食費を支給する就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも40近くに及ぶことになります。

 最低賃金も生活保護基準を下回らないことが法律で明記をされております。保護基準引き下げによって負担増になったり、今まで利用できた制度から締め出されたり、利用できなくなったりする人が続発することは明らかであります。国はできる限り影響が及ばないようにするとしながら、判断は自治体に丸投げであります。市としては、悪い影響が出ないよう対策を講じる考えはないのでしょうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 生活保護基準引き下げによる影響に関してご質問をいただきました。

 平成24年11月現在、生活保護受給者については全国で約215万人となっており、現行制度では過去最高を更新し、引き続き増加傾向が続いている状況でございます。このような中で、生活保護制度の見直しが審議をされ、就労・自立支援対策、不正・不適正受給対策などを中心に見直されることになりました。

 国では、今回の生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮し、できる限りその影響が及ばないよう対応していくこととされております。

 なお、個人住民税の非課税限度額等については、今後の税制改正において対応することとされております。

 また、地方単独事業の中で生活扶助基準の見直しによって対象者や支給額等に影響の及ぼす可能性があるものについては、各自治体においてその判断が求められることになります。

 今後、市といたしましては生活保護基準の見直しの詳細な内容が決定次第、想定される援助や制度に対し、できる限り個々に影響が生じないように検討をしていきたいと考えております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今市長のほうから、影響がないように検討していきたいという答弁でありました。

 ちょっと具体的に幾つかの点についてお伺いいたします。

 現在、就学援助を受けている世帯で試算しますと、例えば対象から外れる世帯はどれくらいあるというふうに試算されているでしょうか、あればお聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 今回の生活保護基準の引き下げによる児童生徒の就学援助にどれくらいの影響が出るか、何世帯ぐらいかというお尋ねかと思います。

 仮にですが、保護基準が現在の基準よりも6.5%低くなった場合、本市においてその影響を受ける世帯はおおむね12世帯と想定しております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今12世帯という答えでありましたが、私はその対策としてやはり就学援助の対象を今保護基準の1.3倍ということになっているわけですが、これを1.4あるいは1.5に拡大をするということをしないと救われないというふうに考えますが、その点についてはどういうふうに対応しようとしているのか、お答え願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 生活保護基準が引き下げになった場合、市が行っている準要保護者への援助につきましては、今後国の動向を踏まえまして、就学援助につきましても経済的弱者個々の生活に影響が出ないように検討していきたいと思っております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 正直言ってよくわからない答えでありましたんで、具体的に何をどうするのかというのはちょっと見えてこないということであります。

 私が提案したこの基準の1.3から1.4あるいは1.5に引き上げるしかやっぱり本市の場合、救済する手だてはないのではないかなというふうに思うので、その点も含めてぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

 次の問題ですが、保育料についてどうかという点であります。市民税世帯非課税か否かによって大きな違いが出てくるわけです。特に第2階層であった世帯が第3階層になった場合には、保育料負担なしが未満児で1万2,200円もの負担となってしまいます。この階層の生活実態ではとても負担できるものではないというふうに思います。市はこの点についてはどう対処しようとしているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 保育料に及ぼす影響はどうかということでございます。

 保育料については、所得階層によりまして費用負担額が決定されております。第1段階が生活保護世帯、第2、第3段階が個人住民税非課税世帯を対象といたしております。

 生活保護基準の見直しに連動して非課税基準も見直しが想定されるわけでございます。当市といたしましては、26年度以降の国の税制改正の内容を踏まえて、できる限り影響が生じないような検討をしてまいりたいと考えております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) そのほかたくさんあるわけですが、次の機会にしたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 次に、こども医療費助成を高校卒業まで拡大する考えはないか伺います。

 こども医療費助成の対象年齢拡大について質問するのは、6年前、市長が町長に初当選されて最初の定例会となる6月議会における質問以来というふうになると思います。議事録をひっくり返して見てみますと、市長は通院費も中学校卒業まで拡大することを求める私の質問に答えて、「福祉施策は行政の重要な分野の一つであり、少子化対策の施策としても極めて重要であると認識している」と答弁をされております。その答弁のとおり、10月から通院費についても小学校3年終了から一気に中学校卒業まで拡大をされました。当時、県内では中学校卒業まで入院費と通院費を助成している市町はまだ5市町と少数の中での決断でありました。そしてそれがその後、県内自治体に広がる先駆的な役割を果たしたということは間違いないというふうに私は評価をしております。

 そして今、全国的にもそうですが、県内でも広がり始めているのが高校卒業までの助成拡大であります。本市においてもそうした助成拡大をする考えはないか、お伺いをいたします。

 あわせて、現行の中で0歳児あるいは小学校1年生、中学校1年生及び中学校3年生の各年齢別の年間の助成額は幾らになるのかお答えをお願いしたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) ご質問のこども医療費の各年齢別の年間助成額については、平成23年度の年齢別の実績でご説明させていただきます。

 0歳では1,456万5,192円であります。小学校1年生に該当する年齢ということで、6歳の子どもでは664万2,262円となります。中学1年生に該当する年齢で13歳の子どもでは349万4,849円となり、中学校3年生に該当する年齢で15歳の子どもでは96万8,390円となります。この年齢は15歳に到達して最初の3月31日までの子どもとなりますので、子どもの人数が半数程度と試算されますので、医療費も半額程度と考えられます。

 以上です。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、部長のほうから説明がありました。年齢が上がると同時に、助成額が減少していくということになるわけです。中学3年生、計算では半分になるということで、倍に計算すると約190万ほどになるわけですけれども、高校卒業まで拡大した場合に、一体幾らになるのかという点について、お答えを願います。



○副議長(村本道治議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) ご質問のこども医療費助成対象を高校卒業まで拡大した場合、新たに必要となる予算額については、国民健康保険加入者の対象年齢の1人当たりの状況や現在のこども医療費の申請状況を考慮して試算すると年間で約700万円ほどの予算が必要となります。

 以上です。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 高校卒業まで拡大したら約700万ということであります。これは多いか少ないかはそれぞれ判断になるというふうに思うんですけれども、先ほど私質問の中で市長の19年6月の答弁を引用させていただきましたが、私はこの視点というのは私も共有している分野でもあります。その点ではぜひ高校卒業までの助成拡大をぜひ決断をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員お話のとおりに、野々市市先駆けてこの問題については取り組みをさせていただいたというふうに思っております。同時に、野々市が拡大をして以降、県の補助金のあり方等々もこれまで要望、要請をしてきたところであります。まず、高校卒業まで拡大する以前に私は県補助金の対象年齢の引き上げということ、これを強く求めていきたいというふうに思っておりますし、さらに国に対してもこども医療費の助成制度、これの新設を図るように、まずは要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今の市長の答弁、私もその点も私は大事だというふうにもちろん思うんです。その点で言えば、ぜひ市長会を通じて、あるいは知事に対してもやっぱり県の自治体の首長さん全員でぜひ働きかけをお願いしたいなというふうに思います。政府の予算要望の中でもぜひやっぱり入れるような積極的な姿勢も必要かなというふうに思うんですけれども、その点にどうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まさに中学校卒業時まで拡大したということ、それを先駆けて当市がやってきた。それによって、今ほぼ県内でもそれに同調する市町が出てきておる状況かというふうに思っております。でありますから、我々の地方自治体としての、基礎的自治体としての努力ということも含めて強く県やあるいは国に要望ということ、これは市長会もそうですし、町長会もそうだというふうに思いますが、連携をとらさせていただいて、しっかり要望をしてまいりたい、そんなふうに考えております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 高校卒業までの医療費助成については、ご存じのとおり既に川北町あるいは能美市も実施をされています。新聞報道によりますと、小松市も6月補正を組むというふうな報道もされております。そういう点ではやはり私は先ほど初めに申し上げたように、県内でもそうした流れが今つくり出されてきてるというふうに思います。その点では、ぜひ積極的な検討をお願いしたいというふうに思うんですが、その点について改めてちょっとお答え願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 県内の市町の動向ということも踏まえて、同時に、私は先ほど申し上げたように、この問題についてはやっぱり少なくとも石川県内の各市町というのが連携をとって県、国に要望していく、そういうことはもちろん大事だというふうに思っておりますし、そういう意味で言うと、この問題についてもそれぞれ市町の動向も踏まえ、また連携をして対処していくということもお互いに話し合いながら検討を進めていければよいのではないかと、そんなふうに考えております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 次の質問に移ります。

 住宅リフォーム助成制度についてであります。

 この制度の特徴は、台所をリフォームしたい、あるいは風呂をリフォームしたいと日ごろ思っている市民が、制度の創設を機に決断して、ついでにここも直そうかというふうになって助成額の何倍もの事業効果が上がるということであります。既に実施している自治体では、市民の要望が多くて追加補正を行うほどに好評を得ております。そして、その仕事は地元の個人事業者が施工することが条件になっておりますから、個人事業者の仕事づくりにもなってまいりますし、資材の調達などによる波及効果も生まれてきます。そして、市の税収増にもつながるわけです。

 県内でも津幡町に続き川北町、羽咋市が実施して、そして能美市も実施すると伺っております。全国各地の取り組みが県内でも広がり始めているわけであります。まさにこうした事業こそが市民生活と直接結びついた公共事業と言えるのではないでしょうか。改めて制度の創設を求めるものですが、答弁をお願いいたします。



○副議長(村本道治議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) 住宅リフォーム助成制度の創設についてということでご質問を頂戴しております。

 住宅リフォームの支援制度には、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、リフォーム促進、災害予防など数多くの目的や支援内容がございます。県内におきましても、議員お話のとおり、幾つかの市町で住宅リフォームに関する支援制度を行っております。経済効果を目的としたものや、それから住宅性能の向上を目的としたものなどさまざまなものがございます。

 本市におきましては、住宅のリフォームに関連しました既存建築物耐震改修工事費等補助制度を初めといたします6つの支援制度を重点的に進めていることから、制度の創設につきましては現在のところは考えておりません。よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今部長の説明で既存の制度があるということで、これは前回質問したときと同じ答えになっているわけでありますが、それではお伺いいたしますが、例えば自立支援型の住宅リフォーム推進事業、これ23年度の実績というのは何件あったのか。あるいは未組織労働者の信用保証料補給、これは実績何件あったのか。既存の建物耐震化、今答弁あった中身でありますが、この件数は何件あったのか。それぞれ説明をお願いいたします。



○副議長(村本道治議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) 岩見議員から、平成23年度のそれぞれの支援に対する件数ということでご質問を頂戴しております。

 市のほうでは、昨年度の実績、平成23年度の実績でございますけれども、産業建設部が所管するもの、それから健康福祉部等が所管するもの、合わせまして117件の実績件数がございます。

 以上でございます。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今、117件という答えがありました。私聞いているのは、例えば住宅リフォームですよね。これは健康福祉部に属する部分になると思うんですけれども、こういった件数は何件あるのかということも含めて聞いているんで、ちょっとその辺、もう少し具体的に私お聞きしたんで、お答え願いたいというふうに思います。

 今、太田部長の説明の117件、ほとんどは、例えば太陽光、地球温暖化対策事業の件数というのはかなりの比重を占めているというふうに思うんですけれども、それ以外どうだったのか、ちょっと説明をお願いいたします。



○副議長(村本道治議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) 大変失礼をいたしました。

 それでは、細部の数字をご説明申し上げます。

 まず、議員お聞きの自立支援型住宅リフォーム推進事業につきましては、平成23年度実績は3件でございます。それからもう少し健康福祉部関係のものの地域生活支援事業につきましては2件というふうに実績の数値は出てきておりますし、産業建設部所管の未組織労働者信用保証料補給制度につきましては実績件数は8件というふうになっております。

 以上でございます。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) そうすると、前回の質問のときに水洗便所等の改造資金に融資あっせん及び利子補給制度というのを紹介されたわけですけれども、これの実績というのは何件あるんでしょうか。



○副議長(村本道治議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) 平成23年度の産業建設部所管の水洗便所等の利子補給関係でございますが、実績件数といたしましては30件というふうになっております。

 以上でございます。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今それぞれお答えを願ったわけでありますが、私はやっぱり今度の私の提案している住宅リフォーム助成制度について言えば、既存の制度そのものももっと使い勝手のいいものにしていくというふうに私は考えております。

 今説明あったように、例えば自立支援型のリフォーム推進事業についても23年度は3件というようなこと、あるいは未組織労働者の信用保証料の補給については8件とかというふうに、耐震についても合わせて4件というふうなことで、必ずしもそんなに多く利用されているというふうに私は思っていません。

 そういう点で考えると、この制度、既存の制度そのものももっと使い勝手がいいものにしていく。そして市民が日ごろ思っている、この際何とかリフォームできればなという、そういうものが生まれて仕事がつくられていくというふうに私は思うんです。そういうきっかけにもなるというふうに私は思います。そういう点でぜひ住宅リフォーム助成制度をやはりもう少し考えていただきたいなというふうに、前向きに考えていただきたいというふうに思います。

 私は、例えばPFI事業よりも直接地元業者に仕事が生まれるという、あるいは業者のもうけという点でも貢献できるんではないのかなというふうに私は思っています。そういう点では、私はぜひ積極的に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、市長、その点についてはどうでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の住宅リフォーム関連の支援制度あるいは実績については部長のほうからご説明をさせていただきましたけれども、それぞれの事業については現在本市が重点に進めておる柱といいますか、制度でもございまして、これはこれからも重点的に進めていきたいというふうに思いますし、それぞれのこの状況を見ますと、この制度をきっかけに結果として住宅の一部あるいは全部のリフォームということにつながっておる状況もございます。そういうことも踏まえて、今後、野々市における住宅リフォームの助成のあり方ということについて今の実情、実態に合わせて何が一番いいのか、どういうことが必要なのか、そういうことを県内の動向も踏まえて幅広くこれから研究をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) その点ではぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思うんですけれども、例えば自立支援型の住宅リフォームについてですが、これは対象者は限定をされているわけですよね。いわゆる住民税非課税世帯あるいは生活保護世帯ということになるわけです。全ての市民が利用できるというものではありません。そういうことを現在の既存の事業を一つ一つ見ても、市民のそういう要望に応えられるものでは決してない。全てが応えられるわけではないなというふうに思うんです。その点では私は新たなやっぱり事業としてこの住宅リフォーム制度を考えていただきたい。そうすることによって、この野々市のいわゆる工務店を初め、あるいは中小業者の皆さん、個人事業者の皆さんの仕事をつくり出すことができる事業だということが全国的な取り組みを見てもその点ははっきり出てきているわけですから、県内の津幡町やあるいはほかのところでも取り組んでいる中身を見ていますと確実にその事業は成果を上げているわけですから、その点でぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども、もう一度市長の答弁をお願いいたします。



○副議長(村本道治議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほど申し上げましたとおりに、本市として重点的に住宅政策といいますか、進めていきたい点もございます。それから、お話のとおりに地域の経済に及ぼす影響ということで、地元の事業所の方々のことも踏まえてというお話でもございました。

 いずれにしても、先ほど来お話をしておりますが、市として公平に住宅リフォームの支援というものをどうすればいいのか、そんなことも含めて、どういうあり方がいいのか、さらに研究調査を進めていきたい、そのように考えております。



○副議長(村本道治議員) 岩見議員。



◆16番(岩見博議員) 今回、私はこのデフレ不況からどうやったら抜け出すことができるのか、あるいは野々市の事業者の皆さん、個人事業者の皆さんにどうやったら仕事をつくり出すことができるのか、デフレ不況からの脱却あるいは労働者の働く人たちの懐をどうやったら温めることができるのか、そういう視点で質問をさせていただきました。

 以上で終わります。

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△休憩



○副議長(村本道治議員) 暫時休憩し、議長を交代します。再開は午後1時30分とします。

  午後0時09分休憩

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△再開

  午後1時30分再開



○議長(北村成人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(北村成人議員) 一般質問を続けます。12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) 通告に従い、一問一答方式で質問いたします。

 期日前投票を簡単に。

 まず初めに、野々市市の期日前投票について、野々市市の現状をお伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 期日前投票について、野々市市の現状についてお尋ねでありました。

 期日前投票は、選挙当日に仕事や旅行等に行くため、投票所に行くことができない選挙人のために、投票環境の向上を図ることを目的に、平成15年に創設された制度であります。

 本市選挙管理委員会の資料では、昨年12月に執行されました衆議院議員総選挙におきまして、告示日の翌日から11日間で4,403名が期日前投票を行っており、これは全投票者数の約21%に当たります。制度創設以降、利用者は増加傾向にありまして、選挙人の投票環境の向上に寄与しているものと思っております。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 利用者がふえていることがわかりました。期日前投票の取り組みの案内で他の自治体の案内では、点字投票や代理投票もできます。代理投票とは、病気やけがなどで候補者の氏名が書けない人がその人にかわって係員に投票用紙に記載してもらうことができます。また、投票はがきの裏面が期日前投票の宣誓書になって、事前に自宅などで記入することができます。これは大変高齢者から喜びの声が届けられていると伺いました。野々市市も、次の参議院選挙からは期日前投票の宣誓書を事前に自宅で記入できるよう簡単にしてはどうか、お伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 投票はがきの裏に宣誓書をつけてはどうかというお尋ねであります。

 現在、本市で使用している投票はがき、いわゆる投票所入場券ははがきタイプであります。このためスペースが限られておりまして、宣誓書の様式を裏面に入れた場合、記載してある文字が小さくなりまして見づらくなることから、記入に支障を来すおそれがございます。また、期日前投票所に設置してあるものと同様の宣誓書を郵送いたしますと、郵便料金等のコストが上昇するなどの課題もございます。

 以上のことから、本市選挙管理委員会の見解といたしましては、現段階において投票所入場券に宣誓書添付を導入する予定はないと伺っております。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) そのほかに、奈良の大和郡山市、神奈川県大磯町では、ホームページから宣誓書をダウンロードできるサービスを行っております。高齢者などから役員の目の前だと手が震えてしまうといった声が寄せられていて、大変好評だと伺っております。野々市市でも投票率アップのためにも事前に宣誓書を自宅で書いて来られるようにしてはいかがでしょうか。

 ホームページでのダウンロードなど創意工夫している自治体を参考にしていただき、手続の簡素化に取り組んでいただきたいことを再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 本市選挙管理委員会では、既に選挙の際には、市ホームページから宣誓書をダウンロードできるようにしてあります。インターネットが利用できない場合には、個別に宣誓書を郵送するなどの対応も行っているところでございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 2番、医療費助成の申請書を医療機関窓口に設置をしていただきたい。

 まず野々市市の現状は、さきの一般質問でお伺いいたしました。障害者が65歳以上になると、それまで現物支給の制度が償還払い制度に切りかわり、その手続を郵送で行うことが可能であるということですが、申請書が市役所に設置してあることから、その申請書も郵送してもらう必要があり、手続に時間がかかります。

 子育て支援医療給付金支給申請書と封筒(郵送費後納郵便)を医療機関の窓口に設置することで、子育て世代に大変便利になったと喜ばれている自治体があります。野々市市では、障害者医療費の申請書がダウンロードできます。障害を持つ高齢者には、現状では医療機関の窓口に設置するほうが助かるのではないかと考えます。

 まず、医療機関窓口にこども医療費の申請書とともに封筒のセットで設置すれば保護者の方に喜ばれると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 現在、野々市市では市役所の子育てあんしん課窓口で申請書に必要事項を記入していただき、医療機関に受診した自己負担金の領収書を添付して申請していただいております。また、申請書は市ホームページからダウンロードして使用することができますし、郵便での受け付けも行っています。

 こども医療費の申請に医療機関窓口に申請書と封筒のセットで設置してはどうかというご質問でございますが、当市では入通院できる病院等は当市内はもとより、金沢市内や白山市内などの医療機関や調剤薬局等が多数あります。また、郵便で申請された方の中には自己負担金1,000円にならないケースや記載不備で返送することも多く発生しています。窓口で申請される場合は、その場で修正が可能であり、支払い事務は早期に行えます。現在のところ、医療機関の窓口に申請書と封筒のセットを設置する予定はありませんが、今後、近隣市町の申請状況等を検証していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) こども医療費の申請書のダウンロードには対応できるということですね。病院の数が多過ぎて窓口設置は対応しかねるということでよろしいですね。しかし、一度医師会の皆様に諮っていただきますよう、再度お願いしたいと思います。

 次に、障害者の医療費の助成については、65歳になると、介護保険制度に切りかわるため、現物支給から償還払いシステムになり、本人の手続が必要になります。これを医療機関から市への請求に切りかえができれば、ご本人は大変助かるのではないかと考えますが、制度上は無理なのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 本市では、65歳以上の障害のある方の場合は、市役所の福祉総務課窓口でご本人などから個々に医療費助成の申請をいただいております。

 医療機関から市への請求を切りかえてはどうかというご質問でございますが、この場合、現在実施している65歳未満の方に対する現物給付方式と同様の助成方式となります。しかし、この助成制度につきましては、本市を初め県内の市町は県の補助金交付要綱に基づき事務を行っております。要綱では、補助の対象となるのは65歳以上の場合にあっては、償還払いにより助成した額に限ると規定されておりますので、市単独による現物給付方式を行うことは県の補助対象外になりますので、請求方法の変更は現在考えておりません。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 野々市市というよりも石川県として取り組んでいかなければいけないと。手続を委任するのは現段階では今後の課題ということでよろしいですね。

 3、空き家条例の制定に向けて。

 小松市では、近年、管理不全による空き家が増加傾向にあり、防犯上、環境上、景観上さまざまな社会問題を生じていることから、平成25年4月1日から施行される小松市空き家等の適正管理に関する条例が施行されます。

 ?空き家には住環境として活用可能な空き家と、?周辺住民に対し迷惑を与えるおそれのある管理不全な空き家があり、小松市の場合は?の活用可能な空き家に対しては地域コミュニティの活性化を図るための有効な活用促進について、?の管理不全な空き家に対しては適正管理を促すことについて規定しています。条例の円滑な運用により空き家が適正に管理され、また有効に活用されていくことで定住促進や景観の保全につながることを期待しているとありました。条例の全文はホームページに掲載されています。

 白山市では「空き家バンク田舎暮らし情報」をホームページに掲載。白山ろく地域に限定し、白山ろく地域での暮らしを希望し、空き家を探している方へ情報提供を実施しています。また、空き家となった物件を有効活用し、移住、定住化人口の増加を図り、地域活性化につなげるため、空き家物件の登録も行います。ただし、市は紹介のみを行います。物件の取引は仲介業者に任せます。

 さて、野々市市での空き家が過去にお聞きした時は900軒以上で驚いたのを覚えていますが、その後の状況も踏まえ、現在は何軒ぐらいあるのでしょうか。おわかりになりましたら教えてください。



○議長(北村成人議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 本市における空き家の状況についてであります。

 平成20年に調査が行われました総務省の住宅土地統計調査によりますと、住宅の総数2万4,840戸のうち、空き家は3,530戸でありました。この調査による空き家と申しますのは、売却用の住宅、賃貸用の住宅、別荘などの二次的住宅、その他の住宅、以上の4つの類型に分類をされております。

 本市におきまして賃貸用の住宅が2,810戸と一番多く、次いでその他の住宅が530戸となっているところでございます。この場合、その他の住宅と申しますのは、何らかの理由によって長期間不在になっている住宅のことであります。

 以上であります。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 高齢者のひとり暮らし、あるいは施設に入っていて空き家になっているといった状態のものまでになると、推計段階でははっきりした実態はわかっていないということでよろしいですね。

 過去になりますが、野々市町の時代に周辺住民に迷惑をかけ、不安と治安を乱す空き家の対応に大変長い年月、担当課を初め地域住民、警察も苦慮した経験があります。あのときに条例が制定されていれば、もう少し早く対応できたのではないかと考えます。

 人口の増加率が日本一の野々市市の苦慮するところは、犯罪の増加率ではないでしょうか。少しでも未然に犯罪を防ぐ意味と高齢者のひとり暮らしが目立つ中、野々市市でも空き家に対するこうした条例の制定を急ぎつくられてはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 条例制定についてご質問でございました。

 空き家となっている住宅につきましては、いずれ使う予定で適切に管理されている場合は問題はないというふうに思われますが、誰も使う予定のないまま放置されている、そういうようなケースが出てまいりますと、物件が老朽化することによりまして周囲の環境に悪影響を及ぼすことが懸念をされます。また、賃貸用または売却用の住宅につきましては、市場に出ている限り、物件の管理が行われますので、環境面での影響は少ないと考えております。

 自治体によります空き家対策といたしましては、空き家の適正管理を義務づける条例を制定したり、空き家バンクをつくり物件の情報を提供することで居住者を呼び込む取り組みが全国各地で行われております。県内の取り組みといたしましては、議員のお調べのとおり、小松におきまして空き家等の適正管理に関する条例、これが本年4月1日から施行されます。市が空き家の所有者に対して指導に従わない場合に是正の勧告や命令、公表及び代執行ができる内容になっております。

 一方、民間におきましては、中古住宅をリノベーションした上で販売するビジネスも出現してきております。そういったさまざまな業者がさまざまなビジネスモデルで参入し、消費者へのアピールを競っているところでもございます。

 本市といたしましては、こうした民間の動きや今後の空き家の状況、こういったものを注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございまして、早急に今条例を制定することは考えてはおりません。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 条例の制定はなくても対応できるということでよろしいですね。

 4、通学路の安全対策についてお伺いします。

 通学路に関しては、文部科学省、国土交通省、警視庁合同で各自治体に通学路の緊急点検を要請。昨年末の段階で対策箇所等を記した図面を公表した自治体が782市町村となっています。2月に成立した補正予算、平成25年度当初予算案に防災・安全交付金が新たに計上され、社会インフラの総点検、維持補修などに使えるほか、通学路の安全対策にも使えることになったそうです。通学路に関してはホームページ等で公表している自治体が優先的に交付されるようです。25年の本予算はゴールデンウイーク前後に成立して箇所づけされる予定だそうです。

 まず、素朴な疑問ですが、安全対策として、かつて見かけたガードレールが少なくなった理由を教えていただきたい。



○議長(北村成人議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) ガードレールが少なくなった理由のお尋ねでございます。

 考えられますのは、宅地開発や、それから道路等の改良によりまして道路と宅地との高低の差が解消されて、その施設が必要でなくなったというところにつきましては、撤去されたものが多いというふうに思われます。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 今後、保護者からガードレールまたは防護柵などの設置要望がある場合に、設置を検討していただけるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) ガードレールの設置要望があった場合の対応でございます。

 これまでも要望箇所におきましては、現地を調査、それから確認をいたしまして、必要と判断をされる箇所につきましては防護柵の設置を行っております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) ご依頼の声が多くなれば防護柵の設置に向けて検討していただけるということでよろしいですね。

 次に、自転車道の設置について。

 通学路の安全ということで、もう一つの問題は自転車道の設置をどうするかということではないでしょうか。朝の通学時間帯は自転車道も通学路で歩く人と自転車が交差することになります。また、歩道は児童がいっぱいなので、車道を自転車が走ることになります。道路側帯部分を緑色にカラー舗装し、自転車マークを入れた形の自転車専用道路を市の道路基準条例の中に盛り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) 自転車の安全な通行を確保するには、自転車や歩行者の安全など道路状況を勘案しながら整備を進める必要があります。今議会に道路構造基準等を定める条例を上程し、特に必要と認められる場合、路肩に自転車の通行可能な幅員を設けることができるなどの関係規定を設けております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 自転車はどこを走ればいいと迷う日本の現状。また、日本では自転車も歩行者同様に車から隔離すべきだという方針でインフラ整備が行われ、お金をかけた自転車道が見られるが、どこでも設置できるわけではありません。

 イギリスの自転車政策に学ぶならば、安全に走行できる空間を途切れなく続くペイントしただけの区間、歩道上に設定された区間、縁石で区切った区間など物理的に可能な方法を場所によって選択されていて、途切れがない。不景気によって公共事業予算が頭打ちの現在ですが、ちょっと知恵を絞れば既存のインフラを十分活用して自転車が走れる空間が捻出できることをイギリスの経験は教えてくれているのではないでしょうか。途切れなく続く自転車専用道の快適さ、野々市から広げていってはいかがでしょうか。

 次に、野々市市でも各小学校の通学路の安全点検をしていただき、その後、危険箇所に対しての取り組みも行っていただきました。しかし、残念ながら、住民へのホームページでの公表はしていないようですので、ぜひ調査結果とその対策について公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 小学校の通学道路の安全点検の結果についてでございます。

 本市では、ホームページ上での公表は行っておりません。その理由といたしましては、改善箇所が5カ所でございます。また、改善につきましても単年度の改善が見込まれること。そして、学校には危険箇所の調査結果及び改善策について、既に文書で通知してあるためでございます。

 また、ホームページ上で公表を行うことは不特定多数の人が通学道路を知ることにもなり、児童の安全確保の上からも問題があると考えているためでございます。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 小学校の関係者だけにお知らせする、公表は考えていないということでよろしいですね。

 全国各地で通学路の安全対策が行われております。例えば、歩道のカラー舗装で自転車道と歩行者を分離し、拡幅する。交差点では、減速させるための凹凸「交差点ハンプ」をつける。無電柱化。道路標示に「歩行者優先」文字を書く。道路の狭窄で大型車両の進入を制限。学校周辺に30キロ制限を加え、またその標識を立てるなど。野々市市では街路樹と低木がセットで歩道に彩りを添えていますが、ちょうど見ごろの季節に、入学時の児童の背丈を超える場合が見受けられ、朝の集団登校の時間は真っすぐ歩道を歩く児童も、下校時はあちこち動き回り、大変危険に感じることがあります。危険箇所と認識しながら、予算に制約があることから後回しになっていることはないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 通学路のふぐあいな箇所につきましては、学校や町内会、PTAから要望を受けまして、警察、学校教育課、環境安全課、建設課などの関係機関が随時改善策を講じております。交通量の急激な増加や横断歩道、信号機などの設置など改善が早急に対応できない場合につきましては、学校がより安全な通学路に変更しており、児童生徒の安全を最優先しておるといったようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 自動車は交通規則を守って走る原則があり、100%の安全はあり得ないということでよろしいですね。

 今後も継続的安全点検のため、国は人材派遣を13年度予算で通学路安全に関する専門家、通学路安全対策アドバイザーを創設し派遣する計画があるということですが、これまでの目線だけでなく新たな目線で安全確認、点検を継続していくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。通学路の安全点検は一過性で終われないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 通学路の安全点検及び見直しにつきましては、各学校がPTAや子ども会と協力して毎年行っております。また、町内会の方々や多くの見守り隊の方々がボランティアで毎日登下校中の子どもたちの安全に気を配っていただいており、大変感謝しているところでもございます。

 文部科学省は、平成25年度から新規に通学路安全推進事業を立ち上げるものと聞いております。これは、登下校の交通事故が相次いで発生していて、通学路の安全対策が急務の自治体に通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的な見地から必要な指導、助言を行います。これを受けて、学校、教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行うものでございます。

 今後、この事業内容を吟味し、必要に応じてアドバイザーの派遣要請を検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 専門家のアドバイザーが派遣されるならば、利用できるものであれば利用したいということでよろしいですね。

 5、地域若者サポートステーションについてお伺いいたします。

 東京都の取り組みですが、長引く不況で雇用環境の悪化が若者を直撃しているほか、家族や同僚、友人などの人間関係での不安など、若者の悩みは多様化しています。悩みや不安を抱える若者の問題はひきこもりやニート(若年無業者)など社会問題に発展し、さらには動機が不可解な犯罪へと派生するケースもあります。社会になじめず放置される若者に向き合い孤立させない仕組みが大事ということで、18歳を超えると極端に行政サービスが手薄になる若者支援策の実態を踏まえ、若者の心のもやもや解消を目的に、東京都若者相談「若ナビ」が好評。東京都は3年前から事業を開始し、相談方法は3種類。すぐにスタッフと直接話ができる電話相談、24時間いつでも送付できるメール相談、近くの喫茶店などで直接会って相談できる相談員派遣型面接相談、今年度から本格実施。いずれも相談料は無料とあります。

 また、立川市では既にニートになってしまった若者の自立を支援する地域若者サポートステーション(民間非営利団体NPO法人(通称サポステ)があります。標準的なサポステの支援例は、「働きたいけどどうしよう」「自信もないし、踏み出せない」。こうした若者に社会に飛び込む勇気を親身にアドバイス。各種セミナーや職場体験などを通じて社会で働くための訓練を行う。

 一般的には、キャリアコンサルタントによる相談支援をもとに、コミュニケーション能力の向上を目指すプログラムなどが実施。全国各地のサポステでは特色ある取り組みを行っています。

 厚生労働省によると、サポステの設置箇所は事業を開始した2006年度の25カ所から現在116カ所まで増加し、進路決定者も毎年ふえ続け、2011年度の進路決定者は1万2,000人を超えた。そこで、政府は12年度補正予算案に拠点施設を全国160カ所までふやす費用を計上。生活面へのサポートと職場実習の訓練を集中的に行うプログラムの実施など、サポステの事業メニューの充実も図られる計画とあります。

 野々市市でも、若者サポートステーションの設置に向けて、検討してみてはいかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 近年、成人年齢を迎えても人とのかかわりが十分に持てず、社会にうまく適応できない若者がふえていると言われております。厚生労働省から委託を受けた若者支援に実績のあるNPO法人や財団法人などが支援を行う地域若者サポートセンターでございますけれども、全国にある116カ所のうち、県内には石川県産業創出支援機構が運営するいしかわ若者サポートステーションが、県の本多の森庁舎−−旧の石川厚生年金会館の中でありますけれども−−にございます。

 平成18年から職業的自立に向けての悩みを抱える15歳以上の若者とその保護者の方からの相談や就業支援のプログラムを行っておりまして、今年度は119人の方が登録をされ、これまでに野々市市民の方も29人が利用されております。

 このような施設が近隣にあることから、市内に新たにサポートステーションを設置することは現在のところ考えておりませんけれども、このいしかわ若者サポートステーションの事業内容については、昨年の7月にも広報お知らせ版により周知を行っているところでもございまして、今後とも引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 野々市市内では考えていないということでよろしいですね。

 次に、市民協働のまちづくりに向けて、いろいろな分野のNPO法人を立ち上げるためのノウハウを市民に講座を開いてはいかがでしょうか。

 市民もボランティアだけでなく、経済面から継続が難しいことも、かかったガソリン代など経費だけでも企業や公的支援があれば活動に広がりが期待されるのではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 村梶市民生活部長。

   〔市民生活部長(村梶輝男君)登壇〕



◎市民生活部長(村梶輝男君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 NPO法人の設置に関しての法人の認証・認定の所管は石川県でありまして、石川県NPO活動支援センターが窓口になっております。この支援センターにおきまして、NPOに関するご質問や申請、具体的な相談業務を行っております。

 ご質問の法人立ち上げのノウハウに関する講座の開設については、現在のところ予定はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 野々市市ということではなく県などに働きかけて、その情報を市民に伝えていただきたいと思います。

 次に、6、ピロリ菌検査普及へ無料クーポン求める。

 胃がんの大きな原因であるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の除菌薬に保険が適用されました。この機会に、胃がん検診にピロリ菌検査を追加してはどうか。

 2013年2月21日から胃がんを引き起こすとされる細菌、ピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に、症状が進んだ段階ではなく胃炎の段階から除菌することが認められ、健康保険が適用されました。

 胃がんは、がんの死因では肺がんに次ぐ第2位。毎年、約5万人が死亡しています。50歳以上の日本人の45%前後がピロリ菌に感染しているとされます。ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることがわかっていて、検診では血液検査や呼気検査などでわかり、内視鏡で胃炎が確認できれば1週間程度薬を服用することで除菌治療ができます。

 保険が適用されたことでがんの死亡率が大きく改善されることが期待されるこの機会に、検診に取り入れることで、さらに改善に拍車がかかると思われますが野々市市の取り組みの現状と今後についてお伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) ピロリ菌検査普及へ無料クーポンを求めるとのご質問でございます。

 本市における胃がん検診では、平成22年度に特定年齢の方に胃カメラ検査を導入するなど、より市民の皆様に魅力ある検診体制を目指し、受診率の向上に努めてまいりました。平成24年度の受診状況では、胃レントゲン検査で1,731名、胃カメラ検診では910名の方が受診され、そのうち胃がんの方が9名発見されました。

 議員ご提案の胃がん検診にピロリ菌検査を追加することにつきましては、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインによると、「胃がんの死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分なため、市が実施する胃がん検診としては勧められない」と書かれております。今後一定の評価が得られるまで、国の調査研究の動向を注視していきたいと考えています。

 現時点では、ピロリ菌の感染の有無を確認することは、胃がんの発生の危険性が高い方の判断には有効ではあるが、直接的に胃がんを発見するための検査ではないので、市の胃がん検診にピロリ菌検査を追加することは現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 健康健診の受診者増に取り組んでいるが、ピロリ菌健診までは考えていないということですね。

 静岡県藤枝市では、2013年度から5年をかけて高齢者の負担が大きいバリウム検査を廃止し、血液検査でリスク判定を導入するということです。ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、PM2.5監視体制をつくり、情報提供を。

 中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質PM2.5による大気汚染がにわかに問題視されています。この物質の正体は、2.5マイクロメートル以下の物質の総称で、吸い込むと呼吸器系の奥深くまで入っていき、一般に呼吸器、循環器、肺がんなどの疾患への影響を及ぼす可能性が指摘されています。なぜ問題化したのか。それは中国の深刻な大気汚染が西日本に飛来。広範囲で環境基準を超える濃度を観測し、一斉に報道がなされたためです。

 2月27日、環境省が暫定指針とし基準値の2倍に当たる一日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると外出自粛を呼びかけることにしたとあります。環境省によると、12年度中に国内の政令市で測定された一日平均の最高値は昨年12月15日の千葉市の102.7マイクログラム。70マイクログラム超えを測定した日数は千葉市と福岡市が各2日、さいたま市と横浜市が各1日、福岡市の17日が最多。また、当面の対策として、地方自治体による監視体制を強化。そのため、総務省の12年度補正予算に盛り込まれた地域の元気臨時交付金約1兆4,000億円と13年度予算案に計上されている地域の元気づくり事業費3,000億円を活用するよう呼びかけています。PM2.5の飛散状況を知るには、環境省の大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)、都道府県別状況のホームページでわかるということです。

 野々市市御経塚にその観測局があるということですから、野々市市でも情報提供をメールで市民にお知らせするシステムを構築してはどうか、お伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 村梶市民生活部長。

   〔市民生活部長(村梶輝男君)登壇〕



◎市民生活部長(村梶輝男君) それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 PM2.5による大気汚染の対応につきましては、国は微小粒子状物質に関する専門家会合を開催し、PM2.5の濃度が上昇した場合における注意喚起の暫定的な浸透について現在検討しているところでございます。

 また、石川県は県内におけるPM2.5の観測結果を1時間ごとのデータとしてホームページ上で公開しているところでありますが、具体的な対応につきましては今後検討する予定であると伺っております。

 本市におきましては、県の対応を踏まえまして、関係機関と連携して情報発信の方法などについて検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 国や県に任せるということでよろしいですね。

 3月9日の報道によれば、既に石川県内の4観測局で、8日、国の基準値を上回る時間帯が目立った。白山市では、正午にことしの最高値である57を観測し、7日には県内でことし初めて環境基準を超えた、野々市市は37.7とあります。

 今後ピークを迎える中国大陸の黄砂で、さらに濃度が高まる可能性が大きいとしております。ぜひ今後対策を検討していただきたいと思います。

 次に、歩いて暮らせるまちへ。

 生活に必要な機能を集約した「歩いて暮らせるまちづくり」が世界的な潮流になっています。こうした中、ライトレール(超低床路面電車)を導入した富山市は、昨年、経済協力機構(OECD)が選定したコンパクトなまちづくりを進める世界5大都市の一つに挙げられた。都市交通計画に学ぶものがあるのではないでしょうか。

 例えば石川線の電車。線路の上しか走れませんが、路面も走れる電気バスDMV、愛称ダーウィンも取り入れ、電気を利用した公設民営の公共交通網を確立して、「のっティ」や「のんキー」も次の買いかえ時には電気バスに切りかえて環境にも優しいシステムで、高齢者だけでなく住民全体が利用しやすいものにして、車がなくても暮らせるまちを目指してはどうでしょうか。



○議長(北村成人議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) ご提案の電気バスは、フルに充電をされた状態で運行可能な距離が約40キロメートルでありまして、充電にかかる時間が30分で90%の充電量になるというふうに聞いております。

 ご承知のように、市内を走っておりますコミュニティバス「のっティ」は、各ルート1周45分で17便を運行しているところでございます。1周当たりの運行距離は約14キロメートル程度となっております。このことから、電気バスを導入することとした場合、2周程度走行しましたら充電のため30分の停車が必要となります。したがいまして、連続周回での運転を行っている本市のコミュニティバスに導入することは、今後の蓄電池の技術進展や急速充電施設の普及などにもよりますが、現時点では難しいと思っております。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 電気バスは環境にはいいことはわかっているが、電気の充電に問題があり、今後の計画に課題として取り上げるには時期尚早であるということでよろしいですね。

 次に、災害時に備えて学校のガラスに飛散防止策。

 地震などで災害で割れたガラスが飛び散ることを防ぎ、避難をする際に踏んでけがをするといった被害を避けられる。学校が避難所として指定されていることなどから、子どもの安全につながり非常に安心と思われますが、野々市市では対応状況はどうなっていますか。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) ガラスの飛散防止策とのご提案でございます。

 省エネの促進と防犯等のため、富陽小学校の大規模改造工事から教室の外壁側の窓ガラスにつきましてはペアガラスとしており、1階部分につきましては防犯上、外側を強化ガラスとし、2階以上につきましては地震等に備えて内側を強化ガラスとしております。また、教室廊下側の腰部分につきましても、児童生徒の安全上、強化ガラスとしております。強化ガラスの特徴といたしまして、割れても破片は細かい粒状になるため、ガラスの飛散防止等被害を最小限に抑えられます。

 今後の改造工事につきましても、同様に実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) ガラスの飛散防止の必要性は感じていて、今後実施を予定しているということでよろしいですね。

 次に、天井等の落下防止策の加速化について。

 文部科学省の通知を受けて、速やかに点検、対策を完了させる必要があるが、いつまでに完了させるつもりか。国の24年度補正予算(案)では、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等の推進のために1,884億円が措置されており、この補正予算も積極的に活用し、屋内運動場等の天井等の点検、対策を25年度中に完了させるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 市内小中学校全校及び市民体育館、スポーツセンター、武道館の屋内運動場におきまして、平成25年度中に非構造部材の耐震調査を計画しており、それを踏まえまして問題がある部分については対策等の検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 25年度中に完了は無理でも、今後、順次計画的に推し進めていくということでよろしいですね。

 次に、全国椿サミットに向けて「貸し庭制度」を。

 千葉県柏市では、カシニワ制度を2010年度から展開。地域の魅力向上につなげようとしています。柱は2つ、カシニワ情報バンクとカシニワ公開であります。カシニワ公開は、一般に公開できる個人宅の庭のガーデニングや、市民団体が手入れを行い市民が鑑賞できる花壇などの情報を市のホームページサイトで紹介する。市民や企業などの庭であれば誰でも申し込める。申し込みを受けて、市が現地を確認し登録を済ませると、住所、鑑賞方法、鑑賞期間、庭の花木などの情報を公開するもの。

 野々市市の場合、椿まつりに集まる品種の数からも椿まつりの期間だけでも登録していただき、公開していただいてはどうでしょうか。全国サミットのときには庭もさらに磨きがかかっていることでしょう。

 軒先の小さなスペースにもてなす心が詰まった庭、本当にすてきなお庭がたくさんあります。きっと野々市市の魅力向上に役立つと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 市民の皆様のご自宅の庭を公開していただいてはということについてでございますが、椿まつりの際には会場を彩るツバキの切り花を採取するために、毎年、80軒ほどの市民の皆様方にご協力をいただいております。そのほかにもツバキを大切に育てておいでるご家庭がたくさんあるというふうにも思っております。

 ご自宅の庭を公開していただく場合には、ご本人の同意をいただくということはもちろんでございますが、そこにはプライバシーの問題や器物の損傷、また公開の時間帯にはその家の方にご在宅いただかなければならないといったようなさまざまな問題が発生する可能性があると認識をしております。

 庭の公開に当たっては、まずは椿愛好会の会員の皆様など各方面で協力をいただいている方々にご意見をお伺いし、ののいち里まち倶楽部で取り組んでいただいているツバキのまちめぐりマップコースの充実なども視野に入れながら、さまざまな問題点の整理を行い、研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 検討していただけるということで、よろしいですね。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(北村成人議員) 9番、平野政昭議員。

   〔9番(平野政昭議員)登壇〕



◆9番(平野政昭議員) 弥生3月、暑さ寒さも彼岸までと言いますが、まだまだ寒い日が続いております。ことしの冬は、石川県では昨年ほどの大雪ではなかったものの、全国的には最大積雪量が平年値を上回っているところが多く、特に青森県や新潟県など雪の深いところでは平年値の倍以上を記録し、豪雪災害となったところも多いようでございます。同じ雪国に住む者としてお見舞いを申し上げますとともに、自然災害の少ない野々市市に住んでいることに改めて感謝をいたしまして、3点の一般質問をさせていただきます。

 本年1月15日の新聞報道で、米国生まれの大型会員制倉庫店で世界に約600倉庫店また、国内で13倉庫店を展開しているコストコが、日本海側で初めて野々市市内において出店計画が浮上していることが報道されました。出店計画が実現すれば、全国屈指の流通激戦区と言われる県都金沢及び野々市市を中心とした商圏人口約60万人規模の金沢広域商圏に大きなインパクトを与えると思います。

 本市においては、住みよさランキングで第2位といううれしい評価をいただくとともに、人口増加率でも第1位と二重の喜びとなる評価をいただくことができました。

 さて、そこでお尋ねいたします。この大手企業の出店計画が実現されたときの地域経済への波及効果や、今後どのような誘致活動を展開していくのか、そして企業側の反応はどうなのかを含めて、行政としてのご意見をお伺いしたいと思います。

 また、このことに関連して、誘致先の面的整備に業務代行方式の土地区画整理事業を検討されていると聞いております。この事業手法や県内の実績、メリット等について、あわせてお尋ねします。

 第2点目に、子育て支援ゾーンについてお尋ねしたいと思いますが、北西部土地区画整理事業の子育て支援ゾーンには、市営住宅を初め民間経営の保育園、児童館、学童保育施設が設置されており、その周辺には日々新しい住宅が建設されており、新たなまちが誕生しつつあることを実感しております。周辺住宅地への定住化の推進につながることが期待されておるところでもあります。

 そこで、市営住宅の入居状況や児童館、学童保育施設の利用状況についてお伺いいたします。

 第3点目に、定住推進奨励制度についてお尋ねします。

 市制記念事業として、平成23年4月1日より2カ年の期限で行ってきた定住促進奨励金制度が平成25年3月31日をもって終了すると聞いています。定住促進奨励制度の目的は、本市が県内でも持ち家率が低く、マイホーム取得などで市外に転出する人が比較的多い状況にあることから、住宅取得を応援し、定住化を推進することで住宅取得者が市に愛着を持ってもらえるということなのではないでしょうか。

 そこで、今後についても定住化を推進するための第2弾の施策についてのお考えはないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 また、現時点での申し込みの状況や市内、市外からの転入者別の割合等についてもお伺いいたします。

 以上、市政の推進につながるご回答をいただきますことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

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△休憩



○議長(北村成人議員) ただいま館内放送で黙祷の呼びかけがありました。

 野々市市議会として弔意をあらわすため、暫時休憩いたします。

 そのまま自席にてご協力を願います。

  午後2時44分休憩

   〔黙祷〕(午後2時46分)

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△再開

  午後2時47分再開



○議長(北村成人議員) ご協力ありがとうございました。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一般質問(続)



○議長(北村成人議員) 一般質問を続けます。粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 平野議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、大型会員制倉庫店コストコの出店計画についてのご質問をいただきました。

 コストコとは、大容量の食品や衣料品、日用品などの商品、海外製品などを豊富に取り扱っており、手軽に海外気分を味わえることで人気のある大型の商業施設でございます。本市は現在、このコストコの誘致に向けて鋭意関係方面との調整を行っているところでございます。

 コストコが出店された場合の地域経済への効果についてでございますが、本市への進出が決定に至れば、コストコが持つ強い集客力と日本海側初出店といった効果から、金沢都市圏はもとより、白山インターチェンジや金沢外環状道路、国道8号といった極めて高い本市の交通の利便性により、加賀や能登地方、ひいては北陸三県からの集客が見込まれ、本市だけではなく、石川県全域への経済波及効果は絶大なものになろうかと思っております。

 また、コストコの出店に伴い、その近隣にはさまざまな商業施設が出店するとともに、住宅も増加するものと思われます。さらに、コストコ1店舗当たり平均250名から500名の雇用が創出されると伺っており、これらの相乗効果により、ますます利便度が高く、にぎわいのあふれる、生活しやすいまちに成長することができるものと思っているところでございます。

 私は、本年2月4日に神奈川県川崎市にございますコストコ本社を訪問し、出店に向けてのお願いをしてまいりましたところ、コストコ側も前向きに検討をいただいているようでございました。

 いずれにいたしましても、土地区画整理事業が前提となるお話でございますので、今後も関係者の皆様と緊密に連携しながら、コストコ誘致に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、業務代行方式の手法などのご質問につきましては、産業建設部長のほうから答弁をさせます。

 それから、定住促進奨励制度についてのご質問をいただきました。

 お話のとおりに、定住促進を目的として、平成23年4月からスタートしたこの制度は、2年間限定の市制施行記念事業として取り組んできたものでございます。本制度は、本年3月31日をもって終了いたしますが、引き続き今後も都市基盤の整備や教育環境の整備、子育て支援、高齢者福祉の充実を図り、さらなる定住化の促進につなげていきたいと考えております。

 なお、この制度の申し込み状況の詳細等につきましては、産業建設部長から答弁をさせます。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) 業務代行方式の土地区画整理事業につきまして、ご質問を頂戴しております。この事業手法でございますが、民間事業者であります業務代行者が保有地の取得を条件といたしまして土地区画整理組合から委託に基づきまして、その運営に関する事務、さらに換地、それから工事などの業務を代行する土地区画整理事業方式でございます。

 県内におけます実績といたしますと、平成9年度に完成をしております地区が1地区ございまして、そのほか全国的に見てみますと約600地区がこの施行方法での実績がございます。

 また、お尋ねのこの手法のメリットといたしますと、民間事業者の専門知識や、さらに資金の調達力、これらを活用することで事業の促進、さらに事業期間の短縮等の効果が期待されるものと考えております。

 以上でございます。

 それから、続きまして2点目の子育て支援ゾーンについてのご質問をいただいております。

 昨年の9月に完成をいたしましたつばきの郷市営住宅の入居状況につきまして、現在のところ、この市営住宅につきましては全40戸のうち、約9割に相当いたします35戸につきまして入居済み、もしくは手続中でございまして、5戸の空きが今現在あるということになっております。

 その内訳でございますが、1階から3階までにつきましては、これまでの公営住宅のような低廉な家賃で供給をする住宅でございまして、全24戸ございます。そのうち、23戸につきまして既に入居をいただいておりまして、残りの1戸につきましては今現在手続を行っております。

 また、4階、5階の子育て世帯や高齢者向けの地域優良賃貸住宅につきましては全16戸ございます。そのうちの8戸につきましては入居または決定をしておりまして、3戸がほぼ手続を完了してございます。

 さらに、平成24年4月に開所いたしましたつばきの郷児童館の利用状況につきましては、平成24年4月から平成25年2月までの利用者数につきましては1万5,725名でございます。月の平均にいたしますと1,429名。1日当たりの平均につきましては57名というふうになってございます。

 さらに、学童保育のカメリアクラブにつきましては、御園小学校と野々市小学校の児童36人が利用をいただいております。

 以上でございます。

 続きまして、定住促進奨励金の交付状況についてご説明申し上げます。

 2年間限定のこの事業におきましては、今年の2月末現在で375件の事務が完了しておりまして、その事業費を見てみますと総額7,600万円の補助金を交付している状況にございます。

 利用者の比率を見てみますと、市内居住者、それから市外居住者、それぞれおおむね半数となっております。市内居住者で新築、購入された方は189件でございまして、そのうちの借家住まいの方は175件でございます。そのほかに親世帯から分家独立された方が14件。したがいまして、合計189件でございまして。

 一方、市外の居住者が本市に転入された方につきましては186件ございました。うち、金沢市などの野々市市以外の県内市町からの転入は171件、県外の転入は15件でございます。

 予想をはるかに上回る申し込みがございまして、持ち家率の向上、それから人口の増加など現役子育て世代の市内への流入と市外への流出防止につながったことから、定住促進に大変大きな効果があったものと思っております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 平野政昭議員。



◆9番(平野政昭議員) ただいまは市長から大変前向きな大型店舗の回答をいただきまして、ありがとうございます。同じ地域に住む者として一生懸命応援をしていきたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしく応援のほどをお願いしたいなというふうに思います。

 雇用の拡大も相当期待もされるということで、住宅も増加するといういいことづくめでございますので、ぜひひとつ慎重にお進めしていただきたいなというふうにお思います。

 それと、定住促進奨励制度についても、一応今年度で終わりですけれども、引き続きまたそういったものを前向きに検討していくということで、太田部長のほうからもそういった実績も今お聞きいたしました。大変市内、市外とも大体平均した数で補助もできたということもお聞きできましたので、引き続きまたそういった形でやっていっていただければなというふうに思います。

 本当に太田部長も3月でご退任されるということで、大変ご苦労さんでございました。

 半分ほど太田部長に本当は答弁してほしかったんですけれども、市長のほうがちゃんとカバーをしていただきましたので、本当にありがとうございました。

 これで一般質問終わります。



○議長(北村成人議員) 5番、辻信行議員。

   〔5番(辻信行議員)登壇〕



◆5番(辻信行議員) 会派五鈴の辻信行でございます。

 通告に従い、まちづくり基本条例について質問をさせていただきます。

 市長は、昨年3月議会において、第1点目の政策に平成24年度からまちづくり基本条例の策定に着手し、平成26年度の制定を目指すと明言され、同じく12月議会においても市民協働の概念を導入したい、市民の皆様と意見交換しながら平成26年度内に条例を議会に提出したいと意気込みを明言されました。

 今年1月4日には市民協働推進本部を設置し、3月に市民約20人の市民協働のまちづくり市民会議を設立し、具体的指針を策定する。また、9月に条例策定委員会を設け、1年かけてまちづくり基本条例の制定を目指すとの報道があり、また広報にも記載されております。

 地方分権時代を迎え、地方自治体はその権限と裁量の範囲が拡大され、自己決定、自己責任のもと、独自の政策を実施する範囲が広まるとともに、多様化、高度化する市民ニーズを的確に酌み取り政策に反映することが求められております。地域のことを地域で決めるためには、自治の主体となる市民のかかわりが不可欠であります。

 本市のまちづくり基本条例策定のための進め方は、各種団体や一般公募を含む市民から成るまちづくり市民会議を初め、さまざまな市職員等の意見も取り入れて、市民協働推進指針を作成、その後、十数名の市民、団体、企業、行政がそれぞれの役割分担のもと、協働を盛り込んだ条文を検討、また行政があらゆる視点から考察することになっております。

 このように市民協働で作業を進め、またパブリックコメントで意見集約されたまちづくり基本条例であったとしても、一般市民の認知度は低いのではないかと思われます。市の条例が少数意見によって左右されることが懸念されないよう、中立の立場にある第三者評価委員会参加も必要ではないでしょうか。

 同時に、その策定等の過程において、その概要と推移を議会に報告することも不可欠であると思います。私が視察してきた東京都町田市の事例を申し上げますと、まちづくりの計画や条例を策定するプロセスにおいて、方針の決定や計画案の説明などでその都度議会に報告し、議員も一緒になって取り組んだそうであります。議員は市民を代表するものであり、議会の意見も十分酌み取った条例にすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まちづくり基本条例についてご質問をいただきました。

 まちづくり基本条例策定委員会についての詳細につきましては現在検討中でございますけれども、まちづくり基本条例、まさに本市の憲法ともなり得る大事な基本条例でございますので、学識経験者や有識者にアドバイザーとして参加をしていただいて、随時ご意見や評価などをいただくことにしておりますけれども、いわゆる第三者評価委員会として別組織を設置することは考えておりません。

 また、策定プロセスにおいて議会にその都度報告し、議員も一緒にというお話でございました。もちろん、まちづくり基本条例、このことについては議員各位に十分なご理解をいただくために随時適切な時期にご報告をいたしたいというふうに考えておりますし、また議員の皆様からご意見やご指導を賜ればとそのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。



○議長(北村成人議員) 辻信行議員。



◆5番(辻信行議員) 私は、まちづくり基本条例というこういう大事な条例は、市民、行政、議会、三位一体でつくり上げるべきものと私は考えております。市長の考えを再度お聞きします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まさに辻議員ご発言のとおりに、議会の皆様方も含めて、今回、この私はまちづくり基本条例をつくるに当たっては、その策定にも市民協働という、そういう意識、精神、理念を含めてこれをつくり上げていきたい、そのように考えております。そういう意味で、当然、議会の皆様方にもご相談を申し上げ、ご意見やご指導をいただきながらつくり上げてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(北村成人議員) 辻信行議員。



◆5番(辻信行議員) どうもありがとうございます。

 それでは、次の質問に移ります。

 急激な人口増加に伴い、政策のあり方についてお聞きをいたします。

 2013年度は、市長の命名した「頑張っていこう予算」において、限られた財源を有効活用するためにも、一般行政費の削減を図り、捻出した財源により、老朽化した公共施設の改修や防災・減災事業などの新規事業に取り組んでいくとの表明でございますが、第一次総合計画での人口増加見込みを大幅に超え、わずか1年で目標の5万4,000人を超えた現状において、特に教育・福祉・医療の面での政策対応をどのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 目標人口をわずか1年で超えたことにつきましては非常に驚いているところでございますが、本市におきましては、当面の間は右肩上がりの人口増加傾向が続くものと思っております。

 しかし、全国的な少子・高齢化と人口減少傾向を鑑みますと、本市のみが延々と人口増加を続けるということは考えにくいと思われますことから、これからの人口推移はもとより、社会状況を注視しながら、施策の方向性を決定してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、ソフト事業、重要なインフラ整備などのハードな事業にかかわらず、実際の人口が第一次総合計画の目標人口を超えたことによって市民生活に直接影響するようなことはないというふうに考えております。



○議長(北村成人議員) 辻信行議員。



◆5番(辻信行議員) 本市は人口増加率2.66%、全国第1位、2010年度国勢調査の5万1,885人から約2年間で2,000人以上を超えている現状であり、近年、小学校の増改築、保育所の建設等が相次いで行われていることなど大きな財政負担も事実であると思います。転入、転出の差である社会増加率も1位、出生、死亡の差である自然増加率は6位、今後の人口は確実に増加が見込まれます。本市は、平均年齢が39.5歳、持ち家率40.9%、比較的若い世代の賃貸アパート住人が多いということなど、本市特異の人口形態であることも念頭にお考えいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の人口あるいは人口動態ということについては、今、辻議員お話のとおりでございます。まさにそういった状況を踏まえ、将来を見据えながら適切な施策に取り組んでいく。まさに動向も注視しながら取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(北村成人議員) 辻信行議員。



◆5番(辻信行議員) ありがとうございました。

 次に、通告に従い、空き家対策についてでありますが、空き家対策については大東議員と重なるところがありますが、私の空き家対策についてご質問をさせていただきます。

 本市において人口増加の反面、昭和40年代までにつくられた地域においては、空き家もふえてきています。どこの自治体でも旧市街地は空洞化現象があり、人口は郊外へ延びる傾向にあると思いますが、本市において空き家がどれくらいあるのか把握しているのでしょうか。

 全国で空き家が13%ぐらいとも言われていますが、増加傾向にあり、20年後には20%以上になると予測されています。空き家等が放置され、管理不全な状態となることを未然に防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とした空き家等管理条例なども近い将来に必要になってくるのではないでしょうか、お聞きいたします。



○議長(北村成人議員) 岡田総務部長。

   〔総務部長(岡田晴彦君)登壇〕



◎総務部長(岡田晴彦君) 初めに、空き家の現状についてのお尋ねでございます。

 本市における空き家の状況につきましては、大東議員のご質問でもお答えをさせていただきましたが、件数につきましては平成20年の調査で3,530戸となっております。

 本市の住宅総数に対する空き家の割合、空き家率で申し上げますと14.2%となります。そのうち、最も多い賃貸用住宅の空き家率が11.3%でございます。

 一般的に賃貸用住宅は10%程度の空き家率を織り込んで経営をされているそうでありまして、ある程度率が高くなることは見込まれているところでもございます。

 参考までに申し上げますと、賃貸用住宅の全国平均の空き家率は17.6%で、石川県の空き家率は22.6%となっております。こうしたことから、本市においての賃貸用住宅の空き家率は決して高いとは言えませんが、今後の推移に十分注意をしていく必要があるというふうに思っております。

 次に、2点目の条例の検討についてでございます。

 空き家等の適正管理に関する条例を定めている自治体は、本年1月1日現在で122団体ございます。神奈川県横須賀市や埼玉県さいたま市、福井県大野市のように、議員提出議案により条例が制定された団体もあるようでございます。

 県内におきましては、小松市が空き家等の適正管理に関する条例を4月1日から施行されます。空き家等の所有者に対して立入検査を実施し、段階的に助言や指導、勧告、命令、公表することにしており、最終的には代執行も辞さないことを条例に明示されております。

 辻議員ご指摘のとおり、生活環境の保全や防犯のまちづくりを推進するに当たっては有効な面もありますので、空き家対策の制度については今後も関心を持って研究してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(北村成人議員) 辻信行議員。



◆5番(辻信行議員) どうもありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(北村成人議員) これで一般質問を終わります。

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△議案の上程及び質疑



○議長(北村成人議員) これから、日程第2として市長提出議案第1号から第36号までの36件について一括して上程し、これからこれらに対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と言う者あり〕



○議長(北村成人議員) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△予算特別委員会の設置



○議長(北村成人議員) これから予算特別委員会の設置を議題とします。

 お諮りします。議案第1号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(北村成人議員) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号から議案第11号までの予算議案11件につきましては、予算を総合的に審議する特別委員会として議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、会期中の審査とすることに決定しました。

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△休憩



○議長(北村成人議員) 予算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩します。

  午後3時20分休憩

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△再開

  午後3時25分再開



○議長(北村成人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△予算特別委員会正副委員長互選結果



○議長(北村成人議員) この際、ご報告いたします。

 予算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に村本道治議員、副委員長に辻信行議員を選出した旨の報告がありました。

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△議案の委員会付託



○議長(北村成人議員) これから委員会付託を行います。

 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(北村成人議員) 異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定いたしました。

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△閉議



○議長(北村成人議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際、ご通知申し上げます。再開は3月25日午後2時とします。

 本日はこれで散会します。

  午後3時26分散会

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△議案の委員会付託(案)

 ・総務常任委員会

 議案第13号 野々市市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第14号 野々市市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第15号 野々市市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第16号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第24号 野々市市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例について

 議案第25号 野々市市犯罪被害者等支援条例について

 議案第35号 町の区域の変更について

 ・健康福祉常任委員会

 議案第12号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び野々市市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第17号 野々市市基金条例の一部を改正する条例について

 議案第19号 野々市市保育所設置条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 野々市市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例について

 議案第27号 野々市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について

 議案第28号 野々市市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について

 議案第29号 野々市市障害者介護給付費等判定審査会の委員の定数を定める条例について

 議案第30号 野々市市新型インフルエンザ等対策本部条例について

 ・産業建設常任委員会

 議案第20号 野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第21号 野々市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 議案第22号 野々市市都市公園条例の一部を改正する条例について

 議案第23号 野々市市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第31号 野々市市道路構造基準等を定める条例について

 議案第32号 野々市市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例について

 議案第33号 野々市市準用河川管理施設等の構造の基準を定める条例について

 議案第34号 野々市市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について

 議案第36号 市道路線の認定について

 ・教育文化常任委員会

 議案第18号 野々市市スポーツ推進審議会に関する条例の一部を改正する条例について

 ・予算特別委員会

 議案第1号 平成24年度野々市市一般会計補正予算(第4号)について

 議案第2号 平成24年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

 議案第3号 平成24年度野々市市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

 議案第4号 平成24年度野々市市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 議案第5号 平成24年度野々市市水道事業会計補正予算(第2号)について

 議案第6号 平成25年度野々市市一般会計予算について

 議案第7号 平成25年度野々市市国民健康保険特別会計予算について

 議案第8号 平成25年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について

 議案第9号 平成25年度野々市市介護保険特別会計予算について

 議案第10号 平成25年度野々市市下水道事業特別会計予算について

 議案第11号 平成25年度野々市市水道事業会計予算について

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−別紙−

            予算特別委員会 委員名

                           (平成25年3月11日選任)

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│ 正副委員長  │ 議席番号  │  氏 名  │   備 考   │

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│        │   1   │ 西本政之  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   2   │ 中村義彦  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   3   │ 杉林 敏  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   4   │ 金村哲夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ◯    |   5   │ 辻 信行  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   6   │ 川 哲郎  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   7   │ 早川彰一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   8   │ 尾西雅代  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   9   │ 平野政昭  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   10   │ 土田友雄  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   11   │ 西田治夫  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   12   │ 大東和美  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│   ●    |   13   │ 村本道治  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   14   │ 田中昭一  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   15   │ 北村成人  │         │

├――――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――――┤

│        │   16   │ 岩見 博  │         │

└――――――――┴―――――――┴―――――――┴―――――――――┘

  ● 委員長    ◯ 副委員長

    − 委員による互選(野々市市議会委員会条例第6条第2項)−

┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐

|招集年月日|           平成25年3月4日            |

├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤

│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤

|開閉会日時|開 議|平成25年3月11日午前9時30分|議 長|  北村成人  |

|  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

|  宣告 |閉 議|平成25年3月11日午後3時26分|議 長|  北村成人  |

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|出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

| 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 1  |西本政之 | ◯  | 9  |平野政昭 | ◯  |

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|     | 2  |中村義彦 | ◯  | 10  |土田友雄 | ◯  |

|出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 3  |杉林 敏 | ◯  | 11  |西田治夫 | ◯  |

|欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 4  |金村哲夫 | ◯  | 12  |大東和美 | ◯  |

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|     | 5  |辻 信行 | ◯  | 13  |村本道治 | ◯  |

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|凡例   | 6  |川 哲郎 | ◯  | 14  |田中昭一 | ◯  |

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|▲は欠席 | 7  |早川彰一 | ◯  | 15  |北村成人 | ◯  |

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

|     | 8  |尾西雅代 | ◯  | 16  |岩見 博 | ◯  |

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|会議録署名議員  | 11 番 | 西田治夫  | 12 番 | 大東和美  |

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|職務の為出席した者の氏名|事務局長| 高見重任  |書 記| 源野喜啓  |

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│     │市長     | 粟 貴章  |環境安全課長 | 宮前定明  |

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│     |教育委員長  | 北本 正  |福祉総務課長 | 絹川一也  |

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│     |副市長    | 田中 宣  |子育てあんしん| 山崎由治  |

|     |       |       |課長     |       |

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│     |教育長    | 堂坂雅光  |健康推進課長 | 肥田千春  |

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│     |総務部長   | 岡田晴彦  |建設課長   | 小山 滋  |

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│地方自治法|市民生活部長 | 村梶輝男  |建築住宅課長 | 今村 滋  |

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明|健康福祉部長 | 中村 彰  |都市計画課長 | 転正繁信  |

│した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│氏名   |産業建設部長 | 太田譲二  |教育文化部次長| 下浦勝義  |

|     |       |       |兼生涯学習課長|       |

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│     |教育文化部長 | 森元 裕  |教育総務課長 | 寺尾庄司  |

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│     |総務部次長兼 | 小畠邦雄  |学校教育課長 | 北 一也  |

|     |総務課長   |       |       |       |

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│     |秘書課長   | 越柴一良  |文化振興課長 | 山下久美子 |

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│     |企画課長   | 山口 良  |       |       |

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│     |財政課長   | 大久保邦彦 |       |       |

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│     |市民協働課長 | 多田富喜男 |       |       |

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│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

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