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石川県 野々市市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成24年 12月 定例会(第4回)



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△開議

  12月11日午前9時30分開議                   出席議員16名



○議長(北村成人議員) 出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。

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△会議時間の延長



○議長(北村成人議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。

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△議長諸報告



○議長(北村成人議員) 議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(北村成人議員) これから一般質問を行います。

 通告を受けていますので、順番に発言を許します。16番、岩見博議員。

   〔16番(岩見博議員)登壇〕



◆16番(岩見博議員) 日本共産党の岩見博です。

 生活保護受給者支援について、まずお聞きをいたします。

 生活困窮者の孤立死や孤独死が後を絶ちません。札幌市で1月末に判明した40代姉妹の死は、両親が死去し、知的障害のある妹を介護する姉は職を失い、市に生活保護を相談しましたが受給に至りませんでした。そんな中、滞納でガスや電気がとめられ、暖房のないマンションで姉が病気で急死、障害のある妹は助けも呼べず、食事もできずの凍死でした。2月下旬には東京都立川市の4歳障害児と40代母親の孤立死も、母親は児童扶養手当を申請したり、自分の病気を相談するなどのSOSが発せられていました。そして、先月末、志賀町で80代の母親と障害のある50代の長女が電気をとめられ、自宅で孤立死していたのが発見されました。なぜ国や自治体は窮状に気づかず、あるいは気づいていたのに支援の手を差し伸べなかったのか、悔やまれてなりません。

 有名芸能人の母親が生活保護を受けていたことで生活保護受給者へのバッシング、制度への攻撃が続いていますが、今日、生活保護受給者がふえているのは申請者や受給者に問題があるのではありません。増加の原因は、経済状況の悪化と非正規雇用と大企業の横暴勝手な首切り、低賃金、低年金、無年金の蔓延などを進めてきた大企業と政府の責任であります。働く場を奪っておいて就労を強いる、就労に不熱心だから保護を厳しくするというのは本末転倒であります。

 市長は、生活保護受給者がふえている根本問題はどこにあるとお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 岩見議員から生活保護受給者の増加等についてのご質問でございました。

 私は、生活保護制度については、生活に困窮する方に対して迅速に相談、支援を行い、生活保護受給後にはケースワーカーなどが受給者に寄り添いながら、きめ細かく自立を支援していくことが原則であると考えております。

 そして、受給者の増加の要因といたしましては、高齢者の増加やリーマンショック以降の経済状況の悪化、雇用体系の変化による失業者の増加などが挙げられると思います。さらには核家族化の進展など、こういったことが背景にあると考えております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今、基本的には同じような考え方かなというふうに思うんですけれども、私はやはり今の経済的な背景も含めて、本当に受給者が頑張ろうと思っても頑張れない、そういう社会情勢というのは本当に政治に携わる立場としても私はやっぱりしっかり見ておかなければならないんではないのかなというふうな思いをいたします。

 その上で、次の質問に進みます。

 生活保護制度は、憲法第25条に規定されている生存権を保証するものであり、最後のセーフティーネットと言われる制度であります。当たり前のことですが、不正受給はあってはならないことであります。厳正な対処は当然のことです。しかし、真に必要とする人が制度から漏れたり、利用することを委縮したりするようなことは、もっとあってはならないことだと思います。

 私も相談を受けることがありますが、窓口での対応をお聞きしていますと、親族への扶養照会が当たり前のように説明をされています。相談者にしてみれば照会を拒否したら保護が受けられないかのように受けとめられてしまいかねません。そのことによって、保護の申請を諦めるようなことがあってはなりません。

 市長にお伺いいたしますが、生活保護の開始は、親族による扶養が優先ではないですね。そのことについて確認をさせていただきたいと思います。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 親族による扶養が生活保護の優先ではないかとのご質問でございます。

 前提ではないかということだと思いますけれども、生活保護法では扶養義務者からの扶養が保護を受給する前提とはされておりません。

 当市福祉事務所においても、保護を受給する前提とは考えていません。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 扶養義務が受給の要件の前提ではないということを確認させていただきました。

 次に進みます。

 福祉事務所のケースワーカーの増員についてお聞きをいたします。

 ケースワーカーの仕事は、困難、問題を持った人が主体的に生活できるように支援していくことだと思います。京都府山城北保健所福祉室の生活保護ケースワーカーあるいは支援員、大学の研究者が実践の中からまとめた「自立支援ハンドブック」というものがあります。これは、文科省の基礎研究「生活保護における自立支援の在り方に関する研究」の一環として作成されたものです。

 時間が限られていますので目次だけ紹介しておきますと、「自立支援とは」から始まって、「支援の姿勢」「1.希望を尊重した支援」「2.共感にもとづく支援」「3.共に動く支援」「4.将来をみすえた支援」「5.責めない支援」「6.途切れない支援」「7.利用者の力を引き出す支援」「8.組織的な支援」の以上であります。目次だけ見ても利用者に寄り添う姿勢が伝わってくるではありませんか。

 専門性とヒューマニズムを兼ね備えたこうしたケースワーカーの活動、福祉事務所の組織的支援が地域の中で根づいていくことが、私たち社会が真に豊かな社会となる一つの要因でもあると感じました。そして、ケースワーカーがこのような役割を果たそうとするならば、経験の蓄積は言うまでもないことですが、やはりそれなりの人数を確保しなければならないと思うのですがどうでしょうか、市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 生活保護におきましては、ケースワーカーの支援が必要ではないか、大事ではないかということでございますけれども、ケースワーカーにつきましては当福祉事務所におきましても必要人員を配置いたしまして支援するようにしておりますので、それは大切なことだと思っております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) もう少し具体的にお聞きいたしますが、本市におけるケースワーカーの人数、そしてケースワーカー1人当たり1回生活保護世帯あるいは人数、何人受け持って活動されているのか、あるいは具体的にどういう支援活動を行っているか、もう少しその点詳しく知らせていただきたいと思います。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 現在、当市におきまして被保護世帯数は216世帯でございます。これを3名のケースワーカーと査察指導員1名で配置しております。ケースワーカーだけですと3で割りますと71世帯ぐらいになるんですけれども、実際には査察指導員も分担しておりますので、4で割るということになりますので、50人少しということで配置しております。

 社会福祉法では、被保護世帯数が240以下のときには3名と定められておりますので、当市はその基準を十分上回っていると思っております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) もう一点抜けているかと思うんですけれども、具体的にはどういう支援活動をやっているのか、行っているのか、その点についてもう一度答えていただきたいと思います。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 具体的な活動ということでございますが、ケースワーカーがその世帯に寄り添い相談等を行うのは当然でございますが、最近、生活困窮者の相談には増加がありますけれども、その中には高齢者、障害者、母子家庭の方からの相談が非常に多くなっております。その場合、それぞれの制度を優先的に利用するということになりますので、福祉事務所全体、その中で高齢者、障害者、母子家庭等を支えていくという形でやっておりますので、生活保護の相談ということになりましても、その中に福祉事務所全体で支援していくという考えでやっております。

 また、それ以外にも市の社会福祉事務所やハローワークなど関係機関と連携しておりますので、そのあたりと市の福祉事務所、ケースワーカー等が中心になりまして、それぞれ相談に乗ってやっております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 先ほど質問の中でも取り上げましたけれども、例えば京都の山城北保健所の生活保護における自立支援のあり方に関する研究という中、非常に具体的に短い中でしているわけですけれども、例えばの話、受給者がやっぱり頑張っていこうということでハローワークへ行く。しかし、なかなか仕事が見つからない。年齢の問題があったり、あるいは男女差の問題があったり、いろいろ条件がある。もちろん、その本人の経験がある場合、ない場合、さまざまあるというふうに思うんですよね。そういう中で、今全国で広がってきているのは、ケースワーカーあるいは就労支援員がやっぱり付き添っていって、例えばAという人が最後までやっぱりそれが仕事が見つかるように何とか支援していこうということでやっている活動がどんどん今広がってきているわけなんですけれども、そういった活動をするために、私は一般的なそういう支援じゃなくて、本当に寄り添い型というか、そういう形の支援というものはこれから必要になってくるんではないのかなというふうに思うんですよね。だから、そういう活動は野々市では、本市ではどれだけやられているのかということをもう少し知りたいわけなんで、その点についてあれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 具体的なそのような形の支援ということですけれども、生活保護者受給者の経済的自立を目的に、ハローワーク白山と本年4月1日付で協定を締結いたしました。この協定により、ハローワークの職員が市役所へ出向き就労意欲の高い方に面接、相談を行い、その方にあった就職先などを個別に紹介し、長時間にわたって支援しているところでございます。

 現在のところ、ハローワークとかそういうものはやっていますけれども、あとはケースワーカーがそれぞれの方のご事情とか身体的条件等はお聞きしながら、なるべくその方に合った仕事があるように努力しております。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) もう少し私は支援というものの具体的なやっぱり取り組みを市としてもやっていただきたいなというふうに思いまして、先ほど申し上げたような、いわゆる京都の「自立支援ハンドブック」というものを紹介させてもらいました。これは、インターネットでも取ることができると思うんで、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。

 私は、この中身を進めていく上で、やっぱり人員の確保というのは、ふやすということは本当にやっていかないとこれはできないなというふうなことを思いましたので、その点について今後考えていただきたいというふうに思います。

 それでは、ちょっと関連してですが、志賀町における孤立死の問題がありました。そこで7日の県議会で三宅健康福祉部長は日本共産党の佐藤正幸県議の質問に答えて、ライフライン事業者との連携を含めた地域の見守り体制の点検を各市町に文書で要請したと答弁をされております。市は、この要請にどのように答えていこうとしているのでしょうか。

 例えばライフライン事業者とのそういう協定というか、そういうものを結んでそういうことが起きないようにしていくという、そういう考え方は持っているのかどうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 当市におきましては、具体的にライフライン事業者との話し合いというのはまだ行っておりませんけれども、今後検討していきたいと思っています。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 確認しておきますけれども、県のほうからそういう文書は届いているわけですよね。その上で対応をするということになるわけですけれども、そういう文書はちゃんと届いているということになるわけですね。



○議長(北村成人議員) 中村健康福祉部長。

   〔健康福祉部長(中村彰君)登壇〕



◎健康福祉部長(中村彰君) 現在、その文書につきましてはちょっと確認とれておりませんので、具体的に調査したいと思います。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 県議会では部長が文書で要請したということではっきり答えているわけですから、これは届いてないということになれば県のほうがまだ出していないのか、あるいは受け取っているのをこっちが忘れているのかわかりませんけれども、やはりしっかりと対応していただきたいと思います。

 次に進みます。

 小規模多機能型居宅介護施設の開設計画についてお聞きをいたします。

 市は、第5期介護保険事業計画で最終年度となる2014年度中に地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設を開設することにしております。健康福祉常任委員会としても、この間、加賀市や金沢市の同種の施設を視察するとともに、10月には広島県福山市の鞆の浦・さくらホームを視察してまいりました。いずれの視察においても大切なことを学ぶことができました。それは、地域密着型と言葉や施設の理念として掲げることはできても、容易なことではないということであります。本当の意味で地域密着型施設とするには、そこに働く職員や施設長あるいは理事長の姿勢が一番求められているということがよく理解をすることができました。鞆の浦・さくらホームの代表取締役の羽田氏は、「福山市は小規模多機能型居宅介護施設が全国一多い。しかし、もうけ主義のひどい施設もある」と言われておりました。同時に、「ほかの施設と一緒ではその施設の一部でしかない」とも言われておりました。小規模のよさが生かされないということであります。

 もう一つは、加賀市の施設においてもそうでしたが、さくらホームにしても戸建ての民家型で、利用者も自宅にいる雰囲気で利用できる施設でした。野々市市でも民家型がよいと強く感じてまいりました。

 市長にお伺いいたしますが、日程的には、来年度中にはプロポーザル方式によって事業者を募集することになると思うのですが、今紹介したところから学んで臨んでいただきたいと思うものですが、市長の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 議員お話のとおりに、第5期の介護保険事業計画、平成24年度、25年度、26年度ということでありますけれども、この計画に基づきまして、介護度が重くなっても、いわゆる在宅での生活が継続できる支援をするために小規模多機能型居宅介護施設、これを平成25年度中に1カ所整備をし、平成26年度からサービスを提供したいと思っております。

 そして、事業所選定に当たりましては、議員ご指摘のとおりにサービスの質及び継続性の確保、それから公正かつ公平性を確保する観点から、公募を経て、プロポーザル方式によって選定をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 改めてもう一度お聞きいたしますが、やはり鞆の浦・さくらホームにしてもそうでしたが、地域密着型ということで具体的な地域住民との結びつきを非常に大切にしている。もちろん、家族との結びつきも大切にしてるわけですけれども、例えばこの地域の祭りの行事に参加する、あるいは防災訓練なんかにも参加する、あるいは地域の人たちにその施設に来てもらう、そういう取り組みをやりながら、本当に地域密着となるような取り組みをされております。

 先日、市の社会福祉協議会の研修会で私も参加して小松市の西圓寺のほうへ−−これは知的障害を持つそういう人たちの施設になるわけですけれども、そこへ行ってもそうでしたが、その地元の野田町の住民の皆さんと非常に深いつながりを大切にしながら施設を運営しているということがよくわかりました。

 野々市で都市型の野々市市のこの中での施設のあり方ってどうしたらいいのか、あるいはこの野々市市で地域密着型というのはそう簡単ではないなというのは私自身も感じます。そういう中で、どうそれを密着型にしていくかということを本当に肝に据えた形でのやっぱりプロポーザルに臨んでいただきたいなというような思いを強くしております。その点について、市長の考え方、もう一度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まさに地域密着ということの中で、議員ご指摘のとおりに、本市としてもまさに市民や地域と結びついたそういう施設となるように、事業所の選びも含めて大変大事なことだというふうに認識をいたしております。

 議員の皆さんにもいろいろと視察にも行っていただいておりますし、もちろん市としても関係者、いろいろなところへ出向いて勉強もしておりますし、またいろいろな情報、これを関係者共有をさせていただきながら、この野々市でどういう小規模多機能型の施設が大事なのか、必要なのか、そういうところをまずはみんなで考えて、それに合う形での事業者、これを選定できるように進めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひその点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に進みます。

 生活習慣病予防事業についてお聞きをいたします。

 健康福祉常任委員会は、健診の受診率の向上や保健指導の取り組みについて学ぶために兵庫県尼崎市へのヘルスアップ戦略事業の取り組みを視察してまいりました。尼崎市の取り組みの趣旨は、予防できる病気は未然に防ぐという考え方のもとで、健全な生活習慣の形成、生活習慣病の予防、重症化を予防することにおいて、取り組みの効果を上げるために全庁横断的な組織をつくっているとのことです。こうした取り組みが個人負担の軽減や医療や介護などの財政の健全化、扶助費の削減に結びつくという考えであります。これらは当たり前のこととしてどこの自治体でも言われていることですが、尼崎市の取り組みを学ぶ中で実感として伝わってきました。

 そこで、一部分ですが、本市の生活習慣病の実態を知るために人工透析患者の状況、健康課題に関する全体像について教えていただきました。それによりますと、本市の64歳以下の働き盛り世代の死亡割合が全国あるいは県内との比較で7ポイントから8ポイントも高くなっております。特に男性は24.1%と4人に1人近くで、県内の18%、全国の18.9%と比べても異常に高くなっております。ここには生活習慣病との因果関係も見えてくるのではないかと思います。これは経済的な損失でもあります。

 本市の透析患者の状況では、23年度の透析患者98人のうち、糖尿病性腎症が33.7%を占めて、しかも年々増加をしております。また、新規の透析患者のうち、糖尿病性腎症によるものが48%と半数近くを占めております。さらに、その多くが64歳以下であり、男性が多いということがわかります。

 透析費用は1人、少なくとも400万円あるいは600万円かかるとも言われておりますから、食生活の要因が大きい糖尿病性腎症患者を減らすことができれば、本人の身体的負担、経済的負担、時間的負担を減らすことにもなりますし、国保などの財政負担を減らすことにもつながります。こうした視点から見ても、本市における生活習慣病予防の取り組みをさらに強める必要があると思うのですが、その点では尼崎市の全庁的な取り組みが参考になると考えております。その点について市長の考え方を教えていただきたいというふうに思います。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 岩見議員から生活習慣病予防事業、これを尼崎市の例、それから本市の腎疾患等々の状況を交えてご質問をいただきました。

 本市についてのこの生活習慣病について若干お話をさせていただきたいなというふうに思うんですが、本市におきましては、平成22年度に野々市町健康増進計画を策定いたしまして、生活習慣病の治療状況などについて分析したところ、1件当たり200万円以上の高額医療費となったものは心臓病などの循環器疾患が多く見られることがわかりました。また、6カ月以上の長期入院の方につきましても、その約4分の1が脳血管疾患であり、さらにその半数以上の方には高血圧や糖尿病などの生活習慣病が基礎疾患にあることもわかりました。また、40歳から64歳までの介護保険認定者の原因疾患を見てみますと、6割以上が脳血管疾患であるということもわかりました。

 このように、本市においては、若いころからの生活習慣病予防対策、これはまことに大変重要なことでありまして、妊娠中や乳幼児期からの生活習慣の改善に始まって、介護予防や重症化予防対策について健康推進課を中心に保険年金課や介護長寿課、地域包括支援センターでも取り組んでいるところでございます。

 具体的な対策としましては、まずは妊産婦や乳幼児の健康診査、それから若年者健診や特定健診、さらに後期高齢者健診など、市が実施している健診を受診し自分の健康状態を確認していただくこと。そして、健診の結果、生活習慣の改善が必要と思われる方には保健師や栄養士が早期に介入することで重症化を予防すること。さらに、食生活改善推進員による保育園や小学校の食育事業を通じての食生活改善。また、健康づくり推進員による地区健康教室の開催。さらに、地域サロンやいきがいセンターにおける健康情報の提供など、幅広い生活習慣病予防対策を実施いたしております。

 また、今年度は、平成20年度の特定健診導入時に策定いたしました特定健康診査等実施計画の見直しの年でもございまして、国民健康保険運営協議会において協議していただきながら、来年度からの第?期計画の実施に向けて、より効果的な生活習慣病予防対策を検討しているところでございます。

 今後も引き続いて健康に関するデータを分析しながら、本市の健康課題について、関係各課で共通認識するとともに、さらに連携強化、これを図りながら実施していきたいと考えております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 今後の見直し作業に入っていくということになるわけですけれども、やはり先ほど申し上げましたように、尼崎市の取り組みというのは全庁的な取り組み、いわゆる野々市でいえば市役所全体、全庁的な取り組みとしてやっているというところが効果を上げているなというふうな思いをいたします。

 尼崎市の取っかかりというのは、職員の中で、もう毎年のように生活習慣病の因果関係として発症して死亡する、あるいは長期の休職になるという、そういう職員が相次いだということで、職員の健康というのはどうなっているのかということを調査する中で、やはりこれは大事だということで始めたという、それを今度は市民に広げていったというのが今のヘルスアップ事業ということになってきているということをお聞きをいたしました。そういう点では、尼崎市はやっぱり全庁的な取り組み、横断的な取り組みになっているということだというふうに思います。

 本市においても、ぜひそういう取り組みになるように研究をお願いしたいというふうに思います。

 先ほどちょっと申し上げましたが、やはり生活習慣病で重症化していくということになれば、もちろん医療費も高くなると。いわゆる国保財政あるいは職員の共済の中でも影響していくわけですけれども、将来的には介護が必要になるという人たちを減らすという点でもこういう取り組みというのは本当に大事ではないのかなというふうな思いをいたします。ぜひ議会として、委員会として視察してきたその資料も、尼崎市の資料もありますので、ぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。

 その上で、次に進みます。

 尼崎市は、将来の重症化予防、中長期的な医療費の適正化、健診受診の定着化と生活習慣改善のきっかけづくりを目的として16歳から39歳の健診を実施したところ、10代後半で尿酸や、あるいは最高血圧、LDLコレステロールなど生活習慣病予備軍が出現している状況が明らかになったことから、対象を11歳と14歳に広げたとのことです。そうしたところ、この年代においても尿酸やヘモグロビンA1c、中性脂肪、高血圧など何らかのリスクを有している児童が8割近くに達し、2個以上のリスクを有している児童も3割近くいることが明らかになったということであります。この背景には、菓子パンやラーメン等々の炭水化物や油の多い料理に食生活が偏っていることがあると考えられます。

 こうした結果を受けて、学校の養護教諭や家庭科の先生と連携して、学校、保護者を巻き込んで健診の受診、食事を見直す生活習慣づくりを進めているとのことです。子どもが健診を受けることによって親も健診を受けるきっかけにもなっているということでもありました。

 市長にお聞きいたしますが、尼崎市の子どもの健診は本市においても有効と考えられます。本市においてもこうした取り組みを実施する考えはないでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 岩見議員から、尼崎市の、これは尼っこ健診というように言われておるというふうに思いますけれども、小学校5年生、中学校2年生の健診についてのご紹介をいただきました。

 現時点では、当市としてはこの尼崎市のような健診というのは取り入れる考えはないわけでありますけれども、その理由といたしまして、現在、市内の小中学校及び高校、これは学校保健安全法に基づき健康診断を実施いたしております。

 少し説明をさせていただきますと、この健康診断の検査項目というのは、身長、体重、それから栄養状態、尿検査、視力検査、聴力検査及び心臓疾患などの検査、これを実施しておりまして、そこで異常があれば受診を勧めて病気の早期発見、早期治療につなげておるところでございます。

 特に本市では、将来の生活習慣病を予防するために、自分自身のライフスタイルを見直すということを目的に、市独自で中学2年生を対象に血液検査を実施いたしております。具体的な検査項目は、貧血と肝機能及び総コレステロール検査などで、生活習慣病の早期発見につながる項目を取り入れてございます。

 今年度の血液検査の結果を申し上げますと、対象者435名中425名が検査を受けられまして、全体の13.2%に当たる56名の方に異常が認められ、再検査を勧めたところでございます。また、検査結果については異常の有無にかかわらず、保護者全員に結果をおしらせしており、家庭での生活習慣を見直す機会としております。

 そのほか、小学校では体力向上を目指した食育推進事業として研究指定校となっております富陽小学校を中心に、食習慣、生活習慣、運動習慣の向上を目指してさまざまな取り組みがなされております。

 具体的には、元気アップ教室として「朝食と生活リズム」などをテーマに、栄養教諭や養護教諭が各学級で指導したり、また児童の主体的な取り組みとしては、保健委員会が中心となってポテトチップスの油抽出実験など油の取り過ぎに注目した活動を行うなど、さらに家庭や地域と連携した取り組みとしては生産者との会食や保護者を対象とした食育の講演会などを実施しております。

 このように、小学校では生涯にわたって健康を維持するには子どものころからの日ごろの生活習慣が大切であるという意識づけに重点を置いた学習を進めております。でありますので、今後も新たに生活習慣病予防健診を取り入れるのではなくて、現在実施しております身体計測や尿検査、及び中学2年生の血液検査、これを通して各自が自分自身の生活を振り返り、将来の生活習慣病を予防できるような知識の普及や教育、これに力を入れていきたい、そのように考えているところでございます。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) 市長ももちろんそうですし、私もそうなんですけれども、年がいくと同時にやはり健康が非常に気になってくるということで、何とか体に悪いものは取り入れないようにしようという、そういう考え方は出てくるわけですけれども、しかし子どもたちはそんな簡単にはいかない。目の前にあるポテトチップスにはついつい手が伸びるというふうに思います。もちろん大人にしても酒を飲みたくなるということになるというふうに思います。簡単に進まないのがやっぱりこういう生活習慣病の予防だというふうに思います。

 そういう点で考えると、やっぱり本当に個々に任せるということではやっぱり進まないだろうなというような思いをしているわけです。やはり全市的な、あるいは全地域的なということでの、あるいは学校、あるいはそれぞれの職場というものがいろいろあると思うんですけれども、そういう中での取り組みを進めていかないと、私はなかなかこの問題は進まないなというふうに思うんです。そういう点で、さらに市としてももう一度検討を、研究を進めていただきたいというふうに思います。

 次に進みます。

 次に、マイクロ水力発電の取り組みについてお聞きをいたします。

 原発が環境に最も優しいエネルギーではないということが福島第一原発事故で立証されました。また、地球温暖化が進む中、本腰を入れた再生可能自然エネルギーの利用促進が急がれます。市は既に太陽光発電設備設置に助成をしておりますが、それにとどまらない新たな取り組みが求められているというふうに思います。

 産業建設常任委員会は、群馬県前橋市にあるマイクロ水力発電設備を視察をしてまいりました。幅1メートルほどの用水をせきとめて、1メートルに満たない落差をつくっての発電設備でした。最大でもわずか500ワットアワーの能力しかありませんが、隣接地に電気自動車充電スタンドを設置して無料で県民に提供していました。必要電力のごく一部しか賄えていませんが、自然エネルギーの可能性を知り、地球温暖化防止の啓発事業ともなっております。

 本市には七ケ用水が流れております。これを生かす考え方はないでしょうか。その前段階として、市内を流れる用水にどれだけの発電可能な能力があるのか調査をされることを提案をいたします。

 以前に、産業建設常任委員会でも紹介しましたが、県立大学の生物資源環境学部の瀧本裕士准教授が七ケ用水全体の包蔵水力、この場合、技術的、経済的に開発可能な発電水力資源の量と言えると思うのですが、その調査をされておられます。もちろん本市を流れる用水も調査をされております。身近にこのような方がおられますし、工業大学もあります。豊富な知恵が身近にたくさん存在するわけであります。こういう人たちに協力を求めない手はないというふうに思います。

 JA全中も10月に行われた全国大会で将来的な脱原発を目指すことを決めるとともに、小水力等地域の再生可能エネルギーの利活用に取り組むことを決めております。市の可能性調査で地域の再生可能エネルギーの利活用の取り組みを広げることにつながればと思います。市長の思いをお聞かせ願います。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) マイクロ水力発電の可能性についてのご質問でございました。

 お話のとおりに、近年、農業用水路などの落差工を有効に活用する、いわゆるマイクロ水力発電、これが注目されておるところでございます。

 そしてこの野々市、平たんな地形のこの野々市市、本市においても、下林2丁目地内に農業用水である林口川用水、これの落差工を利用した富樫用水マイクロ発電所が稼働しております。

 現在、石川県立大学におきまして、本施設を利用して流量、発電量、ごみの状況、騒音レベル、耐久性等を観測して、平成27年度末までをめどに、今後の導入、普及に向けた今実証実験を行っているところでございます。可能性調査等につきましては、この実験結果、これを注視して今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひ前向きに取り組めるようにお願いをしたいというふうに思います。

 その上で次に進みたいというふうに思いますが、前橋市のマイクロ発電装置を設置している用水と比べれば、本市の市役所裏を流れる富樫用水の水量ははるかに大きいと思います。この水量を利用して、マイクロ水力発電装置と電気自動車用の充電器を設置して市民に利用してもらう、あるいは市役所の電力として使うことなどを検討されてはどうかと思うのですが、そういった点についてお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 岩見議員から、市役所後ろの富樫用水にこのマイクロ水力発電装置検討できないかということでございました。

 このマイクロ水力発電、これについては先ほど少し触れましたけれども、まさに今県立大学で実証実験を行っていただいておりますけれども、例えばごみ付着による発電水量の低下ということに伴う発電不足、それからごみの除却等の発電量確保のための維持管理能力、それから、発電に要する通年の安定水量の確保、それから採算性、費用対効果というようなこと、こういったところも議論をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 そして加えて、この市役所裏での発電装置ということになりますと、これは農業用水でございますので、本川部分に設置することはかんがいをする上での影響というものも懸念され、農業用水としてのまずは通水機能を阻害しないように発電専用の導入水路を設けて発電施設を設置する用地を確保する必要があるというふうに思っております。でありますので、このマイクロ水力発電の可能性ということはまさにさまざま可能性はあるわけでありますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおりに、今県立大学のほうで実証実験をやっておる、そういう結果も踏まえて今後の取り組みということを検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) やっぱり本市の場合、山もない、あるいは大きな川もない。そして、当然、冬は雪が積もるという中での再生可能エネルギーの全国的な取り組みの中で、野々市市としてどうあるべきか、どういう取り組みをしていったらいいのかということを私自身もやっぱり本当に考えてきております。

 そういう中で、やはりこの用水を利用したマイクロ水力発電というものに本当に力を入れていけばいいんではないのかなというふうに思います。

 太陽光は冬はなかなか利用できないという問題もあります。野々市では風力発電も当然できるわけがないというふうに思います。そういう中で、やっぱり野々市市という点で考えると、この用水を生かした取り組みというのを本当に発信していくという点でも私は大切ではないのかなというふうに思っております。

 全国的にどんどん進んでいるわけです。残念ながら石川県の取り組みはまだまだ小さいなというふうに思っています。そういう中において、やっぱり本市として積極的に取り組むことが野々市市のネームバリューを上げることにもなるんではないのかなというふうに思っています。このある自然の力を最大限に活用していくという、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 初めに申し上げましたように、金沢工業大学という学生も含め、教授も含めて、たくさんの知恵があるわけです。そして県立大学にもあるわけです。本当にこういう人たちの知恵をかりない手は本当にないなというふうに思っております。そういう水力発電、そしてどういう使い方をしていったらいいのか、そういうことも含めて、ぜひ市としての取り組みをやっていただきたいなというふうに思うので、その点について最後にお伺いしたいというふうに思います。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) まさに再生可能エネルギー、これを野々市市としてどのように取り組みをするかと、これはもちろん大事なことだというふうに認識をいたしております。

 そして、お話のマイクロ水力発電につきましても、いろいろと研究機関も本市にはございますので、いろいろとその研究成果やいろんな情報ということをまたやりとりをさせていただいて、本市にあるべきやはり再生可能エネルギーの活用方法ということは、これは私どもすべてが考えていかなきゃいかんことだというふうに思っておりますので、これまで以上に強い関心等を持って研究を進めていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(北村成人議員) 岩見博議員。



◆16番(岩見博議員) ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(北村成人議員) 以上で岩見博議員の一般質問はすべて終わりました。

 次に、4番、金村哲夫議員。

   〔4番(金村哲夫議員)登壇〕



◆4番(金村哲夫議員) 会派五鈴の金村哲夫でございます。

 それでは、通告に従い4項目について質問をいたします。

 まず、1項目の自然エネルギーの有効活用について、その1点目として野々市市の将来のエコタウン化についてお伺いいたします。

 ことし3月末の人口増加率調査で野々市市は全国1位を記録し、また全国788都市の「住みよさランキング」で総合2位になりました。このことは、野々市市の将来のまちづくりの励みにもなると思います。

 現在、我が国の主要なエネルギー源である石油、石炭などの化石燃料は、限りあるエネルギー資源です。これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。これらは再生可能エネルギーとも言われております。

 将来のまちづくりは、水力や太陽光といった自然エネルギーを有効活用した発電や電気自動車などを導入したエコ交通網の整備が必要となり、災害時の独立電源を備えたエコタウンを考えてはいかがでしょうか。まさに、電気の地産地消を目指した高効率の地域社会になるのではないでしょうか。

 また、これからの土地区画整理事業に取り組んでいきたいと考えますが、粟市長の見解をお聞きします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 自然エネルギーの有効活用について、将来のエコタウン化ということでご質問をいただきました。

 東日本大震災の津波被害によります福島第一原発事故を契機としたエネルギー政策の変化や、また地球温暖化に対する低炭素社会を目指すために、自然エネルギーの有効活用が国を挙げての重要な課題となっております。

 本市におきましては、総合計画に掲げております「人にやさしい生活環境づくり」のために、地球温暖化対策の推進や地域公共交通の利便性向上などを関連施策としておりまして、また、都市計画マスタープランにおきましてもまちづくりの目標としております低炭素社会に対応したまちづくりを行うために、緑地の保全及び緑化の推進などの各種施策を一つ一つ着実に取り組んできているところでございます。

 本市では、これまで多くの土地区画整理事業によりまして新市街地を創出してまいりましたけれども、現在計画中の新規土地区画整理事業につきましても、一層環境に配慮したまちづくりを行ってまいりたいと考えております。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 それでは、2点目は太陽光発電設備の導入についてお伺いいたします。

 富奥公民館改築工事についてですが、昭和51年の竣工から35年が経過し、経年による老朽化の進行や建物の機能低下が見られるため、また建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられていることから、新耐震基準を満たしていないので改築に至ったと聞いております。現在は基本設計の段階であろうかと思いますが、地域の防災拠点として公民館の機能を強化するため太陽光発電設備を導入する計画があるのかないのか、教育文化部長にお伺いしたいと思います。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 公民館の改築に当たって太陽光発電設備の導入についてのご質問でございます。

 富奥公民館の改築に係る太陽光発電設備の導入につきましては、地域の防災拠点として公民館の機能を高めるため、あるいは自然エネルギーの利用及びライフサイクルコストの削減の観点から、基本設計の中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) 新聞の記事によりますと、金沢市内のNPO法人は公民館の屋根で無償でソーラーパネルを取りつける事業を始めました。ことしの7月に始まった再生エネルギーの固定価格買取制度を活用しまして、公民館は設置費用分の売電収入を同NPO法人に納めることになっております。既に高知県内から4つの公民館の申し込みがあるそうです。今後県内でも推進すると聞いておりますので、ぜひ見解をお願いしたいと思います。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 公民館等の公共施設の上に太陽光発電パネルを置いて、それを民間の方等にするといったようなことでございますけれども、現時点では市の所有しております教育文化関係の施設ではそういったものについては考えておりません。ただ、現在、野々市小学校、富陽小学校、そういったところでは積極的に施設照明に利用するということで太陽光発電を採用しているといったような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ただいまの答弁の中で、私はこの公民館の改築について、非常に防災の拠点として考えたならば必ず必要性があるというふうに思っております。せっかくNPO法人でこういった制度でやるというのならば、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 先ほどもお答えしましたとおり、富奥公民館の改築に係りましては、太陽光発電の設備の導入については基本設計の中で検討していきたいといったようなことで考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) 今、富奥公民館の取り壊しにつきまして、その改築につきましてお話をさせていただきましたけれども、取り壊した場合、完成までの間、利用者への対応をどうするのか、お伺いしたいと思います。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 改築、建てかえに当たっての既存の建物、そういったものをどういうふうにするのかといったようなことでございます。現在計画しておりますのは、改築に当たりましては既存の施設を生かしながら、既存の施設に隣接した以外のところに新たなものを建てかえて、完成した後に既存の施設について取り壊しを行っていくといったようなことで検討を進めております。したがいまして、利用者の方に公民館施設が建てかえ事業に伴いまして休館とか、そういうことのないように配慮していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) どうもありがとうございました。

 次に、2項目の防災関係に入ります。

 私は、これまで一般質問で地域防災計画を見直して災害時における避難場所を県立大学などと協定を結び対処することを求めてまいり、ことしの6月の定例会で粟市長から、災害対策ワーキンググループの意見も踏まえ、24年度中には契約を締結したいと答弁をいただきました。

 そこで、地域防災計画の見直しの後、避難場所の誘導標識の設置について検討をお願いしたいと思います。

 一つは、広域避難地の誘導標識です。地震などによる大規模な火災から身を守るための空き地、公園や学校のグラウンドでございます。もう一つは、震災時避難場所の誘導標識です。災害時、自宅の倒壊などで住居を失った人たちの避難生活の場となるところ、地域防災計画の避難場所です。これは、身の回りにある防災関係の標識やその意味を知ることによって、いざというときに私たちの命を守る手助けとなるものです。市民はもちろんのこと、土地カンのない方にも災害発生時の地域の避難場所を周知することで避難体制を整備推進、防災意識の向上につながるのではないでしょうか。市民生活部長に見解をお聞きします。



○議長(北村成人議員) 村梶市民生活部長。

   〔市民生活部長(村梶輝男君)登壇〕



◎市民生活部長(村梶輝男君) それでは、金村議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 避難場所の誘導標識の設置についてのご質問でございます。

 避難場所誘導標識の設置につきましては、市民の安全第一と被害軽減を図るために有効であると認識をいたしております。

 現在見直しを進めております地域防災計画の中におきましても、追加指定します避難所や福祉避難所などにつきましては、市民の皆様に周知するため標識を設置することといたしております。

 また、拠点となる避難所への誘導方法につきましては、既存の消火栓標識などを用い、その支柱に避難所名称とその方向を示す案内シールを貼付することも検討しており、平成25年度に実現に向けて準備を進めているところでございます。

 なお、広域避難地につきましては、10ヘクタール以上などの要件に該当する場所は本市にはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) 災害時における避難場所を、先ほど言いましたように県立大学等との協定を24年度中には契約締結したいと。6月の定例会で答弁をいただいておりますが、これからもう3カ月しかないわけですが、スケジュールをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(北村成人議員) 村梶市民生活部長。

   〔市民生活部長(村梶輝男君)登壇〕



◎市民生活部長(村梶輝男君) 県立大学と学校関係の協定の締結の状況の説明をしたいと思います。

 現在、高校でいいますと明倫高等学校、大学でいいますと県立大学につきましては、もう既に協議は入っておりまして、年度内までには協定の締結ができるんではないかなというふうに思っております。協議については現在進行中でございます。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) ありがとうございました。

 次に、3項目めに入ります。

 野々市市の観光ガイドについてですが、野々市市の観光マップに御経塚遺跡、末松廃寺、喜多記念館、郷土資料館、富樫像、布市神社、富樫館跡、ふるさと歴史館の8カ所が紹介されております。

 古代の遺跡めぐりと北国街道の歴史的町並みを市民や旅行者により深く理解をしていただくために、この8カ所に夏休みの期間を利用して試行的に1日2回、午前と午後、野々市市コミュニティバス「のっティ」を利用して、野々市市の歴史探訪ができないでしょうか。その際には、ボランティアガイド「ののいち里まち倶楽部」に案内をお願いいたしまして、場所によっては器械による音声ガイドを設置してはいかがでしょうか。産業建設部長にご見解をお聞きします。



○議長(北村成人議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) 本市の観光ガイドについてのご質問をいただきました。

 ボランティアガイド「ののいち里まち倶楽部」は、昨年5月に22名の会員で発足されまして、現在では35名の会員の方々がおいでになります。本市のイベントを初め、県観光連盟主催の加賀百万石ウオークなどさまざまなイベントでボランティアガイドとして活動をされております。

 11月11日の市制1周年記念野々市まちづくりシンポジウムでも、町歩きのガイドをお願いしております。また、来年ではございますが、3月16日、17日の土曜、日曜には本市の椿まつりにあわせまして、野々市の旧北国街道と椿の名所散策と題しまして、喜多記念館や郷土資料館のある旧北国街道の町並み散策も予定をしてございます。

 毎回、このようなイベントには市の内外から多くの方に参加をいただいておりまして、本市の歴史発見、魅力発信にお力添えをいただいております。

 市内の児童館行事といたしましても、これまで小学生を対象とした野々市市の歴史めぐりが開催され、通常ルートの「のっティ」を利用して喜多記念館、郷土資料館、さらに布市神社などの旧北国街道や御経塚遺跡、末松廃寺跡などをめぐり、ののいち里まち倶楽部の皆様がガイドされております。今後もこういった事業を継続的に続けることで本市を発信し、誘客を図りたいと思います。

 議員ご提案の夏休み期間中のコミュニティバス「のっティ」を利用した歴史探訪についてでございますが、小中学生を初め、市の内外を問わず多くの皆様に参加いただけますよう、ののいち里まち倶楽部に協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、器械による音声ガイドの設置につきましては、管理方法等の問題もございますことから、現在のところはその設置の考えはいたしていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) たしか私は今、のっティを利用してというふうにお話をしたんですが、たしか前に西部ルートを走っていたのっティがあったと思うんですが、今現在、新しいのっティに西部ルートは変わっております。そののっティが今現在あいているわけですので、前ののっティ、小さいバスなのですが、ワゴン的なものですが、今運行していないということですが、それを何とか利用してまた新しく野々市探訪をしてはいかがかなというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 太田産業建設部長。

   〔産業建設部長(太田譲二君)登壇〕



◎産業建設部長(太田譲二君) のっティの西部ルートの予備車両を利用してのご提案でございますが、のっティはご存じのとおり、現在、4つのルートで運行されております。ただし、この4つのルートの中の4台の車両を利用しておりますが、1台につきましては予備の車両として準備をしてございまして、バスを運行する法律の中では予備車両をそれ以外のものに使うことはできないということになっておりまして、議員ご提案のそのコミュニティバスを使う、予備車両を使うということはなかなか現状では難しい問題だと思っております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) どうもありがとうございました。

 それでは、最後、4項目めの質問に入ります。産学官連携についてお伺いいたします。

 ご存じのとおり、産学官連携とは企業が高度な専門知識を持つ大学や自治体等と連携して新製品開発や新事業創出を図ることです。そこで、本市と大学との連携についてお伺いいたします。

 最初に、石川県立大学との連携ですが、県立大学には農業系と食品系があり、私たちの生活に関係ある研究をしております。これまで食品系で野々市市ブランド酒の「ichi椿」が開発され、商品化されました。私は、農業系と食品系の分野でまだまだ新しい商品開発ができる可能性があると思っております。「ichi椿」に続く、第二、第三の商品の開発について進めるべきと考えますが、粟市長の見解をお聞きします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 産学官連携商品の第一弾として、石川県立大学と地元の農家や事業所が連携をして野々市ブランドとなる純米吟醸酒「ichi椿」が誕生したのが平成21年の3月でございます。これが市内事業所への産学官連携の呼び水ともなりまして、本市や商工会の呼びかけで「ichi椿」の製造過程で使用する椿酵母菌を活用した椿酵母のパンを初め、椿酵母入りの酒粕を利用した洋菓子やカレーなど地域をPRする新たな特産品開発へもつながってきているところでもございます。

 石川県立大学と第二、第三の商品開発を進めるべきとのご提案をいただきました。現在、石川県立大学と地元生産組合や市内事業所が連携して健康野菜ヤーコンの加工品の開発を検討しております。そのために、年間を通しての保存が難しいと言われます野々市ヤーコンの加工、保存方法について、本市も含めたプロジェクトとして大学との共同研究に取り組んでいるところでございまして、商品化できるようこれからも連携して進めてまいりたいと思っております。

 それから、先般11月10日から販売を開始いたしました野々市の水、商品名は、「野々市では、飲むのもゴハン炊くのも、決まってこの水です。」につきましても産学官連携商品でございます。商品コンセプトを初めとしまして「白山が育み、森が磨いた水」というキャッチコピーは、県立大学の早瀬吉雄教授からご助言をいただいたものでございまして、商品の開発につきましては石川県立大学産学官学術交流センターを初め、商工会や石川県産業創出支援機構、いしかわ大学連携インキュベータの皆様で検討会を組織いたしまして商品化に至ったものでございます。

 このように、今後とも大学と連携しながら地域を発信できるような産学官連携商品の開発に努めてまいりたいと思っております。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) 次に、金沢工業大学との連携についてお尋ねいたします。

 工業系で商品づくりという点では難しいと思いますが、これまでの工業大学との産学官連携の具体的な取り組みについてお聞かせ願えればと思っております。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 金沢工業大学との産学官連携によるものづくりの取り組みを少しご紹介させていただきますと、平成22年度に本市が協力をして金沢工業大学の学生さんが中心となられまして「野々市の香り」という香料の開発を行いました。その後、完成した香りのサンプルを利用して市内事業所で試作商品をつくられたという事例がございます。

 残念ながら、経費の問題等もございまして商品として流通するまでには至らなかったわけでございますけれども、こうしたチャレンジはとっても大切なことであるというふうに思っております。

 また、昨年度は金沢工業大学におきまして老朽化した指定学生アパートを対象に、個室2部屋分をオープンにしてさまざまなコミュニティを創出する部屋として再生、リノベーションすることを目的に、学生の住環境を学生みずからがデザインするという産学連携教育が実践されました。この事業におきましては、本市の産学連携を後押しする産学連携スタートアップ事業で研究費の一部を助成したところでもございます。こうした制度も利用しながら、連携の推進を図ってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、大学生の皆さんのこうした取り組みは非常に新鮮で、地域を活性化する上でとても有効であると考えておりますし、私自身、大変期待をしているところでございます。産学官のものづくりにつきましては、今後も金沢工業大学との連携推進協議会などで協議をし進めてまいりたいと考えております。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) いずれにいたしましても、本市には県立大学と工大の4年制大学が2校ございます。これらの大学は、本市の貴重な地域資源でもありますので、今後、さらに連携を深めて新しいまちづくりを期待するものですが、さらにお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 大学連携につきましては、金沢工業大学と平成16年の11月9日に連携推進に関する協定を締結をして、これまで生涯学習関係の講座や各種審議会への大学職員の派遣を初め、本市の課題について学生が研究発表するプロジェクトデザイン?にも積極的に取り組んでいただいているところでございますが、今般、石川県立大学とも包括連携に関する協定を12月21日に締結する運びとなりました。

 協定書に掲げる連携協定事項は、産業振興、環境、教育、文化、スポーツ、地域コミュニティと多岐にわたっておりまして、この協定によってさらに石川県立大学と連携したまちづくりが充実するよう努めてまいりたいと思います。

 また、今月18日から情報交流館カメリア3階ギャラリーにおきまして、御園小学校の児童が考えた御経塚遺跡のゆるキャラをもとに、金城大学短期大学部美術学科の学生の皆さんがデザインしたポスターなどを展示する予定をしております。

 ことしの野々市じょんからまつりのポスターにも、この短大の学生さんが描かれたデザインを採用させていただきました。学生の皆さんが一生懸命に制作した作品を展示する場を提供することによりまして、ますます制作意欲が向上すればよいと思っているところでございます。

 こうした活動は、本市のPRにももちろんつながるものでありますので、今後とも積極的に協力してまいるとともに、多くの市民の皆様にごらんいただきたいと思っております。

 そして、さらに来年1月27日には、金沢大学との連携によりましてタウンミーティングを開催する予定をしております。市内の大学ばかりではなく、市外の大学であります金沢大学の研究者が持つ専門的な知識や技術を本市のまちづくりに提供いただくとともに、ともにまちづくりについて考えてまいりたいと思っております。

 金沢工業大学、石川県立大学、金沢大学や金城大学短期大学部の皆さんには、本市全域をキャンパスのように活用をいただき、今後とも市と大学の双方にメリットのある連携協力を推進してまいりたいと思っております。



○議長(北村成人議員) 金村哲夫議員。



◆4番(金村哲夫議員) 新しいまちづくりに期待を申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(北村成人議員) 以上で金村哲夫議員の一般質問は終わりました。

 次に、1番、西本政之議員。

   〔1番(西本政之議員)登壇〕



◆1番(西本政之議員) 会派五鈴の西本政之でございます。

 通告に従い質問いたします。

 まず最初に、野々市市の環境配慮に対する取り組みについてであります。

 本年6月に発刊の東洋経済新報別冊『都市データパック』2012年7月号にて、野々市市は住みよさランキングで市制1年目にもかかわらず、2位にランクインされました。商業施設の充実から利便度においては全国1位の評価をもらっています。これは市政が住民から高い評価を受けただけではなく、今後の市政に対しての大きな期待度であると考えており、現状の評価を維持するには新たな取り組みを考える時期であると感じております。

 世界に目を向ければ、都市部の人口は急速に増加をみせ、現在世界人口の半数を占めているとまで言われています。国連の予測によるとその割合は2050年には約7割、約64億人に達すると予測されています。こうした都市化の傾向は、アジアやアフリカといった開発途上地域で顕著に見られ、急激な都市化に伴いさまざまな環境問題や都市問題を生じさせており、都市環境に対する負荷を増加させずにいかに生活の豊かさを実現するかという問題は、都市を基軸とした人類共通の課題となっているのも事実です。

 一方、課題先進国と言われる我が国日本では、少子化とともに急速に高齢化が進み、2050年には65歳以上の高齢者が4割に達すると見込まれ、社会の活力の維持や高齢者が健康で安心して充実した生活を送ることのできる都市・地域づくりが喫緊の課題となっています。

 また、高齢化の問題は、アジア諸国を初めとする多くの国々が近未来に直面すると予測されており、我が国日本における今後の取り組みは、人類共通の課題解決に大きく寄与するものと考えます。

 都市部への人口集中、環境、高齢化対応、経済社会の活性化という人類共通の普遍的課題について、問題認識の共有、課題の明確化、解決の枠組みを考えることは極めて重要であり、私たちが住むこの野々市市おいても例外ではございません。

 このような時代背景がある中で、本年4月に改定された野々市市都市計画マスタープランは、平成10年度に策定された初版をもとに、上位計画である野々市市総合計画、金沢都市計画区域マスタープランを参照して改訂されています。

 ここでは、環境の分野においては課題提起はあるものの、具体的な行動計画は示されておらず、特に低炭素社会に対応したまちづくりの観点で見た場合、十分な施策が打ち出せない状況であると危惧しています。

 その要因の一つは、野々市市都市計画マスタープランが社会インフラ整備を優先課題としていた平成10年度に策定されたものをもととしており、昨年度の改訂時にも平成20年度策定の金沢都市計画区域マスタープランを参照したため、十分な議論がなされなかったためであると推察します。

 また、我が国日本においては、昨年の3.11を起点として、エネルギー政策そのものが大きく変化しており、市民の目線も環境への取り組み強化に大きく向けられています。しかし、野々市市総合計画、野々市市都市計画マスタープランの検討が平成21度より進められていた背景から、エネルギー政策の変化には対応し切れていないというのが実情であると考えます。

 市民が注目しているエネルギー問題や、環境対策といった分野に対する具体的な方針を策定できないまま現状を維持することは、市民の期待に応えているとは言えないのではないでしょうか。

 一方で、平成22年3月には第1次野々市町地球温暖化対策実行計画が策定され、野々市町の事務事業の実施に当たっては実行計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とするということが明記されておりますが、これらは野々市市の事務事業の実施に関してのみ定義されているだけで、市民を巻き込んだ議論となっていないことからも、行動計画の策定は急務であると考えます。

 そこで、市長にお尋ねします。野々市市都市計画マスタープランでは低炭素社会に対応したまちづくりに、市民と行政が協働して取り組むと記載がありますが、市民と行政が協働した環境配慮に対する取り組みの行動計画の策定は進んでいるのでしょうか、答弁をお願いいたします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市では、法令に基づきます事務事業を対象にした地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、温室効果ガス排出量の削減等に取り組んでいるところでございます。

 議員ご指摘の環境配慮に対する取り組みの行動計画につきましては、市独自の行動計画は作成いたしておりませんけれども、県の環境総合計画に参画をして、その行動計画に従って啓発活動に取り組んでおります。

 市の取り組みといたしましては、夏休みエコ教室やエコドライブ教室等を開催し環境教育に努めております。

 また、地球温暖化対策は、おのおの一人一人の取り組みが大切でございまして、身近なところから取り組んでいく必要がございます。

 今後は環境基本条例を制定する際には分野別計画となります環境基本計画を策定する予定といたしております。



○議長(北村成人議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 現在、行動計画の策定はされていないということでした。県の計画に参画しているという現状で、今後条例を制定するときには計画を策定したいというお答えであったと思います。

 私は早急に策定に取りかかるべきだと考えています。本市の第一次総合計画では、平成23年度より市民事業者による地球温暖化対策への支援と記載されています。しかし、第1次野々市町地球温暖化対策実行計画では、先ほども述べましたが、野々市市の事務事業の実施に関してのみ定義されているのみで、市民、事業者に対する定義はされていません。この矛盾を解決するためにも早急に条例を制定するのであれば条例制定に向けた動きを早急にするべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、市が取り組んでおります地球温暖化対策実行計画、これにつきましては平成22年に法令に基づいて制定をし、今取り組んでおるところでございます。行動計画につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、本市で総合計画に基づいて予定をいたしております環境基本条例、これを制定する際に分野別の計画等々を環境基本計画、これを策定できればとそのように考えておりますし、今、もちろん環境問題、これ地球規模での取り組みということでもございまして、京都議定書、これの枠組みということも先般の報道によりますとまた新たな枠組みで策定をされていくという報道もございました。

 いろいろと環境に対しての例えば数値目標等、こういったことも変化をしてくる可能性もございます。そういう点も踏まえながら、まずは私、本市といたしましては市民の皆さんがこの環境に配慮した行動、これを啓発する教育ということ、こんなことに力をまずは注いでいきたい、そういうふうに考えております。



○議長(北村成人議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 環境基本条例の中で環境基本計画という形で行動計画が示されるということで認識いたしました。

 環境の問題の流れとして次の質問に移りますが。

 環境に配慮する先進的な取り組みの一つとしてスマートシティがあります。スマートシティとは、簡単に言うと太陽光や風力での発電など再生可能エネルギーを効率よく使い、環境負荷を抑える次世代環境都市であります。その中核技術となるのがITやスマートグリッドとなります。エネルギーや交通などをIT制御して無駄をなくしたり、スマートグリッドは家庭同士やオフィスビル同士と発電所などを双方向で通信できる情報網と送電線でつなぎ、需給バランスを最適に保ちます。

 我が野々市市は、行政範囲が狭い、人口密度が高い、平均年齢が若い、専門的な大学がある、そして今後も人口増加が見込まれるなど、スマートシティを取り入れるための最適な条件が整っております。さらなる住みよさを追及するためにも、特に低炭素社会に対応した先進的なまちづくりを検討すべき時期であると考えています。また、本市には十分にその潜在能力があると確信しています。

 環境配慮に対する先進的な取り組みに、神奈川県横浜市や千葉県柏の葉キャンパスなどのスマートシティがありますが、先ほど述べた本市の好条件を考えれば、同様の試みが、もしくはもっとコンパクトですばらしい試みが可能と考えますが、いかがでしょうか。

 スマートシティのような先進的な共通の目標に向かって各課が連携し課題に取り組む姿は、まさに新たな市政の象徴になるのではないかと思います。

 以上のことから、本市もスマートシティの取り組みを具体的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) スマートシティについてのご質問をいただきましたが、世界的な環境変化に対応するため、化石燃料を初めとした天然資源の枯渇をおくらせる低炭素社会の実現が人類共通の願いであります。そのためには、再生可能エネルギーを有効に活用することが求められております。

 さきの金村議員にもお答えをいたしましたけれども、総合計画の重点プロジェクトの一つでございます「人にやさしい生活環境づくり」施策や、都市計画マスタープランの緑地の保全及び緑化の推進などの各施策を一つ一つ着実に実現していくことが環境に配慮したまちづくりにつながるものと考えているところでございます。



○議長(北村成人議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 昨年3.11以来、市民の環境問題、エネルギー問題への意識は確実に高まっています。今市長がおっしゃられた方法も確かに環境問題の取り組みですが、スマートシティ、行政範囲の狭さを逆手にとって野々市市全域をスマートシティ化することが本当のさらなる住みよさの向上、ひいては住民にとって安心・安全のまちとなることにつながるのではないかと思います。

 現在、スマートシティの取り組みは考えられていないというふうなニュアンスで受け取りましたが、なぜでしょうか。財政上の問題があるのでしょうか。だとすれば、市長、いいものがあります。「環境未来都市」構想がそれです。

 環境未来都市構想は、平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略において21の国家プロジェクトの一つに位置づけられています。限られた数の特定の都市を「環境未来都市」として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム、サービス、ビジネスモデル、まちづくりにおいてすぐれた成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開することで需要拡大、雇用創出等を実現し、究極的には我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すものです。そして、「環境未来都市」は、成功事例を創出するための社会経済システム・イノベーションの実践の場となりますから、国は、関連予算の集中、規制、制度、税制改革などの支援を行うとあります。

 環境未来都市には、「環境・超高齢化対応に向けた人間中心の新たな価値を想像する都市」を基本コンセプトに、平成23年度に11都市が選定されました。隣の富山県富山市もその一つです。

 我が国及び世界が直面する地球温暖化、資源、エネルギー制約、超高齢化対応などの諸課題を持続可能な社会経済システムを構築しつつ、また社会的連帯感の回復を図りながら解決し、新たな価値を創造し続ける、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちを実現し、人々の生活の質を高めるための取り組みを進めているそうです。

 私は、このコンセプトを読んだとき、まさに我が野々市市にぴたりと合致していると思いました。選定されるには1次評価、2次評価、ヒアリングと、越えなければならないハードルは幾つもありますが、まずは名乗りを上げて環境未来都市を目指そうではありませんか。そのためには、いろいろな課の方々が知恵を出し合わなければなりません。各課横断的な連携が必要となってくるでしょう。それでも、一丸となって環境未来都市、スマートシティ野々市を目指しませんか。私は、野々市市の未来のために、それだけの価値がある構想だと思います。市長のお考えをお聞きします。答弁お願いいたします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) スマートシティを目指さないのかということに加えて、環境未来都市というご質問をいただきました。

 まず、スマートシティについてでありますけれども、いわゆるスマートシティあるいは環境未来都市、国の支援の関係での言葉の定義という捉え方もございますし、まさに言葉そのものをイメージされる捉え方、そういう方もいらっしゃるというふうに思いますが、いずれにしてもスマートシティ、これは環境に配慮した都市構想というふうにスマートシティということを捉えるならば、本市の場合はそういった都市構想というよりも、先ほどからお話をしておりますように、一つ一つ環境に配慮した取り組みを本市並びに市民が行うことによって、将来的に野々市がスマートシティ、そういうふうに評価をされる、そういうことにつながっていくんではないか、そんなふうに思っておりまして、まずは私は身近なところからできることを一つ一つやっていく、そういう取り組みが必要なのではないかと、そう思っておるところでございます。

 それから、この環境未来都市、西本議員から詳しくご説明がございましたけれども、まさにこれも環境未来都市、こういった構想、そしてそれぞれの自治体はいろんなこれにつながるメニューを出して、こういった都市をつくり上げていうこう、それに対して国が支援をする、そういうことでございます。これにつきましても、その構想や形ありきという中で物を考えていくということでなくて、私はやはり既に本市におきましても総合計画に位置づけておりますけれども、集いと賑わい創出プロジェクト、この実現のために総合計画あるいは都市計画マスタープラン、これに掲げている施策、これをまず着実に実行していくこと、そして環境に優しく、また人にも優しい、そんな暮らしたいまち、活力あるまちをつくり上げていきたい。結果としてそういうことを着実に積み重ねることによって、私はこれも環境未来都市という評価、これを将来、野々市がいただけるような、そういった取り組みを着実にしてまいりたいなと、そんな基本的な考えでおるわけでございます。



○議長(北村成人議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 野々市市の今の取り組みが合わさって、最終的にスマートシティになり、環境未来都市のようなものとして認識されればいいかなという市長の思いであったかと思います。

 ただ、環境未来都市に選定されると国から2分の1の交付金があると聞きます。これを何もしないでみすみす放棄するということはもったいないなと。市民の利益を放棄することにつながるんじゃないかなというふうに考えるのは飛躍的過ぎますかね。

 私は、この制度を利用して仮にスマートシティ野々市市が実現すれば、野々市市の都市の価値がさらに上がって、ますます住みたいまち、住みよいまちとなるということは確実だと思います。今の市長のお話にある個々の取り組みが合わさってスマートシティのようなものになるということからさらに一歩踏み込んで、具体的なスマートシティを目指しての方策を打ち出せればなというふうに思っていますが、環境未来都市というのも実は追加募集が年明け早々に始まったり、締め切りは2月の終わりか3月ぐらいになるんじゃないかなというふうに言われています。確かに時間のないのも事実ですが、ぜひとも市民の利益のためにも再度ご検討願いたいなとは思いましたが、何度お尋ねしてもきっと市長の気持ちは変わりそうにないので、次の質問に移ります。

 野々市市の発達支援体制についてということで。

 先月11月20日に教育文化常任委員会の行政視察で滋賀県湖南市に行ってきました。滋賀県は障害者の就労環境整備について先駆的な役割を果たしている地域であり、中でも湖南市は発達障害児を含む支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期、進学、就労に至るまでの一貫した発達支援システムが実践されています。

 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害です。広汎性発達障害として自閉症やアスペルガー症候群などというものがあります。どちらもコミュニケーションの障害、対人関係・社会性の障害、パターン化した行動をとるなど特徴を持つ障害ですが、自閉症の場合、言葉の発達のおくれと半数以上が知的障害を伴います。アスペルガー症候群は、言葉の発達のおくれがないために障害に逆に気づきにくいのですが、成長とともに不器用さがはっきりしてきます。注意欠陥多動性障害は、集中できないとか、じっとしていられない、突然衝動的な行動をするなどが特徴です。学習障害というものは、全般的な知的発達のおくれはないのに、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど、特定の能力を学んだり行ったりすることが著しい困難を示す障害です。

 この発達障害で大切なことは、いかに早く気づいて継続的な支援につなげていくかということでした。早期発見、早期支援によって、ひきこもり、不登校、母親による家庭内DV、さらには自殺の防止にもつながるということでした。「10年引きこもっている人を社会に復帰させるのにはさらに10年の年月がかかります」という湖南市の支援室長の言葉が印象的で、「支援によってひきこもりを防ぐ労力のほうがはるかに軽いです」という言葉にも説得力がありました。

 湖南市では、乳幼児から就労までの支援体制がシステムとして機能するための司令塔として発達支援室が存在します。発達支援室は、相談、療育、ことばの教室、コーディネートなどの支援の統括組織であり、義務教育終了後もかかわれるように健康福祉部に位置づけられ、特別支援教育の専門家である室長以下、保健師、保育士、教員、相談員など9人の体制で支援に当たっていました。

 支援の必要な人に対する乳幼児からの個別指導計画、個別移動計画による切れ目のない縦の連携と、教育、福祉、保険、就労、医療といった関係機関の横の連携ががっちりと組み合わされ、ライフステージにあわせた連続的、横断的な支援が実現しています。

 そこでお尋ねします。本市の発達支援体制の現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 発達障害者の支援の現状についてでございますけれども、まず乳幼児の定期健診及び家庭訪問、各種教室、相談活動により、発達障害の早期発見に努めているところでございます。

 次に、保育の場では、障害児保育指導委員会の判定による保育士の加配を行い、各園では気になるお子さんについて明和特別支援学校などの支援を得て、一人一人に応じた保育を実施しているところでございます。

 それから、小学校に入学する際には、教育委員会の指導主事や各学校の教員による保育園巡回を行い、支援方法などを園より引き継ぎ、就学時健康診断及び県教委主催の巡回教育相談、巡回就学相談による子どもの状況をもとに就学先などについて支援しております。小学校入学時からは、引き続き特別支援教育支援員などの支援を受けております。

 障害福祉サービスでは、幼児から18歳までを対象としたデイサービスや日中一時支援サービスを提供し、小学校入学後からは移動支援サービスを追加し、18歳からは就労支援やグループホームなど年齢に応じた福祉サービスを提供しているところでございます。さらに、相談支援専門員による障害福祉サービス全般に関する情報の提供のほか、対象者に応じたきめ細やかな相談を実施しております。



○議長(北村成人議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 大変丁寧なご説明ありがとうございます。

 私が子どものころにもクラスに何人か「あの子変わった子やな」とか、「落ちつきがない子やな」とか、「突然とっぴな行動をする子やな」、そんなような子がいたように思います。当時はそのような子どもに対して障害という認識がなかったためか何の手も差し伸べられませんでした。親のしつけが悪いとか、親の教育が悪いということで片づけられていた時代であったかなと思います。しかし、現在、そのような子どもたちの多くは発達障害として認識されるようになりました。障害と認定されると支援がしやすくなります。

 私は、先ほど市長が申されました、ご説明してくださいました本市の発達支援の体制は各課しっかり対応されてすばらしいものになっていると思います。しかし、今回、湖南市の取り組みを視察してまいりまして、まだまだ改善の余地があることに気づかされました。各課の連携はまだ十分と言えないところもありますし、病院や福祉施設、高校や企業への横の連携はほとんどされていないように思われます。本市として、この横の連携を強化した体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。思いでもお聞かせください。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 発達に障害のある方の支援については、乳幼児期の早期発見に努めることを初めとして、保育や小中高等教育における支援、生活支援、ご家族に対する支援、これを切れ目なく提供していく、このことが大事だと思っております。そうしたことから、個々のデータを一括管理し、乳幼児から就労まで一貫した支援を行うことは大変有効なことだと思っております。本市におきましては、引き続きまして乳幼児、保育園、小中学校の各段階においてそれぞれ連携を図りつつ、しっかり支援していくこととしております。

 なお、ご提案のございました発達支援に係る新たな部署の設置等につきましては、他市の状況などを参考に今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(北村成人議員) 西本政之議員。



◆1番(西本政之議員) 市長の思いが私の思いと全く同じであることがわかりました。

 湖南市のように各課が横断的に連携できて、さらに医療福祉企業などとも連携まで踏み込んだ発達支援システム、そういうものを構築し、発達障害者の支援を充実させることが本市においても不登校やひきこもりの防止につながると私は考えます。

 そこで、先ほど市長も申されましたが、湖南市の発達支援室のような部署を新設し、統括した切れ目のない支援ができる体制づくりを行う本市独自の発達支援システムを構築していきたいという市長のお考えをお聞きいたしました。部署の創設まで早急につながるかどうかはわかりませんけれども、この発達支援というものにもう少し目を向けていただいて、切れ目のない支援ができるような方策を検討していただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(北村成人議員) 以上で西本政之議員の質問は終了いたしました。

 暫時休憩をします。再開は午後1時ちょうどとします。

  午前11時46分休憩

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開

  午後1時00分再開



○議長(北村成人議員) 出席議員は定足数に達していますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続)



○議長(北村成人議員) 一般質問を続けます。12番、大東和美議員。

   〔12番(大東和美議員)登壇〕



◆12番(大東和美議員) 年の瀬に何かと気ぜわしい12月、定例の議会の開催と衆議院の選挙が行われるさなかですが、年に1回は質問してきた図書館建設について提案しようと思います。

 図書館に関しては14回目の質問になります。その間に、時代は大きく変化し、図書館に求められるものも変わってきました。PFIの図書館も魅力的でした。学生時代、県立図書館で大人も無料で本が借りられることを知り、ぜひ野々市にも図書館ができたらいいなと思っていました。それが議員に当選したときから楽しみにしていたことでしたが、どうしてか、野々市では図書館が後回しになっていくのです。

 他の自治体では財政が厳しいと言いながらでも図書館は建設されるのに、どうして野々市市ではできないのか、本当に不思議でなりませんでした。教育に力を入れたくないのだろうかとさえ思いましたが、財政力があることと使える予算が多くなるということとは違うことがわかった今、予算がこのままだといつまでたっても図書館は計画だけで終わってしまうような気がしています。

 何をどう訴えたら図書館建設に予算を回してもらえ、維持管理に経費を少なくしていける仕組みができるのかわからなくなりました。周辺自治体に立派な図書館があるのだから、それでよしとすべきなのだろうかとさえ思い始めました。

 しかし、東日本大震災後、節電を訴えられると図書館の役割も少し変わってきました。夏は冷房、冬は暖房。皆が集まれば各家庭の電気は節電できるのですから、これからは滞在型図書館です。今回は市民の皆様の力もおかりして、近くの図書館がやっぱり大切だということを訴えたいと思います。

 みんなでつくりたい野々市市立図書館。

 「ののいち図書館に関するアンケート」を独自に作成し、10月に調査を行いました。11月11日を締め切り日にし、まとめました。その結果の一部を報告させていただきます。

 要望事項に書き込まれたものをご紹介します。

 1、図書館の開館時間を延長。(40代男性)

 2、旧県立養護学校の跡地に図書館、児童館を。(40代女性)

 3、たくさんの人の利用があるように音がほかに漏れない防音室、小さな舞台、学生が勉強できる部屋。1冊の本の利用者がどれくらいあるのかを頼りに以前は借りていました。利用の多い本はおもしろかったから。今はパソコンで処理しますからそれがわかりません。(70代女性)

 4、書籍、資料のみでなく視聴覚施設、小講義・会議室の併設をし、文学講座・歴史講座語り部による会・さらに幼児教育に関する施設・児童・生徒・学生の学習室などの併設をし、広角文化施設として住民の文化性・教育・教養を高める施設としてほしい。かつて野々市の小学生から県教育委員会宛てに「野々市には図書館がありません。町長さんに図書館をつくるように言ってください」と手紙があったことも事実です。(70代男性)

 5、現在の図書館の場所では駐車場も狭く利用しにくい。太平寺の養護学校跡地に図書館、公民館、美術館、博物館などを集め、緑地も確保し、バス停も設置すれば利用しやすいのではないでしょうか。(70代男性)

 6、特にないのですが、ゆっくりした気持ちになれるように! 今は満足しています。(60代女性)

 7、子ども連れで行きやすい場所にカフェ併設。(20代女性)

 8、書籍をふやしてほしい。DVDを視聴できるようにしてほしい。ネットで書籍の検索できるようにしてほしい。(60代男性)

 9、野々市図書館には本がほとんどないので自分の読み終えた単行本(歴史物や人文系、社会系)を寄贈している。そういう本を入れてほしい。(50代女性)

 10、多くの書籍をお願いしたいのですが老人向けに文字の大きい本もお願いしたいです。皆さんで憩いの場として集まれる場所。市の中心地に建設していただき、のっティバスはどのコースも通るようにしてほしいです。(70代男性)

 11、フォルテ近辺にあれば。(80代女性)

 12、よく読まれる新書の紹介。(90代男性)

 13、駐車場を広くして。(60代男性)

 14、書籍のみでなく、老若男女、子どもも含め、人の集まる仕組みをつくってほしい。(70代男性)

 15、最近の新しい書籍を入れてほしい。(60代女性)

 16、交通の便利を考えてほしい。家では集中して読書がしにくいので、個室など静かな環境をつくってほしい。お茶を飲める喫茶店などあったらいいかな!!(70代女性)

 そのほか、重複内容など多数ありましたが、ここでは省略させていただきます。

 1つ目の質問。図書館の開館時間の延長、貸し出しだけでなく滞在型図書館の希望、駐車場の課題、蔵書の選択の仕方など、今後の図書館建設というよりは、現在の図書館のままでも課題解消に向けてできることもあると思いますので、ぜひご検討いただき、今後の図書館運営に生かしていただきたいのですが、何か取り組んでいただけるものがありますでしょうか。

 さて、16項目のこれらの要件を満たす図書館をつくったのが図書館に50年ぶりに新風を巻き起こしている民間活用で、TSUTAYAのTではなく、武雄市のTポイントがもらえる図書館として全国に情報発信している佐賀県武雄市立図書館です。その仕掛け人であります佐賀県武雄市長、樋渡啓祐氏の講演を聞く機会がありました。武雄市長は、図書館は市民の財産。これまでは公立図書館は休み過ぎ。開館時間、日数が全く市民のニーズに合っていない。そこで、武雄市では、市立図書館の企画運営にTSUTAYAのノウハウを指定管理者として導入(2013年4月からオープン予定)。スターバックスも2012年8月に図書館に入り、学習室は防音扉をつけ、椅子はフィンランドから取り寄せる。子育てスペースには、子どもが騒ぐと心が痛むというママたちの声から、バックグラウンドに音楽を流す予定。今までの図書館と違うのは、これまでの図書館十進法の分け方でなく、旅、料理、健康など武雄市独自の21進法として市民の目線に近い形で本を探す楽しみを味わってもらう。主婦連動のマガジンストリートでは、閲覧と買い出しで貸し出しはしない。飲食もオーケー。司書は、回遊性を高めることができるようにする。

 これまで11万冊の蔵書を20万冊にし、閉架はしない。バックヤードはできるだけなくし、8分の1に縮小する。壁のコンクリートは専門書を並べ、背表紙はインテリアの一部としても楽しみ、その前に椅子を置く予定と熱く語る武雄市長。

 代官山のTSUTAYAは、アンテナショップ。書店なのに美術工芸品が飾られ、腰かけて読むテーブルや椅子のスペース、コンピューターもあり、イベントセミナーが開かれ、2階には大人の雰囲気。仕事の帰りにグラスを片手に本を読めるバーコーナーもある。衝撃を受けてすぐに社長に会いに新宿TSUTAYAに行ったときに、路上で出会って意気投合し、社長も協力を快諾してくださったそうです。それからが大変で、議会の承認を得るまで、社長の方が参ってしまうほど図書館協会や市民からもいろいろ言われながらも、とにかくやってみてから文句を言ってくれと説得に奔走し、今日を迎えたそうです。

 2つ目の質問。先進的な取り組みを参考にしていただけませんでしょうか。そのためにも、野々市市立図書館の建設前に一度は武雄市立図書館を視察していただきたい図書館だと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目の質問。職員の出張や研修会参加費用がないということで、議員と同行する職員の予算も削られていますが、今後は議員と同行ということだけでなく職員にも出張費をつけて、現地視察はもちろんのこと、研修会にも参加していただき、議員が提案していること、市民が要望していることにスピード感を持って対応できるように人材育成を進めてはいかがでしょうか。図書館建設に当たり、知識を積み重ね研さんを積む人材育成のための費用を惜しまないでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ナビゲーターの南学氏からは、図書館はこれまでのような本が中心ではなくなった。多機能型。これまで図書館では快適空間を軽んじられてきたが、滞在空間が初めてプロデュースされた。本を売る。コーヒーや紅茶を飲みながらなど、従来の図書館のあり方が大きな転換点を迎えている。

 予算、人員、場所がなくて図書館ができない自治体の場合のアドバイスは。

 イ、学校図書館を充実させ地域開放をすれば、3割は文科省から補助金がつく。全国にはそうした事例もある。2階を学校図書館にして、1階を地域開放スペースとして、図書館として使っているところもある。工夫次第でできる。まずはこれまでの図書館としてのあり方の常識を外す。

 ロ、蔵書数が少なくても、例えば、?1,500万円の機械を入れることで、10分間で本が製本できる。今はやりの自費出版本ができ上がる。200ページ、800円でできる。できた本を並べる。あるいは?インターネットで全国の図書館と提携すれば、自分のところの蔵書数が少なくても図書館は機能できる。?公民館や、市民センターに本を置くと、市民は使いやすい。?椅子のグレードを少し上げたものを置くようにすれば、それらしくなる。

 樋渡武雄市長からの案では、武雄市の図書館の改装のために2万冊を市民会館に置いたところ、市民からはこのまま置いてほしいという声がある。図書館の滞在空間、居住スペースを広げるためにも、いろいろの施設を利用するのも一案と考えているとアドバイスがありました。さらに南氏からは、?野々市市にスターバックスがあるのなら、そこに図書館の本を置いてもらうというのも一案。また、?今ある市の施設を24時間稼働させることにより工夫をしていくならば、図書館も博物館も美術館もあえて建物をつくらなくてもできる。例えて言うならば、体育館がなくてもスポーツができる。その答えは、コミュニティセンターや公民館でヨガやバドミントン、フラダンスができる。図書館も常識を外してみればできる。

?庁舎も24時間稼働するならば、夜、土日を使うことで何でもできちゃうといったアドバイスをいただきました。

 4つ目の質問。野々市市はこれまでのような図書館をつくりますか、それとも新しいニーズに応える図書館をつくりますか、お伺いいたします。

 5つ目の質問。図書館をつくるとしたら民間活用は考えていますか。既にTSUTAYAはあるわけですから、他の外資系企業との提携など考えていますか。

 6つ目の質問。アンケート調査からも、これまで図書館を利用したことがない人も新しく図書館ができれば利用してみたいとの声があります。市制施行から1年、図書館建設の時間はあと9年。そろそろ動き出さないと、土地の確保、中身の審議、建設後の管理運営など課題は山積しています。どのような段取りで進めていくことで期限に間に合うのでしょうか。

 今回のアンケート調査で感じたことは、さきの子ども議会からも図書館の建設要望がありましたが、10代未満から90代の方まで幅広く図書館に関心を持っていただいていることを確認できたことであります。特に60代、70代、80代の方の関心が高く、利用する場合の交通手段は、自家用車、バス、徒歩と駐車場だけでなく、公共交通の必要性、歩いていけるようにできるだけ中心地に建設を願うなどの声があります。

 7つ目の質問になります。全国のさまざまな事例を参考にしながら、個性的で野々市らしい図書館を建設していただきたいと思います。その際には、市民の意見を十分に反映できる市民参加型の仕組みを取り入れてくださることを提案します。

 設計や場所、周囲の庭園、駐車場のこと、管理運営システムのことなど、どんな図書館になるのか、市民の皆さんが楽しみになるように夢を持たせてください。そして、図書館は市民の財産だと思って大切にしてくださることが重要だと思います。

 以上、今までの質問のまとめとなる提案について、粟市長の見解を伺い、質問を終わります。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 大東議員の14回目になります図書館の質問にお答えをしたいと思います。

 現在の市立図書館は、平成17年4月に旧庁舎を改修し、前の施設に比べ約1.5倍となっておりますが、市の人口規模から見ても施設面積や蔵書冊数などまだまだ十分ではないと考えております。こうしたことから、新しい図書館建設の必要性につきましては十分認識しております。

 新しい図書館の建設時期については、第一次総合計画の中で市民協働に基づく運営体制や、適切な建設場所について、平成28年度までに検討することとしており、大東議員の提案も踏まえて、これからも望ましい規模や運営システムについて研究、検討していきたいと思っております。

 また、具体的な新図書館の計画作成に際しては、これまでの図書館の機能に加え、多様な市民ニーズなど図書館を取り巻く環境も変化してきており、運営管理や新たな図書館サービスについて、市民代表の委員登用やパブリックコメントを取り入れるなどして、さまざまなご意見を十分に反映させながら検討していきたいと考えております。

 幼児期から高齢者まで幅広い年齢層の市民の皆さんが気軽に利用でき、新しい知識や情報、いろいろな人との出会いを楽しみ、ゆっくりと心豊かに過ごすことができる空間となるような図書館を目指していきたいと思っております。

 全国的事例としては、カウンター業務や資料整理など具体的な運営について、行政と市民が協働の立場で運営に参加している事例や、企業と連携した施設の建設、運営している事例などがあります。これらのさまざまな先進的な事例を参考にしながら、野々市らしい個性的な図書館を検討していきたいと思っております。

 また、職員の育成については、石川県公共図書館協議会主催の各種研修会、他市町との交流会を通じてスキルアップに努めておりまして、より質の高い図書館サービスを提供していくためには専門的な知識と技術を習得している専門職員の充実が重要なことと思っております。

 現在の図書館の取り組みなどにつきましては、教育文化部長に答弁をさせます。



○議長(北村成人議員) 森元教育文化部長。

   〔教育文化部長(森元裕君)登壇〕



◎教育文化部長(森元裕君) 具体的な取り組み等についてご説明をいたします。

 市立図書館では、リニューアルオープン以来、図書貸し出しや蔵書などの情報を管理する新システムの導入を初め、紙芝居コーナーや中学高校生対象コーナーの設置、幼児への読み聞かせや学校図書館との連携、また障害者専用駐車スペースの設置や、高校生による書籍の紹介カードの展示会の開催など、利便性や図書館サービスの向上に積極的に努めてきたところでございます。

 図書館の開館時間につきましては、平日は午前10時から午後7時まで開館し、土曜、日曜は午後5時までとしております。

 近隣市町とほぼ同じ開館時間でございまして、現在の時間帯で運営していきたいといふうに考えております。

 駐車場につきましては、中央公民館と併用しているため混雑していることも見受けられることから、のっティなどの公共交通機関のご利用をお願いしているところでもございます。

 また、移動図書館による市内20ステーションの巡回や地区公民館等の図書室にも配本をしておりますので、ご活用いただければというふうに考えております。

 全国の先進地の取り組みといたしましては、佐賀県武雄市の図書館がTSUTAYAを指定管理者として運営を委託する事例では、携帯情報端末機の図書アプリを用いまして、図書館に行かなくても図書を借りられるサービスや、距離が離れていたり、子育てで図書館に通えない人に対するサービスの拡充や障害者支援などを目的に実証実験を実施するなど、全国的に大きな話題となっております。

 ほかにも栃木県宇都宮市の子育てコーナーを開設して、関連図書の展示や子育て関連機関や団体等が作成した各種パンフレット、イベントチラシなどを取りまとめ配布する子育て情報提供サービスや群馬県高崎市のICタグを活用したシステムにより、利用者の求める図書がタッチパネルを操作するだけで貸し出され、業務が効率化された自動貸出機の設置などがございます。

 また、就職や転職、起業ビジネスを支援するサービスや地域に関する資料を積極的に収集し、地域資料コレクションとして発信するなど、さまざまな住民ニーズに応えて、従来になかった新しいサービスを展開している図書館が数多くございます。

 これらの事例を大いに参考にいたしまして、日々の図書館活動に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

 新図書館の計画や管理運営において、職員の育成についても大変重要であるという認識から、年に1回図書館協議会委員と職員による視察研修を行っております。その中で、先進的な図書館の施設管理や運営方法などを学んできております。

 また、学校図書館の司書との定期的な連絡会により、情報交換や自主的な研修にも取り組んでいるところでもございます。今後、市民に対して適切なサービスが行えるよう、職員の育成にさらに努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 質問の5番目の図書館建設に民間活用とか、外資系との提携を考えていますかということと、6番目の質問の図書館建設の段取りは平成28年までに検討するということだけでよかったのでしょうか。その2点、少し教えてください。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 図書館建設に当たって、議員ご指摘の民間活用あるいは外資系との提携など考えているのかということでございますけれども、ただいまのところ、いろいろな資料や情報、そういったものを収集をして、内部的な検討ということにとどめてございます。

 それから、図書館の建設に向けてのお話でありますけれども、先ほどから答弁をさせていただいておりますけれども、図書館に対する住民の皆さんのニーズやいろいろな環境がどんどんどんどん変化もしてきていることも事実であろうかというふうに思います。

 そういうことを背景に、総合計画の中では平成28年度までにその検討を行うということでありますので、この点については市民の皆さんのご意見も踏まえながらじっくりと検討をしていきたい、そういう思いでございます。

 以上であります。



○議長(北村成人議員) 大東和美議員。



◆12番(大東和美議員) 市民の声を集めるということでありますが、参考資料なんですが、月刊誌の『ガバナンス』で、神奈川県大和市では5年前から市民の声を集める「やまとeモニター」が広聴活動の一環として導入されていますが、そのパソコンとか携帯電話を使ってだれでも気軽に回答できる市政アンケートシステムというのをやっているそうです。月1回ほどのアンケートをやり、市民の声をリアルタイムに集めて、市政運営の活用を参考にしていらっしゃるそうなんですが、この場合、仕事が忙しくてふだんなかなか意見を聞くことのできない会社員や専業主婦などの声もリアルタイムで聞くことができ、モニター登録の条件は二十歳以上の市民在住者でインターネットと電子メールの利用が可能なこと。モニター登録は無料だが、アンケートの送受信にかかる費用はモニターの負担となる。これは他の自治体でも導入しているようであります。

 もう一つは、集客プロデューサー、関根典子氏によれば、人や応募を集めるためには、集まってほしい人に徹底的に焦点を当てることが重要で、相手のスケジュールに割り込むという認識を持つことが大事。人がどこかへ足を運んだり、何かに応募するのは簡単なことではないから、対象者の層や悩みをよく知る、動機をつくる、組織化する、目標を共有することで確実に成果が上がるとアドバイスされています。

 先ほどから審議会などいろいろな形で市民の声を吸い上げると言われていますが、偏った形、これまでの層の方以外の人の声も集めていただきたいと思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) さまざまな方の意見を吸い上げてという趣旨だと理解いたしますけれども、これは図書館建設に限らず、市民の皆様方からは議員お話のとおりに、現在でも市のほうへメール等を通してご意見をいただける、そういう仕組みにはなってございます。そういう中でいろんな思いをまた市民の皆さんから発信をいただければ大変ありがたいというふうに思いますし、もちろん図書館の件についてもいろいろなツールを利用していただいてご意見をいただければ大変ありがたい、そんなふうに思います。

 そして、具体的に将来図書館の建設が具体化するような時期になりましたら、先ほどご答弁させていただきましたように、いろいろな組織やいろんな検討会等々をそれぞれの代表の皆さんからご意見を聞けるような、公平なそういう組織を立ち上げて検討していきたい、そのように今考えております。



○議長(北村成人議員) 以上で大東和美議員の一般質問は終了いたしました。

 次に、2番、中村義彦議員。

   〔2番(中村義彦議員)登壇〕



◆2番(中村義彦議員) 会派五鈴の中村義彦です。通告に従い一般質問を行います。

 まず、新しく教育長に就任されました堂坂教育長に所信表明をお願いいたします。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 中村議員、教育長の所信について述べよということでございますので、所信の一端を申し述べます。

 教育長に就任後、2カ月余がたちましたが、教育長の職務の重さに一段と身の引き締まる思いでございます。

 毎朝、元気に挨拶して笑顔で登校する小さな子どもたちを見ながら、私はこの子らのために全力を尽くそうと心を新たにしています。

 本市は、学校教育の大きな目標として知育・徳育・体育の調和のとれた児童生徒の育成を掲げ、子どもたちに確かな学力を身につけること、豊かな心と健やかな体を育てることを掲げ、その実現に取り組んでおります。

 子どもたちの健やかな成長のためには、良好な教育環境を整えなければなりません。教師の力量を高めることはもちろんですが、手厚い人材配置などにより、教師が子ども一人一人と向き合うことのできる時間を十分確保すること、学校の施設設備を整備すること、これらも大切なことでありますので、これらの学習環境の充実を図っていきたいと考えています。

 また、子どもは学校の場だけでなく、地域でたくさんの大人の目の中でこそ健全に育つと言われます。学校、PTA保護者、そして地域の皆様が十分に連携し、手を取り合って、地域の中で子どもをよりよく育てるよう取り組みを行っていきたいと思っています。

 就任以来、学校現場に足を運び、子どもたちの様子を見ていますと、子どもたちは落ちついて学習に励んでいますが、多感な中学時代になると友人とのトラブルで不登校に陥ったり、あるいは思春期のエネルギーのはけ口を誤り、問題行動を起こす生徒も中にはいます。そのような中学生を立ち直らせるのには大変なエネルギーを必要とします。

 問題行動を起こすに至らない、そのためには幼児教育、就学前教育など早い段階から教育をしっかり行っていくことが大切でありますので、家庭教育の充実にも力を入れたいと思っています。

 また、これから生涯学習、文化、スポーツの役割はますます重要になってまいります。全ての市民の皆様が自主的に生涯にわたって学習をそれぞれ続けられるよう、また文化、スポーツの活動を通して豊かな生活を送られるように、そのような施策を推進していきたいと思っています。

 教育について私の思いを申し述べてまいりましたが、これらの課題を解決するには委員会事務局職員が力を合わせ、全員が心を一つにして職務に当たることが何よりも大切です。私は、今ここでお答えしているときの初心と情熱を忘れず、事務局の先頭に立って本市教育行政の充実のために全力を尽くしてまいりますので、どうか議員各位の今後とものご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) ありがとうございました。

 私は、商工会青年部時代に当時の堂坂産業建設課長と野々市じょんからまつりで一緒に仕事をさせていただきました。またそのときのことや、青年部の研修旅行のとき夜遅くまで堂坂さんとお互い熱い思いを語り合ったことがきのうのように思い出されます。またその時代に今日あるサンバ「じょんから・la」がつくられ、堂坂さんが情熱的にその制作に取り組まれている姿に関心させられました。

 今度は、その情熱を教育行政に注いでいただけるものと大いに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げ、そういった思いを込めて、次の質問に移ります。

 野々市市の学校教育の取り組みについてお尋ねいたします。

 当市の小中学校において、特色ある学校づくりにどのように取り組んでいるのでしょうか。私は、会派の政務調査で福井県の永平寺町に行ったとき、そのときの永平寺町の学校教育の取り組みに感銘を受けました。その取り組みとは、確かな学力育成支援事業や学校元気創造事業といった学校長裁量で執行できる予算を学校の規模に応じ配分して、学校現場の創意工夫を生み、教師のやる気を引き出し、児童生徒の学力向上や学校の元気創出に大変大きな効果を上げているとのことでした。福井県は、全国的にも学力の高い県です。そういった県内の中でも上位に永平寺町があるとのことでした。野々市市でもぜひそのような事業を行えないものでしょうか、教育長、ご答弁お願いいたします。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 野々市の特色ある学校づくりについてのお尋ねにお答えします。

 特色ある学校づくりは、学校が地域や子どもたちの実態に応じて創意工夫を凝らし、学校独自の教育活動を展開していくもので、本市でも積極的に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、各学校長は毎年5月に詳細な事業計画書を作成し委員会へ提出してまいりますので、その計画をもとに予算づけをし、それぞれの事業支援を行っております。

 例えば御園小学校では、児童が学び喜びを味わうことをテーマに御経塚遺跡を生かした「みそのジョーモピア」活動というものに取り組んでおります。この活動は、地域や市内の大学、PTAのサポートのもとで、御園小学校区にある御経塚遺跡のPR活動を各学年で展開をしているものでございます。

 みそのジョーモピア活動の作品は、ただいま情報交流館カメリアの3階に展示しておりますので、後ほどまたごらんいただければと存じます。

 また、野々市中学校においては、人としての生き方を考えるために自問清掃を取り入れています。自問清掃とは、教師の指示によって動くのではなく、自分たちがみずから掃除をするところを見つけ無言で取り組むというものでありまして、この活動によってみずからの心を磨き、意志力や情操力を育てるという活動でございます。

 また、学校研究におきましても、各学校が独自に研究テーマを定めまして、じっくり2年間の期間をかけて研究に取り組んでおります。

 例えば富陽小学校においては、「自ら学ぶ意欲的な子」というのを研究テーマにしまして、算数科を通して児童一人一人に確かな学力をつけていく。そのために教師がまず指導力を高めていこうということで、年間25回外部から講師をお招きして研究授業を行っております。

 算数・数学の研究としては、このほかに野々市市学校教育研究会というのがありまして、その算数・数学部会の先生が中心となり、教育センターでののいち算数・数学倶楽部というものを開催しております。市内で算数・数学に興味のある児童生徒約40人を対象に集めまして、学校の教科書では味わえないような発展的な数学的活動というものを行っております。

 そのほか、市では学校の読書活動にも力を入れております。小中学校の図書館司書が子どもたちに読み聞かせをしたり、あるいは各家庭で親子が読書に親しむよう「ののいち読書カード」というものを配布して、あるいは毎月第1水曜日を「親子ふれあい読書の日」というものに設定をしてそれぞれ親子での読書を推奨しておりまして、このような多様な読書活動の取り組みを行っているところでございます。

 これらの取り組みの結果、昨年度の小中学生1人当たりの平均貸出冊数は56冊となりました。こうした学校の特色のある取り組みをさらに推し進め、保護者や地域に広く発信をしていきたいと考えています。

 この56冊について、特に小学校では5年前には平均貸出冊数が1人当たり39冊であったわけですが、昨年度は76冊になっております。76冊を延べ貸出冊数にいたしますと22万冊を超えます。こうした非常に図書の活動が伸びておりますのも、すべての学校に図書館司書を配置した効果があらわれているものと私どもは思っております。

 以上であります。



○議長(北村成人議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 野々市市でいろいろ取り組んでおるのもわかりました。また、すばらしい取り組みも多々あるのかなというふうに思います。ただ、先ほど私がご提案というか、お話しさせていただいたのは、今の例えば校長先生が5月に申請をするというお話ですが、それだと結局、科目が翌年決まった状態での予算執行ということになると思うんですが、例えば1つの学校に10万、20万という枠であらかじめ予算枠を持っておって、その上で、例えば学校ごとによって、なかなか私も現場のほうちょっと取材に行ってまいりましたけれども、ある学校では算数が弱いとか、それが結構学校同士でそういう差がやっぱり出ておるようです。その中で算数のドリルを多くやりたいなという思いが年度途中で生まれたりということもありますし、あとCRTテストなんかも定期的に行いたいなというふうに思っておってもなかなか予算がつきにくいというお話も聞きました。

 永平寺町では大体20万から30万、年間枠を決めて、そしてなおかつ教育長と学校教育課とヒアリングを行いながら、それにマッチしたものだけが施行されるという形で、一番最初にそういう枠つくるということが重要で、その中に例えば教師の創造力とか企画力というものが生まれて、特に永平寺町では『学校イノベーション実践集』というこういう本を年間出すそうです。これは何かというと、いろいろ施策をやった教員の方々が報告書、事例をお互いに町内全部で共有しておるそうです。野々市市においてもそういう、例えば予算づけなり事業を行えば、当然こういうようなものを作成されて、そして教師もこれの発表もしていただければいいですし、その中でお互いよかったこと、すばらしい他校の取り組みでいいことはまた取り入れればいいということで、まずその枠を持っておるということが非常に企画力を生むということで現場のやる気を引き出して、いい結果が出ているという話を聞いたものですから、何かそっちの方向で当市も検討できないのかなというふうに思うんですが、どうでしょう。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) お答えします。

 永平寺町の取り組みは、確かに学校の予算の配分の仕方によって工夫をされていると、そういう印象を受けております。野々市市は野々市市のやり方で特色ある学校づくりなり、あるいは読書活動なり、それぞれ市が重点に定めたものについてあらかじめ予算要求のときから強くその予算取りに努めております。

 いずれにしましても、特色ある予算をどのようにとるか。これはそれぞれ市や町によって違いはあると思います。いいところはどんどん我々も取り入れていきたいと思いますし、市は市で今申しましたような学校長の計画書によって予算の配分を行って、それぞれ特色ある学校づくりを進めているわけでありまして、この進め方はこれでよいというものはいつになってもないと思います。私たちは今後ともそれぞれいいところを学びながら、予算のつくり方あるいは学校長の裁量で行える取り組みというものを研究していきたいと、このように思っております。



○議長(北村成人議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) いいところはいいところで取り入れていくお気持ちはあるようですので、ぜひ現場のほうではやはり今の現状ではなかなか思いどおりのことができないという声は確かにお聞きしました。これは現場へ私行きましてそういう話を本当に聞いてまいりましたので、今十分だとお思いかもしれませんが、そういう面ではまだ改善の余地があるのかなというふうに思いますので、ぜひ柔軟な姿勢で、いいことはいいということで学んで取り入れていっていただきたいなというふうに思います。

 教育はまさに野々市市の将来を左右する重要なものだと思います。またすぐに答えの出ないものでもないでしょうか。情熱を持って取り組み続けることこそがすばらしい教師力を高めたり、情熱に満ちあふれた学校がつくられたり、情熱を持った児童生徒が育ち、教養と人格の備わった大人になると思うので、どうぞ前向きに取り組んで検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 野々市市関連の公共施設を利用した社会教育や歴史教育及び交通安全教育の現状と今後について質問いたします。

 ことし、会派の政務調査で石川県犀川左岸浄化センターへ視察に行ったときの話の中で、金沢市や白山市の児童生徒はちょくちょくと見学に訪れているそうですが、野々市市の児童生徒はまだ一度も来られていないというふうに聞かされ、大変残念な思いをいたしました。

 また、市内の小中学生は入学から卒業までに市内の歴史的な施設、例えば北国街道沿いであったり、いろんな施設ございます。その施設をほとんど見られるのであろうか、その辺もご質問いたします。

 また、交通公園、立派な交通公園が当市にはございます。そこでの交通安全教室は何かまだ実施されていないというお話なので、せっかく立派な公園があるのに大いに有効活用をすればどうかと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 公共施設を利用した社会教育の現状についてお尋ねがありましたので、お答えします。

 まず、社会教育の現状についてのお尋ねでありました。

 本市では、新学習指導要領に基づき、計画的、系統的に公共施設を利用しながら学習を進めてきております。本市で犀川左岸浄化センターを見学している学校は、今のところございません。しかし、全ての小学校が4年生の社会科の授業で「水はどこから」という上下水道をテーマにした学習をしておりまして、その際に、鶴来にあります手取川水道事務所鶴来浄水場を見学に行っております。手取川や白山に近いという鶴来浄水場を見学をすることによって、私たちは子どもたちの上下水道についての学びを現地で学んでもらい、意欲づけを図っているというところでございます。

 それから、歴史教育についてのお尋ねでありました。

 歴史的施設については、ふるさと教育の観点からも遠足や社会科の見学で、例えば郷土資料館あるいは御経塚遺跡、末松廃寺跡などの施設を見学しておりますが、郷土資料館は主に3年生社会科「かわってきた人々のくらし」という単元で昔の道具などの見学に行っております。また、御経塚遺跡は6年生の社会科の縄文時代のところで見学をしておりますし、小学校2年生の生活科では、「町探検」という学習がありまして、その際に遠足で御経塚遺跡を利用しております。それから2年生は、末松廃寺跡へも同様の学習のための見学をしております。

 いずれの学校におきましても、教科学習とふるさと教育、体験学習を関連づけて、限りのある授業時数の中で計画的に公共施設を活用した見学授業を行っているところでございます。

 交通公園を利用した交通安全教育についてお答えいたします。

 交通安全教育につきましては、野々市市交通安全協会のご協力をいただいて、全ての小学校3年生と中学1年生を対象に自転車教室を行っております。小学3年生では、交通ルールを学ぶビデオを見たり、あるいは駐車場や運動場のコースを利用して自転車の実技演習をしております。中学1年生は、ダミー人形が車にはねられるという実験も現場で見せて、事故の危険性、怖さを実感できるようにしております。

 いずれの学校も1学年の全ての子どもの数が大変多うございまして、自転車教室を実施する場合には、相当広い場所を確保しなければならないという事情がございます。交通安全教室を菅原町地内の交通公園で実施しようとすると、この点で難しいという状況がございますので、私どもは学校で行っているところでございます。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) まさに浄水場の見学は行っているということで、入り口は見ておいでるようです。ぜひ出口のほうもしっかり見ていただいて、児童生徒に自分の家庭から出る汚水の浄化の仕組みや、汚水処理によってバイオマスを利用したバイオガスコージェネレーションの発電システムが犀川左岸浄化センターにはございます。大変すばらしい施設なので、再生可能エネルギーの有効活用の現状を見学することによって環境問題の学習にも大変役に立つと思います。大いに入り口、出口、しっかり世の中入れば出ていくんですから、そこはしっかりと時間を設けてぜひ犀川左岸浄化センターのほうへも、生徒の見学をよろしくお願いいたします。

 歴史教育ですが、旧北国街道の歴史的な価値など将来にわたって守り続けなければまさにいけないもの、まさに野々市の子どもたちが大人になり、またその子どもたちにつなぎ続けていくためにも、今、特に野々市の北国街道なんかはしっかり授業で歴史的価値とか、そういったことを学んでいただいて、できればあそこの通りを一度各学校が、別にあそこは本町だけのものではございませんので、いろんな学校が野々市市内にはこういった情緒ある町並みが残っておるということを認識していただいて、そしてまたこれは守っていかなきゃいけないんだということを植えつけていっていただきたいなというふうに思います。

 交通公園、先ほど確かにスペースの面では大変狭いのかなというふうに思います。ただ、その中でもクラス単位とか、何か創意工夫して、少なくとも菅原小学校では何かあそこを利用してできないかというふうに思うんです。模擬の踏切があったり、信号機、車道もあって、歩道もあります。そういった面でリアリティある交通安全教室ということであれば、あそこの利用も十分に考えていっていただきたい。そこは大きさは創意工夫で何とかやりくりをしていただきたいなと。あれも立派な市の施設なので相当お金もかかっておると思いますし、やっぱりフルに活用していただいて、有意義なものにしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 市内体育館の利用時間についてですが、現在、平日は午前9時開館、午後9時30分閉館、退館ということになっています。日曜日は午前9時開館、5時退館と。学校開放の体育館も午後7時から9時半というふうに聞いております。

 勤労者の方々が利用する場合、なかなか仕事が定時に終われなく、どうしても遅い時間からの使用になる場合が多いです。スポーツは体育館到着後、教育長もよくご存じだと思いますが、すぐに競技を始められるわけではなく、着がえやウオーミングアップといったことに時間がかかり、特に団体競技においてはある程度人数がそろっての競技開始となるため8時近くになることが多く、午後9時30分退館だと9時には競技を終了して、後片づけ、体育館の掃除、着がえ等を行って退館すると。正味1時間ぐらいの使用になります。

 また、日曜日は大会など開催があるときに決勝戦が長引きはらはらすることもよくあり、時間の関係上、表彰式を行えず、賞状とトロフィーを渡して終了といったような大会もよくあるそうです。日曜日の利用時間もあと1時間程度退館時間が延びればという声も多くの競技団体の方々から聞こえてきます。市民に対しての行政サービス向上の一環として、ぜひご検討をいただけないか、ご答弁をお願いします。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) 体育施設の平日夜間、休日の利用延長のお尋ねにお答えいたします。

 体育館等の使用につきましては、体育施設管理規則及び学校の施設の開放に関する規則や規程で定めをしてございます。市民体育館の使用時間は、平日が午後9時までとなっております。また、日曜日祝日は午後5時までとなっております。

 学校施設の開放時間につきましても、学校教育上支障がない時間を設定してございます。

 子どもからお年寄りまで地域の住民の方々が、いつでも、誰もが楽しく安全にスポーツ活動に親しみ取り組めるよう、その環境を整備していくということは非常に重要なことでございます。また、スポーツ団体を育成し競技力のレベル向上を図ると。このことも本市のスポーツのレベルを引き上げるという意味で欠くことのできないものでございます。本市のスポーツ人口、スポーツ熱も年々増加してきているように思います。

 これらの諸点を考慮しまして、今後、各種の関係団体のご意向を踏まえまして、体育館の望ましい利用時間、そのあり方を今後十分検討していきたい、このように考えております。



○議長(北村成人議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 済みません。私、9時30分と先ほど申しましたが、ちょっと私の認識不足で9時までだったので、それは申しわけございませんでした。

 お隣の白山市では、ホームページ等で調べさせていただいたら10時まで使用が可能でした。金沢市でも一部の体育館10時までということになっています。だんだん夜型の環境になってきておりますので、今教育長もお答えの中で検討をしたいというふうにおっしゃっておりましたので、実情に応じた使用時間をぜひご検討をいただきたいなというふうに思います。

 先ほどの所信表明の中にも、スポーツというのは市民にとって大変重要だということをおっしゃっておりましたので、ぜひその辺を踏まえてしっかりとご検討をお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 次は、市長にご質問いたします。

 野々市市第一次総合計画の中で、まちづくり基本条例の検討及び制定を平成26年度までに行うことが明記されておりますが、制定までのプロセスや市長の考える基本理念についてご答弁お願いたします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) ご質問のまちづくり基本条例につきましては、既に制定しております他の自治体では自治基本条例などとも言われておりまして、地方分権時代におけるまちづくりの基本理念、行政や市民の権利・義務などを規定するものと理解いたしております。

 その基本理念の根底は、愛と和の市民憲章に示すとおりと考えますが、さらに市民協働の概念を導入して町内会や市民個々人が積極的にまちづくりに参加する“住み続けたいまち”を目指すことと考えております。

 そのために、まずは市民協働の具体的な仕組みづくりに取りかかり、それと連携して市民の代表を中心としたまちづくり基本条例の検討を進めていきたいと考えております。

 具体には、今年度内に市役所内に市民協働推進本部を設置し、職員ワーキングを立ち上げたいと思います。そして、その後、公募市民や各種団体代表からなる協働のまちづくり市民会議によって市民協働の仕組みづくりのための市民協働推進指針を平成25年度内に策定したいと考えております。

 また、並行して公募市民や有識者などからなりますまちづくり基本条例制定委員会を立ち上げて、約1年間をかけて市民の皆さんと意見交換をしながら、平成26年度内にはまちづくり基本条例を議会に上程したいと考えております。



○議長(北村成人議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) ありがとうございます。市長のまちづくり基本条例に向けた意気込みがひしひしと伝わってまいりました。まさに市にとっての憲法だと思いますので、多くの市民の意見を反映した、立派などこにも負けないまちづくり基本条例をつくっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 現在、当市の防災訓練は地区単位で行っており、特に災害体験の実施が中心ですが、それはそれでよいとは思いますが、四、五年に1回、全市同時に防災訓練を行い、市役所に災害総合本部を設置し、町内会や自主防災組織、各地区消防団、自警団、消防署、警察署、学校など市内の各施設を含めた大規模な防災訓練を行うお考えはございませんか、ご答弁お願いします。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 本市の防災訓練につきましては、毎年、各関係機関の協力のもとに体験型の防災訓練を小学校校下ごとに実施しておりまして、本年も避難所運営訓練や金沢市との給水車を相互に派遣する応急給水応援訓練など、より実践的なものとなるように工夫しているところでございます。

 中村議員からご提案のございました大規模防災訓練につきましては、これは非常に効果のある訓練の一つだというふうに思います。

 現在、地域防災計画の見直しを進めておりますけれども、災害対策本部につきましても、その機能充実と関係機関との連携強化を図るということにしておりまして、災害対策本部と関係機関連携型の訓練実施も検討しているところでございます。

 東日本大震災の教訓からも、災害時の被害を最小限にするためには、公助はもちろんでございますけれども、自分の身は自分で守る自助、そして自分たちの地域は自分たちで守る共助、これが非常に重要であることが明らかとなっております。

 今後、各地区での自主防災組織の設立や体制、資機材の充実など、それぞれ状況を見ながら、議員ご提案の市民参加型の大規模防災訓練につきましても考えてまいりたいと思っております。



○議長(北村成人議員) 中村義彦議員。



◆2番(中村義彦議員) 私も消防団に在籍しておった経験上、恐らく本当の災害起きたときに連絡網というのが一番混雑すると思うんです。そして、例えば町内単位で第一次避難所へ避難されて、じゃ町内会長さんとの連絡はどうとるんだということであったり、消防団においても、もちろん消防無線がございますから、消防団はある程度無線での指示は受けることは可能かなというふうに思いますが、まさに町内会は連絡のすべがなくなる、混雑して電話がつながらないということで、そういうすべがなくなる可能性は大いに考えられると思います。

 恐らく当市で災害起きるということは、当然、近隣の市町村でも同規模及びそれ以上の災害が起きておる可能性がありますから、まさにパニックが起きると思います。そのときに情報というのが、昨年の東日本大震災のときでも情報が錯乱したという話をよく聞きます。やっぱり正しい情報が末端の市民にまでしっかり伝わるような仕組み、そしてこの訓練を行うことによって問題点の掘り起こし、そういったものができると思うんです。それで、まさになかなか一斉にやることは大変なんですが、実際に本当にやってみないことには問題はなかなか持ち上がってこないと思いますので、備えあれば憂いなしと申します。こうしている間にも災害が起こるかもしれませんし、素早い対応をお願いし、最後に住んでいる市民に安全と安心を与えていただき、住みよさランキング全国2位の名に恥じない、住みよさを実感できる野々市市になることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(北村成人議員) これで中村義彦議員の一般質問は終了しました。

 10番、土田友雄議員。

   〔10番(土田友雄議員)登壇〕



◆10番(土田友雄議員) 皆さん、お疲れさまです。いよいよ私が最後になりましたので、しっかりとやらせていただきます。

 愛するふるさと野々市市の将来を見据えて質問をいたします。

 今、市制1周年を迎え、ようやく「市」ということに違和感がなくなってきたきょうこのごろであります。いわば市見習い期間が過ぎ、これから市としての新たな出発であると思います。

 言うまでもなく、まちづくりは市民主権でありますが、昨年の東日本大震災において大きな被害のあった各市町村の行政は業務を遂行できない状況となり、指揮者不在の楽団のごとく、災害復旧のめども立たない状況が続きました。行政が足踏みをする状態は、市民生活に大きな負となることが浮き彫りとなりました。行政の役割とは何か、使命を持ってしっかり考えなければなりません。おのおのの分野において緊張感を持ち、責任ある業務の遂行を願うものであります。

 ところで、ある大手の新聞記者が語るには、野々市は、こっちの言葉で言うならば「おんぼらーとしている」と話してくれました。多くの行政を見てきた中での感想だと思うところでありますけれども、新聞社の目線に対して反省すべきところは真摯に受けとめるべきだと思います。

 おのおのの業務が市民のためになっているか、市民生活に夢と安心と喜びをもたらす業務を遂行しているかなど自己採点も必要でしょう。

 ここで2つの現場の話をいたします。

 ある秋の一日、各地で収穫祭が開催されていました。とある会場にて、「あんたらどこから来たんや」と聞かれました。私は「野々市です」と答えたところ、その人は、私にこう言いました。「野々市か。野々市は金持ちやし、本当に便利でいいところやね。しかし、汚いもんはみんな白山市に持ってっとるわいな。ちょっこし、自分とこでやりゃいいがんないがか」、こう言われました。このことは、市外の方だけでなく、白山市議からも、また野々市市民からも不安ながらそう言われます。そんなとき、事の起こりから経緯と結果、そして納得いくように私は説明をしています。野々市市民の方は、「あーん、そんなんやったんか。ほんで安心したわ」。市外の方は、「ああ、そうか。そんないきさつやったんか。そりゃ知らんことで申しわけない。また遊びに来てや」と、そういうふうに納得してくれます。誤解とは、理解してないから誤解するわけですが、行政としても一人一人がそうした認識が必要でしょう。

 また過日、各常任委員会において、皆さんはよそに行って、「どこから来られたのですか」あるいは「野々市はどんなところですか」と一人一人に尋ねました。各人面食らった顔で答えてくれましたが、このことは常日ごろ、自分のまちの位置や市に対してどのように理解をしているのか、市の職員としての自覚と誇り、野々市市に対しての愛着心はどうなのか、そんなところが知りたかったからであります。

 余談ですが、日本列島の真ん中は北陸、石川県です。そしてその石川県の真ん中が野々市です。

 さて、粟市長。粟市長は「職員は市民目線で職務を遂行し、柔軟な発想と豊かな感性を持ち、挑戦する能力も必要である」と考えておられます。私も全く同感であります。その上で、野々市市の職員としての自覚と誇り、市に対しての愛着心を持つ、そうした職員育成をぜひ進めていただきたいと思います。緊張感と責任ある業務を遂行する職員育成についてどう取り組むか、粟市長にお聞きします。

 私はいつも言いますけれども、まちづくりは人づくり。何よりも職員の人づくりが一番最優先すると思っております。

 次に、まず教育委員会の皆さん、野々市市の教育にご尽力いただきますことを感謝を申し上げます。

 さて、教育に関する書辞を見ますと、教育委員会は学校を指導管理する地域教育の責任機関である。したがって、教育委員会は自治体の教育に大きな責任がかかっていると示してありました。つまり、学校と教育委員会の関係は行政と議会の関係に似ていると思うところであります。

 そこで、教育委員会は開かれた教育委員会であってほしいと思います。市民や地域の人が教育委員会は何をしているのか、また、教育委員の顔も名前も知らないという人がほとんどです。地域の人や教職員、またPTAではいろいろな悩みを持つ人も多いと思います。手軽に身近にちょっと相談したい、そんなときもあるでしょう。しかし、何をやっているか、顔も知らない、名前も知らないでは相談のしようがないのではありませんか。児童生徒については、これは私はわかりません。少なくとも教職員やPTAから相談した、懇談したということを私は聞いたことがありません。

 また、教育委員会は定例会を開催しておられます。その中で審議する議案は、児童生徒のこと、教職員の悩み、PTAの指導など身近な部分での悩みや困り事を話し合い解決をする、そういう場面があるのでしょうか。そうした身近な議案も審議し、その結果をぜひとも公表してほしいと思います。

 身近で開かれた教育委員会を念頭に、今後の方向性と実りある取り組みについてを北本教育委員長に答弁を求めます。

 次に、未来に向け、日本教育の学力向上と人格形成を図るためとし、ゆとり教育なる教育方針が制定され、以後四半世紀が経過いたしました。しかし、ゆとり教育、本当にこのままでいいのか、そんな有識者の声が日増しに高まっています。

 最近の報道を見ていますと、世界各国の教育実態を調査した結果、学校で学ぶ時間の長さが、日本は残念ながら上位の中には入っていませんでした。

 また、学力についても、アジアの中で6位であることが判明しました。かつて世界のトップクラスの学力であった日本の教育は、こんな数字になってしまったと報告しています。アメリカ・オバマ大統領は「韓国を見習え」と言っているそうです。

 堂坂教育長、学力の低下は国力の低下であり、国際競争力の低下にもつながるのではないでしょうか。市となった今、教育は市として独自性を持った学力向上と人格形成を旨とした野々市的義務教育を目指すべきだと思いますが、無理なのでしょうか。無理と言われるのであれば、それはなぜですか。まず、ゆとり教育の是非についてをお聞きします。

 そして次に、学力向上と人格形成を旨とした野々市らしい教育方針、つまり野々市的義務教育方針についてお聞きします。

 堂坂教育長、希望ある安心できる見解をお聞かせください。

 次に、皆さんご承知のとおり、野々市市花木は椿です。先月、市制1周年記念行事として苗木というには立派過ぎる椿の苗木を市民の希望者に配布されました。大変盛況であったと伝え聞いています。苗木を受け取った市民の皆さんには、椿を大切に育てることを通して自分たちの野々市市民としての愛着と自覚を促すものとこの催行は大変評価するところであります。10年後、20年後、あちこちに椿の花が咲きほころびる光景は、まさに感無量だと思います。

 さて、5年後の平成29年春、全国椿サミットin Nonoichiが開催される可能性が非常に高いと聞いています。私はこれまでに南砺市、久留米市、本年は萩市へと各会場を見学してきました。各会場とも趣向を凝らし、まちを挙げてのもてなしの心で迎えてくれました。全国の人たちが集う椿サミット開催は、その会場主催地の位置や文化等々、知名度を大きく広めてくれるすばらしい祭典だと思います。

 振り返ってみますと、開催された各会場とも椿原始林があったり、整備された椿公園があったり、史跡があったりと見どころもあり、主会場にての式典でのアトラクションや町並みを散策するコースの整備がしっかりなされていたことが印象に残っています。

 我が市としては、メーン会場フォルテとのっティ乗り場の整備や椿公園の整備、横宮の椿モニュメントを入れた散策コース、野々市駅前に案内標識を設置する。文化的には、昭和61年に発行された全33話の郷土の民話、伝説集の製本、加えて野々市の歴史、文化が一目でわかる歴史絵巻の製作などなど、全国から集まってくれる人たちに多くの感動をプレゼントしたい。そうした準備は一朝一夕ではできません。十分な企画と整備をお願いしたいと思います。

 また、この準備は椿サミットだけのことではなく、毎年椿まつりとして催行される文化の祭典においても、市民はもちろん、市外から野々市に足を向けてくれる人たちに、我が市に対しての理解と認識が大きく高まっていく結果につながると思います。

 椿まつり、椿サミットに関連したまちづくりについて、粟市長の抱負をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(北村成人議員) 粟市長。

   〔市長(粟貴章君)登壇〕



◎市長(粟貴章君) 土田議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、職員の育成についてのお尋ねをいただきました。

 本市では、人材育成基本方針を策定し、全体の奉仕者である自覚、まちづくりへの意欲及び住民から信頼される資質の向上を基本理念に掲げ、人材育成に取り組んでおります。

 主な取り組みといたしましては、効率的な業務を行うための職場環境整備や個人の適性や意欲を生かす人事管理を目指し、公務員としての高度な知識・技術の習得を図るための研修への参加を促進しております。また、職員の地元への愛着心や地域とのきずなを育むことが大変重要であると考え、お祭りや各種行事などの地域活動に積極的に参加することを指導いたしております。

 今後とも職場外での研修の受講や地域活動参加を支援し、また職場内においてはベテラン職員が若い職員を指導していくことで、市職員として緊張感と責任感を持ち、市民の信頼と負託に応えられる職員育成に努めてまいりたいと考えております。

 そして、椿サミットに向けて、ご質問をいただきました。

 まず、皆様にご報告をさせていただきたいと思います。ことしの7月、東京文京区にあります椿山荘の庭園におきまして、全国椿サミット協議会加盟市町村のうち、18の自治体による記念植樹が行われました。中でも本市から寄贈いたしました椿「野々市」が今シーズン、どこの自治体よりも早く、1番に花が咲いたとの報告がございました。その模様は椿山荘のホームページのトップページで紹介されているところでもございまして、大変うれしく思っているところでございます。

 この市花木であります椿でございますけれども、皆様ご承知のように、昭和49年6月19日、野々市町議会定例会において「愛と和の都市宣言」の中で、町の花木として「椿」が選定されました。

 椿は、古人が「椿十徳」でたたえておりますように、無駄なところが少しもない木であり、この「徳」こそが花と緑と和のまちに最もふさわしいということで選定されたものでございます。

 また、花を人に、葉を物に、そして枝を知識や情報になぞらえ、これらが和になる総合的なまちづくりを進めたいという思いから、椿をまちづくりの象徴とし、野々市市第一次総合計画の将来都市像を「人の和で 椿十徳 生きるまち」と定めたゆえんでもございます。

 さて、関係各方面の皆様方の多大なるご尽力によって支えられ、来年の3月で23回目の開催を迎えます花と緑ののいち椿まつりと、同じく23回目の開催を迎えます全国椿サミットは切っても切れない縁がございます。それというのも、椿まつりの始まりは平成2年、立地条件や行政方針を異にする全国の市町村との交流を通じ、また新たな創造に寄与するためのまちおこしの一環として、全国に先駆けて当時の野々市町が全国つばきフォーラムを主催いたしました。それと同時に開催いたしましたイベントがののいち椿まつりでございます。そして、この全国つばきフォーラムが実を結び、翌平成3年には「全国椿サミット」と名称を変え、現在に至っているものでございます。

 平成8年には第6回目となります全国椿サミット大会を野々市町合併40周年記念としてこの野々市の地で開催し、そのときに全国のツバキ、サザンカを市町村の花や花木としている市町村の組織、全国椿サミット協議会を野々市町が設立発起人として立ち上げ、設立総会を開催したいきさつがございます。

 それから16年が経過いたしましたことし2月には、山口県萩市で開催されました全国椿サミット協議会の総会の席上、私は、野々市市誕生の経緯や、ツバキを核としたこれからのまちづくりについてお話をさせていただきました。加えて、市制施行5周年の記念の年になります平成28年度に野々市市での全国椿サミット開催誘致に向けて希望の一端も述べさせていただいたわけでございます。

 そして、現在、来年2月に沖縄県本部町で開催されます全国椿サミット協議会の総会において、平成29年3月開催予定の全国椿サミット野々市大会の内定がいただけるものと確信をいたしているところでございます。

 さて、その全国椿サミット野々市大会に対する十分な企画と整備と、また椿まつり、全国椿サミットに関連したまちづくりについての抱負をというご質問をいただきました。

 この全国椿サミット野々市大会に向けてでございますけれども、まず来年の沖縄サミット後には準備委員会を立ち上げ、他市町村における近年の開催事例等を参考に、最低限事前に確認しておかなければならないことを絞り込む必要があると思っております。この準備委員会では、本市の名所旧跡や、椿の里まちめぐりなど観光の側面や、椿の育成など都市緑化の側面、あるいは国内交流の側面や、椿を題材とした本市の芸術や文化の紹介を初めとする催事内容の側面など、部や課を超えた横断的な協力体制のもと、さまざまな知恵を出し合いながら、また今ほど土田議員からいろいろとご提案がございました具体的な企画内容など、そうしたお知恵も拝借させていただきながら、野々市らしい試案を提示させていただきたいと考えております。

 その後、平成26年度中にも実行委員会を立ち上げ、その中では議会の皆様を初め各種団体の皆様や、ツバキに関しての有識者の皆様など幅広い見識をお持ちの方々から、大会の成功に向けて幅広くご意見をいただく予定をいたしております。

 古い歴史と文化を有する一方で躍動するこの野々市市を、野々市らしいおもてなしの心によって、全国からご来場いただく皆様方を温かくお迎えし、記憶に残るすばらしいサミットにいたしたいと思っているところでございます。

 また、北陸新幹線開業後における全国大会の誘致という記念すべき節目として、本市並びに石川県の魅力を大いにアピールできるよい機会になると思っているところでもございます。

 今後は、毎年開催いたしておりますののいち椿まつりにおきましても、全国椿サミット開催に向けての情報の発信にも力を入れ、「ともに創る ともに育む」市民協働によって、多くの市民の皆様にもご参画、そしてご参加いただく中で、その機運の高まりをさらに高揚させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北村成人議員) 北本教育委員長。

   〔教育委員長(北本正君)登壇〕



◎教育委員長(北本正君) 土田議員さんより、教育委員会は何をしているのか。開かれた教育委員会の取り組みについてという質問があったと思います。

 まず、教育委員会の活動についてお答えをいたします。

 教育委員会は6人の教育委員、そして職員とで構成をされております。学校教育を初め生涯学習、文化、スポーツの振興など幅広い分野の教育行政を行っております。

 学校教育につきましては、教育委員、事務職全員が現場をしっかり見ることに心がけをいたしておりますし、常日ごろ、各学校へ出かけて学校長の学校経営並びに教育方針等について考えを詳しく聞き、授業の様子をつぶさに観察をして、必要な指摘を行っているところでもあります。また、運動会等学校行事にも出かけて積極的に保護者と交流に努めているところでもあります。

 生涯学習、文化、スポーツについて、講演会や地区運動会、発掘作業、マラソン大会等の各行事の現場に出かけ、地域の方々との懇談を通して実態把握に努め、施策に反映させるよう努めてまいっているところであります。

 ホームページには、委員会会議の結果、そのほか啓発記事、イベント案内など多くの情報を掲載しているところでもあります。これらの情報が市民の皆さんによりわかりやすく伝わるよう、さらに工夫していきたいと考えております。

 また、教育委員会の取り組みにつきましては多くあります。教育長より答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 堂坂教育長。

   〔教育長(堂坂雅光君)登壇〕



◎教育長(堂坂雅光君) まず、開かれた教育委員会についての具体的な取り組みについてお答えをいたします。

 教育委員は、日ごろから委員として研さんに励むとともに、市の主催行事、社会教育団体や地域の行事等にそれぞれ積極的に参加をしております。

 私が教育長に就任してから、教育委員の方々に出席を依頼した行事だけでも10月には13回、12日間、それから11月は10回ございました。内訳は教育委員会会議のほかに、小中学校の学校経営状況の視察、そして文化やスポーツ行事への出席などでございます。

 委員のほとんどがこれらに参加をし、会議や視察の際には積極的に意見を述べ、必要事項を指摘をしてきております。こうした教育委員会の活動を市民の皆様に知っていただき、ご意見やご協力をいただけるように努力をしたいと思っております。

 子どもたちを安心・安全な環境の中で健やかに育てていくためには、学校だけでなく、PTA、町内会、子ども会あるいは保護司、民生委員児童委員など、子どもの育成に関係していただいている団体が連携し、日ごろからお互いの距離を近くしておくことが極めて大切です。私は、教育に関係する皆様の会合があれば積極的に出向いて、現在の児童生徒の様子やふるさと教育の取り組みの内容のほか、不登校と言われる子どもたちの現状、あるいは万引きや深夜徘回など問題行動の発生状況等、これらに対して学校がとっている対策、それから教師の仕事ぶりなど、そして教師の健康管理など、教育の現状や課題について今率直にお伝えし、ご協力をお願いしてきています。

 先週の土曜日にもPTA連合会の研修会がございました。約200人の方々に今申しましたような教育の現状をお話しし、理解と協力をお願いしてきました。

 こうした取り組みをこつこつと積み重ねることによって、市民の皆様に教育委員会の活動が理解され、また身近で開かれた教育委員会となるように精いっぱい努力をしていきたいと思っております。

 次に、教育方針についてのお尋ねにお答えします。

 ゆとり教育と独自性を持った学力向上、人格形成についてお尋ねですので。

 まず、ゆとり教育についてであります。ゆとり教育は、1980年以降に施行された学習指導要領に沿った教育のことをおっしゃっていると思っております。1980年以前の教育が、いわば詰め込み教育と言われ、子どもたちの生活の現状としてはゆとりがない、社会性が不足する、あるいは自立がおくれてくるなど、そしてまた落ちこぼれや校内暴力、登校拒否を生んでいると、こういったことが反省として言われました。その後、ゆとり教育が学力低下につながっているという批判が広がってまいりまして、それとともに、経済協力開発機構の学習到達度調査、これによって日本が幅広い教育の分野で順位を下げ、学力が低下しているというその指摘の根拠とされました。

 新しい学習指導要領は、その反省に立ったものと受けとめております。この新しい学習指導要領は、小学校では昨年から完全に実施をされています。また、中学校はことしから完全実施をされました。新しい学習指導要領の授業時間数は、小中学校全学年で1週間当たり1時間から2時間ふえました。教科書もページ数にしますと平均25%程度ふえておりまして随分分厚いものになりました。この新しい学習指導要領に基づき、子どもたちの学力向上に、そして豊かな心と体づくりに全力で取り組んでいきたいと、学校長を先頭にして頑張っております。

 独自性を持った学力向上のための取り組みについてお答えします。

 学力向上とは、子どもたちに確かな学力を身につけさせることであります。確かな学力とは、テストの点数ではかれる知識や技能だけでなく、思考力、判断力、表現力やその他学習に取り組む意欲も広く含むものでございます。

 本市の小中学校の教育課程、いわゆるカリキュラムは、本市の教師が子どもたちの実態や地域の特性を考慮して作成をしています。これをもとに各学校はさまざまな学校研究、指定研究などに取り組み、そして子どもたちの学力向上につながる授業を展開をしています。また、市の教育センターでも独自の教員研修を実施しておりまして、教員の授業力向上、教員の資質向上に取り組んでおります。

 本市は、算数・数学教育の充実を研究の重点に掲げております。市内の小中学生約40名を対象にののいち算数・数学倶楽部を開催して、子どもたちの算数に対する興味や意欲を引き出しております。

 次に、人格形成につながる豊かな心の育成についてでございます。

 豊かな人間性を育てる教育を行う上で、人とのかかわりは欠かせません。各学校の授業では、それぞれの地元の方を講師としてお招きしたり、あるいはまちの先生としてお招きし、昔から伝わる遊びや作物づくりなどを指導していただいております。豊かな経験と知識をお持ちのこうした地元の方との交流は非常に大切であります。

 また、毎年7月に行っています一斉美化清掃、これも子どもたちにとっては地域の一員であるという自覚を持つよい機会であります。今後とも野々市の実態に即した教育活動を展開するとともに、地元の方々のお力を学力向上に生かしていくように工夫と努力を重ねていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北村成人議員) 土田友雄議員。



◆10番(土田友雄議員) よくわかりました。今後とも知・徳・体に頑張ってください。

 そこで、学力向上と人格形成について、こんな出来事があったことを、いっぱい出来事あるんですけれども、きょうは2つだけお知らせしたいと思います。

 その1として、富陽小学校は県下でも最大のマンモス校です。生徒増に対して教室を増築して対応することだけでオーケーと、そういうサインが出るのかどうか。有識者に聞いたところ、児童数が多くなると目が届きにくくなる。問題が発生しやすいと、過去の事例を振り返って話してくれました。単に30人学級だけの問題ではなく、マンモスの弊害もあることをしっかり認識した上で今後の対応にどうするかということを考えていただきたい。

 その2として、ある喫茶店での話ですけれども、喫茶店の駐車場に黒塗りの車がとまっておった。そこで、また新車のクラウンだったらしいですけれども、その横で運転手さんが携帯電話をかけておったと。そこへ下校の生徒さんが歩いてきて、その一人が駐車場にある石を持っていきなりボンネットにどんとぶつけた。黒塗りの持ち主は、そんなものは携帯電話どころじゃないわね。すぐ取り押さえて、どこの学校やと聞いた。どこそこの学校ですと言うた。学校の先生が2人慌てて走ってきて、事のてんまつを聞いて、そして親に連絡した。やがて親がやってきました。そして、その親はどうしたか。まず開口一番、子どもに向かって「あんた、学校で何か悪いことあったんか」でした。これには周りの人も唖然として、あいた口が塞がらん、そんな状態でありました。

 これは学校の落ち度でも何でもありません。しかし、何でそんな親がおるのか。その子どもの人格形成はどうなのか。学校には責任ありませんけれども、こんな親が順番にふえていくということになれば、学校でも少しその教育に対して目を向けにゃならんのかなと思います。

 そういう事例はいっぱいありますけれども、きょうはそういうことを発表する場所じゃありませんので、この2つだけにしておきますけれども、どうか教育委員会の皆さん、現場を見詰めて、今後とも野々市的教育に頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 返答は要りません。

 ありがとうございました。

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△閉議



○議長(北村成人議員) 以上で本日の日程は全部終わりました。

 この際、ご通知申し上げます。再開は12月12日午前9時30分から、一般質問及び質疑、委員会付託を行います。

 本日はこれで散会します。

  午後3時00分散会

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│招集年月日│           平成24年12月3日            │

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│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │

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│開閉会日時│開 議│平成24年12月11日午前9時30分│議 長│  北村成人  │

│  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤

│  宣告 │閉 議│平成24年12月11日午後3時00分│議 長│  北村成人  │

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│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別│

│ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 1  │西本政之 │ ◯  │ 9  │平野政昭 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 2  │中村義彦 │ ◯  │ 10  │土田友雄 │ ◯  │

│出席16名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 3  │杉林 敏 │ ◯  │ 11  │西田治夫 │ ◯  │

│欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 4  │金村哲夫 │ ◯  │ 12  │大東和美 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 5  │辻 信行 │ ◯  │ 13  │村本道治 │ ◯  │

│     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│凡例   │ 6  │川 哲郎 │ ◯  │ 14  │田中昭一 │ ◯  │

│◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│▲は欠席 │ 7  │早川彰一 │ ◯  │ 15  │北村成人 │ ◯  │

│×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤

│     │ 8  │尾西雅代 │ ◯  │ 16  │岩見 博 │ ◯  │

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│会議録署名議員  │ 13 番 │ 村本道治  │ 14 番 │ 田中昭一  │

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│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 高見重任  │書 記│ 源野喜啓  │

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│     │市長     │ 粟 貴章  │環境安全課長 │ 宮前定明  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育委員長  │ 北本 正  │福祉総務課長 │ 絹川一也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │副市長    │ 田中 宣  │介護長寿課長 │ 北川佳美  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育長    │ 堂坂雅光  │健康推進課長 │ 肥田千春  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部長   │ 岡田晴彦  │産業振興課長 │ 半本智明  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│地方自治法│市民生活部長 │ 村梶輝男  │都市計画課長 │ 転正繁信  │

│第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│により説明│健康福祉部長 │ 中村 彰  │教育文化部次長│ 下浦勝義  │

|のため出席|       |       |兼生涯学習課長|       |

│した者の職├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│氏名   │産業建設部長 │ 太田譲二  │教育総務課長 │ 寺尾庄司  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │教育文化部長 │ 森元 裕  │学校教育課長 │ 北 一也  │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │総務部次長兼 │ 小畠邦雄  │スポーツ振興 │ 今西孝一  │

│     │総務課長   │       │課長     │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │秘書課長   │ 越柴一良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │企画課長   │ 山口 良  │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │財政課長   │ 大久保邦彦 │       │       │

│     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤

│     │市民協働課長 │ 多田富喜男 │       │       │

├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤

│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │

└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘