議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 白山市

平成28年 12月会議 12月09日−03号




平成28年 12月会議 − 12月09日−03号









平成28年 12月会議



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        平成28年白山市議会12月会議会議録第3号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成28年12月9日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠員 1番

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
竹内正隆君
 
企画振興部長
田持智行君


健康福祉部長兼
福祉事務所長
村井志朗君
 
市民生活部長
広野晴城君


産業部長
川北誠喜君
 
観光文化部長
毛利文昭君


建設部長
高田 隆君
 
上下水道部長
長谷川 茂君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
企画振興部次長兼
交通対策課長
清水晶夫君


健康福祉部次長兼
健康増進課長
南田茂喜君
 
建設部次長兼
土木課長
松田正之君


職員課長
吉森昭一君
 
危機管理課長
山下浩雅君


人口問題対策室長
竹内浩一君
 
長寿介護課長
池田紀子君


高齢者支援
センター所長
炭谷正樹君
 
こども子育て課長
元村とよ君


地域安全課長
源 康晴君
 
環境課長
三谷光司君


林業水産課長
牧口 啓君
 
商工課長
佐戸慎一君


国際交流室長
卯野恵子君
 
文化振興課長
木田 清君


公園緑地課長
松枝甚司良君
 
教育長
松井 毅君


教育部長
松田辰夫君
 
学校教育課長
中村治郎君


生涯学習課長
徳井孝一君
 
 
 



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     北村 潔君   議事調査課長   佐々木 満君

 主査       小林典子君   主査       西川喜朗君

 手話通訳士    堀口佳子君   手話通訳士    長谷川智美君

 手話通訳士    恒川奈加代君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            議事日程(第3号)

                        平成28年12月9日(金曜日)

                        午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第103号ないし議案第125号

       (委員会付託)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時0分開議



○議長(村本一則君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(村本一則君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。

 9番、北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) おはようございます。9番、創誠会、北嶋章光であります。

 早いもので今任期最後の議会となり、一般質問も最後の質問となりました。気合いを入れて質問を行いたいと思います。

 本市におきましては、これまで地域コミュニティーの確立と地域住民の融和と親睦の拠点となる各地域の公民館が、それぞれの地区のニーズに合った整備が進められてまいりました。

 新築や改築、耐震補強整備であったり、また軽体育館を併設した支所やサービスセンターと一体となった公民館とさまざまであります。

 9月23日に創誠会4人で11公民館の視察を行ってまいったところでございます。各公民館で館長さんからいろいろと説明を受け、我々も傷みのあるところや修繕箇所を各公民館で見てまいったところでございます。

 本当に各公民館、それぞれ大小の修繕を行わなければならないといったことも感じてまいりました。皆さん方の自宅に置きかえると、いろいろと小さな修繕等においては、早急に直すといったこともされるかと思います。傷みが小さいうちに工事を進めてまいれば、費用のほうも軽傷で済むのではなかろうかなといった思いもありました。

 それでは、美川地域には3地区の公民館があり、そのうち蝶屋公民館は、これまで美川文化会館内に間借り状態でありました。いよいよ地区住民念願の独立館として新築され、ようやく今月中に完成の運びとなります。

 おかげさまで、美川地域の3公民館は、ひとまず整備が終わるわけでございますが、湊公民館につきましては、耐震診断後、平成25年度に耐震補強のため、一部耐震壁が補強されました。

 しかしながら、この施設は、昭和52年に建設以来、既に39年が経過した建物であります。現在まで、市が耐震補強した公民館のうち、最も築年次の古い施設となっています。

 湊公民館は、三つまた路の角地に位置し、両方向とも坂道に面しており、極めて利用者に不便な建物となっています。その上、敷地面積665平米と狭く、専用駐車場が同一敷地内にとれず、隣接する湊保育園との合同利用となっています。

 また、建物は鉄筋コンクリート建て、1階、2階とも約300平米、延べ床面積654平米のエレベーターのない、旧態依然とした施設であり、利用者である地域住民から、お年寄りが利用しづらいとか、駐車場が10台程度で本当に狭いとの苦情も伺っております。

 そこで、まず1点目でありますが、湊公民館のように立地状況が悪い穴の中と言ってもいい施設で、同一敷地に駐車場を備えていない、利用しづらい公民館の新たな建設について、また、防災施設としての観点からも、今後の対策をどのようにお考えかをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 湊公民館につきましての御質問にお答えいたします。

 湊公民館は、昭和52年に建設され、39年が経過し、市内の公民館の中でも最も古い施設であります。また、議員が今ほどおっしゃられましたとおり、立地条件も必ずしもよいとは言えない公民館でもあります。

 昨今の老朽化などによる整備状況から、新たな公民館の建設は、用地、施設規模、駐車場が大事な要素となっております。

 湊公民館につきましては、3つの要素を全て満たしている状況にはありません。今後、老朽化の度合いを含め、再整備すべき段階で検討してまいりたいというふうに思っております。

 なお、防災機能は、湊地区では湊小学校が担っておりますので、公民館にそうした施設を併設するということは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 今ほどの答弁にもありましたが、なるほど、湊小学校が避難所になっております。しかしながら、2区、3区の地域の避難所になっているといった観点からも、その人たちの避難するときに必要な物資だけは御用意していただければなといった思いでもございます。

 新たな建設、いろいろと苦しい財政状況でもございますけれども、時期が来たら、まず先に一番古い公民館でございますので、ひとつ建てかえのほうもお願いをしたいといった思いでございます。

 2点目でございます。

 高齢者が徐々にふえる中で、平屋構造への改築によるバリアフリー化対策が急務であります。公民館の整備標準モデルにそのように記載してございますが、湊地区のように、建設用地を十分確保することが難しい地区においては、2階建てになることが想定されます。

 その場合、エレベーターの設置についてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 公民館における平屋構造への改築によるバリアフリー化についての質問にお答えいたします。

 公民館の改築につきましては、平屋建てによるバリアフリー化を原則として整備を進めております。今年度は、蝶屋公民館と出城公民館の改築を行っているところであり、両公民館とも平屋建てであります。

 再整備の場合、原則は平屋でありますが、敷地の都合上、どうしても平屋が困難ということになれば、2階建てというふうにしかなりません。その場合には、エレベーターの設置をしなければならないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 湊公民館を改築するといった決定事項でもございませんけれども、場所も未確定といった状況でもございますので、そのときが来たら、またひとつ市の御協力も賜ればなといった思いでもございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、美川灯台の廃止について質問いたします。

 これまで海上保安庁では、海上における船舶が安全かつ能率的に航行するため、常に自分の船の位置と目的地の位置関係を確認し、危険な障害物を避け、安全な針路を把握するための指標とする航行援助施設として、明治以来、多くの灯台が整備されてまいりました。

 以来、航路標識である灯台は、常に十分な機能を発揮できるように整備され、国民生活を支える生活基盤として、また、産業活動を支える重要な物流基盤でもある船舶交通の安全確保に貢献してまいりました。

 また、明治期に建設された歴史的・財産的価値の高い灯台が全国各地にあり、後世に継承すべき貴重な財産として、保存が行われてきたところであります。

 国は、平成24年にこの航路標識整備に対し、抜本的な改善を打ち出し、これを受け、第3次交通ビジョンの課題として、航路標識の最適配置の推進を進めることとなり、全国で400基の灯台を10年間で廃止するとのことであります。

 県内では、19基の灯台が廃止候補であります。金沢港の防波堤や橋立港、滝港、能登宇出津港、小木港などの防波堤灯台11基と美川灯台、かほく市の白尾灯台、宇出津灯台、能登島灯台など、日本海沿岸灯台8基を廃止する予定とお聞きしております。

 廃止候補となりました美川灯台は、御存じのように、本市唯一の灯台として県下最大の河川、手取川河口付近の海岸に位置し、航行の安全に寄与しているところであります。

 この手取川河口の美川漁港は、港への航路が狭く、漁船の出入りの際の安全にはなくてはならないものであり、美川漁協として、存続を求める陳情・要望も考えているとお聞きしております。

 また、昨今は日本の至るところで地震が起き、海岸線を襲う津波による被害が発生するなど、災害時の小型船の避難港としての役割も果たすことから、ぜひ残すべきものと思っております。

 国は、廃止の時期については、地元自治体との協議が調い次第、順次廃止の意向と伺っております。

 本市としても、美川漁協だけでなく、全県的な問題でもありますので、県や県議会、県漁連などと足並みをそろえ、廃止の撤回を訴えていただきたいと思っております。

 以上、美川灯台の件について、市の今後の対応を含め、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) おはようございます。

 御質問の美川灯台の廃止についてお答えいたします。

 美川灯台は、昭和9年に初点灯され、その後、昭和46年に現在の灯台が建設され、これまで本市唯一の灯台として、美川漁港に出入りする漁船の航路の安全を図ってきました。

 国では、航路標識の維持管理コストの軽減を図るため、必要性が低下した灯台の廃止や配置の見直しを平成26年度から進めております。

 県内においては、議員御案内のように19基の灯台が廃止予定とされており、美川灯台も廃止候補となっていると聞いております。

 灯台は、海の道しるべとして、その外観や灯火の色によって船舶の航行目標となる重要な役割があります。

 現在、灯台とあわせてGPSやレーダーによる船舶の航行管理がなされているところでありますが、全ての船舶にGPS等の航海計器が装備されているわけではないことから、より安全な航行の確保のためには、灯台が必要であると考えておりますので、今後、県や近隣漁港などと連携し、灯台の廃止の見直しについて、市長会等を通じて、国に要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 今ほど部長の答弁のとおり、近隣の市町と足並みをそろえて行っていただきたいなといった思いでもございますけれども、私の聞いている範囲では、中古のLEDの電気を買えといった話も聞いております。それが切れたら終わりといったことも聞いていますけれども、国・県においても、反対をしてくれといった言葉も聞いておりますので、ぜひ先頭に立って反対を行っていただきたい、また、呼びかけも行っていただきたいといった思いでもございますので、緊急を要するわけでございます。

 GPSといった話もあったわけでございますけれども、落雷等によってGPS機能が全く機能しないといった状況でもございます。全部の船舶にGPSがついているわけでもございませんので、その辺のところも理解して、県のほうに、また国のほうに力強い反対意見を早急に行っていただきたいと思いますので、そのところを再度、お願いいたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 国は、この灯台の廃止に当たっては、地元の了解が得られたところから順次廃止するといった方針であるとも聞いております。

 今、議員御案内のように、全ての船舶の問題、あるいは計器が落雷によっての機能不全になるといったことも想定されますので、関係の県あるいは近隣の漁協等とも協議し、国に対して見直しについて早急に要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 事故が起こってからでは遅いわけでございますから、ひとつその辺のところもよろしくお願いを申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君の質問は終わりました。

 次に、山口俊哉君の質問に移ります。

 2番、山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 議席番号2番、山口俊哉です。

 先月、電通に厚生労働省が時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、強制捜査に着手したとの報道がありました。特に、超勤時間を少なく報告させていたとの報道もあり、大変悪質だなというふうに思っております。

 働くことは大切なことですが、それだけが人生ではありません。きちんとした休憩も必要になります。電通の事件は、皆さん御存じのように、新入社員が過労自殺したことで厚生労働省が行動を起こしました。誰かが亡くならないと動かないというのは大変残念なことですが、この事件で長時間労働は違法で、会社にとっても利益はないと、そういう認識が定着し、いわゆるブラック企業が根絶することを期待したいというふうに思います。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 国勢調査の結果から、白山市民の4人に1人の方が65歳以上の高齢者ということであります。割合は25.6%ということです。これは、5年前に比べ、5%以上もアップしているということです。

 高齢者の方が元気で過ごし、健康寿命を延ばすことは、市長の提案理由の説明にもあったように大変重要な課題であります。

 そこで、公園の遊具に子供向けだけでなく、大人向けの健康遊具の設置を積極的に進めてはどうでしょうか。

 市内の一部の公園には設置されておりますけれども、まだまだ数は少ないです。体を動かすことは、健康寿命を延ばし、また健康増進にも大切なことです。市主導で公園に健康遊具の積極的な設置を求め、質問したいと思います。

 また、整備予定の道の駅(仮称)白山の広場に健康遊具を設置してはどうでしょうか、あわせて質問にしたいと思います。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) おはようございます。

 健康遊具の設置についての御質問でありますが、初めに、市内の公園に積極的に健康遊具を設置してはどうかという御質問にお答えいたします。

 健康遊具は、大人を利用対象とした健康や体力の保持増進など、健康運動を目的とし設置されている施設で、近年、高齢社会に対応し、全国的に設置がふえております。

 本市におきましても、松任海浜公園、新成南公園などに設置しているところであります。

 しかし、大人が利用することを目的としていることから、子供が用いた場合、体の一部が挟まったり、落下するなどの危険な側面もあります。

 このため、国では、平成26年に公園遊具の安全確保に関する指針を改訂し、新たに子供が利用する可能性のある健康遊具に関する考え方を示したところであります。

 それによりますと、健康遊具と子供の遊具とのエリアを分けるなど、それぞれが混在しないような対策を講ずることとしております。

 このようなことから、今後、遊具を更新する際には、国の指針を踏まえ、地元町内会からのニーズもしっかり把握した上で、遊具を設置していきたいと考えております。

 次に、道の駅(仮称)白山での設置についてお答えいたします。

 道の駅の整備目的の一つは、道路利用者の休憩場所を提供する施設であります。議員御提案の健康遊具については、長距離を移動してきたドライバーや同乗者が体を伸ばし、気分転換することができることから、事故防止の一つの手だてになるものと考えております。

 なお、設置の是非については、道の駅は、幅広い年齢層が利用する施設であることから、今ほどの国の指針も十分考慮し、遊具の種類、設置場所など、子供の安全確保を第一に考え、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そういう健康遊具があるということも、一般的にどれだけ浸透しているのかなという部分もありますので、道の駅のほうにぜひ設置してPRをしていく、そして、体を動かす公園に行って大人も体を動かす、そういったことをやっていく、そういう風潮が広まっていくことを期待して、ぜひ前向きに検討のほうをお願いいたします。

 それでは、次の質問です。

 国勢調査で地域ごとの人口の推移が出ておりましたが、松任地域以外の地域は人口が減少している、そういう結果になっております。また、人口が増加している松任地域でも、宅地開発が進み、人口の集中している町会と町なかや周辺部の過疎が進んでいる町会がある、そういうふうに思います。

 市では、定住・子育て対策として、県と行っている三世代同居・近居促進事業があり、三世代が同居もしくは近居を奨励する、そういったものになっております。

 市外や県外に出た市民に対し、親と同じ町会にUターンしてもらうことは、過疎対策として大変重要なことではないでしょうか。しかし、この事業の補助金額が少なく、また、同一町内であっても、直線で2キロ離れていると対象にならないなど、不備も見られると思います。

 そこで、白山市独自でUターンを促進するということで、三世代同居・近居の対象を同一町会とし、現在、市外からなら30万円、県外からなら45万円の補助金を、白山ろく定住促進事業の補助額が100万円ですので、やはりそれ以上に増額をすればどうかなということを提案し、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) おはようございます。

 三世代同居・近居促進事業の対象を同一町会としてはどうか、また、補助金額を100万円以上に増額してはどうかとの御質問にお答えします。

 三世代同居・近居促進事業につきましては、子育て世帯と祖父母世帯が同居や近居をすることによって、より子育てしやすい環境の充実を図るために、石川県が平成27年8月に創設した制度であり、本市もこの趣旨に沿って、県と共同で実施しているものであります。

 利用者は、平成27年度で5件、今年度は11月末現在で12件の申請をいただいており、うち3件が県外からの転入者となっております。

 現在、県内19市町のうち、本市を含む14市町がこの制度を実施しており、そのうち近居の範囲を県の基準である直線距離で2キロメートル以内としているのは、本市を含め8市町、残りの6市町については、隣地に限るとしていたり、直線距離で50メートル以内や100メートル以内とするなど、県の基準よりもかなり厳しく設定している状況であります。

 また、補助金額については、県の基準である基本額30万円、県外からの転入者への加算15万円としているのは、本市を含め8市町、県の基準以下が3市、県の基準以上が3市町で、基準以上であっても若干の増額にとどまっている状況であります。

 以上のことから、本市の制度内容は、県内の他市町と比較しても同等もしくは同等以上であり、今後も県の制度基準に従って実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) この制度自体はいいんですけれども、やはり不備がたくさんあると思うんです。白山ろく地域の場合は、特に平野部に近いところはまだしっかり人が住んでいるけれども、奥に行くとやはり住まないと、そういう状況があります。

 白山市が定住促進でとっている制度で一番有利なものを使うということですから、白山ろく地域でやはり新築をしようと、近居をしようとしまいと、平野部に近いところで住もうが近居しようが、この制度は使えないと。新築の場合は、白山ろく定住の促進奨励金100万円がありますので、ダブりではこれは使えないということになるので、どこに住もうが100万円の補助は変わらないというようなことで、大変使えない事業になっているというふうに思うんです。

 2キロという直線距離ということですけれども、地域コミュニティーを守るという観点で、ぜひ白山市では、Uターンするなら同一町会に住みましょうと、その分、上乗せしますよという、そういう観点が私はあっていいと思うんですよね。

 特に、独身のときには実家で同居しているけれども、結婚をするときにどこに住もうかといったときに、地元、実家を離れるというパターンが大変多いです。そのときに、少し行政でそういうUターン、親の近くに住まいを持ちましょうと、そういったことを応援しますよと、そういうところをアピールする上でも、この三世代同居・近居のこの補助金を拡充するというのは、大変大切だと私は思っています。

 市長、どうでしょうか。県に上乗せは大変難しいという部長の答弁だったんですけれども、少し前向きに検討してみる、地域コミュニティーを守るために同一町会にみんなで住みましょうと、そういうアピールをする上でも大事なところだと思うんですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 山口議員の再質問にお答えします。

 この三世代同居・近居制度の目的というものは、核家族化が進む中で、離れて暮らしていた子育て世帯と祖父母世帯がより近くに住むことによって、子育て環境の充実を図るというものでありまして、町内会よりも距離というものを重視しております。

 町内会が違っても、距離的にはより近くなることも十分あり得ることや、新築に限らず、この制度は中古住宅の購入や増改築、リフォームに係る経費も対象としておりますので、他の制度との整合性ということもあります。そういうことで、同一町内会へUターンするからといって、それに対する補助金の増額というものは考えておりません。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 大変残念な答弁ですけれども、せめて上乗せを認めるというところで、一番有利な制度を適用ではなくて、上乗せしますというような、そんな感じにでもなればなというふうに思いますけれども、またぜひ、大変難しいということではございますけれども、検討していただければというふうに思います。

 それでは、森本富樫断層による地震について、何点か質問したいと思います。

 私は、昨年12月会議でこの地震のことについて取り上げまして、断層付近の公共施設の耐震化を訴えさせていただきました。その後、ことし4月に熊本地震が起き、森本富樫断層による地震も考えないといけないというような認識が随分広がったというふうに思っております。

 8月には、断層が通っています林地区において、公民館と老人会、真砂会の共催で、金沢大学の平松先生の学習会が開かれるなど、市民の関心は大変高まっているというふうに思っております。

 地震が起こることをとめることはできませんが、備えておいて被害を最小限に食いとめる、これが大切です。その備えの一つであります避難所運営について取り上げたいというふうに思います。

 まず、市では、森本富樫断層による地震により避難する人数は、2,180人と想定しておりますが、では、その避難住民は、どの避難所に避難するということになるのでしょうか。避難する2次避難所の想定を伺い、質問としたいと思います。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) おはようございます。

 それでは、森本富樫断層帯を震源とする地震による避難想定についての御質問にお答えいたします。

 避難者の人数につきましては、石川県が平成10年3月に公表いたしました地震被害想定調査によって想定したものであります。これによりますと、白山市の全体の避難者数につきましては、先ほど議員おっしゃられたように2,180人ということであり、その地域ごとの内訳といたしましては、松任地域で1,566人、美川地域で416人、鶴来地域で198人というふうになっております。

 しかしながら、この人数につきましては、旧市町村区域ごとに集計をしており、さらに細かい地区ごとの避難者数については示されてはおりません。

 こうしたことから、本市では、毎年、県市長会を通じまして、森本富樫断層帯の再検証と複合災害の予測調査について、県に実施してほしいということを要望しており、また、県のほうで地域防災計画を改正してほしいということもあわせて要望いたしております。

 そういうことで、今後とも引き続き、地震による被害状況予測を示す危険度想定調査の実施を強く県に働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 県が被害想定をなかなか更新しないというのは、先日の議員の学習会の中でも明らかになったところでございます。

 避難人数が出ていても、どこに避難するのか想定がないというのが驚きなんですけれども、ぜひ県のほうにも、我々も要望しますし、市のほうからもやはり要望して、どういったところに避難することになるのかという想定は、当然持っていないといけないというふうに思います。

 では、次の質問です。

 11月19日に、白山市鶴来支所主催で鶴来地域の防災講演会が行われました。その中で、明光小学校での取り組みが紹介されておりました。

 その内容は、明光小学校を2次避難所とする町会と学校と行政が避難所運営のための会議を開催し、避難所運営のマニュアルをつくるというものでした。

 いざというとき、どのように施設を使用し、誰が運営を担っていくか事前に相談し、決めておくことは大変重要です。森本富樫断層によって開設が想定されている避難所が私はあると思っていたので、こういう質問をしたんですけれども、どうも想定がないようですけれども、明光小のように、運営の相談が進んでいる市内の避難所は幾つあるのか教えてください。

 逆に、相談が進んでいない避難所については、どのように対応する予定でしょうか。

 防災講演会の参加者からも、他の2次避難所についても準備を進めてほしいという意見がありました。早急に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地域住民が主体となった避難所の運営につきましての御質問にお答えいたします。

 明光小学校では、これまで市、学校、町内会の3者により自主的に取り組み、その結果、学校以外の鍵の保有、施設利用計画の作成、備蓄品の配備等の成果を得ることができました。

 ほかでは、湊小学校でも現在、同様の取り組みを行っております。

 その他の避難所を一律に推進することは困難ではありますが、地域から御相談をいただいた避難所から、施設管理者へ協議を働きかけていきたいというふうに考えております。

 また、避難所によっては、異なる地区の町内会が集まるという施設もあり、新たな運営組織の立ち上げが地域にとって難しい場合もあります。そこで、取りかかりやすい形式として、白山市防災士協会と連携したグループワークを鶴来地域防災講演会で提案させていただきました。

 これは、過去の災害における避難所の事案を参考に、グループで解決策を話し合いながら、自分たちの避難所の運営マニュアルを作成する取り組みでもあります。

 作成したマニュアルは、今後、地域で訓練や改善を行うための土台として活用ができ、他の地域のモデルになるというふうに考えております。

 さらに、防災訓練を定期的に実施していただいている地区につきましても、訓練の内容を徐々に避難所開設・運営に移行いたしております。訓練の事前協議等の機会を利用しまして、施設管理者との連携を強化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 断層に近いところの避難所は、当然開設が予想されます。市内にはたくさんの2次避難所がありますけれども、やはり平松先生の話では、今起きてもおかしくないという、そういう状況だということで、やはりそういう想定されている断層に近い避難所は、スピード感を持って取り組むことが必要だと思うんですけれども、市長、その辺はどうでしょうか。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 確かにこの断層帯は、かなり確率は高いと、30年で起こる確率が熊本地震よりも多いという状況でもあります。ということで、今ほど言われました、いつ何どき起こってもおかしくない、そういった危険な断層帯であるということをまずは市民の方に広く周知し、認識した上で、あそこに近いところに住む住民の方については、避難所での運営、そういったことに協力していただきたいということも周知を当然していかなければならないということで、今後とも防災士会、そういった形の協力も得ながら、周知に努めたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 明光小学校が林地区と舘畑地区で2つの地区の町会が顔合わせをして行うという紹介もありました。地元に任せているだけで、これが進むというふうには思えません。やはり、市からの働きかけ等々が絶対必要だと思うんです。

 講演会に参加した町会長の皆さん方は、うちのところは鶴来高校が2次避難所になっているけれども、どうなんだと、そういう質問が出ておりました。やはり切迫した問題だという意識をかなり講演会に参加した人は持ったというふうに私は思います。

 危機管理課のほうの人員を多少厚くしてでも、早急に取り組むべきというふうに思うんですけれども、市長、もう一度お願いします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) こういった防災の関連につきましては、市としても働きかけてはおるつもりでありますし、また、そういった理解をしていただく皆さんのおかげで、こういった大規模な訓練、そしてまた内容も充実していくということがあります。

 そういう意味では、地域の皆さん方にも、この避難所の運営の問題とか、そういった重要性を含めてこれからも呼びかけて、そして、そういった訓練を通じて、いざ、まさかのときには、ちゃんとできるようにやっていきたいというふうには思っております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 熊本地震の際には、やはり熊本は地震が起こらないというふうにたかをくくっていまして、そういった準備に、東日本大震災の教訓が本当に生かされなかったというような報道もありました。ぜひとも、しっかりとした備えをお願いしたいというふうに思います。

 そういった地域住民あるいは学校、行政が入る、そういう会議を運営していく、そういったところで、行政側の会議を仕切るというか、そういった能力、行政職員の能力について質問したいというふうに思います。

 先ほど言ったような避難所運営のための会議などで市職員が会議を仕切っていく、そのときに必要となる能力の一つがファシリテーション能力ではないかと思います。

 ファシリテーションとは、会議、ミーティング等の場で発言や参加を促し、話の流れを整理し、参加者の認識の一致を確認する、あるいは合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働を促進させる、そういう能力の一つというふうに言われております。簡単に言うと、うまく会議を進めるために大切なスキルということになります。

 また、会議だけでなく、市民に対する窓口での対応、本当に困っていることを聞き出す、そういったときにも、このファシリテーション能力は必要不可欠というふうに言われています。

 しかし、市が主催する会議の様子や窓口での対応を市民の方から伺うと、市職員のファシリテーション能力は決して高くないというふうに思います。

 ファシリテーション能力アップの研修を積極的に行い、市職員にファシリテーターの資格を積極的に取得する、そういったことを要望し、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 市職員のファシリテーション能力についての御質問にお答えいたします。

 ファシリテーションとは、会議の進行役として議論を円滑に進め、合意形成に導くかじ取り役を行うことであり、その際に必要な能力は、仕切る力よりも引き出す力であります。会議の中で、より多くの建設的な意見を引き出し、納得感のある合意の形成を図る重要な役割を担うものであります。

 この能力を学ぶ場として、市民参加と市民協働による会議の手法を理解するため、昨年度は企画課主催で市民協働によるまちづくり職員研修を2回開催いたしております。その中で、ワールドカフェという手法を用いまして実践体験をしております。この研修会に参加した職員からは、進行役の重要性を深く認識し、有意義だったという意見も寄せられました。

 さらに、来年早々には、単に会議の進行技術の習得にとどまらず、協働の場づくりに向けて、対話を通じた引き出す力や人脈づくり、あるいは多様な視点づくりを学ぶ研修も企画しております。

 参加者の主体性を育み、全体としての力を引き出し、問題解決や合意形成、コミュニケーションの活性化に役立つ能力であるファシリテーションを学ぶことは重要であるというふうに認識しており、今後も研修を継続してまいりたいというふうに考えております。

 次に、議論の導き役となるファシリテーターの資格取得についてであります。

 資格がなくても、その役割を学び、研修等により向上していくことができるので、現時点では資格取得までは考えてはおりません。

 今後も、市民協働のまちづくりを進める上でも、こうした資質は重要であり、能力の向上や人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ファシリテーターの資格を持っている人が市役所の開かれる会議を見て、何だこれはと、私ならもっとこういうふうにやっていけるのにという感想を後から私は聞きました。

 再質問なんですけれども、例えば市職員が自主的にファシリテーターの資格を取りにいく、そういった際の費用を少し補助してあげる、そういったことはどうでしょう、お考えではないでしょうか。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど答弁させていただきましたけれども、来年度早々にでも、NPO法人日本ファシリテーション協会に属する大学院の准教授の方ですけれども、講師にお呼びしまして職員の研修も行います。基本的には、市職員の能力の底上げをしていくということを考えております。

 その上で、それだけでは十分ではないということであれば、もう少し個人的にそういった資格を取りたいという、そういった職員が出てくれば、その取得に関する費用の補助についても考えていきたいというふうに考えております。当分の間は、研修による職員全体の底上げをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 市側が原案を持っていて、それを粛々と進めていくのが会議であるみたいなところが、やはり私は少し感じております。部長言われたとおり、会議に参加した人の意見を引き出して、いいものをつくっていく、そういった感覚で会議を仕切っていくということがすごく大事だと思いますので、ぜひそういった研修をさらに積んでほしいと思います。

 では、次の質問です。

 先ほどの北嶋議員から公民館の話がありましたけれども、私も公民館について1点質問させていただきます。

 市は、老朽化した公民館については、今後、建築年度の古い公民館の長寿命化を図りながら、適宜改築の必要性を検討していくということで、8月会議に岡本議員の質問の答弁としてそういうものがありました。

 しかし、老朽化していなくても、活動のための場所のない公民館が存在します。公民館条例第8条に使用料の規定がありますが、河内公民館と白峰公民館には貸し出す場所がなく、記載がない、そういう状態になっております。すなわち、公民館として活動の場所を持っていないということになります。

 この状況を解消することが、老朽化した公民館の改築よりも私は先ではないかと考えますが、市の見解を伺います。



○議長(村本一則君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) おはようございます。

 活動場所のない公民館についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の河内公民館及び白峰公民館につきましては、それぞれかわち保健センター、そして白峰福祉複合施設カルテットの一部を公民館として利用している現状であります。

 河内公民館につきましては、保健センター内に公民館活動を行うことができる機能が十分にあり、河内小学校の体育館や吉岡園地なども有効に活用しております。

 さらに、新しい河内小学校の体育館は、地域開放型の施設となります。今以上の活用が見込まれております。

 また、白峰公民館につきましては、白峰コミュニティホール、白峰地域交流センターを利用している状況であります。

 どちらの地域の施設も1カ所にまとまっているわけではありませんが、まずは、地域内の既存施設と連携をとりながら、有効活用して公民館活動を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) それでは、河内公民館と白峰公民館が使っている場所、施設は耐震化されていますでしょうか、再質問です。



○議長(村本一則君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 耐震化ができているかということでございますが、まず、白峰のカルテットにつきましては、平成2年の建設時に耐震化されております。

 それから、河内の保健センターにつきましても、耐震化が完了しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 白峰公民館が使っている活動場所で、耐震化されていないところはありませんか。再質問です。



○議長(村本一則君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 まず、白峰公民館がよく使っております白峰コミュニティホール、それから白峰地域交流センターにつきましても、耐震化してあるということでございます。

     〔2番議員「交流センターもしてあるの」と呼ぶ〕



◎教育部長(松田辰夫君) はい。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 旧の白峰村役場は耐震化されていないと思うのですが、わかりました。

 では、次の質問です。

 小・中学校向け表彰制度についてお聞きします。

 2年前に、本市では文系の表彰制度が大変充実しているが、それに比べ、理系の表彰制度がないということで質問したところ、ライン賞を設立し、表彰していくという答弁でございました。

 これまで3回、ライン賞の表彰を行っておりますが、応募が少なく、まだまだ定着していないという感じを受けます。

 その1つの原因としまして、応募資格が化石、地質、地理に対してということであり、理系分野全体が応募対象になっていないことが挙げられます。

 ライン賞の対象を科学全般に拡大すると、もっともっと児童・生徒の興味・関心を引くのではないでしょうか。そして、より充実した理科教育になっていくのではないかと思います。ライン賞の対象の拡大を要望し、質問とします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 理系の表彰を充実するため、ライン賞の対象範囲を拡大してはとの御質問にお答えいたしたいと思います。

 ライン賞は、ライン博士を顕彰するため平成26年度に創設し、ことしで3回目となります。

 1回目は14点、2回目は10点の応募と少なかったために、今年度の募集において、ライン賞は教室の中で完結する研究ではなく、フィールドワークを重視した、地域に根差す賞であるということを強調し募集した結果、応募数は22点に倍増したところでもあります。

 桑島の化石壁の発見者であるライン博士は、本来、地理学者でありますので、今のところ生物や化学は、応募の対象としてはおりません。

 いずれにいたしましても、生物や化学まで、その対象を広げることにつきましては、ライン博士の顕彰の意味合いを含め、十分考慮する必要があるということでもあります。

 また、今月19日に開催予定のライン賞の選考委員会がありますので、その席で委員の皆さん方にこのことにつきまして、意見を聞きながら十分検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 金沢市には高峰賞という理系分野の賞があります。金沢市の中学校時代に、大賞の高峰賞を目指してちょっと頑張るみたいなところを感じておりました。また、そういった賞が白山市でもできればなということを期待しております。

 では、次の質問です。

 教育予算の拡充ということで、学習権の保障ということで、本市が行っております給付型の奨学金制度の拡充を求めたいというふうに思います。

 毎年5名の枠があるため、年によって基準が変化しているというのが現状ではないでしょうか。同じ程度の学力、同じ程度の収入があっても、年によって奨学金が当たる家庭と当たらない家庭が出てくるというのは、不平等ではないでしょうか。3年運用して状況もわかってきていると思います。大体毎年20名前後の方が申し込んで、そこから5人程度に絞っていくということになっていると思います。

 不平等をなくすために、一定の基準をつくり、その基準を満たす生徒には奨学金を給付する、そういうふうにすべきと思いますが、市の見解を求めます。

 また、特別支援教育支援員につきましても、ことし2名増員し、47名としましたが、各小・中学校からの希望人数は69名と聞いております。まだまだ不足しております。きめ細かな指導の実現のために、各小・中学校の希望人数の配置を求め、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 御質問にお答えします。

 まず、本市の高校生を対象とした奨学金支給事業についてであります。

 この奨学金は、優秀な学力を有するが、家庭の経済状況で高校への進学が難しい生徒を支援するために創設したもので、学力に加え、生徒の世帯状況、学校での活動状況、学校からの推薦調書等を審査の対象とし、支給審査会で審査・決定をしているものでございます。

 一般の奨学金は、卒業後に返還義務がある貸与型でありますが、本市の奨学金は、返還を必要としない給付型であります。

 また、この制度創設の際には、県あるいは教育関係機関、また周辺自治体などのさまざまな奨学金を参考にして、制度設計を行ったところであります。

 したがいまして、税を活用した給付型であること、あるいはほかの奨学金と比較しても相応の内容であること、これらを踏まえますと、現行の基準は維持したいというふうに考えております。

 次に、特別支援教育支援員についてであります。

 特別支援教育支援員につきましては、平成25年度に32人、翌平成26年度に38人、平成27年度には45人、そして今年度は47人を配置いたしております。

 残念ながら、普通教室での支援を必要とする児童・生徒は、年々増加傾向でございます。来年度につきましても、普通教室内の教育環境を維持するため、引き続き、現場との調整をしっかり図った上で、適正な配置に努めていきたいというふうに考えております。

 あわせて、この特別支援教育支援員につきましては、児童・生徒に、より効果的な援助を行えるよう、学校訪問あるいは校内研修において指導・助言を行い、資質の向上を図っているところでございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 奨学金につきましては、設立した後、同じような質問をさせていただきました。その際に、金沢市のように基金等をつくって、それを財源にしていったらどうですかというような話もさせていただきました。

 ふるさと納税等がことし大変たくさんあります。そういった中で、教育に使ってほしいというような、そういう納税者もいるのではないでしょうか。何かそういう基金をしっかりとつくって、この奨学金制度を支えていくというような観点はないでしょうか。再質問です。



○議長(村本一則君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 基金という考え方は、非常によろしいのかなというふうに思います。今議会にも、相川基金というのをお願いしております。そういった大きな基金の財源なりがあれば、そういったことも視野に検討すべきかなと思います。

 基金として一番いいのは、その利ざやというか、利益を運用していくのがベストな本来の姿でありますが、それだけの財源をなかなか集めるのも難しい側面はあります。

 したがいまして、少し勉強なり、そういった皆さんの意思があるのかも確認をした上で、今後検討していきたいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ふるさと納税が大変ことしは好調だというふうに聞いているんですけれども、たしか納税で、こんな目的に使ってほしいというようなことを聞いていると思うんですけれども、教育部門も結構あるのではないかなと思うんですけれども、再々質問です。



○議長(村本一則君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) お答えいたします。

 ふるさと納税の寄附の趣旨は、向こうから寄せていただくシステムにはなっておりますが、細部までのことではなくて、ある程度大まかな内容での使途を指示していただいておりますので、もし必要ならば、そういったもっと細かい欄の御要望も聞く必要があるのかなと思います。その辺はちょっと検討させてください。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 税収も大変苦しい中でやりくりをしていく、でも、個に応じた、あるいは貧困対策というところでお金は必要だ。そういった中で、そういう基金をつくっていく、特にふるさと納税については、外からいただくお金でそういったものに十分活用できるんじゃないかなというようなことも思っていますので、よろしくお願いします。

 では、次の質問です。

 10月30日に開催されました市の国際交流協会の日本語部会勉強会に参加しました。そこで、日常生活では日本語に不自由しなくても、学校では日本語が理解できず、困っている帰国子女や国外からの移住の子など、いわゆる「外国につながる子供たち」がいることを学びました。生活言語能力があっても、学習言語能力がないということです。そして、本市にも、そういう意味で困っている外国につながる子供たちが居住しているということを知りましたし、そこを埋める体制をきちんと行政側が保障する、そういうことが必要だと痛感いたしました。

 金沢市では、学校に日本語教室を開設しており、対応しております。本市でも学校現場で日本語教室の開設をすべきと考えますが、見解を伺います。

 また、小学校だけでなく、中学校にも通級教室が欲しいという声を耳にします。あわせて、中学校の通級教室の開設を求め、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 個に応じた教育の推進について、2つの質問がございました。

 まず、日本語教室の開設についてでございます。

 現在、本市には、日本語指導を必要としている外国からの転入児童・生徒が数名おります。

 金沢市では、日本語指導を必要としている外国からの転入児童・生徒は、ことし5月現在の調査で本市の10倍以上おり、日本語教室のニーズが非常に高いと言えます。

 本市においては、授業の日本語がわからない児童・生徒に対し、いきいきサポーターなどの現在行われている制度を活用しながら、対応を充実させていきたいと考えております。

 次に、中学校の通級指導教室の開設でございますけれども、本市では、小学校低学年時のニーズが多く、来年度についても、新1年生の通級指導教室の利用が増加する見込みでありますので、中学校より、まず小学校の通級指導教室の増設を優先して考えていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 中学校の日本語教室、今、数名いることはつかんでいるということです。そうであるならば、県教委のほうに、その開設の条件を緩和しろというような要望をすべきだと思うんです。どうもその開設の条件に満たないから、開設の要望ができないんですというふうな答弁に聞こえるんですけれども、そういった要望はしているのでしょうか。

 やはり一人一人を大切にする、個に応じた教育をやっていくのだという意味で、県の教育委員会にそういう開設を、少人数でありますけれども、いるんだということで、そういう要望をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほどの質問ですけれども、通級教室にしても、20人という、そういった人数の子供がいれば、教室を開設するという県の考え方です。

 ただ、白山市にも、そういう帰国子女がいるわけです。日本語に困っている子供もいますので、また、県のほうには要望していきたいと、このように思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 日本語教室にしろ、通級教室にしろ、県教委のほうが開設をするかしないかという決定権があるということは聞いております。その条件がやはり高過ぎると、白山市に応じて、白山市はこれだけの人数はいないけれども、要望があるんだということをぜひ要求していってほしいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 6月から本市では、各小・中学校において教職員の出退勤記録簿を導入しました。教職員の勤務時間管理が一歩前進したというふうに思っております。

 しかし、教職員からは、この記録簿がどのように生かされるのかという疑問の声があります。ただ勤務時間を記録するだけが目的ではないと思いますけれども、委員会として、この記録簿の導入の意義をどのように考えておりますか。見解を伺い、質問とします。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 出退勤記録簿の意義についてお答えいたします。

 本市は、ことし、出退勤記録簿を作成し、記録を開始いたしました。

 その意義については、管理職は、教職員が業務の負担過重等によって、健康を害することのないよう配慮すること、このことを目的として考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) きちんと時間管理を進めていこうということで、まだ不備はあると思うんですけれども、一歩前進かなというふうに思っております。

 では、次の質問です。

 では、そういった出退勤記録簿の意義があるのであるならば、業務量が多いと、多忙化しているという学校現場において、きちんとそのデータをもとに、どうしたら減るのかという議論をする必要があるというふうに私は思います。各学校でそういった話し合いが持たれているでしょうか。

 各学校には、衛生委員会がある学校もありますし、衛生推進者という方がいらっしゃいます。しかし、実際のところ、学校現場ではこれは機能していません。

 衛生委員会や衛生推進者を中心に、多忙化解消の話し合いを持つように、市教委として指導すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 また、市の教育委員会で行っています学校衛生委員会についても、超勤の結果の報告だけでなく、どうすれば超勤を減らすことができるのかという話し合いの場にすべき、そういうふうに思います。

 以上、出退勤記録簿の有効活用を求め、質問したいと思います。

 あわせて、そういった会議において出てきた意見については、やはり真摯に受けとめて、これは削減できないという前提条件をつけずに、柔軟な対応をすべきというふうに思います。市教委の見解を求め、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 教職員の出退勤記録簿の有効活用についての質問、3つばかりございました。

 まず、各学校の衛生推進者を中心とした超勤時間の削減の検討についてお答えいたします。

 出退勤記録簿の活用については、管理職に対して記録簿の結果を踏まえ、労働安全衛生法に照らし、個人面談の実施や事務負担軽減について、各校で取り組むよう校長会議で周知いたしております。

 つきましては、各校において、衛生推進者や衛生管理者が中心となり、労働安全衛生管理体制づくりの取り組みが一層活性化するよう指導してまいりたいと、このように考えております。

 続いて、学校衛生委員会での取り組みについてでございますけれども、学校衛生委員会は来年2月に開催予定でございます。その際は、出退勤記録簿の活用についての項目を設定し、超過勤務削減について検討してまいりたい、このように考えております。

 また、学校衛生委員会で出てきました超過勤務削減の意見を反映し、教育委員会といたしましても、教職員の業務の負担過重の解消について取り組んでまいりたい、このように思います。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 先ほど学校現場で衛生委員会があったり、あるいは衛生推進者、教頭先生がなることが多いと思うんですけれども、衛生推進者がいても、それが機能しないと、していないと。それは、学校現場で超勤をどうやったら減らせるかというようなところの工夫というものがほとんどできない。これをやれ、この文書をつくれ、これをつくれということの業務量がいっぱいいっぱいになっていると。その業務が終わった後、教材研究がある。教材研究をやる時間がない先生は、家へ持って帰ってやる。そんなことで、超勤が物すごく常態化している状況にあります。

 学校現場で機能するように指導していくということで話があったんですけれども、何か具体的にこうしていくんだというようなことがあるでしょうか。私は、やはり委員会がその学校へ行って、入ってちゃんと聞いて、委員会としてこれをやめましょうと、やはり決定者がそこに行かないことには話にならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。再質問です。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 具体的な取り組みというお話がございました。

 山口議員から冒頭で電通のお話もございました。きょうは、朝日新聞の件も出ておりました。

 私も、ちょっと古い本ですけれども、ビジョナリーカンパニーという本を読みました。存続する会社、10年、20年ではありません。約50年から100年存続する会社、そういった会社は、やはり何といっても、会社のために人があるのではない。社員のための会社という、そういう精神というか理念を持った会社が長く続いていると。

 そういった観点からも、やはり教職員、子供も大切ですけれども、教職員もやはり大事な人材です。そういった人たちが健康を害することのないよう、私も取り組んでまいりたい、そのように思っております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 委員会の体制としまして、何か委員会でこういうことをふやしたら、何か別のものを減らしていくということをこれからやっていかないと、学校現場はいっぱいいっぱいで、もう容器の水があふれていて、その中に水をどれだけ入れても、あふれるだけだと。もう教員の許容量をオーバーする業務量をさせているという認識がないと、私はだめだと思うんです。

 教育長も今、大変いいことを答弁で言われました。私もそのとおりだと思います。ですから、ぜひとも、何かふやしたら、こういうことをやれと教育委員会がやらせる、そういったことがふえたならば、それ以上のものを減らしていく、そういったことがぜひとも必要だと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほどの質問ですけれども、業務量の削減ということで、今年度も幾つかやりました、断行しました。例えば、教育センターの研修講座、これを半分近く減らしました。あるいは、授業評価と、そういったものもなくすようにしました。とにかく減らせるものは減らす、削減する、そういったことで取り組んでおりますので、今後も、削減できるもの、そういったものは積極的にやってまいりたい、そのように思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 減らす努力をぜひしていってほしいというふうに思いますが、ことし、いろいろふやしていますよね。例えば小学校3年生の漢字テストを国語と算数のテストに変えるとか、適応問題を入れるとか、やはりふやしていますよね。

 だから、ふやしたならば、その分減らすのやと。だから、そういったものをふやしますと、そのかわりこれを減らしますということをやはり教職員にその都度示していかないと、もういっぱいいっぱい。さらに漢字テストだったものが国語と算数のテストになったぞみたいな、現場はやはりそんな反応になってしまうんですよ。

 やはりその都度出していく、要するに提案するときには、これを減らすからこのことをふやしますと、追加しますと、そういう提案じゃないとだめだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今のは一増一減というお話かと思います。おっしゃるとおりでございますので、今後もそういうふうに取り組んでまいりたいと、そのように思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひ市教委としてやれるところはやっていってほしいと思いますし、ある意味、県教委の求めているものまでやらなくてもいいというような対応をしないと、業務量は減らないと思います。

 例えば週案であったり、指導案であったり、県教委がここまで求めているから、そこまでやってくださいということで、もう業務量がどんどんふえていっているので、ぜひそういったところも委員会の内部で検討してほしいですし、しっかりと教員を守っていくと、財産であると今、教育長の答弁がありました。そのとおりです。このままやっていきますと、本当に学校の今のシステムが回っていかなくなるんじゃないかということを私は大変危惧しております。一例として講師不足、学校の教員になりたいと思う人がだんだん減ってきている、これは大変ゆゆしき問題だというふうに私は思います。

 現場をあずかっている教育長はよくわかっていると思います。県教委には、やはりそういった認識が大変薄いように私は思いますし、市教委からも県教委に業務量をどんどん減らしていかなければだめだという発信をぜひお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君の質問は終わりました。

 次に、清水芳文君の質問に移ります。

 17番、清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 微妙な時間でございますから、ちょっと早口になるかもしれません。また、きのうの安実議員また宮岸議員と重複した質問もございます。時間があればと思いましたが、きょうは新聞報道もございましたので、1の1の国際交流サロンの問題、そして8番の高齢者運転免許の自主返納事業については質問を割愛させていただいて、早速、質問に入りたいと思います。

 本年10月、市民交流センターで開催されました「平和の文化と希望展」、山田市長、村本議長初め、多くの市民の方々に御来場いただきました。

 平和の文化とは、また、子供と高齢者に焦点を当てた展示パネルには、少子高齢化社会が抱える課題が示されており、希望に満ちた未来をつくるために、私たち一人一人に何ができるのか考えさせられました。

 今回は、このパネル展示が提示する課題について、白山市の取り組みをお尋ねいたします。

 まず初めに、平和の文化と国際交流事業についてであります。

 パネル展示では、平和の文化について、「平和とは、単に戦争や武力紛争がないことではない。一人一人の命の尊厳や安全を脅かす全てのものが平和の対極にある。平和の文化とは、生命の尊厳を守る、非暴力、対話と理解、平等、多様性の尊重、協力と連帯など、平和を築くための価値観、態度、生き方をいう」とのことでありました。

 平和を築くための対話の切り口として、「ふるさとは地球、国籍は世界、民族は人間」という考え方があります。このふるさとは地球、国籍は世界、民族は人間という考え方で、同じ方向を向いて対話ができれば、平和への理解も共有できるのではないかと考えます。このことが平和の文化につながると私は考えております。

 そこで、2点目のほうに移りますが、再来年4月開設予定の金沢高専白山キャンパスでは、外国人教員を増員しながら、2年の全寮制を終えた後の高専3年生を1年間、ニュージーランドなどに留学させる計画であると聞きます。高専とタイアップできる新たな国際交流事業に取り組むことができるのではないかと期待しております。

 質問は、このタイアップできる新たな国際交流事業について、市長の御所見をお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 金沢工業高等専門学校白山キャンパスとのタイアップできる新たな国際交流事業についての御質問にお答えいたします。

 同白山キャンパスにつきましては、2018年4月の開校を目指し、1・2年生約180人が全寮制のもと、数学や物理、化学など理系科目を英語で学ぶオールイングリッシュのキャンパスと伺っております。

 3年生になりますと、ニュージーランドにある提携校の国立総合専門学校オタゴ・ポリテクニックへ1年間留学して、グローバルに活躍する人材育成について重点を置いていくというふうに伺っております。

 先般行われました11月7日の地鎮祭におきましても、泉屋利郎理事長は、「教育面で世界をリードする施設にしたい」というふうに挨拶をされたところであります。

 市とのタイアップ事業につきましては、現段階では全く未定でもありますが、グローバルな視野に立った学術機関が地域に開かれることで、大きな波及効果が生まれるものと期待するところであり、本市といたしましても、学校と連携を密にしながら、今後どのような連携事業が可能か、調査・検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 私も以前、これは松任地域の話でしたが、グローバル社会に対応できるような、英語教育を中心とした専門学校を設置したらどうだということを提案したことがあります。この金沢高専の白山キャンパスは、本当に全国からそういった希望を持った生徒が集まってまいります。また、国際交流事業に寄与できるような、また白山市ともタイアップできるような事業の推進をお願いしたいと思います。

 続いて、白山市の子供施策について3点お尋ねいたします。

 まず初めは、子供の貧困問題についてであります。

 パネル展示では、「子供は未来の宝であり、その子供たちが輝く社会を目指す」とありました。私が特に目にとまったのが、子供の貧困、虐待、いじめなどを取り上げておりました「子供たちからのSOS」というコーナーでした。

 まずは、子供の貧困問題についてであります。

 子供の貧困と聞くと、アフリカや中東など、政治的に不安定な国であったり、日本とは逆に人口が急増している国を思い浮かべます。日本では、このような社会全体ではなく、生まれてくる環境を選べない子供を含む世帯の貧困の問題であり、現在、6人に1人が貧困状態に置かれているとのことでした。

 特にひとり親世帯の5割強が貧困に苦しんでおり、教育や職業選択などで大きな格差が生まれ、貧困の連鎖を生みやすくなっております。政府は2013年6月、こうした子供の貧困の連鎖に歯どめをかけることを国の責務とする、子どもの貧困対策法を制定いたしました。

 白山市では、これまで健診や医療費補助、さまざまな保育施設など子育て支援に取り組み、放課後児童クラブの充実や就学援助、各種教育相談にも取り組んでまいりました。また、本年スタートしたこども食堂も貧困対策の一環と思われます。

 そこで、白山市の子供を取り巻く貧困の状況と子供貧困対策の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 子供の貧困問題についてお答えいたします。

 白山市の子供を取り巻く貧困の状況についてでございますが、本市の就学援助におけます要保護者と準要保護者は、小・中学生全体の約16%を占めております。

 また、ひとり親家庭などにことし8月に実態調査をいたしたところ、「ひとり親になって困っていることは何か」という質問に、「生活費の不足」を挙げている家庭が半数を超え、経済的に恵まれないと思われる低所得者世帯の方が多くいることがうかがえました。

 貧困対策につきましては、市では、子供の将来がその置かれた環境によって左右されないように、これまで医療費の窓口負担の無料化、学習支援としての入学支度金の支給や就学援助、高校生への奨学金の給付、ひとり親家庭への学習ボランティアの派遣、こども食堂事業などを実施いたしているところでございます。

 また、貧困の連鎖の防止を図る観点から、生活保護受給者世帯の中学生に対して基礎学力の向上を図り、高等学校進学の重要性を周知・支援するために講師を派遣し、学習支援及び進路指導を行っております。

 また、保護者の経済的自立を促進するための就労の支援事業の周知も図っており、今後とも継続的に進めてまいりたいと考えております。

 これからもひとり親家庭を中心として、生活や教育状況、保護者の就労状況などを面談などにより聞き取り、実態の把握に努め、事業の改善と充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次に、虐待問題についてであります。

 2000年5月、児童虐待防止法が施行され、全国で児童虐待に関する対応が進められましたが、一向に虐待はふえ続けているのが現状であると考えます。

 パネル展示では、虐待で最も多かったのは、大声で叱ったり、脅したり、恐怖を与える心理的虐待の38.4%、次は、殴る、蹴るの身体的虐待で32.9%、次は、育児放棄や育児拒否などのネグレクトで26.6%、次に性的虐待の2.1%でありました。また、加害者で最も多かったのは実母の54.3%、次に実父の31.9%、その他の順でした。

 また、虐待を受けている子供は、自分は悪い子だからと愛されていない自分を責めることもあり、子供の身近にいる人が子供の訴えに耳を傾け、助けを求める声に敏感に反応することが求められていると感じました。

 また、孤立し、追い詰められている親もいると思います。相談事業など親への対応を充実させるとともに、個別のピンポイント対策だけでなく、横の連携を図ることが虐待防止につながると感じました。

 白山市の児童虐待の現状と対策についてお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 白山市の虐待問題についてお答えいたします。

 本市の児童虐待の現状につきましては、虐待に関する見守りが必要な件数が平成27年度は145件、平成28年度10月現在でございますが、152件となっており、全国と同様に増加傾向にございます。

 虐待の種別では、身体的虐待が38%、心理的虐待が13%、ネグレクト、いわゆる育児放棄でございますが、49%となっており、特にネグレクトの増加が顕著になっております。

 なお、虐待者は、実母が70%、実父が28%となっており、被虐待者につきましては、乳幼児が51%、小学生が36%、中学生が10%、高校生等で3%ということで、乳幼児が全体の半数を占めております。

 児童虐待の対策といたしましては、平成17年に子供を守る地域ネットワークとして保健機関、学校、警察、医療機関などを構成メンバーとする要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、通告があった場合には、受理会議後、調査を行い、関係機関でケース検討会を開催し、援助方針を立て支援するなどの取り組みを進めております。

 また、子供にかかわる職員研修会を開催し、関係職員の資質の向上を図っているほか、市民に対し子育て講座を開催し、親子のかかわり方や虐待防止に関する啓発・情報提供などを行っております。

 今後につきましても、より一層、地域や関係機関との連携を図り、児童虐待の発生予防・早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次に、いじめ問題について質問いたします。

 パネル展示では、「いじめは特別なことではなく、いつでも、誰でも、どこにでも起こり得るとの認識が必要である。時として、加害者と被害者の立場が入れかわることがある。また、適切な支援があれば、子供自身が問題解決へ立ち向かうこともできる」として、当事者の子供自身が声を上げる勇気を持つこと、そして、周りの大人は、その声を敏感に受けとめ、素早く対応することが大切であると指摘しておりました。

 2013年6月、公明党の主導でいじめ防止対策推進法が施行されましたが、いじめが原因で起きるさまざまな事件、被害者の不登校や自殺問題などが後を絶たず、厚生労働省は10月に有識者会議を開き、対策強化の議論を開始いたしました。

 いじめ問題の鍵は、いじめっ子が1%で、いじめられっ子が21%、残りの78%は日和見主義者であることであります。その日和見主義者の中には、おもしろがって見ている子と、見て見ぬふりする子がいます。また、ワイドショー的に1人の被害者を集中的に攻撃することによって、被害者を孤立化させ、ついには自殺に追い込むというケースに発展することがあります。その解決の鍵は、小さなことや小さな声を見逃さない、早期発見と早期対応が不可欠であり、一人一人に寄り添った対応が大切であります。

 また、子供たちが一人一人の個性を尊重し、認め合い、全てを肯定的に包み込むような社会、ありのままに輝ける環境づくりが大切であると考えます。

 白山市では、白山市いじめ防止基本方針を踏まえ、市内の全ての小・中学校においていじめ防止基本方針が策定され、総合的かつ効果的にいじめ防止対策に取り組んでおります。

 白山市のいじめの現状と対策について、教育長の御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 白山市のいじめの現状と対策についてお答えいたします。

 初めに、いじめの現状ですけれども、今年9月に行った中間状況調査では、認知件数は28件、昨年の同時期より5件減少いたしました。

 いじめの認知件数が減ったことは、決して悪いことではありませんけれども、文部科学省では、認知件数が少ないことは、教職員がいじめを見逃していたり、見過ごしていたりするのではないかと考えるべきとの見解をあらわしています。

 白山市といたしましても、いじめを積極的に認知し、早期に対応するよう各校に指導しているのが現状でございます。

 次に、いじめの対策でありますけれども、未然に防止することが大切であります。

 ある調査の結果では、自分が他人から必要とされている存在だと感じた子供は、いじめをしなくなるということです。このような気持ちを持たせられる機会を学校で意図的につくり、児童会や生徒会活動を活性化させ、子供たちみずからがよりよい学校づくりに参加するなど、魅力ある学校を目指していくことを未然防止策として各校に指示をいたしております。

 また、仮にいじめが起きてしまったら、学校は、早期に発見し対応していくことが大切であります。そのためには、日ごろから教師が子供をよく観察し、子供や保護者が学校に相談できるような関係をつくっていく必要があります。

 定期的に行っているいじめアンケートでは、困っていると書いた子供の声を教師が真剣に受けとめ、各校のいじめ防止基本方針に沿って組織的に対応するよう、学校に指示をいたしております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 子供に関して、3点質問させていただきました。貧困と虐待はふえているようですが、いじめは減っているという話でしたが、いずれもほっておけば、連鎖ということが考えられるなというふうに感じております。

 なかなか声を上げづらい子供の立場を考えると、本当に周りの人たちがいかにアンテナを張って気づくか、そして、またそれに対応できるかということが大事だろうなというふうに感じております。

 続きまして、高齢者施策について、2点お尋ねいたします。

 まず初めは、地域包括ケアの取り組みについてであります。

 パネル展示では、日本の平均寿命は、1960年から2013年までの50年余りで、男性は65歳から80歳、女性は70歳から87歳へと飛躍的に延びましたが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命は男性は71歳、女性は74歳でありました。

 言うまでもなく、平均寿命を延ばすことではなく、健康寿命を延ばし、不健康期間を減らすことが重要であり、そのためには、早い時期から健康な生活習慣を確立し、健康増進、発病予防という1次予防の生活をすることが大切であります。

 白山市では、株式会社タニタと連携した健康づくりはくさんタニタ健康倶楽部が健康寿命を延ばす活動としてスタートいたしました。しかし、現実は、70歳を過ぎると、ほとんどの人が、持病がある、病院へ通っている、薬を服用しているなど不健康状態であり、中には要介護や寝たきり状態となり、自立した生活を送ることのできない人もおります。

 さて、広報はくさん12月号に、地域包括支援センターを紹介する記事が掲載されております。白山市では、明年4月より、7カ所の地域包括支援センターが中心となった地域包括ケアが行われることになります。高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、今後の活動が期待されます。

 また、先月、福留南一丁目で介護予防サロンが古民家を活用して開設されたとの新聞報道がありました。地域活動の核となります地域ふれあいサロンは、現在、市内に80カ所ほどあると聞きます。地域包括ケアを推進する上で重要な役割を持つと考えます。

 そこで、明年開設される地域包括支援センターの役割と地域の団体、例えば地区社会福祉協議会、民生委員や福祉推進委員、公民館や町内会などとどのように連携していくのかお尋ねいたします。

 また、地域ふれあいサロンの充実・拡充についてもあわせてお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 地域包括ケアの取り組みについてお答えいたします。

 地域包括支援センターにつきましては、高齢者の暮らしを地域で支えるための拠点であり、介護だけでなく、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に高齢者とその家族を支える、地域の相談窓口という役割を担っております。

 これまで本市では、直営の地域包括支援センターを福祉ふれあいセンターと鶴来支所に配置し、市全域を担当いたしておりました。

 しかし、近年、相談件数の増加に加え、相談内容が多様化・複雑化していることから、より身近な場所で地域の実情に合わせたきめ細かな対応が求められております。

 このため、平成29年4月より、市内を7つの地域に分け、民間委託6カ所のほか、市直営1カ所を含めた7カ所の地域包括支援センターを設置し、それぞれの地域で相談業務、介護予防、認知症施策などに取り組むことといたしております。

 さらに、高齢者の暮らしを地域で支えるには、さまざまな方の協力が不可欠であります。地域包括支援センターでは、高齢者を取り巻く諸課題に対応するため、近所の方や町内会長、民生委員、介護事業所などを交えた個別ケア会議、及びその地域の抱える課題を解決するため、各種団体や医療関係者、介護事業所、行政などが参加する地域ケア会議をそれぞれ開催し、高齢者がいつまでも安心して生活できるまちづくりを進めていくことといたしております。

 次に、地域ふれあいサロンの充実・拡充についてでございますが、地域ふれあいサロンは、地域住民やボランティアが中心となり、主に高齢者の交流や健康づくり、介護予防等を目的に開催いたしており、11月末現在、市内104カ所で実施されております。

 サロンは、毎年増加しておりますが、未設置の地区がありますことから、全ての地区に設置できますよう、社協だよりでの周知啓発のほか、未設置の地区社会福祉協議会関係者の方に対してサロンの紹介を行うなど、設置に向けた働きかけを行うとともに、既存のサロンにつきましては、実施内容や実施回数を見直すことで、介護予防・日常生活支援総合事業の居場所づくりにつながるよう、さらなる拡充を図っていきたいと考えております。

 また、利用者につきましても、高齢者だけではなく、子供や障害のある方など幅広い層が参加でき、地域住民同士の交流を深めるサロンとなるよう、支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 来年4月からの地域包括支援センターの活動を期待したいと思います。

 また、サロンのほうも、私は最終的には地域ではサロンかなというふうに思っているんですが、さらなる充実に向けてまたよろしくお願いしたいと思います。

 次に、認知症の徘回対策についてであります。

 パネル展示では、高齢者の増加とともに要介護者がふえており、その約7割が家族によって支えられているのが現状であります。家族構成や生き方が多様化する中で、介護と育児を同時に行うダブル介護、老老介護や認認介護、独身者によるシングル介護、男性介護に介護離職など、家族だけではなく、既に社会全体で介護を支える時代が来ていると指摘しております。

 私が住む千代野地区では、既に徘回対策委員会を立ち上げ、先月も徘回捜索訓練を行うなど、地域で認知症対策に取り組んでおります。まだまだ地域全体に認知症への正しい理解と適切な対応ができ上がってはおりませんが、高齢者支援センターの支援を得ながら、一歩一歩安心して徘回できるまちを目指し、取り組んでおります。

 白山市内では、千代野地区以外にこのような取り組みを開始した地域がないと聞いておりますが、地域包括ケアを推進する上で、徘回対策は避けて通れない問題であります。市内全域にこのような取り組みが広がるよう、認知症の徘回対策の拡充を提案いたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 認知症の徘回対策についてお答えいたします。

 徘回対策には、まず、認知症への正しい理解と地域で支える仕組みが重要であります。認知症への理解を深めるため、本市では、認知症サポーター養成講座や認知症講座などを行っております。

 また、事業所との高齢者見守り協定などによりネットワークを構築し、見守り体制の強化を図っております。

 さらに、徘回発生時により迅速に発見できるよう、介護事業所やコンビニなどの協力により、はいかい高齢者等安心ネットワークを設けております。

 徘回対策の拡充に当たっては、今後、地域ケア会議などを活用し、地域住民を初め、地域の関係機関のネットワークの強化をしていくことが必要であります。

 こうした中で、千代野地区では、地域住民が中心となって徘回捜索訓練を行い、認知症への理解や地域での見守りに効果を上げておられます。

 この活動をモデルとして、平成29年度から市内7カ所に開設される地域包括支援センターと地域が協働し、他の地域に広めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次の質問に移りたいと思います。

 小学校の運動会に児童の親や家族も参加できる競技開催を提案いたします。

 市内で行われる運動会、幼稚園や保育所の運動会では、親子が一緒に競技することはありますが、小学校になりますと全くなくなってしまいます。

 運動会の競技やゲームに両親が子供と一緒に夢中になることができれば、親子の距離はぐっと縮まると考えます。親は、自分でも気づかないうちに父の顔、母の顔のみで子供たちと接しております。家族といっても、その基本は人間としての信頼関係であり、子供たちが両親が童心に返って自分をさらけ出し、競技やゲームに熱中する姿を見ることによって、親も自分と同じ存在であることを知り、ありのままに生きることを肯定できる考えが培われると考えます。何よりも、子供たちにとっても、親にとっても、大きな思い出となります。

 白山市内の小学校の運動会は、親が参加できる土曜日に開催しており、せっかくなら、親子が一緒に参加できる競技を取り組んではどうかと思います。学校側の負担を考慮し、低学年だけでも取り組めないか提案いたします。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 小学校の運動会に児童の親や家族が参加できる競技の導入についてでございますけれども、議員が言われるように、保護者と子供が一緒に夢中になることによって、親子の距離が縮まるということはあると思います。

 小学校の運動会では、PTA競技を取り入れている学校が多くあり、保護者の熱の入った競技を見ることで、子供たちが歓声を上げている、そういった姿が見られます。

 しかし、小学校では、学年ごとの個人走、団体競技、表現運動、学校全体で行う応援合戦などの種目が数多くあり、特に大規模校においては大変時間がかかります。

 熱中症への配慮も行い、休憩時間を確保するなどしておりますので、時間的には難しい状況でございます。

 また、保護者の参加がない、参加できない、そういった子供への配慮も必要となりますので、御提案の競技の導入については難しいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 教育長、そうおっしゃらずに。今、大規模校では、非常に難しいというお話がございました。そのとおりだろうなとは思います。ただ、逆に小規模校の学校では、取り入れができるのではないかなということも今感じました。できるところがあれば、また取り組んでみたらどうかと思います。

 それでは、先ほど質問を取りやめというお話をしましたが、通告をしたので質問してくれということでございますので、通告どおり質問させていただきます。

 高齢者の運転免許証自主返納支援事業についてでございます。

 近年ふえ続ける高齢者による交通事故を未然に防ぐため、明年3月にスタートする改正道路交通法では、これまで75歳以上の高齢運転者が更新時のみに受けていた講習予備検査を、更新後に信号無視や一時不停止など一定の違反があった場合、更新時でなくても、再度受けなくてはならなくなります。

 昨年12月会議において私が提案したタクシー乗車券は、今会議において補正予算が組まれるほど大変好評でありますが、自主返納をスムーズに推進するためには、さらなる事業の拡充が求められると考えます。

 例えば、白山市が行っておりますバスやタクシーなどの支援を金額ではなく、運転免許証返納日から一定期間を割引するとか、この支援事業に協力する加盟店を募り、買い物や飲食、入浴料金や宿泊料金を割引するとか、事業の拡充を提案いたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 高齢者運転免許証の自主返納支援事業の拡充についてお答えいたします。

 本市の支援事業につきましては、平成23年度から白山市コミュニティバス1年間無料乗車券を、また、平成27年度からは北鉄IC乗車券ICaを追加し、本年度より新たに石川県タクシー協会が発行する共通乗車券2万円分を追加するなど、制度の拡充を図ってきたところであります。

 この結果、本年11月末現在で197人の方に御利用いただき、昨年度の年間利用者数133人を既に上回っております。

 また、この支援事業は、高齢者の皆様が運転免許証を返納することで、公共交通機関の利用が必要となるという生活スタイルの変更を支援させていただくものであり、県内における自治体の支援事業の中でも、最も手厚いものだというふうに考えております。

 議員御提案の買い物や飲食、入浴料金や宿泊料金の割引は、選択肢の一つとして他の自治体では導入事例はございますが、本市といたしましては、本来の趣旨に沿った支援の充実を図ることとしており、これまで1年間無料乗車券を交付していました白山市コミュニティバスについては、2万円分の回数券に変更したいというふうに考えております。これにより、期限を気にすることなく利用していただけるというふうに思っております。

 また、来春、石川県にJR西日本が導入予定しておりますICカードICOCAを新たな運転免許証自主返納支援事業の一つとして加えることを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) いい答弁をいただきました。質問してよかったなと思います。

 最後になります。

 停電時や災害時の公衆電話利用促進策についてであります。

 大規模災害が発生したとき、被災地内に住んでいる家族や知り合いの安否確認は、NTTの災害用伝言ダイヤル171が有効でありますが、公衆電話も大いに活用できることから、その利用促進策を提案いたします。

 大規模災害が発生したとき、固定電話や携帯電話には通信規制がかかりますが、公衆電話は優先電話扱いとなり、つながりやすくなっております。また、公衆電話には、バッテリーが搭載されているため、停電時でも通話ができる仕組みになっておりますし、停電が広域化した場合や長時間になる場合、無料化されることがあります。さらには、災害時に避難所などに設置される特設公衆電話は、無料で利用できます。

 このように、NTTが設置する公衆電話は、停電時にも災害時にも大いに活用することができることから、次の2点について利用促進策を提案いたします。

 第1点目は、市内の避難所となる施設に災害時には特設公衆電話を設置できるよう、あらかじめ回線を引いておいてはどうでしょうか。

 第2点目は、NTT西日本のホームページに、公衆電話の設置場所が地図上に落としたページがあります。白山市のホームページにも同様のページの設置を提案いたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 災害時の公衆電話の利用促進についての御質問にお答えいたします。

 初めに、特設公衆電話につきましては、災害時にNTTが避難施設に設置する公衆電話のことであり、安否確認を目的に無料で利用することができます。

 事前に回線を敷設しておく必要はありますが、災害時の迅速かつ確実な通信手段の確保として、特設公衆電話の設置は有効な手段と認識いたしております。

 ただし、初期費用が必要なこと、また、100人当たり1台という設置台数の課題があり、設置に当たっては、NTT西日本と調整する必要があります。

 その上で、実施する場合は、NTT西日本と特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結し、順次、計画的に設置することとなります。

 次に、公衆電話の設置場所を示す地図についてであります。

 現在、NTT西日本ホームページに公衆電話設置場所が掲載されておりますが、本市のホームページから該当ページへのリンクをNTT西日本に依頼したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) ちょっと早口になりまして、9分余ってしまいましたが、もう少し質問ができたなという感想を持っております。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(村本一則君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後0時9分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○議長(村本一則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 7番、小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 白政会、小川義昭です。

 通告に従いまして質問をいたします。

 今12月会議は、私ども議員にとって任期最後の会議となります。奇遇にも、私は、今12月会議においても、前回の8月会議に引き続き最後の質問者となりました。

 このたびの会議は、私ども議員にとりましては、4年間のみずからのありようを総括すべき機会とも言っていいでしょう。個々の議員がこの4年間を振り返り、有権者からの負託に対して真摯に向き合ってこられたのか、あるいは、市執行部とも緊張感を持って向き合い、市政の発展・向上に何を果たし得たのか、そうした自戒を込めて、私はこの12月会議に臨もうと考えております。

 まして、この大きな節目に再び大トリとなる一般質問者として登壇する立場とめぐり合い、改めて気持ちを引き締め、何点かの課題について問いただしてまいりたいと思います。市長初め、執行部の皆さんにおかれましても、いつも以上に真摯に御答弁をされますよう切にお願いいたしまして、質問に入ります。

 まず、毎年のように全国各地で発生する自然災害から感じることに関して、最初に2点質問いたします。

 1番目の質問は、自然災害における防災意識及び防災行動の徹底についてであります。

 去る9月8日に本市を襲った集中豪雨に対して、県と金沢地方気象台が共同で白峰地区周辺に土砂災害警戒情報を発表し、市は、速やかに市ノ瀬地区に避難勧告及び避難指示を発令されていますが、これは実に適切な対応であったと、関係機関より伺っているところであります。

 市と県が共同で、地区の防災意識向上プログラムとして土砂災害に関する学習会や避難訓練などを開催されていることに関しても、私は、常々大変意義深いことと評価しております。

 しかしながら、甚大な被害をもたらしたことしの台風10号による東北地方などの被害状況に触れるたび、いつも悲惨な思いにかられ、行政がもう一歩前向きな姿勢を鮮明にし、保育施設や介護施設などに直接出向いて、それぞれの施設の指導者を含む職員や従業員に対して、さらなる防災意識や防災行動の徹底が必要ではなかったのかと痛感しています。いまや災害はゲリラのように襲い来るものであり、私どもにとっても、決して他人事とは申せません。

 そこで、本市における防災意識の植えつけ、防災行動の徹底的な指導がどういった現状にあるかを問いかけ、今後の対応策についてお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 防災意識及び防災行動の徹底についての御質問にお答えいたします。

 本市においては、去る9月8日に白峰地区周辺に土砂災害警戒情報が発表され、市では直ちに災害対策本部を立ち上げ、市ノ瀬地区に避難勧告・避難指示を発令いたしました。

 本市として初めての発令でありましたが、この地区にある旅館並びに公共施設の皆さんには、迅速で安全な避難行動をとっていただきました。

 今回の事案を踏まえ、状況に応じた避難情報の提供など、避難体制のさらなる強化に努めてまいります。

 また、これまで本市は、石川県と連携し、土砂災害対策プログラムに基づき、昨年度は小柳町、本年度は東二口、西佐良町の各町内会で、避難訓練や避難マップづくりなど勉強会を開催いたしております。

 今後も、防災意識の向上を図るため、順次対象となる町内会を変えて、勉強会を実施していきたいと考えております。

 また、避難準備情報、避難勧告、避難指示など避難情報については、その意味する内容については理解が不十分な方もおいでることから、広報はくさん11月号や市ホームページの中で内容を正しく、また詳しくお知らせしたところであります。

 さらに、全国各地で発生したさまざまな災害の状況を見ますと、災害時における高齢者や障害者などの要配慮者への安全対策が極めて重要というふうにも考えております。

 こうしたことから、今後、市と市防災士会が連携いたしまして、市内にある土砂災害警戒区域にある保育施設また高齢者・障害者福祉施設の職員を対象といたしまして、土砂災害に係る説明会を開催したいというふうに考えております。その中で、災害時における防災行動についての徹底を図り、要配慮者の安全が確保されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 質問の2点目は、本市における避難場所の周知と環境整備に関してであります。

 自然災害が発生した場合、本市で1次避難場所になるのは、災害時の安否確認、避難した住民の人数や被害状況を確認するための集合場所であり、これは、最寄りの集会所や公園など、わかりやすい場所が町内会単位で指定されています。さらに、2次避難施設には、大勢の住民が長期滞在可能な拠点となる体育館などの施設が充てられ、これは、市が指定する形となっています。

 しかしながら、私は、こうした1次避難場所や2次避難施設の場所を多くの市民が知らないまま、日常生活を送っていると感じられてなりません。最初の質問と同様に、災害は予測不能であり、事前の対応がおろそかであれば、行政は怠慢のそしりを免れません。

 私は、改めてそれぞれの地域の住民に自然災害が発生した場合の1次避難場所及び2次避難施設の徹底的な周知が不可欠と考えますが、執行部の御意見を賜りたく存じます。

 さらに、具体的に指摘するならば、災害が発生した場合、住民たちが1次避難の場所を知っていても、無事その場所にたどり着いたとしても、指定されているはずの避難場所の環境が整っていない、残念なケースも実在しています。

 例えば松任高校のグラウンドを1次避難場所としている周辺の729世帯、1,760名の住民の皆さんは、避難場所の周囲がネットフェンスで閉ざされており、しかも、幅の広い周囲の側溝には溝ぶたもなく、容易に避難できない状況にあります。これでは、せっかく避難しても中に入ることができず、いざ災害が発生した場合、わずか1カ所の入り口に避難住民が集中し、パニック状態に陥る危険をはらんでいます。

 私は、こうした不条理な状況に置かれた地域がほかにも存在しているのではないかと危惧するものですが、そのためにも、市内それぞれの避難場所の動線などを再確認し、周囲のインフラ環境を整備し、スムーズに避難住民が避難できるように、万全を尽くすべきと考えます。市の御対応についてお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 避難所の周知と環境整備についての御質問にお答えいたします。

 ふだんから万一に備え、市民みずからが避難場所や避難経路を確認し、みずからを助ける意識を持つことが極めて重要であります。

 避難所につきましては、市ホームページに掲載し、周知を図っているところでありますが、今後も防災訓練やまちかど市民講座などの機会を通じ啓発を進めるとともに、市総合防災マップの充実のほか、広報紙や公民館だよりなどにも掲載していきたいというふうに考えております。

 また、新年度には、市民に対し、日ごろから災害時の避難情報や避難場所などを常に確認できるよう、防災チラシを全戸配布してまいりたいというふうに考えております。

 次に、避難所への円滑な誘導についてでありますが、今後、町内会等で実施する防災訓練を通じ、避難場所の動線などについて、地域や施設管理者を交え確認するとともに、課題等があれば協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 周知については、新年度から防災チラシを全戸配布ということですけれども、これは非常に私はいいことかと思います。

 ただ、申しましたように、やはり環境インフラ整備がなされていない地域があると思うんです。だから、そういったことについても、しっかりと対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次以降の質問は、市民の皆さんから届いた声を取り上げた質問をいたします。

 1つ目は、JR松任駅南北駐車場の利用についてであります。

 駅南駐車場には、平成20年4月に20台の車両が、そして、駅北駐車場には、平成23年8月に30台の車両が駐車できるスペースが整備されました。これらの駐車場は、松任駅でのチケット予約や電車利用者の送迎に訪れた駅利用者の一時駐車場であり、30分間の無料駐車場として開放されています。

 ところが、現実は規定の30分を超える、マナーに反する悪質な駐車車両が目立ち、本来の目的で利用される住民の皆さんから、駐車ができないとの不満の声が数多く上がっています。

 このようなルール違反車両に対し、市の厳正かつ的確な対応を求める声が数多く潜在している現状は看過できないものであり、行政として早急に対応策を講ずるべきかと考えますが、市御当局の方針について、具体的な御答弁を求めます。

 また、他の地域においても同様なことが発生していないのかを重ねてお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 松任駅周辺の駐車場についてお答えいたします。

 現在、松任駅南北広場駐車場は、駅利用者の一般乗降駐車場として、30分間無料として開放しております。

 しかし、議員御指摘のとおり、30分を超える駐車が後を絶たず、住民からの苦情や違反者に対する厳正な対処を求める声が直接、市のほうにも届いているのが現状であります。

 市では、適正利用を促すために、開設当初から職員によるパトロールで車両に注意喚起のチラシの挟み込みをしたり、監視員を配置して警告を行いましたが、顕著な効果が見られない状況であります。

 このようなことから、基準を超える長時間駐車の有料化などについて研究しているところでございます。

 また、平成27年4月1日に道路法が改正され、高架下など、あいている道路空間の有効活用を目的として、占用入札制度による民間業者が有料駐車場等を設置することが可能となりました。

 市では、南北駐車場を道路軸として位置づけていることから、この制度改正に伴う方策も視野に、長時間駐車の有料化を研究し、公平・公正な観点から対策を検討しているところでございます。

 また、他の地区において同様なことが発生していないかについてでございますが、市内には加賀笠間駅で一時利用の駐車場が同様に8台、美川駅の南北に16台の一時駐車場がありますが、現在のところ、苦情などの声は届いておりません。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 2つ目は、松任駅前区の交通アクセスに関する質問であります。

 具体的には、JR松任駅前区の道路交通に関しまして、地域に住んでいる人たちからの声として4点お尋ねいたします。

 まず、八ツ矢地区及びふるさと館方向の通称大正通りからの車両が、反対逆車線にあるJR松任駅前の駅南立体駐車場へ入るには、一度、駅前交差点へと迂回した後にUターンしなければならず、大変不便を来しているのが現状であります。

 したがいまして、大正通り方面から駅南立体駐車場へ入るために、ロータリーの一部を切断する形で新たに1車線の道路を設置すれば、車両がスムーズに右折できるようになり、利用者の不便も解消され、大正通りからの交通の利便性も向上するのではないかと考えられます。いかがでしょうか。

 次に、旧8号の金剣交差点方向から松任駅方向に向かい、松任城址公園の西側の3差路に入ろうとしても、直進のみとなっており、周辺住民は右折ができず不便を来しています。

 この場所に関しては、右折禁止を解除しても別段、交通には支障がないように思いますが、もし何らかの支障があるのであれば、せめて通勤時を除いた時間帯だけでも右折可能にすることはできないのでしょうか。

 続いて、松任駅からグランドホテル白山やハローワークへの来訪者、さらに、松任高校に通学する生徒たちは、松任駅前にあるスクランブル交差点を利用せず、ポポロビルや駅南立体駐車場の間の近道を利用して、この道には雨などをしのげるヤードが設置されております。旧8号の横断歩道を渡って、松任城址公園の西側道路を往来しています。

 旧8号が渋滞しているときなどは、車両の間を縫うようにして渡っており、非常に危険な場面も見受けられます。押しボタン方式の信号の設置を望む声が上がっておりますが、その可否について御見解を求めます。

 最後に、踏切を渡ることなく、北陸線を横断することができる金剣線地下道が開通され、駅南側と駅北側との往来が非常に便利になりました。

 しかし、地下道を渡った相木町との3差路交差点には信号機がなく、危険な状態が放置されています。市御当局は、当該交差点における信号機の設置についてどのようにお考えなのでしょうか。

 以上4点の質問は、関係する市民の皆さんが日ごろから抱いておられる要望を代弁したものであり、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 松任駅前区の交通アクセスについての御質問にお答えいたします。

 私のほうからは、1点目についてお答えさせていただきます。

 ふるさと館方面からの車両がロータリー内から右折し、スムーズに駅南立体駐車場へ入ることができないかとの御質問であります。

 ふるさと館北側の大正通りからの駅南立体駐車場への入庫についてですが、松任駅南広場の整備時に公安委員会との協議により、駅前ロータリーと松任駅前交差点の位置関係や歩行者の安全確保を第一に考え、右折入庫が極めて危険と判断され、現在の形状となったものであります。何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) 旧国道8号における松任城址公園の西側道路の3差路の右折禁止の解除についてお答えします。

 交通規制は、歩行者を初め、多くの道路利用者に影響を及ぼすことから、市では、信号機の整備や交通規制に関する要望につきましては、要望箇所周辺にお住まいの市民の皆さんの総意が必要であると考え、関係町会からの要望書を提出していただいております。

 議員御提案の松任城址公園西側3差路交差点を右折可能とした場合、連結する松任駅前交差点が歩行者の安全に配慮した歩車分離式信号機であるため、朝夕の金剣方向からの通行車両が渋滞し、その渋滞を避けるため、西新町内の生活道路に車両が流入するという、交通環境の変化が懸念されます。

 あくまで、右折禁止解除の適否を判断するのは県警であります。地元町会として規制解除を要望するということでございましたら、市といたしましても、白山警察署に対し要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、松任城址公園の西側道路往来用の押しボタン式の信号の設置についてお答えします。

 交通規制と同様に、信号機の設置に関しましても、ドライバー等道路利用者に影響を及ぼすため、関係町会から要望書の提出をいただいております。

 県警では、信号機の整備については、地元の要望のほか、要望箇所における交通事故の発生件数等の交通情勢、近隣の横断歩道や信号機の設置状況による代替手段、いわゆる付近の信号交差点や横断歩道等の利用可能性などを考慮し、これらを総合的に判断するとのことであります。

 議員御提案の押しボタン式信号機の設置につきましては、要望箇所の東方約50メートルの地点には松任駅前交差点が、西方約100メートルには西新町交差点が整備されている現状ではありますが、地元町会として押しボタン式の信号機の設置を要望するということであれば、市といたしましても、白山警察署のほうに対し要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、金剣線地下道から相木町に向かう3差路交差点に信号機の設置についてお答えいたします。

 御要望の交差点につきましては、市が道路設計段階から白山警察署と協議を重ねており、供用開始後においても要望していることから、その必要性については十分認識していただいているものと考えております。

 県警では、信号機の整備については、要望箇所における交通事故の発生件数や交通量等の交通情勢を考慮し、道路利用者の危険性を軽減させ、安全性と円滑化の向上を図るため、総合的に判断するとのことであります。

 議員御要望の箇所につきましては、市といたしましても、市民の安全と安心を確保するには信号機の整備が必要だと考えており、今後も引き続き、早期の実現に向け、白山警察署に対し要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 今、建設部長のほうから、大正通り方向から駅南立体駐車場へ入るための右折道路の確保、これは歩行者の安全面を考慮した場合、大変困難との答弁をいただきましたが、そもそも駅前ロータリーは、車線幅が狭いなど非常に不便を来しており、しかも、石川県内で第2の人口を誇るこの白山市の玄関口としては、私はふさわしくないと思いますし、また、多くの市民からそのような声が上がっております。

 そこで、私は、この駅前ロータリーについて、やはりもう少し抜本的な見直しが必要ではないかなというふうに考えております。

 したがいまして、今後、ロータリー及び周辺の交通の利便性向上、こういうふうなことについて、さらに研究してみてはいかがかなということをお願いする次第であります。

 それでは、次に、買い物弱者などに対する支援策についてお伺いいたします。

 この質問については、昨日、宮岸、安実両議員からの質問がありましたし、きょうは午前中、清水議員からの質問がございましたが、私は、通告を取り下げず、私の視点で質問させていただきます。

 今、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者などを中心に食料品の購入や生活に必要なサービスを受けるのに不便を来している、いわゆる買い物難民、買い物弱者などがふえてきており、社会的な課題となっております。

 本市においても、とりわけ松任旧町の町なかにあって重宝がられていたスーパーマーケット、東京ストアが平成22年、そしてナルックスが本年の10月に閉店しました。また、高齢者の人たちに重宝がられていた銭湯、松任温泉は平成23年に、そして富士の湯は昨年、平成27年に相次いで廃業しております。

 移動の足を持たない高齢者の皆さんが、生活用品などの買い物や、生活に必要なサービスを受けるのに困難を強いられているのが現状であります。

 このような中、本市は、来年度に向けコミュニティバスの見直しを検討されています。松任地域においては、市街地の回遊性を向上させるために、八ツ矢町、若宮町、新徳丸町にバス停を新設し、南八ツ矢町のバス停を移設、そして、布市町には通過するルートをふやすと同時に、バスの本数をふやす方向で来年4月からの実施を目指しておられると聞き及んでいます。

 こうした見直しは、コミュニティバスに頼る市民の利便性を高めることが狙いであり、大変喜ばしいことと評価するものであります。

 ですが、市内に暮らす高齢者約2万8,800人のうち、約13%を占める3,800人の人たちが居住するこの松任旧町においては、生活用品などの買い物や生活に必要なサービスを受ける高齢者の人たちが今後も増加していくことに違いはありません。しかも、天候のよい時期は、少々離れているスーパーなどには歩いても行けますが、雨風の日やこれから寒くなり雪が降る時期は、非常に困難を来すことでありましょう。

 温泉施設に行くにしても、松任駅前からCCZ温泉行きのめぐーるが往来していますが、便数が少なく、生活の足を持たない高齢者にとっては大変不便な現状にあり、何らかの対応策が必要かと考えられます。

 そこで、これらの問題点を解決する手段として、民間企業などの協力を得るなどして、今後ますますふえる買い物弱者などに対する支援策を講じてはいかがでしょうか。

 一方で、交通問題に関して言えば、全国で高齢者ドライバーによる痛ましい事故が相次いでいます。ブレーキとアクセルの踏み間違い、高速道路での逆走、年齢による運動能力・認知力の低下は、昔はお手の物だったはずの運転さえ難しくしてしまうのであります。受け入れにくいのが事実でありますが、生活の足がないなどのやむにやまれぬ事情の中で、ハンドルを握る高齢者もいるのではないでしょうか。

 これらの問題を解決するには、高齢者ドライバーがすんなりと運転免許証をためらいもなく返上してくれる仕組みづくりが不可欠ではないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 買い物弱者に対する御質問であります。

 松任地区では、平成22年にジョイモールが閉店し、昨年12月には富士温泉、ことしの10月にはナルックス松任店が閉店するなど、周辺住民への影響が懸念されているところであります。

 本市では、市街地におけるにぎわい創出のため、本年度、商店街の空き店舗対策の補助対象に新規出店を加え、より出店しやすい環境整備を行ったところであります。

 また、公共交通の利便性向上のため、めぐーるの運行経路に商業施設等を組み入れているほか、コープいしかわでは、市内のほぼ全域を対象とした宅配サービスが行われているところであります。

 加えて、コンビニや大手スーパーによる宅配サービスも一部の地域で開始されており、民間においても、買い物弱者支援のさまざまな取り組みがなされているところであります。

 さらには、松任海浜温泉とJR松任駅を結ぶ送迎を松任海浜温泉の指定管理者におきまして試験的に行うというふうに聞いております。これによりまして、松任海浜温泉の利便が高まりますので、多くの方に御利用いただければと考えております。

 あわせて、中心商店街等において新規出店がふえるよう、市の支援策の充実に努めるとともに、民間企業による店舗立地の意向があれば、出店に向けて積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、自動車運転に支障を来す高齢者の運転免許証返納に対応する仕組みづくりについてお答えいたします。

 本市の支援事業につきましては、平成23年度から白山市コミュニティバス1年間無料乗車券を、また、平成27年度からは北鉄IC乗車券ICaを追加し、本年度より新たに石川県タクシー協会が発行する共通乗車券2万円分を追加するなど、制度の拡充を行ってきたところであります。

 この結果、本年11月末現在で197人の方に御利用いただき、昨年度の年間利用者数133人を既に上回っております。

 この支援事業は、高齢者が加害者となる交通事故の撲滅と、高齢者を抱える各家庭の不安解消などを目的としており、高齢者の皆様が運転免許証を返納することで、公共交通機関の利用が必要になるという生活スタイルの変更を支援させていただくもので、県内における自治体の支援事業の中では、最も手厚いものだと考えております。

 今後、買い物弱者となる運転免許証返納者に対する支援策の充実を図るため、これまで1年間無料乗車券を交付していました白山市コミュニティバスについては、2万円分の回数券に変更したいというふうに考えております。これによりまして、期限を気にすることなく利用していただけるものというふうに思います。

 また、来春には、石川県内にJR西日本が導入を予定するICカードICOCAを新たな運転免許証自主返納支援事業の一つとして加えることを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 今ほど買い物弱者などによる生活の足、そういったことについての答弁をいただきました。

 北陸鉄道、それから県タクシー協会、さらには今ほど、来年度からJR西日本との連携をとられるということ、こういったことについては、大変喜ばしいことだと思います。

 しかし、先ほどから申しておりますように、今後この高齢者のいわゆる生活の足確保、これは、本当に本市にとっても大きな課題かというふうに思います。これは、この松任旧町に限らず、白山市全体においての大きな課題かなというふうに思います。

 そこで、今後さらなるめぐーる運行経路の研究や、そして、今ほど市長からの答弁がありましたように、町なかに民間企業による新規店舗の出店がふえるよう、積極的な働きかけや市の支援策のさらなる充実に努めていただきたいなというふうに思います。

 ちょっと私、見ておりますと、京都府の京丹後市では、一般の人が運転手となって安い運賃で高齢者を運ぶ「ささえ合い交通」ですか、こういったものに取り組んでいるということを聞いておりますので、またこういったこともいろいろと全国的にも先進市の事例があると思いますので、このことについても、少し御研究願えればなというふうに思います。

 そして、今ほど市長のほうから民間の具体的な、ちょっと驚いたんですけれども、CCZ温泉への送迎を指定管理者が試験的に行うというような答弁をいただいたんですけれども、できれば、このルートや時期についてわかれば、もう少し具体的に御説明願えれば幸いかというふうに思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 松任海浜温泉の送迎車の関係でございますけれども、指定管理者が来年の1月11日から3月末まで、運行日は月・水・金曜日を予定しているようです。

 車両は、10人乗りのジャンボタクシーということで、コースですけれども、行きが松任駅北口、中町、これはファミリーマートの中町店前です、そして千代野、これはゲンキー千代野中店の前です、それで松任海浜温泉へ行くというコースになっております。行きが3便、帰りが3便ということで予定されているようです。

 ちなみに、1月号の広報にこの記事を掲載する予定であります。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 今、私が質問しましたように、市内における高齢者、特に銭湯に入れないという人たちが、そういったことで民間企業の協力によって、そういった方向にいくということは、非常に市民の、特に高齢者の人たち、足のない人たちも喜ぶんじゃないかなというふうに思います。

 これは、これに限らず、またいろいろな民間の企業の方々の御協力も得て、高齢者の生活の足確保、そういったことについても、しっかりと御努力願いたいというふうに思います。

 続いて、学童クラブや児童館・児童センターの充実に関して質問いたします。

 学童クラブとは、主に日中、保護者が家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業の施設を指しています。また、児童館は、児童福祉法第40条による児童福祉施設で、乳幼児から中・高校生まで、幅広い年齢の子供たちに健全な遊びを提供して、心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設とされています。

 これらの施設は、不登校やいじめへの対応、虐待など深刻な問題の早期発見の場としても期待されるなど、家庭や学校、児童相談所と連携し、子供を支援する活動も増加しています。

 遊びは、子供の人格的発達を促す上で欠かすことのできない要素であり、遊びの持つ教育効果はほかで補うことができないとさえ指摘されています。子供たちは、遊びを通して考え、決断し、行動し、責任感や自主性、社会性、創造性を身につけます。言いかえれば、昨今の教育の中でも注目されている、自立の要素が遊びの要素に含まれているのであります。遊びの施設として根づいてきた児童館は、今、子供たちが安全で健やかに活動できる地域福祉活動の拠点施設としても位置づけられ、福祉的機能を発揮するよう求められています。

 本市においても、それぞれの地区において、こうした社会的・教育的な目的に沿った学童クラブや児童館などが整備され、子供たちや保護者の方に喜ばれていることは、歓迎すべきことであります。

 ところが、本市においては、学童クラブや児童館などがない地域が存在しています。こうした地域では、下校後の子供たちが行き場もないままうろうろしており、今ほど聞こえます、こういった雨風の日や寒い時期を思うと、私自身、やるせない気持ちになります。また、家の中に閉じこもってしまいがちだとする子供の話も聞きます。こういったことを聞くと、心が痛むことが少なくありません。

 そこで、子供たちが安全で安心して健やかに活動できる居場所の確保や、子育てしやすい地域環境の整備のためにも、市全域に均等に学童クラブや児童館・児童センターを充実させることが肝要ではないかと考えます。

 これらの施設は、市内の人口の多い出城地区や旭地区などに不足しているように見受けられます。

 市内の各地区における学童クラブや児童館・児童センターの設置の現状について、また、今後の設置計画についてをお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 学童クラブや児童館・児童センターの充実についてお答えいたします。

 本市では、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする白山市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て環境のさらなる充実を推進していくことといたしております。

 まず、市内の各地における学童クラブや児童館・児童センターの設置の状況につきましては、学童クラブが19小学校区全てに設置し、合わせて32クラブあります。

 また、児童館・児童センターは、28地区中11地区に設置し、合わせて13施設あります。

 こうした中で、児童館・児童センターにつきましては、既存施設の老朽化等による再整備を進めており、平成26年度にあいのき児童センターを、平成27年度にわかみや児童センターを、また、湊児童館の環境改善のため、同館内にあった放課後児童クラブ施設を移転改築し、今年度は美川児童館の移転改築工事を進めているところであります。

 一方で、放課後児童クラブについては、国の制度改正により、入所対象児童が3年生までであったものが、6年生まで拡大されたことと、共働きの保護者が増加していることなどにより、飽和状態となっております。

 このため、現状では、放課後児童クラブの整備を優先的に取り組む必要があり、今後の児童数の推移及び入所率を勘案し、来年度以降の増設を検討いたしているところであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 今ほど申しましたように、特に旭地区では、市内28地区における人口は3番目に多く、また、ゼロ歳から19歳までの人口も3番目の地域であります。

 この地域では、児童館の設置は長年の要望であると伺っております。昨年7月には、市に児童館建設の要望書を提出し、さらに現在、児童館の設置に関する署名運動も行われているようにお聞きします。市としての御見解をお伺いいたします。再質問です。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。

 御質問の学童クラブや児童館・児童センターにつきましては、確かに子育てしやすい環境の充実や安全・安心できる子供たちの居場所の確保ということで、大変重要な施設と考えておりますので、今ほど市長が申し上げましたように、児童数の推移などを考慮しながら、まずは放課後児童クラブの整備を優先的に、来年度以降の増設について検討いたしているところでありますので、今ほどありました旭地区も含めまして、今後、適切に対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) よろしくお願いいたします。

 最後に、病児保育の充実に関してお尋ねいたします。

 我が国の地方自治体は、厚生労働省により、平成12年度から乳幼児健康支援一時預かり事業として、病児保育が定義づけられております。

 本市においては、現在、生後2カ月から小学校3年生までの保育所、幼稚園、小学校に通っている子供さんが病気になった際、病気が回復しても、保育所などに復帰できず、あるいは保護者が仕事を離れられず、家庭での保育が難しいときに、保護者にかわって看護師や保育士が保育する病児保育体制が整備されています。

 松任地区には、病児保育センターに定員6名、鶴来地区にはくらやま保育園あじさいルームに定員3名の受け入れ態勢がありますが、ここ近年のそれぞれの施設の利用状況をお尋ねいたします。

 一方で、病児保育施設に子供を預けたいと願っていながら、手続が煩雑なため、病児保育の申し込みを断念している保護者が存在すると仄聞いたしますが、こうした実態について把握されているのか否か、お尋ねします。

 さらに、美川地区の保護者は、松任地区にある病児保育センターまでの距離を考えた場合、困難を来しているとの声を聞きます。

 そこで、市域全体のバランスを考慮し、美川地区に1カ所、病児保育センターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 病児保育体制の充実についてお答えいたします。

 市の病児保育センター及び鶴来地域にありますくらやま保育園あじさいルームの利用状況につきましては、病児保育センターの平成26年度の利用者は、年間で延べ611人、1日当たりの平均利用数は2.5人、平成27年度につきましては、年間延べ582人で、1日当たりの平均利用数は2.4人となっております。

 また、平成27年度より設置されましたくらやま保育園の昨年度の利用者は、年間延べ69人で、1日当たり平均0.3人となっております。

 施設の利用手続につきましては、お子さんが発病し、施設を利用する際には、医療機関の診療情報提供書を添えてお申し込みいただいております。

 この診療情報提供書は、病気のお子さんを安全に保育する際には必要な情報であり、これまで利用者からの苦情はなく、適切に利用していただいていると考えております。

 次に、美川地区での病児保育センターの設置につきましては、ことし6月に美川地区の社会福祉法人より、病児保育施設設置に向けての相談があり、将来的に環境が整えば、病児保育の意向があることを伺っております。

 現状では、病児保育センター及びくらやま保育園の利用実績からは、需要は満たされているものと考えておりますが、今後の利用状況や地域事情等により必要性が認められれば、将来的に病児保育施設の設置についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 小川義昭君。

     〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) ぜひお願いいたします。

 これにて私の一般質問が終わりますが、本日はあえて行政と市民との橋渡し役としての議員の責務というものを強く意識した結果、市民からの要望に軸足を置いた一般質問となりました。

 それでは、今任期最後の定例会議の一般質問を締めくくり、大トリとして久しぶりに郷土の俳人、千代女の句を詠みます。この句は、日本海の冬景色を描いた作品であります。

 「こぼれては 風拾い行く 千鳥かな」冬の海辺に吹く強い風にたたかれ、ともすると吹き飛ばされ、群れからこぼれ落ちそうになる千鳥が、吹く風にあらがって仲間たちに追いすがる姿を詠んだ句であります。

 この雄々しい姿に私たちはおのれもかくあるべしと教えられているような気がいたします。この気概を来る年に向け、奮い立たせたいものであります。終わります。



○議長(村本一則君) 小川義昭君の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第103号ないし議案第125号

      (委員会付託)



○議長(村本一則君) 日程第2議案第103号ないし議案第125号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第103号ないし議案第125号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(村本一則君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日10日から19日までの10日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(村本一則君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。

 次の本会議は、20日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後2時6分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(参照)

     平成28年白山市議会12月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第111号 白山市職員の退職管理に関する条例について
議案第113号 町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第114号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について


文教福祉
常任委員会
議案第119号 白山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について


産業建設
常任委員会
議案第121号 尾口山菜加工施設の指定管理者の指定について
議案第122号 白山観光物産センターの指定管理者の指定について
議案第123号 温泉センター天領等の指定管理者の指定について
議案第124号 北陸本線石川踏切の改良工事委託に関する協定について
議案第125号 財産の処分について


予算
常任委員会
議案第103号 平成28年度白山市一般会計補正予算(第3号)
議案第104号 平成28年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第105号 平成28年度白山市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第106号 平成28年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第107号 平成28年度白山市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)
議案第108号 平成28年度白山市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第109号 平成28年度白山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
議案第110号 平成28年度白山市下水道事業会計補正予算(第1号)
議案第112号 白山市子育て基金条例について
議案第115号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第116号 白山市税条例等の一部を改正する条例について
議案第117号 白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
議案第118号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について
議案第120号 白山市公営企業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について