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石川県 白山市

平成28年 12月会議 12月08日−02号




平成28年 12月会議 − 12月08日−02号









平成28年 12月会議



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        平成28年白山市議会12月会議会議録第2号

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            平成28年12月8日(木曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
竹内正隆君
 
企画振興部長
田持智行君


健康福祉部長兼
福祉事務所長
村井志朗君
 
市民生活部長
広野晴城君


産業部長
川北誠喜君
 
観光文化部長
毛利文昭君


建設部長
高田 隆君
 
上下水道部長
長谷川 茂君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
企画振興部次長兼
交通対策課長
清水晶夫君


健康福祉部次長兼
健康増進課長
南田茂喜君
 
建設部次長兼
土木課長
松田正之君


職員課長
吉森昭一君
 
人口問題対策室長
竹内浩一君


広報広聴課長
本 真奈美君
 
長寿介護課長
池田紀子君


こども子育て課長
元村とよ君
 
市民相談室長
藤田圭子君


地域安全課長
源 康晴君
 
環境課長
三谷光司君


農業振興課長
東元清隆君
 
林業水産課長
牧口 啓君


商工課長
佐戸慎一君
 
国際交流室長
卯野恵子君


都市計画課長
喜多悟史君
 
公園緑地課長
松枝甚司良君


建築住宅課長
谷 史雄君
 
教育長
松井 毅君


教育部長
松田辰夫君
 
学校教育課長
中村治郎君


生涯学習課長
徳井孝一君
 
 
 



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     北村 潔君   議事調査課長   佐々木 満君

 主査       荒地美幸君   主査       西川喜朗君

 手話通訳士    堀口佳子君   手話通訳士    長谷川智美君

 手話通訳士    田代悦子君

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            議事日程(第2号)

                        平成28年12月8日(木曜日)

                        午前10時 開議

  日程第1 議案第103号ないし議案第125号

       (質疑)

  日程第2 一般質問

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(村本一則君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第103号ないし議案第125号

      (質疑)



○議長(村本一則君) 日程第1議案第103号ないし議案第125号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(村本一則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(村本一則君) 日程第2一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) おはようございます。

 4番、白政会の吉本史宏です。

 12月を迎えまして、ことし1年を振り返る、そういった時期になりました。1日には、ことしの新語・流行語大賞が発表されまして、年間大賞にはプロ野球広島カープの活躍を象徴する「神ってる」が選ばれました。そこで、少し振り返ってみますと、昨年は「爆買い」「トリプルスリー」ですね。そして一昨年、おととしが日本エレキテル連合の「ダメよ〜ダメダメ」、そして私がこの席に立たせていただくようになった平成25年には、予備校のカリスマ講師であります林修さんの「今でしょ!」が年間大賞でございました。

 また、来週12日の月曜日には、ことしの漢字が発表されますが、果たしてどの字がことしの漢字になるんでしょうか。

 このように、年末はこの1年を振り返り、来る新たな年へ思いをはせる節目になります。白山市も第1次総合計画の最終年を迎えて10年を振り返り、これからの新たな10年に向けた第2次総合計画を策定していますが、市民の皆様がふるさと白山を愛し、誇りに思えるまちづくりをしていくため、私たちも力を尽くしてまいります。

 本日は、8月会議に続いて一般質問のトップバッターを務めさせていただく巡り合わせと今期の4年間に思いをいたしながら、7項目の質問をさせていただきます。

 まず、初めに、多発しております振り込め詐欺などについて質問いたします。

 これから年末に向けて何かと気ぜわしい時期を迎えますが、そんな中で多発するのがいわゆる振り込め詐欺と言われるオレオレ詐欺、還付金等詐欺、架空請求詐欺などの特殊詐欺です。先日も、金沢市の70歳代の女性が6,000万円にも上る被害に遭ったニュースがあったばかりです。振り込め詐欺は、振り込みから現金送付型という宅配便などを利用して犯人が指定した宛先に配達させる手口がふえています。また、犯人が警察官などを装い、現金を直接取りに来る現金受け取り型の被害もふえています。そして、投資話や健康食品などの強引な電話勧誘も多くあり、電話に出るのが嫌になるほどです。何年も数多くの事件が報道されている中で繰り返されていますこの振り込め詐欺事件ですが、金融機関などが被害を水際で阻止する活動で防ぐことができたのはまだまだ少なく、被害に遭う人が後を絶ちません。

 1点目です。全国での昨年の被害総額がおよそ400億円、石川県内ではことしの1月から10月までの被害は114件、総額でおよそ2億3,800万円とのことですが、先ほど申し上げた金沢市内の女性の被害額を加えると、およそ4億円にも上ります。本市ではどのような被害状況でしょうか。

 2点目、特殊詐欺全体での被害者の年齢構成は、70歳以上が5割以上、60歳以上を含めますと約8割を占め、男女別では女性が7割以上を占めているということです。その中でも、オレオレ詐欺、還付金等詐欺及び金融商品等取引名目の特殊詐欺については、高齢者が犯行のターゲットとされています。このように実際に被害に遭うことが多い高齢者へのアンケートなど、現状を把握するために行っていることはどのようなことでしょうか。

 3点目、警察では、高齢者の特殊詐欺被害を防止するため、ポスター掲示などによる広報啓発のほか、警察官の巡回連絡や防犯講話、民間に委託したコールセンターの電話がけによる直接な防犯指導・注意喚起の推進、さらに警察から高齢者の方の子や孫などの家族に対しても働きかけを行い、家族からひとり暮らしや別居の高齢者に対して留守番電話などの活用を図ることや、犯行手口の周知などを実施してもらう取り組みを推進しているとのことです。

 また、だまされている高齢者に対する金融機関職員による声かけは、被害防止のために極めて重要で、警察では高齢者への声かけ用のチェックリストを金融機関等に提供し、声かけ訓練を行うなどして声かけの実施を促進して、徐々に効果を上げているとのことです。

 本市では、特殊詐欺に遭わないための啓発や被害の相談はどのようにしているのでしょうか。

 4点目、この特殊詐欺被害の入り口は、不審な電話に出てしまうところから始まっているようです。そんな迷惑電話を防御する犯罪抑止効果を持った機械が販売されており、自治体が助成しているところもふえてきています。本市では、防止対策に対する助成制度をどのように考えているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 まず、振り込め詐欺等の本市における被害状況についてお答えをいたします。

 平成28年の白山警察署管内の振り込め詐欺等の被害状況は、11月末現在で19件、被害額は約2,200万円となっております。昨年同期と比較してみますと、件数で9件、被害額で約500万円の増となっております。また、これらとは別に、白山市職員をかたった還付金の不審電話がかかっております。把握しているだけで11月末現在で60件であり、増加傾向にありますが、現在までにこのことによる被害の報告は受けておりません。

 次に、高齢者に対する現状把握と被害予防の啓発、被害相談のために行っていることについてお答えをいたします。

 本市では、高齢者の振り込め詐欺等の被害を防止するため、昨年度より白山市民生委員児童委員に依頼をし、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の見回りを年4回実施いたしております。

 次に、被害予防の啓発や被害相談についてでありますが、民生委員児童委員に見回りをしていただく際に、最近のトラブル事例を紹介するチラシや消費啓発カレンダーを配布し、周知啓発に努めるとともに、市職員が直接出向くまちかど市民講座を精力的に開催をいたしております。

 また、相談があった場合は、市の消費生活センター相談員が関係機関と連携を図りながら、速やかに対応をいたしております。

 なお、被害対象の大半が高齢者であることから、横断的に取り組むことといたしております。一例を挙げますと、地域包括支援センターを中核としたネットワークによる高齢者の相談体制の構築を検討しており、より一層の相談体制の充実を図りながら、市全体として振り込め詐欺などを含めた消費トラブルの未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、迷惑電話防止対策に対する助成制度についてお答えをいたします。

 迷惑電話の防止対策といたしましては、自動警報機つき通話録音装置や同様の機能を有する電話機の設置などが考えられます。この自動警報機つき通話録音装置につきましては、消費者庁が行ったモデル事業で悪質な電話そのものが10分の1に減ったとの報告もあり、振り込め詐欺等の未然防止に効果が期待できるものであります。

 この種の防止装置ですが、石川県警が昨年10月から無料貸し出しを実施しており、本市といたしましては石川県警と連携協力し、この制度の普及に努めていきたいというふうに考えております。

 また、あさがおテレビにおきましては、来年から迷惑電話防止のサービスを展開すると聞いておりますので、そのサービスの周知啓発につきましても協力をいたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) いろいろ対策をお考えいただいているということがわかりました。このような詐欺事件に巻き込まれることなく、皆さんが新しい年を気持ちよく迎えられますように、安全・安心のまちづくりを進めていただきたいと思っております。

 次に、街路樹の管理について質問いたします。

 街路樹は、自然の潤いと安らぎをもたらすもので、さまざまな役割があります。街路樹により車道と歩道を分離することで歩行者を保護したり、中央分離帯の植え込みなどは対向車のヘッドライトを遮ったり、歩行者がみだりに道路を横断することを防ぐなど交通安全にも役立っており、市街地の景色、景観も快適にしています。

 このようなさまざまな役割を持つ街路樹ですが、秋には大量の落ち葉が舞い落ち、地域住民の方々の負担になったり、成長に伴って枝が張り出して信号機や道路標識が見にくくなることもあります。大きく枝が垂れ下がって通行に支障を来すことや、折れた枝が落下して歩行者がけがをする事故につながることもあるため、適正な管理が求められています。

 1点目、国道、県道、市道など、管理者に違いはありますが、市内における街路樹の整備状況はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、景観を整え、街路樹の健全な育成を図るために行う剪定や、倒木の危険がある樹木の伐採、樹木の更新などの維持管理に関する方針はどのようなものでしょうか。

 3点目、イチョウ並木などの紅葉は見事で、私たちの目を楽しませてくれますが、落ち葉の処理や草刈りなど、街路樹の日常的な管理に関する住民参加はどのようにしているのでしょうか。

 4点目、多数の街路樹を管理している中で、落ち葉や枝の落下、強風による倒木など、街路樹に関する苦情はどのようなものがあるのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) おはようございます。

 街路樹の管理についての御質問にお答えいたします。

 初めに、市内における街路樹の整備状況についてでありますが、平成27年度末現在、主に幹線市道におきまして延長約40キロメートル、約5,600本の街路樹が存在しております。

 次に、剪定などの維持管理に関する方針についてであります。

 街路樹の剪定はおおむね5年ごとに行うこととしておりますが、樹種により生育ぐあいに差があります。イチョウやケヤキ等の成長の旺盛な樹木については、早目に剪定を行っているところであります。

 次に、管理に関する住民の皆さんの参加についてであります。

 市民の皆様には、白山「みち」と「川」の美化パートナー制度により道路の除草や落ち葉の清掃、また比較的軽易な剪定作業をお願いしておりますが、街路樹の管理につきましては、高所における作業が必要となり危険であることから、ほとんど市のほうから専門業者のほうへ委託しているところであります。

 次に、街路樹に関する苦情や相談についてであります。

 町内会長さんや個人の方から寄せられる街路樹に関する苦情や相談は、毎年約50件程度お受けしております。内容としましては、樹木の繁茂による剪定の依頼や大量の落ち葉に苦慮しているもの、根が盛り上がって歩道にでこぼこができているもの、害虫の発生に関するものなどがあります。これらの苦情や相談をお聞きした際には、現地を確認した上で剪定等、状況に応じた措置を行っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 街路樹もそれぞれの地域の大切なまちの財産です。維持管理に関する負担も分担をしながら、景観を守るためともに働くような形をとっていっていただきたいなと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。次は、道路上に張り出している民地の樹木管理について質問いたします。

 庭の木の枝が伸びっぱなしで道路まで出てきて交通の妨げになり、自動車の運転にも迷惑するようなことを体験された方もあると思います。枝を切るように申し入れたいけれども、隣近所でトラブルになるようなことは避けたいと思って、なかなか言いにくいものであります。道路ではなく自宅の敷地に隣の家の木の枝が伸びてきて迷惑だという場合でも、勝手に伐採することはできませんが、民法233条の隣地の竹木の所有者にその枝を切除させることができるという規定に基づき、隣家に剪定を請求できるとのことです。

 しかし、道路への張り出しの場合は、この規定で伐採を求めることはできないとのことです。道路管理の問題として、役所が介入し適切な管理を求めることもできるのではないでしょうか。万一、枝が視界を邪魔して事故が起きたとすれば、庭木の所有者が見通しを悪くして危険になっていることに気づくべきであったということから、枝を剪定すべき義務があると言えます。これを怠ると、そのために発生した事故について不法責任を負うことにもなります。

 さらに、道路管理者の責任も否定はできません。道路上に張り出した木の枝に自動車が接触して物損が発生した事故で、近所から警告を受けながら樹木所有者に剪定を依頼しただけで放置した道路管理者である市に対して、裁判所は道路として通常有すべき安全性を欠くと認定した上で、市は樹木所有者を説得して枝を剪定させるか、張り出し部分の道路の通行禁止などの措置を講ずるべきであったとして、道路管理の瑕疵を認めた判例があります。

 ほかにも道路上の樹木の繁茂などによる事故について、道路管理者の責任を認めた事例もあります。

 そこで、1点目、交通に支障が生じるような民地の樹木の張り出しに対する法的な規制はどのようなものでしょうか。

 2点目、道路管理者としての立場から、市が樹木所有者に剪定等を申し入れる事案はどれくらいの件数があり、その内容はどのようなものでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 道路上に張り出している民地の樹木管理についての御質問にお答えいたします。

 初めに、樹木の張り出しに対しての法的な規制についてでありますが、道路を安全に通行するため、道路法及び道路構造令に建築限界を車道の上空4.5メートル、歩道の上空2.5メートルの範囲で規定しております。道路に対する樹木の張り出し等に対する規制の根拠となっております。

 次に、剪定等を申し出る事案の件数と内容についてでありますが、年2件ないし3件程度の事案が発生しております。平成28年度には2件あり、民地からの枝により標識が見えづらくなっているもの、また歩道に張り出して通行に支障を及ぼしていたものであります。

 樹木の緑は都市空間にゆとり、なごみをもたらすものであり、良好な生活空間に必要な要素の一つとなっておりますが、交通の支障となるものについては、道路管理者として民地にある樹木の枝を勝手に切ることはできませんので、所有者のほうに剪定等の申し入れをしているものであります。

 なお、状況により法的な規制なども具体的に説明しながら、道路の安全確保が図られますよう、適切な管理を求めていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) いろいろな交通安全等を含め、また快適な環境を守るため、また市としても適切な指導、介入をお願いしたいと思っております。

 次は、道路の白線補修についての質問です。

 残念なことですが、ことしも各地で通学途上の児童・生徒が巻き込まれる交通事故が発生しています。通学路の安全対策は、それぞれの校区や地域によって必要な内容にも違いがありますが、先日発表された4年前の4月に京都府亀岡市で車が暴走し、児童ら10人が死傷する事故などが相次いだ2012年度に行った全国緊急点検で対策の必要性が指摘された危険箇所の2015年度末時点の実施状況は、9割超で対策が実施されたとのことです。

 本市でも、この緊急点検、安全対策で通学路の整備が進んだものと思いますが、まだまだ地域からの要望の積み残しがあるようです。そのような安全対策としての横断歩道や停止線、右折矢印などの路面標示は、交通量の状況や経年の劣化により薄くなったり消えかかっているところが多々あります。これらの路面標示は、本市で所管しているものと警察で所管しているものがありますが、市民にとっては地元で一番身近な市が窓口となって適切な管理をしていただくよう望んでおります。

 1点目、白線が消えかけた横断歩道では、車が横断歩道に気づかず進入して、重大な事故につながる危険があります。そのような横断歩道や停止線、右折矢印などの路面標示が薄くなり消えかけている白線の上塗りなどの補修対応はどのようにしているのでしょうか。

 2点目、特に白線補修などの安全対策を、通学路は新入生が通学し始める新年度が始まる前にすべきではないでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 道路の白線補修についての御質問にお答えをいたします。

 センターラインや外側線などの路面標示は、道路管理者が補修を行います。また、横断歩道や停止線、右折矢印などの規制に関する路面標示は公安委員会が補修を行います。消えかけているセンターラインや外側線につきましては、国・県・市同様でありますが、パトロールを実施し、予算の範囲内で計画的に補修しているところであります。

 また、公安委員会管轄の路面標示につきましても、白山警察署を通してお願いをしているところであります。

 次に、通学路の路面標示の補修時期についてでありますが、新入学児童を含めた子供たちの安全確保の観点から、可能な限り、新年度が始まるまでの補修に努めたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 新年度を迎えるときに横断歩道などの白線補修ができていると、気持ちも新たになって車の運転手も気持ちを引き締めて安全運転をしていただけるのではないかなということも思います。今ほどお答えをいただいたように、ぜひ春を迎えるとともに補修をいただければと思っております。

 次に、住宅地における鳥の害について質問をいたします。

 近年、多くの人々が暮らす都市部や住宅地で、ハトやカラス、スズメやムクドリなどの数がふえています。それらの鳥のふんで、屋外に干した洗濯物が汚されたり、車の塗装にも損傷を受けるなど、困っている市民の皆様の切実な声をお聞きをいたします。カラスによるごみの食い散らし、ムクドリによる民地や公園の樹木、街路樹周辺でのふんや、大群での鳴き声による騒音被害もあるようです。ふんは、掃除しても完全にはきれいにならず、まちの景観や美観を損ねるという影響もあります。このような鳥害には、ほかに農作物への食害やふんによる被害、悪臭などもあります。

 また、最近特に問題視されているのが、鳥からの感染症です。鳥は人間にも感染する病気である人獣共通感染症や寄生虫を持っており、またアレルギーの原因となることもあります。人獣共通感染症というのは、オウム病や鳥インフルエンザなど、人間も病気になる動物の感染症のことです。乾燥したふんの飛散などで引き起こされる病気やウイルス感染、アレルギー発症などの中には、人間が死に至る病気もあるとのことで、この健康被害も大変深刻です。そして、最近も発生した鳥インフルエンザによる間接的被害も大きな問題です。

 しかし、私たちの身近にいる鳥を殺傷したり卵を除去するという行為は、動物愛護法や改正鳥獣保護法で原則として禁止されており、違法となるために対策が難しいのが現状です。

 全国的にも鳥害が問題になっていますが、その対策として鷹匠による鳥の追い払いが一定の効果を上げており、金沢駅前でも鷹匠によりハトを追い払ったニュースは記憶に新しいところです。

 このような現状を踏まえ、次の2点について質問いたします。

 1点目、このような住宅地での鳥害で困っていたり、不安を抱いている市民からの苦情や相談の実態はどのようなものでしょうか。

 2点目、それらの苦情や相談に対しての具体的な対応はどのようにしているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) おはようございます。

 鳥害の苦情や相談の実態についてお答えをいたします。

 住宅地における鳥の被害については、今年度はふん害等の相談が2件寄せられています。また、大規模商業施設の樹木をねぐらとする鳥のふん害等についても相談が寄せられるところであります。

 次に、鳥害の具体的な対応についてお答えをいたします。

 鳥害をもたらすムクドリ等の鳥は、細い枝の多い木を好んでねぐらとする傾向があり、日没とともにねぐら周辺に集まり、一度に大量の鳥が行動することにより、ふんによる被害が集中することになります。

 議員御案内のとおり、県内では金沢駅周辺のハトのふん害対策として、金沢市が平成27年度にタカによる鳥の追い払いを行い、一定の効果を上げておりますが、本市といたしましては、まずは樹木の剪定等による適正な管理を行い、大量の鳥が集まりにくい環境づくりによるふん害の軽減を図るため、今後とも樹木の所有者に剪定等の適正な管理をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 鳥というのは、追い払ってもまたどちらかへ移動するというような、大変難しいものであります。なかなか根本的な解決というのはできないのかもしれませんけれども、目の前にある課題、それに対するやはり対応というのをお願いしていきたいと思っております。

 それでは、次に、市職員のストレスチェックについて質問いたします。

 近年、労働者のストレスは拡大する傾向にあり、厚生労働省の調査では、仕事、職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを抱えている労働者は約6割と高くなっています。鬱病などの精神障害、自殺事案の労災補償の請求件数、認定件数はともに増加傾向で、それぞれの事業所においてはより積極的に心の健康の保持・増進を図ることが求められています。

 こうしたことから、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が1年前の12月1日に施行され、労働者が50人以上いる事業所では、ストレスチェックと面接指導などを毎年1回、全ての労働者に対して実施することが義務づけられました。

 もちろん市役所も対象になっています。実施時期は、法改正施行日から1年以内とされていますので、本市でも職員の皆さんのストレスチェックを終えたものと思います。その検査や分析を通じて、高ストレス者を早期に発見し、医師による面接指導を進めることで、職員が精神的な不調に陥らないようにする未然防止と、もう一つの柱であるストレスの原因となる職場環境の改善、働きやすい職場づくりを進めることで、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することが主な目的です。

 しかし、これまで精神的な不調で休職している職員の方もあり、このような未然防止策にもっと早く取り組むことができていればと残念に思います。職員の皆さんが生き生きと職務に取り組んでいただくことが、何より市民の皆様のためになることだという思いから、次の3点について質問をいたします。

 1点目、本市職員の精神疾患による長期休職者の現状はどのような状況でしょうか。

 2点目、昨年12月1日から義務化されたストレスチェックの実施状況と課題はどのようなものでしょうか。

 3点目、市内の各事業所へのストレスチェック制度についての啓発はどのようにしていくのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 市職員のストレスチェックについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、本市職員の精神疾患による長期休職者の現状についてでありますが、12月1日現在で、心の病気により90日以上勤務していない病気休職者は3名であり、今年度、心の病気による休職者数が一番多かった月でも4名でありました。

 次に、義務化されたストレスチェックの実施状況と課題についてお答えをいたします。

 本市のストレスチェックは、11月10日から約2週間の期間を設け実施したところであります。対象者は、市の正規職員、派遣職員及び常時任用の臨時・非常勤職員合わせて941人であり、受検者数は923人ということで受検率は98%でありました。そのうち高ストレスと判定された者は114人で、その割合は12%でありました。

 ストレスチェックの結果、高ストレスに該当した職員には、今月中に産業医の面接指導を案内し、希望する職員に対し面接を行うこととしております。また、メンタルヘルス不調の未然防止や対処法について学ぶ研修会を12月22日に開催することとしております。

 さらに、今後はストレスチェックの結果を部署ごとに集計・分析し、職場環境の改善につなげてまいりたいというふうに考えております。

 ストレスチェックの課題についてでありますが、ことしが初年度であることから、面接指導や集団分析の結果を踏まえ、課題を整理した上で今後に生かしていきたいというふうに考えております。

 次に、市内各事業所のストレスチェックの制度の啓発についてであります。

 メンタルヘルスケアの一環として労働安全衛生法の改正により、平成27年12月から、常時50人以上の労働者を使用する事業所において労働者のストレスチェックを実施するとともに、高ストレス者に対しましては医師による面接指導を行うことが義務づけられました。

 これを受けまして、労働局、労働基準監督署による周知活動が各地で行われておりまして、本年9月に本市を含む金沢労働基準監督署管内の事業所向けの説明会が行われたところであります。

 本市においても、昨年10月には白山商工会議所主催によりストレスチェック制度の説明会が実施され、制度の開始後も会報誌等で啓発活動を行っているところであります。今後も引き続き、工業団地事務局長連絡会議においてもストレスチェック制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) ストレスチェックを実施した結果の高ストレス者が12%という数字は、どう受けとめていけばいいのかちょっとわかりませんけれども、こちらに今、執行部席に30人ほど職員の方がいらっしゃいますけれども、結構執行部の方はストレスが高いのかなと心配をしますけれども、せんだって私も厚労省のホームページにある自己チェックのソフトがございましたので、自分でストレスチェックをやってみました。幸い私は、引っかかる水準にはいかなかったんですけれども、本当に自分で素直に答えをしていける、答えを出していける、そういう他人を意識しないで答えていかないと、このストレスチェックは成り立たないということなんで、そういったところでの介入というのはなかなか問題がありますので、その点もまた今後の取り組みの中で慎重に扱っていただければなと思いますし、また、ぜひ職場環境の改善、業務内容の見直し、そういったもので病気になる職員の方が出ないようにお願いをしておきたいと思いますし、第2次総合計画にありますように、健康で笑顔あふれる元気な市役所になって、市民サービスにいそしんでいただきたいと思っております。

 それでは、最後に「学校の中に閉じない、社会につながる教育課程」というものを理念とした新学習指導要領で導入されるアクティブ・ラーニングについて質問をいたします。

 子供たちの教育に大きな影響を与える学習指導要領は、1998年の改訂でゆとり教育を目指して学習内容を3割減らし、学力低下につながるとの批判を浴び、10年後の2008年の改訂では、脱ゆとりを掲げて内容をふやしました。ほぼ10年おきに改訂される現在審議中の新学習指導要領では、小学校5、6年生で英語を正式教科にし、高校では国語、地理、歴史などで総合的な新科目が創設されるとのことです。また、グローバル化などの時代の変化の中で、教える側では「何を教えるか」だけでなく、「どう教えるか」が強調され、学ぶ側は「何を学ぶか」から「何ができるようになるか」を軸にして、児童・生徒が主体的に多様な意見を交わしながら課題に取り組み、解決していくアクティブ・ラーニングが導入される、これが目玉になっております。

 そこで1点目、本格導入の時期が具体的ではないかもしれませんが、現時点でアクティブ・ラーニングをどのように評価しているのでしょうか。

 2点目、ほぼ10年おきに行われる学習指導要領の改訂で、前回も一部の教科が先行して新しい学習指導要領の内容が実施されたように、2018年度からのスタートになるではないかと思いますが、本格実施に向けてどのように取り組んでいるのでしょうか。

 3点目、思考、表現、発表という一連の学習であるアクティブ・ラーニングには、ICTの活用が欠かせないと思いますが、タブレット端末や電子黒板などの導入状況はどのような状況でしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) おはようございます。

 吉本議員さんの新学習指導要領で導入されるアクティブ・ラーニングについての御質問でございます。

 まず、アクティブ・ラーニングをどのように評価しているかという質問についてでございます。

 アクティブ・ラーニングは、どのように学ぶかという学び方の一つの手法でございます。授業で行う際には、主体的な学び、対話的な学び、深い学び、この3つの学びが重要になってきます。この3つの学びによって、学びに向かう力、構造化された知識、実社会で活用できる汎用的な能力等が育まれます。これからの社会を生きていく子供たちにこれらの力を育成することができるアクティブ・ラーニングは、大変有効な手法であると考えております。

 次に、アクティブ・ラーニングの本格実施に向けての取り組みに対する御質問でございます。

 これまで白山市で行われてきた授業改善に関する取り組みは、まさにアクティブ・ラーニングに向けてのものでございます。したがいまして、学校訪問や校長会議等において具体的に指導をいたしております。

 また、千代野小学校が平成27年度より3年間、県教委より能動的学習推進事業の指定を受け、アクティブ・ラーニングの研究を行っております。さらに、市指定の学力向上パイオニア・プランにおいても、アクティブ・ラーニングに関する研究を行っている学校がふえております。

 今後も、研究発表会等を通じまして成果の還元を図っていきたいと思います。また、市教育委員会が訪問等を通じまして、学校を指導していきたい、こういうふうに考えております。

 次に、アクティブ・ラーニングにおけるICTの活用に関する御質問についてでございます。

 授業中に子供たちの思考が活性化し、真剣に課題解決に向かうことがとても重要です。したがいまして、子供たちがよりアクティブに学ぶためにICTの活用も一つの有効な方法と考えております。

 タブレット端末の導入状況といたしましては、平成26年度から順次整備を行っておりまして、平成31年度までには全ての学校に配備できるよう計画をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 今いろいろとお答えをいただきましたように、アクティブ・ラーニングというのは、主体的・対話的で掘り下げた学びの形として、小・中学校、高校、大学を通して、これからこの教育を大きく変えていくものになると思います。その大きな可能性に期待する反面、議論をリードできる子供と反対になかなか授業についていけない、そういった子供さんとの差がますます大きくなる、そういった危険もあるように思います。このようなことも含め、学校というところにはさまざまな問題が潜んでいることを忘れず、先生方だけではなく、親や地域の人たちが子供たちを一人一人しっかり見守っていくことが大事だと思っております。ぜひ白山市の学校が新しい制度への取り組みや研究など、そういったことを通して地域とともにある学校、地域になくてはならない、そういった学校になるように大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 次に、前多喜良君の質問に移ります。

 18番、前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 皆さん、おはようございます。

 早いもので、ことしもあと20日余りとなりました。師走を迎えると、何かと慌ただしい毎日であろうというふうに思っております。また、同僚議員には、新たな思いをされておる方々は、特段に日々の時間がたつのが早く感じるきょうこのごろであろうというふうに思っております。折しもインフルエンザが大流行しているようであります。皆さんは、体調管理に十分に気をつけて一生懸命に頑張っていただければというふうに思っております。気の緩みがあればかかるということでありますから、そういうことも踏まえて、しっかりと市民に訴えていただければというふうに思っております。

 さて、市長もあっという間に2年間、2年の折り返しが過ぎました。この間、市民目線に立ってきめ細かな行政運営に取り組んでこられたようでありますし、これからも「対話と参加」を基本路線として、市民に関心の持たれる市政運営に取り組んでいくことが重要であると思いますので、3点についての質問を行いたいというふうに思います。

 まず、最初に、まちづくり会議についてですが、2年前に行政と市民との思いに大きな隔たりがあることから、市民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が大事であることの思いで、「対話と参加」を掲げて多くの市民から期待をされたところであります。市長は、この2年間、数多くのまちづくり会議を開催してきたところでありますし、平成26、27年度には市内28の公民館で各2回、計56回、平成28年度には各種団体を対象とした今日まで11回の開催を行ってきたところであります。これまでまちづくり会議を通じて、多くの市民や団体から貴重な意見や提案があったものと思います。各地域にはそれぞれの地域事情があることから、直接足を運ぶことによって気づかされることが多くあったことと思います。また、各種団体においても、それぞれの団体が抱えている実情がわかったことと思います。これら市民や団体からいただいた貴重な提言に誠心誠意取り組んでいくことがまちづくり会議の「対話と参加」であるとの思いから、お尋ねをいたします。

 1点目のまちづくり会議を通じて市民の反応はどうだったのでしょうか。また、会議の開催でどのような成果があったと感じておられるのかお尋ねをいたします。

 2点目の貴重な意見や提言をどのようにして反映させたのか、今後させていくのかもお尋ねをいたしたいと思います。

 3点目として、来年度以後、任期2年あるわけでありますが、どのように今後取り組まれていくのか、また、市において市民提案型まちづくり支援事業として30万円を支援する事業があります。今日まで27の事業が企画立案をされ、認可をされているようでありますが、上限30万円では地域に活力が生まれるようなすばらしい事業ができないと思います。各地域が取り組まれたすばらしい事業には、白山市独自の地方創生版として、上限の見直しや新たな支援事業を考えてはいかがでしょうか。各地域で地域創生が行われる事業には、それに見合う支援をすることで、地域に活力が生まれ、すばらしいまちづくりにつながるものと思いますので、3点あわせてお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 初めに、まちづくり会議についての市民の反応と会議の成果についてお答えをいたします。

 私の信条でもあります「対話と参加」の取り組みとして、市長に就任した平成26年12月から平成27年度末までの間に、市内28地区を対象に56回のまちづくり会議を実施いたしました。

 市民の皆さんから直接、生の声をお聞きし、平成28年度予算におきましては、259件、約37億円を予算化いたしたところであります。今年度につきましては、今会議の提案理由でも御説明をいたしましたとおり、対象者を市内の各種団体とし意見交換を行い、特に女性や若い人たちの参加の機会をふやしたところであります。新たな視点からの貴重な提言や御意見をいただきました。1回当たりの会議は参加者を20名程度とコンパクトにした結果、毎回、全員の方と意見を交わすことができ、参加者からも市政を身近に感じたとの感想もいただいたところであります。

 提言では、市民協働による地域の活性化や子供たちが安全で安心して学び、成長できる環境づくりに関することが多く、現在までに150件余りの提言をいただきました。これらの御意見につきましては、内容を十分精査し、可能なものについては新年度予算に反映させていきたいというふうに考えております。

 次に、市民の声をどのように反映するのか、させたのかとの御質問についてお答えをいたします。

 まちづくり会議でいただいた提言を初め、市民会議や市民1万人アンケート、世代を超えた市民フォーラムでの御意見などについては、今会議で報告をさせていただくことといたしております第2次白山市総合計画に盛り込んだところであります。白山市の将来都市像である「健康で笑顔あふれる元気都市白山」を目指し、市民協働で確実なる歩みを進めてまいりたいと思っております。

 なお、コミュニティバスめぐーるの運行に関する御意見も多くありました。市民の生活の足として、より便利になるよう白山市地域公共交通会議に諮りながら、来年度のダイヤ改正に向け作業を進めております。

 次に、まちづくり会議の今後の方向性についてお答えをいたします。

 来年度につきましても、継続してまちづくり会議を開催する予定であり、これまでのまちづくり会議を踏まえ、新たな角度、視点から開催ができないか検討をしているところであります。

 今後も、市民協働のまちづくりの推進のため、対話と参加の市政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、白山市独自の地方創生についてであります。

 市民参加による活力あるまちづくりを推進するため、本年度から実施しております市民提案型まちづくり支援事業につきましては、市民団体等が自主的に地域課題の解決に取り組み、地域の活性化や魅力向上に向けた事業に補助金を交付するものでありまして、これまで27の事業を採択いたしております。

 来年度以降におきましても、地域の各種団体に活用をいただけるよう、広報、ホームページ等による周知を行ってまいりたいというふうに思っております。

 また、先月、金沢市において地域の元気創造・全国市町村サミットが開催され、地域の力をつなぐ新しいコミュニティーのあり方について事例発表等がなされ、興味深く拝聴していたところでもあります。人口減少や少子高齢化が進む中にあって、市民が健康・笑顔で元気に生き生きと暮らすには、地域で支え合い、喜びを分かち合うコミュニティーが大切であり、市民が中心となり地域課題の解決に取り組む活動が展開されることが、今後ますます求められてきているというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、来年度を初年度とする第2次白山市総合計画のもと、市民が主役となり、地域が主体的に取り組みを進めることができる「新たな協働のまちづくり」を積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 今ほど市長は、新たな協働のまちづくりということで、新たな考えもあるようでありますが、やはり今ほどの支援事業は上限30万円というふうに限定されております。傷で言えば、キズバンを張ったくらいのことしかないというふうに思います。もう少し地域が一生懸命やろうという事業には、積極的に支援をする。そのことが今言われたように協働の提案まちづくりにつながっていく、住民主体のまちづくりになっていく、そんな思いでありますので、いま一度、その支援事業に対しての支援金云々の、今30万円が正しいのかどうなのか、もっと新たなその事業によって、もう少し上限を見直すということがあるのかどうかを再質問したいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まちづくり支援事業につきましては、30万円を上限ということでやって、今ほどお答えいたしましたとおり、27の事業が進んでおります。このことを通じまして、広く一つの地域ではなくて、広がりを持っていくということも大事ですし、また、この事業をどう膨らませていくかということに関しては、提言の中から去年は900ありました提言、それからことしは150になっています提言、そんなことを予算化していくということも大事だというふうに思っておりますし、協働のまちづくりというこのことは、でき得れば、この28という地区というものを想定しながら、皆さんが自主的に考えていけるような、そういったものがどうしたらできるのか、そして、その自主的の中に独自性を出していけるような、そんなものがどうやったら構築されていくのか、これが恐らく次年度のまちづくり会議の大きな主題になるんだろうなということを思いますし、そういったことをやっていくことが、参加と対話の一つの形になっていくんじゃないか、地域の自治をしっかりみんなで守っていこうという、自主的にやろうという姿勢がどれだけつくられているのか、これがこれからのまちづくりにかかっていくんだというふうに思っておりますので、その辺もあわせて対話と参加の中で皆さん方との方向性、それから市との関係のあり方、そんなふうにやっていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 市長が言われる「対話と参加」、このことがこれだけ多くの市民の期待と地域の期待があるわけでありますから、これは今後もいろいろな形で方向性を見出して、しっかり続けていく、このことが大事であろうというふうに思っております。その中で、職員の皆さんも時間外等々、休日返上していろいろと市民の皆さんとの対話に参加していただいています。

 しかし、職員の皆さんも大変だと思いますが、やはりその地域へ行かなければ気づかない、そういう大切なこともあろうというふうに思っておりますので、今後とも、「対話と参加」につき合いをいただいて、市民の生の声を真摯に受けとめていただければというふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 次に、合併特例債についてですが、白山市において合併特例債の発行可能額457億円と大変大きな特例債が交付されたところであります。平成24年度末で約360億円の交付をされた、その各地域における使用実績が、平成25年4月に発行された「待ったなし、行財政改革特集号No.2」で各地域と1人当たりの使用金額が掲載をされ、市民に配布をされているところであります。

 1人当たりで見ますと、松任地域32万円、美川地域32万円、鶴来地域30万円、白山ろく地域42万円となっておりました。この金額を見ますと、余り遜色なく書かれておるんですが、その中で白山ろくにおいては、辺地債14万円、過疎債47万円を積み上げて1人当たり103万円と、他の地域から見ると約3倍も使用している状況であるかのごとく書かれておりました。

 合併特例債は特別な起債であり、特例債のみで掲載をするべきであるというふうに思っております。特例債も平成28年度末で約17億円しか残らないようでありますし、その使用事業もほとんど決まっているようでありますから、約457億円の最終の使用実績について市民の皆さんに知らせるべきであるというふうに思っております。

 そこで、1点目として、各地域の使用金額と1人当たりの使用金額はどのようになっているのでしょうか。

 また、2点目として、基金として積み上げた残高額と基金の使用目的がどのようになっているのか、また、基金を取り崩すことには制約があるのでしょうか。取り崩すことができるのであれば、総合計画にのせていながら特例債を使用することができなく、棚上げされた事業が幾つかあるというふうに思っております。そんな事業に使用することができないのか、また、これは教育部門になりますが、小・中学校のエアコン設置事業があります。これは、教育部局のほうで年次計画で設置の計画をされているようでありますが、今年度のこの猛暑、設置されていない学校の生徒さんに聞くと、もう暑くて勉強できないという意見が多くありました。やはりその環境の中で不公平感があるということは、子供たちの勉強のその知る意欲が薄れていく、そんな思いもありますので、国の予算のこともあろうと思いますが、やはりそんなことも踏まえて一刻も早くできる方法、それに基金等々を充てることができないのか、そんなこともあわせてお尋ねをしたいというふうに思っております。

 市長は、先ほどもありましたように、まちづくり会議の中で特に女性や若い皆さんから、子供たちが安全で安心して学び成長できる環境づくりについて、数多くの意見をいただいているところでありますから、速やかに公平な環境づくりに努めるべきであると思います。一時的にも取り崩して、子供たちが勉強しやすい環境づくりをすることも行政の一環であろうというふうに思いますので、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 合併特例債についてお答えをいたします。

 初めに、合併特例債の各地域の使用額、発行済み額についての御質問にお答えをいたします。

 本市の建設事業に係る合併特例債発行限度額は457億2,050万円であり、平成28年度末での発行済み予定額は約439億7,000万円であります。この金額を地域別に分けますと、松任地域が約266億6,160万円、美川地域が約49億7,870万円、鶴来地域が約91億9,690万円、白山ろく地域が31億3,320万円というふうになります。

 さらに、地域ごとの1人当たりの発行済み額を計算いたしますと、松任地域が約38万円、美川地域が約39万円、鶴来地域が約40万円、白山ろく地域が約52万円というふうになります。

 なお、平成28年度末での合併特例債の執行率は96.2%となり、残る合併特例債の発行可能額は17億5,000万円程度となっております。

 次に、合併振興基金の現在高と、この基金の使用目的についての御質問にお答えをいたします。

 まず、合併振興基金につきましては、平成19年度から平成25年度までの7年間で積み立てを行い、現在の積立額は上限いっぱいの40億円というふうになっております。この基金の使用目的についてでありますが、この基金は合併後の市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるために設置をしたものであります。

 一方で、本市においては、昨年度から始まりました普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減により多額の一般財源の減少が見込まれる中、合併特例債の発行が平成29年度に行う事業でほぼ底をつくことになります。

 基金の対象となる事業につきましては、これまで合併特例債を使用していた事業、例えば次世代を担う子供たちの教育環境の整備あるいは地域の均衡ある発展に資する事業など、財政事情が厳しい中にあっても速やかに実施するという必要があるという事業がこの基金の対象になるというふうに考えております。

 なお、この基金につきましては、40億円のうち38億円を起債、つまり借金して積み立てをしているため、取り崩しができる金額につきましては元金の償還が終わった部分のみということになりまして、その金額につきましては平成28年度末時点では約8億円というふうになっております。

 いずれにいたしましても、基金の本来の設置目的を勘案しまして、有効かつ計画的な活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 今ほど各地域の1人当たりが出ました。ほとんど遜色なく1人当たり使われていると、若干の差がありますが、そんなに開きはないというふうに思っています。

 そんな中で、基金は振興基金として使われる、今、継続しているものに使うということでありますが、それもいたし方ない部分があるかなというふうに思っておりますが、やはり有効な起債でもありますから、有利な起債でもありますから、やはり使い方をしっかりと考えて、今言った不公平がないようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 それで、1点、市長に質問をしたいというふうに思います。

 以前、先ほど言いました行財政改革のチラシで、市民の皆さんに全戸配布をされました。議長の許しを得て、そのときのこの合併特例債を掲載されたページです。ここを見ていただきますと、松任地域32万円と、こう遜色なく出ています。ここにちょっと色は濃いですからわからないんですが、白山ろく地域の合併特例債42万円です、42万円。その上に、市長はよく御存じのように過疎債、辺地債、また合併特例債が、有利な起債がなぜかしらここへ載せてあります。これは、もう白山ろくの一部しか使えない特段有利な起債であるわけでありますが、なぜこういうふうな書き方をされたのか、非常にやはり市民目線からいえば、その見る地域の人によって非常に違和感がある。やはり平野部へ来れば、何て白山ろくはお金がかかるんだという考え方、白山ろくの人にすれば、辺地債や過疎債が何でこんなところにあるんやという考え方、そんな思いで一時非常にいろいろな意見がありました。

 そこで、市長にこのことについてもう少しこの辺をきちっと精査して、しっかりと市民に知らせるべきであるというのはどう思いますか。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 この辺地債、過疎債というのは、当然これは過疎地域あるいは辺地ということで、人口の少ない地域にのみ発行が許されている起債でございます。そういう観点と、もう一つは、そういう地域でありますので、物事一つ、大きな建物を建てると当然1人当たりの金額が跳ね上がるというふうにも考えられます。それを一概に、ここで合併特例債と比較するというのは、今となっては少し不適切であったのかなというふうに感じます。

 ただ、この当時は、おおむね建設事業でどれぐらいの投資をしたかということで、1人当たりの金額を出すということで載せたというふうに私は記憶しております。今となってみれば、これは当然議員さんがおっしゃられたとおり、独自財源ですので、比較するのはどうかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 特段あの表示を見ますと、白山ろくにお金がかかる、かかるというような市民の反応があるということだけはしっかりと認識していただきたいというふうに思います。やはりきちっとしたデータを出していただいて、市民の皆さんが納得できるように、今後とも努力をしていただければというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、新野球場建設についてです。

 野球場建設に向け、さまざまな今日まで意見がありました。しかし、行財政改革の中で公共施設の見直しが叫ばれている状況での建設には、慎重な意見が多々あったところであります。

 そんな中、相木第二土地区画整理組合準備委員会が立ち上げられたことにより、その中にある相木野球場が使用できなくなるという御意見がありました。そんな中で、代替案として新野球場の建設が委員会等で審議をされることになりました。建設には慎重な意見もあった我々同僚の議員の皆さんも、代替野球場であるならば、今日まで相木野球場を使用して一生懸命に野球の試合あるいは練習をしている皆さんのことを考えると、やはりかわりは必要だろうという思いに駆られたところでもあります。

 しかし、その準備委員会が設立されていながら、今現在、全然その前へ進んでいない。これは一体何でこんなふうになったのかというふうに疑問に思っているところでもあります。我々議員は、区画整理が行われるからと場所の決定、土地の購入に議会として議決をしてきたものであります。混迷した野球場か、混迷させた野球場かわかりませんが、9億円もかけた野球場建設であるから早く建設をとの意見もありました。しかし、整理組合が前に進まないのであれば、ここはもう一度原点に立ち返り、議会で議論をさせるべきだというふうに思っております。

 そこで1点目の、相木第二地区土地区画整理組合の準備委員会ができ、市に要望があり前に進んだものと思っていますが、そのときの状況はどうだったのか、区画整理組合の準備委員会から市に対して要望が出てきたのか、市から準備委員会に働きかけたのか、どちらが正しいのでしょうか。

 また、2点目の、議会は相木野球場の代替施設として議会議決をしている現状をどのように考えておられるのか、議会議決の重さをしっかりと受けとめていくべきであろうというふうに思っております。

 3点目の、平成29年度に向け、整理組合に対し市もいろいろと努力はされているようでありますが、事業認可の見通しはあるのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 相木第二地区土地区画整理事業と新野球場整備の流れについてお答えをいたします。

 駅北相木地区につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、JR松任駅に隣接した交通利便性が高く、良好な居住環境の創出を図る地区として位置づけをいたしております。

 地元相木町は、土地区画整理事業による駅北相木地区のまちづくりを進めるため、第一期地区として平成16年に駅北口に隣接した17.9ヘクタールの整備に着手し、平成25年度に工事を完了いたしております。

 御質問の第二期地区につきましては、第一期地区の整備終了後に速やかに着手することを念頭に、平成23年度に土地区画整理組合設立準備委員会を設立し、市には技術的援助申請があったところであります。

 その後、この準備委員会は平成26年度末の組合設立に向けて、平成24年度、平成25年度、平成26年度と議論を重ねてまいりましたが、地権者間の調整の問題などから平成27年3月に解散を余儀なくされたところであります。

 次に、新野球場整備のこれまでの流れを御説明いたします。

 平成23年度当初予算で野球場を新たに整備したいとの考えから、調査費の計上をいたしました。その後2年にわたり、施設規模や設備を含めた投資額、また維持管理コストなどを検討させていただきました。そして平成25年度に入り、5月の議員協議会で相木野球場の代替施設として説明をし、10月の議会全員協議会で規模、場所等についておおむね了承をいただいたところであります。これに基づき、平成26年度当初予算に用地費を含む関係予算を計上し、造成に取りかかったものであります。その後については、御承知のとおりであります。

 次に、新野球場について相木野球場の代替施設として議会で議決されている現状をどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。

 新野球場につきましては、今ほども申し上げましたが、相木野球場の代替施設として平成25年度に議会全員協議会、常任委員会で了承をいただき、黒瀬町に計画し進めてきたものであります。

 今後につきましても、このことを踏まえて進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、第二期地区の区画整理組合の事業認可の見通しについてお答えをいたします。

 相木第二地区土地区画整理組合設立準備委員会は、平成27年3月に一旦解散となりました。その後も、地元相木町において何とか事業化したいと、本年3月に新たに土地区画整理組合設立準備委員会の設立に向けた世話人会が発足し、早期事業化を図るため、区域や手法などの方策の協議・検討を行い、並行して地権者説明会を開催してきたところであります。

 世話人会としましては、来年度の事業化に向け、早期の土地区画整理組合設立準備委員会の設立を目指している現状にあります。

 市といたしましても、都市計画道路の整備を含めた駅北相木地区のまちづくりは、土地区画整理事業による整備が最善と考えており、課題やスケジュールを整理しながら、地元や関係機関との協議、調整を進めているところであります。

 新野球場の建設につきましては、今申し上げました相木第二期地区の土地区画整理事業が進捗すれば、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 今ほど平成27年3月に準備会が解散をしたと。白山市は何をもってこの準備会の話を受けて、それを議会にかけたのか。もっとしっかりとその辺の方向性を見据えてから、議会にかけるべきではなかったのかというような思いをいたしております。

 やはり議会もいろいろと議論をして議決した案件でありますから、やはりもっと慎重に、そんな簡単に準備会が解散するようなものを取り上げて我々は議論したつもりはありません。

 そんな中で、準備委員会を立ち上げる準備会が、今、設置をされているということでありますが、その準備会が立ち上がる見込みはあるんですか、再度お聞きしたいと思います。

 そして、また、その場所が今ほど市長は黒瀬に決まって、造成まで済んでいるということでありました。その坪当たりの単価が幾らであったのか。そして、その決定をされた後に、他の候補があと2カ所ありました。その地域の方々から、その黒瀬の単価に対して、我々にその一度も声がかけられなかったという声がありました。黒瀬に決定したというのは、聞いておるのは白山市の評価額が黒瀬が一番安かったということでありますが、それで決定されたということもありますので、その坪当たりの単価と、あとの候補地に対してその話をしたことがあるのかないのか、そして、今言われたように、準備委員会が設立される見込みがあるのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 前多議員の再質問にお答えいたします。

 まず、黒瀬町地内で新野球場の用地を買ったときの単価は幾らかということからお答えします。

 坪4万円でございます。

 その後、後といいますか、それに当たりまして、他の候補地に説明をされたかという御質問であったかと思います。

 その候補地、黒瀬に決定するときには、先ほど市長のほうからお答えしましたとおり、委員会、また全協のほうにその過程というものも御説明させていただいております。村井町地内、三浦町地内と、黒瀬町地内を入れまして3候補ということの中で、交通の利便性、利用される方の利便性とか、全体の工事費等々につきまして御説明させていただいた中で、一番のポイントは用地の取得であったかと思います。その中で決定されて、説明して御了解をいただいたということになっています。

 それにつきまして、それぞれの候補地の地元に説明をしたかということになりますと、基本的には、前多議員おっしゃいましたとおり、それぞれの候補用地のところの価格というものが基本的に公示価格というものが出ておりますので、そういうのをベースに算定をして示して御説明させていただいたというふうに私は認識しております。

 もう一点の、現在の、平成27年3月に一旦解散しまして、現在、新たに区画整理を目指してやっているところの状況でございますが、これにつきましても申しましたように、本年の3月に世話人会を立ち上げまして、現在、今年度中の準備委員会の設立に向けまして協議、また関係の方の説明会をやっておりますし、市のほうもその世話人会の準備会、2週間に1回開催されておりますが、そちらのほうに出席しながら、そのいろいろな課題等について調整をしているところであります。

 そのような中で、何としましてもその準備委員会を今年度中に立ち上げまして、地元のほうでは来年度中に事業の認可のほうに、正規の組合の設立に向けていきたいということで鋭意努力しておりますし、市のほうもそちらのほうに出席しながら進めておるというのが現状であります。事業実施に向かいまして、今、一生懸命やっているということでございます。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 他の候補地には、その坪4万円という話は言っていないということの解釈でよろしいですね。

 それと、今、設立準備委員会のその準備会、設立のための準備会という、来年度という話ですが、本当にその1年かけたらなるんですかね。ここはやはり9億円かけて造成して、この前もあったように草ぼうぼうであるとか、いろいろな御意見もあります。市長も野球をやっておられました。私も孫が高校球児として一生懸命に野球に取り組んでいきました。そういうことによって、野球場についての理解はしていたつもりであります。市長もそうだというふうに思います。これは、やはりこの区画整理がなかなか進まないのであれば、もう一度議会に諮って、きちっと真正面から野球場建設について議論をされたらどうかと思います。市長にお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほど申し上げましたとおり、第二区画整理組合の準備につけて汗をかいておられます。ですから、そういったことを踏まえながら、代替施設としてやろうとした、この今までの行政手法、そのことにつきましては、この手法を一つ踏襲しながら、この準備会が設立して、その区画整理事業が実現するということが一番これは両方がいい話でありますので、そういうことに進んでいければ一番ありがたいと。世話人会を含めた皆さん方の努力によりまして、この区画整理事業がしっかりと前に進んでいく、まず、このことをやっぱりやっていくべきじゃないのかなというふうには思っております。

 解散して、また世話人会が上がりました。その中でどういった答えが出るのか、いろいろな状況がありますけれども、努力しているというこの姿を尊重しながら、もう少し様子を見るということが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(村本一則君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 議会の議決の重さというのをしっかり受けとめて、今ほど言われるように、その区画整理ということの中での代替施設としての道筋を見ていくということであります。

 しかし、いつかは必ずや、その決断をしなければならない時期があろうかと思います。そのことは速やかに決断をして、やはり議会に諮っていただく、そんなことをお願いしながら、私もこの12年間、この議場にお世話になりましたので、議場に対して感謝の言葉を述べながら、一般質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(村本一則君) 前多喜良君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時45分休憩

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          午後1時0分再開



○副議長(石地宜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 12番、宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。

 私は、この間、市民アンケートに取り組んできました。たくさんの方々から回答をいただくことができました。寄せられた回答は、市民の暮らしの実態が見てとれるものだと受けとめております。こうした声をもとに、今回の一般質問を行いたいと思います。

 1点目は、くらし守る新年度予算編成にということです。

 第2次総合計画案には、健康・笑顔・元気という言葉を基本理念に据えていますが、健康・笑顔・元気でいるためには、何よりも安定した市民の暮らしがあってこそ成り立つものであります。

 市民アンケートでは、回答者の半数以上が、生活が苦しくなったと答えています。食費や衣服費や娯楽費を節約しても、なお暮らしの負担となっているものに、1つは年金の減少、これは回答者に年金世代が多いということでありますが、2つ目に消費税の増税、3つ目に物価の値上がり、これが上位にきておりました。いずれも国政の問題そのものであり、アベノミクスが市民生活を直撃している、そんな一面が見てとれるものと言えます。

 アベノミクスは、円安と株高で大企業の利益をふやす一方で、物価上昇で国民生活を苦しくしました。消費税増税を前提に大型公共事業をふやし、大企業の税負担を減らし、成長戦略の名で労働者派遣法の改悪、生涯派遣へと道を開き、今また労働基準法の改悪で残業代ゼロ制度を導入しようとしております。富める者は巨額の富を手に入れ、格差と貧困が広がりました。国民の所得が全体として低下する中、中間層の疲弊も深刻で、これらの克服が政治課題となっています。

 日本共産党は、能力に応じて税金を負担する公正・公平な税制に改め、社会保障、若者、子育て支援中心の予算に切りかえ、働き方の改革と大企業・中小企業、大都市と地方などの格差を是正する産業構造の改革という4つの提案をしてきました。

 こうした観点から、まずは新年度の予算編成において、国の暴走政治から市民生活を守る市政の役割を明確にし、暮らしを応援するものであってほしいと思いますが、編成に当たっての市長の御見解を伺います。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 市民のくらしを守る予算編成についてお答えをいたします。

 本市の予算編成につきましては、これまでも市民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めてきたところであります。

 本市の財政状況は、少子高齢化が進展する中、福祉や医療に係る扶助費や公債費など、義務的経費が年々増加している一方で、昨年度から始まった普通交付税の合併特例措置の段階的縮減により、一般財源の減少が見込まれる厳しい状況ではありますが、地域活性化や市民福祉の向上を図るための予算編成を行っていきたいというふうに考えております。

 とりわけ新年度の予算は、今後10年間の本市のまちづくりを示す第2次白山市総合計画の実現に向けたスタートの予算となることから、現在策定中の基本計画に掲げる内容の事業化に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、喫緊の課題でもあります地方創生や人口減少対策のほか、まちづくり会議でいただいた提言につきましても、公平・公正な観点から総合的に判断し、可能なものは事業化を図っていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、健康で笑顔があふれる元気な市民の幸せの実現を目指して、新年度予算編成にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長は御答弁の中に暮らし重視、暮らし第一という言葉をお使いになりませんでしたが、限られた財源をどう配分するかということですので、ぜひ暮らしに軸足を置いたものに、今の経済情勢、社会情勢を見る中で、ぜひ市民の暮らし底上げのために、ぜひそこに軸足を置いたものに編成をお願いしたいというふうに思います。

 次にいきます。

 ひとり親家庭の調査結果と対応についてであります。

 非正規雇用をふやし、社会保障を切り縮めてきた国の政策の延長線上に今の子供の貧困問題があります。さきの6月会議に引き続いて、この問題を取り上げたいと思います。

 我が国の子供の6人に1人が貧困と言われておりますが、貧困のあらわれ方はいろいろで、必ずしも目に見えるものというふうにはなっていないところが現代の特徴であります。私は、さきの6月会議の一般質問で、本市でも実態調査をするよう提案をいたしました。本市では、ひとり親家庭などを中心に調査されましたが、その結果とそこからどんなニーズが見えてきたのか、そしてその対応策についてお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ひとり親家庭のニーズ調査結果と対応策についてお答えをいたします。

 本市では、ことし8月にひとり親家庭の700世帯の保護者の方を対象に、どのような支援を必要としているかのアンケートを実施いたしました。

 このアンケートの結果につきまして、雇用環境に関しては、保護者の就労状況において正規雇用が45%、非正規雇用44%、自営・無職などが11%を占めておりました。

 このほか子育て環境に関して、「生活資金が足りない」「日常の家事ができない」「子供の教育費などに不安がある」などの意見も聞かれました。

 次に、その対応策についてでありますが、市の就労対策においては、ひとり親の方が就職に有利な資格を取得するために、養成訓練や通信教育を受講された際の給付金の支給を初め、本年8月には初めてこども子育て課内にハローワークの臨時相談窓口を2回設けるなど、支援を行っているところであります。

 このほかにも、家事を支援するヘルパーや学習を支援するボランティアの派遣、学用品や給食費を援助する就学援助、また高校生には奨学金や修学旅行費の助成などを実施いたしております。

 今後とも、ワンストップできめ細やかな寄り添い型支援を行うことができる相談窓口の強化や、自立に向けた就業支援を基本として子育て・生活支援、学習支援などの総合的な施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 親のその経済状況が子供のいわゆるその貧困状態に反映するという、今、形になっているわけですけれども、今回のそのニーズ調査で、経済的な面でのニーズというのはどんなふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 収入状況におきます調査も実施をいたしたところであります。その結果では、一応年収で165万円未満が42%、それから165万円から320万円未満が35%、年収が320万円以上が23%というような結果になっております。

 全体としては、いわゆる320万円未満の世帯が多いという状況になっております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 今、収入の状況がわかりました。そこから市としては、どんなふうなこの背景というか、置かれている状況をつかめるかと、あるいは想像できるかということも含めてですけれども、そこがないと具体的な政策にもつながらないということで、実態としてどんなふうにここは、その厳しさも含めて受けとめていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 確かに経済的な面では今申し上げたところなんですけれども、やはり今回のアンケート調査を全体を通しまして、そういう経済的なそういうことで心配をされていることも確かに多いことは事実なんですけれども、やはりそれだけではなくて、仕事のことあるいは病気のこと、あるいは例えば思春期を、もちろんそういうお子さんのそういう子育てのこととか、もちろん学校のことも含めてですけれども、非常にやっぱり幅広い面で、そういった不安なり心配をされているという実態がわかってきましたので、市といたしましても、やはりそういう就労支援とかいわゆる経済的な支援はもちろんそうなんですけれども、今申し上げましたように、いわゆる経済的なそういう仕事の関係だけでなくて、今言ったような病気の関係とかあるいは住まいの関係とか子育ての関係とか、いろいろなそういう総合的な面で、そういう面で施策が実行していけるように、これからも取り組んでまいりたいということで考えております。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) それでは、部長にもう一度お尋ねしますが、新年度予算にはこの今回の調査、どのくらい反映されるでしょうか。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 新年度予算の関係につきましては、現在、予算を来年度予算に向けて調整中ということで、こういった調査結果をもとに、できるだけ実効性のあるような予算ができるように、また反映できるように努めていきたいと考えております。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 今回ひとり親家庭を中心に調査されたということですけれども、子供の貧困対策には、例えばひとり親家庭でも安心して子育てができる、その環境を実現する事業、施策を進めることが欠かせないわけですね。このことを強調して、続けて関連する質問をいたします。

 3点目として、市民のくらし支える対策ということですが、1点目は、ひとり親家庭、中でも特に母子家庭、シングルマザーの家庭の困難への対策ということで、教育費の支援強化をぜひしていただきたいというふうに思います。パート、派遣、アルバイトなどの仕事をかけ持ちしている親も珍しくないというふうに思います。したがって、教育費の負担や部活にお金がかかるといった声には切実なものがあります。

 私のところに届いた、ある若い母親からの手紙ですが、一部分だけ読み上げたいと思います。学校に通わせるための出費が多くて大変な思いをしています。部活をするにもお金がかかります。部活でなぜみんなユニフォームをそろえなければならないのでしょうか。一通りそろえるとかなりの費用になり、その分、あとの生活に響いてきます。どこかで何かを削らなければ生活できません。かといって、子供に部活を諦めさせるのは忍びない。体育の服で部活や試合をしてもいいのではないでしょうか云々という、あとたくさん書かれておりましたが、こんな手紙です。

 この間、再三、議会質問で取り上げてきたのですが、就学援助にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を対象にすることをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

 それから、高校生の給付型奨学金の拡充でありますが、現在月額5,000円、そして定員はわずかに5人ということです。成績優秀など学力の条件を外して、対象をふやして支給額の拡大を求めるものです。

 それから、2点目は、定住促進事業についてです。

 白山市に住みたいと、この地を選んで住居を求める世帯に対しては、新築住宅であろうが、中古住宅であろうが、ともに定住促進事業の対象とすべき性格の事業であります。私は、今回この質問通告をしましたが、市のほうから既に前向きに検討したい旨のことがさきの議会答弁で出されておりますので、一旦通告をしてありますので、質問として実施時期、明確にされたいということでお尋ねいたします。

 それから、3点目は、住宅リフォーム助成制度についてであります。

 新しい住宅の建設が進んでいるように見えますが、一方で、既に30年以上経過した住宅団地も多く、リフォームの必要性に迫られているという声も多くあります。住宅関連は、さまざまな分野の消費喚起を呼ぶ事業なので、制度を既に実施している自治体では、投資額の何倍もの経済波及効果があると、これは既に証明済みのことであります。市民のニーズに応え、暮らしと地域経済の振興を図る施策として制度をつくるよう改めて求めます。



○副議長(石地宜一君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ひとり親家庭への教育費の支援強化についてお答えいたします。

 御提案の生徒会費及びPTA会費についてでありますが、児童・生徒の教育活動に直接関係する経費ではないため、就学援助の対象とすることは考えてはおりません。

 また、クラブ活動費につきましては、入学時において必要となる用具等の負担を軽減するため、本市におきましては市独自に新入学児童・生徒への入学支度金2万円を支給しているところであります。さらに遠征費などは、スクールバスを使用できますし、公式大会の旅費を含む大会経費等は補助金を出しているため、クラブ活動に係る支援は充実されているものと考えております。

 次に、高校生への給付型奨学金の拡充についてでありますが、本市の高校生奨学金支給制度は、成績が優秀でありながら学資が十分確保できない生徒に資金を給付することにより、白山市の未来を担う人材を育成することを目的としております。そのため、奨学金の支給に当たり学力を確認することは必要であると考え、これまでどおり奨学金の支給対象者の審査において学力の条件は外さずに判断していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 定住促進事業として、中古住宅購入も助成対象としてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 現在、本市で行っている定住促進事業としては、市外から本市に転入された方や45歳未満の方が新築住宅を取得する際の奨励金制度がありますが、中古住宅の購入に対しての補助は、三世代同居・近居支援制度の条件を満たす場合に限られております。

 しかしながら、本市への定住をより促進する観点からは、中古住宅も新築住宅も同様であることや、中古住宅購入に助成することは市街地の空洞化対策としても効果が高いと考えられることから、8月会議で寺越議員からの御質問にもお答えしたとおり、本市で行っているほかの定住促進支援制度との整合性を図りながら、制度創設に向けて研究してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度創設についての御質問にお答えします。

 一般住宅のリフォーム助成につきましては、地域経済への波及効果があるものと考えておりますが、一般住宅のリフォームにまで補助することは市の負担が極めて大きなものになると想定されます。したがいまして、住宅リフォーム助成制度については、慎重に対応すべきことと考えております。

 なお、市では、介護を要する高齢者や身体障害者の日常生活の向上を目的とした住宅リフォーム助成制度、また耐震改修を目的とした補助制度があります。これらの補助制度は、住宅の機能を高めることを目的にしており、制度の周知に努め、活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 教育部長に再質問いたします。

 就学援助の部活それからPTA、生徒会費、なかなか壁が厚いですね。生徒会費、PTA会費、教育というか子供に直接かかわるものでないという御答弁なんですが、この2010年に国のほうでは国庫補助の対象にしているわけですよね。そして、準要保護の児童に対しては一般財源化しています。していますね。国が就学援助の一応対象やというふうに言っているものを、どうして白山市、市のほうではそれは直接教育的なものにかかわるものでないという御答弁をされるんですか。これが質問の1つ。

 それから、部活の関係でいいますと、充実されているというふうにおっしゃいましたが、そのクラブ活動費に少し、ユニフォームとかそろえるものの意味ですけれども、お金がかかるという実態を部長は余り御存じないのかなというふうに今感じました。入学支度金、これ2万円でしたね、準備されているということなんですが、実際に入学支度金のときに制服なんかをそこで購入するわけですよね。今、中学校の制服2万円ではとても済みません。だからその支度金の中には、とても部活のユニフォームまで含まれないというふうに思います。支度金では部活での費用負担は賄えない実態だということで、ぜひここは国が認めておりますので、認めているというか、対象に、この項目に加えておりますので、ここは市もちょっと大きな一歩を踏み出すべきだというふうに思いますけれども、教育部長のほうから先に御答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 確かに生徒会費、PTA会費、クラブ活動費につきましては、国のほうから要保護につきましては補助金というふうに出ております。ただ、準要保護につきましては、交付税を算定する際の単位費用ということで、財政需用額に算入されて、計算するときの単価に算定はされておりますが、実際の市の支給額を大きく下回るということで、現状としては十分な財源措置が行われていないということで、3つのものにつきましては、従来の品目で対象を絞っていきたいと考えております。

 それから、支度金につきましては、たしか2年前に制度が始まったと思います。これにつきましては、入学に当たりまして学用品ですとか制服、それから当然部活の費用も含めて2万円を白山市独自の制度で支給しているというものでございます。金額的には議員さんおっしゃるとおり、2万円ということで小学校に入るとき、中学校に入るとき、少ない金額でございますが、白山市独自の施策ということで、経済的に恵まれない子供たちに少しでも学用品等、部活の経費となされるよう配慮しております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 教育部長に再質問いたします。

 生徒会費、PTA会費は、直接的な教育費でないというふうなおっしゃり方をしたんですが、それは違いますね。国が対象項目に挙げておりますので、教育にかかわる費用ではないという言い方は適切ではないというふうに思いますので、そこはもう一度御答弁を求めます。

 それから、入学支度金ですけれども、私これ本当に白山市はいい制度というか評価しております。就学援助で、入学する場合、就学援助で学用品費やら入学に必要なそれらも前倒しで支給されて、それプラス支度金の制度を持っている自治体は多分県内では白山市だけでないでしょうか。非常に私は、これは優れているというふうに思うんですけれども、だから、その金額が少ないとか足りないとかという意味でなくて、その金額で部活の費用が賄えるというおっしゃり方をしたので、そうではないんだと。実態はなかなか、特にひとり親家庭のところは大変なんだぞということを先ほど述べました。制服だけでも四、五万円かかるわけですよ。それにプラス部活のユニフォームなりシューズなりをプラスアルファでそろえるということになると本当に大変で、先ほどの母親の手紙を紹介しましたけれども、この人だけではないんですよね。実際に私、学校で、これは前の話ですけれども、部活の費用を調べましたが、それぞれの部活でかなり差はありますけれども、それでも本当に高額の出費です。そういう意味では、そこら辺をひとり親家庭の支援としてどう受けとめるのかと、そこをやっぱり考えないと、その貧困調査した意味がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺をもう一度御答弁を求めたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) 再質問にお答えいたします。

 確かに交付税の分がそのまま出ていないという、おっしゃるとおりでございますが、まずクラブ活動費等を対象としない3つぐらいの理由でございますけれども、まず、今言いました入学支度金の制度があるということ、それから部活動に参加しやすい環境整備としまして、スクールバスも使いますし、中体連・中文連にも部活の補助をしております。また、中体連・中文連で遠征する場合に、スクールバスを民間から運転委託ということで、経費も約1,600万円ほどかかっております。中体連・中文連も合わせまして約8,500万円ぐらいの年間の予算かなと思います。就学援助の分が昨年度の数字でいいますと1億3,000万円就学援助を市も出しております。そういう割合からしますと、決して本市につきましても、そういう以外のところの支援制度はかなり充実されているんじゃないかと、かように思います。

 それと、クラブ活動の点ですけれども、やはり種別によりましては経費のかかるクラブ、そうでないクラブあると思います。やはり自己負担差があってはいけないということを考えます。公平性に問題が出てくるということを心配します。

 それから、今、認定率ですけれども、さっき議員さんおっしゃいました6分の1程度ということで、白山市は去年の数字ですけれども、16%余りが就学援助の全体生徒に対する割合でございます。これにつきましては、4年前と比較しましても四、五%上昇しておりますし、金額的に合わせましても3,000万円ほど増加しております。受給者も増大しております。そういう面もありまして、今後も経済的に苦しいひとり親などの子供の支援を確実に行ってまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 教育部長に先ほどの再質問で、生徒会費、PTA会費は教育に直接的にかかわっていないというふうにおっしゃったので、それは違うというふうに私は思いますので、そこの御答弁がなかったので、それにお答えいただきたいと思います。

 それと、もう一つ、いわゆる子供の貧困の問題に学びをどう保障するかという問題がありまして、先ほどのひとり親家庭調査では、学習支援をすると、していきたいというふうにおっしゃいました。そういう意味では、学びについて一貫性のある施策を継続していくということが必要だというふうに思うんです。今、給付型の奨学金制度、これ大学の奨学金でも給付型の今要望が非常に国全体で出ていますけれども、白山市のこの奨学金制度は選ばれた生徒だけですよね。実際に先ほどの部活ではないですけれども、学びたくてもお金がかかり過ぎると、しかし、そこをどう学びを保障するかというところでは、対象者の拡充というのは、やはり市として検討していくべき方向でないかなというふうに思います。

 なので、この点と先ほどの生徒会費・PTA会費の認識の部分をもう一度御答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 PTA会費・生徒会費につきましては、直接教育の対象にならないということでございます。

 ただ、部活動につきましては、学校教育の一環として、自発的・自主的な参加によるものでございますけれども、学校教育の一環活動と考えております。

 それから、奨学金につきましては、これは5人を選んでいるということで、大変議員さんおっしゃるとおり、拡充をということなんですが、やはり予算的制約もございますし、奨学金制度自体につきましては、これは給付型の制度でございまして、やはり選考基準もある程度厳しくしないといけないということで、今現在5人の方、年間6万円掛ける3年間ということで全部で90万円になると思うんですが、これを5人の方ということで、今、中学3年生ぐらいの奨学金を給付されている方、約200人近くおります。その方が直に全ての奨学金を申請するということで行いますと、ちょっと金額はわかりませんけれども、単純に40倍になります。そういうことで、予算的制約があって厳しいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 奨学金のほうはぜひ対象をふやす方向で、また研究も探求もしていただきたいなというふうに思います。

 それから、生徒会費・PTA会費はね、教育に直接かかわらないと部長おっしゃいますけれども、就学援助の対象科目に国は認めているわけですので、これは就学援助の対象ですよ。教育にかかわる費用です。ぜひここは、この3項目については重ねて就学援助の対象に市としてするように、これは求めていきたいと思います。

 それから、ここの部分もう少し時間をとらせていただきたいんですが、田持部長に再質問いたしますが、この住宅リフォーム助成制度、ずっとこういった答弁が返ってきておりますが、市の負担が大きくなるというふうにおっしゃいました。確かに最初に助成する投資額というか、その額は一定の金額はあるというふうに思うんですけれども、それこそ5倍、6倍、8倍、10倍までその経済波及効果が広がっているというのは、もう実証済みなわけですよね、全国で。それが地域の中で経済循環ということで、市の税収に跳ね返ってくると、市の税収の増に跳ね返っているということで、長期的な視点で見れば、これは決して市の負担を大きくなるという一言で済まない話ではないかなと。むしろ好循環を生むことではないかなと。現にそういうふうにおっしゃっている市の自治体の方もいらっしゃいましたので、これは実施していく方向でぜひ御検討いただきたいなというふうに思うんですけれども、その市の負担が大きくなるということではないと、ないのではないかという再質問で、御答弁をお願いします。経済循環が起きてきます。結果的に市のほうに税収入ってきますよ。



○副議長(石地宜一君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 宮岸議員の再質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム制度の創設に関しましては、これまでも何回も御質問いただいております。

 今ほどお話ありましたように、同じような答弁をしているかとは思います。実態はと申しますと、この前段にありました定住促進につきましては、また中古住宅の取得のほうにも拡大していくということで、今検討をしているということでございますが、こちらの一般住宅につきましては、金額がかかるということだけじゃないんでしょうということでしたけれども、一応算定をしてみているところです。

 住宅統計・土地統計調査というものがございまして、これによりますと、年間のリフォームに、白山市内ですけれども、年間のリフォーム、これは少しでも、10万円程度かかった方あるいはもう何百万円かかった方も含めましてリフォームという形で取り上げますと、年間約2,000棟という統計のデータが出ております。その2,000棟の中で、いろいろとこの制度をつくるということになりますと、いろいろな対象とかそういうことになってきますけれども、その中で県内近隣の自治体を見てみますと、川北町だけがございます。そこにつきますと、条件はありますが、1件20万円ということになっておりますので、仮にその20万円を持っていきますと、2,000件のうちの半分が対象ということになりますと2億円という金額が、単純計算で出てまいります。

 そういうことで、今お尋ねは、経済効果・経済波及ということのお尋ねでございますが、市としましては当然必要なことでありますけれども、住宅の取得等々の関係からいきますと、やはり一般財源を出すことも検討する必要がありますので、そういう観点から、今回につきましても同じような答弁をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 経済循環をつくっていくということと、それから長期的な視点で臨むということが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今述べた項目については、市としても研究もし、探求もしていただきたいと、実施につなげていただきたいということを重ねて申し上げて、次の質問にいきます。

 官製ワーキングプアについてです。

 非正規労働の蔓延、不安定雇用、こうしたものがストレートに少子化や子供の貧困問題につながってきているにもかかわらず、安倍政権は、労働者派遣法の改悪で不安定・低賃金の労働を広げ、残業代ゼロ法案の成立を狙うなどの改悪をさらに進めようとしていることは大問題です。人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的な是正のためにも非正規から正規雇用への流れをつくり、同一労働・同一賃金、均等待遇で格差はなくすことが必要です。少なくとも行政の職場は、これを率先して行うべきだというふうに思います。

 しかしながら、本市では、保育士さんを初め幼稚園の先生、図書館司書などなどの専門職でも、実態として正規職員と変わらない仕事をしながら、非常勤で雇用という形がとられております。とられている方がいます。非常勤職員の年間賃金は、現在でも200万円を超えていないのではないでしょうか。これ、答えられたらお答えください。文字通り官製ワーキングプアであります。これまで、この改善を私も繰り返し求めてきたところであります。

 第2次白山市総合計画案には、女性活躍推進法を受けて、女性の活躍の項目が記され、女性を管理職に登用する目標値なども設定されております。これは積極的に取り組んでいただきたいことでありますが、同時に、女性が圧倒的に多い非常勤職員について正規に転換していく、そういったことも位置づけていただきたいものです。今後10年間を見据えた総合計画案において、非正規から正規への流れを確立する方針を明確に示されるべきだと考えますが、市長の御見解を伺います。



○副議長(石地宜一君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 職員に関する御質問にお答えをいたします。

 本年4月1日現在の本市の臨時職員の数は、出先機関を含めて380人でございます。臨時職員が最も多かった平成23年と比較いたしますと、半数以下という状況でございます。

 本市の臨時職員の多くは短時間の勤務でありまして、正職員と全く同じ仕事をする職種は限られております。そうした職種には、議員申されたように、保育士あるいは学校図書館司書があるかというふうに思います。保育士につきましては、現在28人の正職員が法人保育園に派遣あるいは育児休業中でございます。それぞれの保育士が復帰いたしました際には、公立保育所に再配置をすることになります。また、学校図書館司書につきましては、今年度2人を正職員として新規採用したところでもございます。

 8月会議でも申し上げましたが、行政自体が複雑多様化・高度化をいたしております。また、市民ニーズに応えると、こういった観点もございます。そういったことから、これまでに想定しなかった職種、こういったものも確保する必要に迫られております。

 他方、職員数の適正化は行財政改革の大きな柱でもございます。これらに合わせて職員の年齢構成あるいは男女比、再任用制度といった課題もございます。

 そういった点を総合的に考慮し、今後とも正規化も含めて職員の適正配置に意を配してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 副市長に再質問いたします。

 非正規を、非常勤ですね、非正規を正規化していくと、それは今回のその計画の中に明記していただきたいというふうに思うんですが、市の方針としてはっきりとそれを打ち出すべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。



○副議長(石地宜一君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 職員の正規化についてお答えをいたします。

 今会期中にもお示しするつもりですが、今後の定員適正化計画がございます。したがいまして、目標とする職員数に対する、その中でのそれぞれの分野の正規化を図るという意味で、数をふやして正規化するという意味ではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 副市長に再質問いたしますが、私、この正規化の問題は、私は、市の姿勢というか、その部分で問いたいというふうに思うんです。今回の総合計画では、合計特殊出生率1.49を1.7にしようというわけですよ。これは、若者が市内であるいは近隣で就職して、市内で所帯を持って子育てができる、その社会的な条件の整備が必要だということになるわけですよね。それと並行して、そのためにも子供の貧困の原因にもなっている非正規の解消ということが、全体として求められているわけですよ、国全体としてもそうですし、地方でも。そういった大きな方向性が今求められている中で、市が非正規化はやめますと、今後、正規で進めていくといったような方針を示さないで、何が出生率のアップの旗を振れるのかというふうに思うんです。だから、市の姿勢としてそこはどうなのかなというふうに思うんですが、再度、副市長の御答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 再質問にお答えします。

 潤沢な予算の中で職員数をどんどん膨張させるということは可能なのかもしれませんが、現状、我々はそういった状況にございません。したがいまして、総人件費という考え方もあるでしょうし、その中でいかに正規職員をしっかり確保するか、それを補完する意味で、一部臨時の職員もやむを得ないのではないかという体制でこれまできております。その姿勢を崩すつもりはございません。

 ただ、その職種の決まった数の中で、必要な職員については正規化を図ってまいりたい。それは当然仕事のそれぞれの割り振り、そういったものを考慮しながらということでございますが、そういった意味で正規化をしっかり図っていきたいということでございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) この問題は、引き続き取り上げたいと言いたいところですが、ちょっと今後どうなるかわかりませんので、また後々の議会で取り上げていきたいというふうに思います。

 時間の関係で、次に進みますが、高齢者の運転問題と「めぐーる」についてです。

 高齢ドライバーによる死傷事故の報道が相次いでいまして、状況を知るほどやり切れない思いが募ります。高齢ドライバーが関与した交通事故、近年は総件数の2割を占めて、10年前と比べて約2倍ふえているということですし、死亡者の高齢者の割合も増加の一途ということでありますが、しかし、車がなければ生活できない、そんな交通環境では、免許証を返納すれば解決する問題ではありません。

 本市のめぐーるですが、地域の要望を取り入れながら、毎年運行の見直しを行っていて、私は、担当課も苦労しているというふうに見ております。

 しかし、他方、依然として利用しづらいと、空気を運んでいるといった声が少なくないのも事実です。私の市民アンケートでもめぐーるへの意見や要望が本当にたくさんありました。

 そこで、1点目は、今回の一連の高齢者の交通事故や運転問題を受けて、公共交通のあり方の検討が改めて必要でないかと思いますが、新たに議論されたことはあるのでしょうか。

 それから、免許証の自主返納事業についてですが、めぐーる1年間無料乗車券、それから北鉄ICa、タクシー共通券、このどれかから選べることになっておりますが、金額にして2万円相当ですか、乗車券1年分相当ということになっています。免許証を返納した後の一時的な事業ではなくて、高齢者の移動をサポートする手だてと位置づけて、思い切った拡充をしてはどうかということをお尋ねいたします。

 それから、3点目に、めぐーるにシルバーパス券をということですが、利用しにくいという声がある一方で、中央病院に通っていらっしゃる方にとってはめぐーるは、定期的に通っていらっしゃる方にとってはめぐーるは欠かせない足であることは間違いありません。現在、乗り放題券というのもありますが、例えば70歳以上の市民を対象に、比較的低額で利用できるシルバーパス券を発行してはいかがでしょうか。

 それから、4点目は、土日運行を求める声が依然としてあります。いろいろな催し物が土日にあって、めぐーるがあれば参加できるのにということですが、本市は以前に試行的な運行をしたけれども、利用者がいないということで、余りいなかったということで、現在も土日は運行されておりません。市民への周知も含めて、短期間ではなく一定期間の試行を再度検討されるおつもりはないでしょうか。

 それから、めぐーるの運行の見直しですが、市民からの声でよく比較されるのが、野々市市ののっティです。1コース45分間隔、1日17便、利用者が年間20万人ということで、白山市はちなみにこれよりやや少ない人数かというふうに思いますが、単純に比較するつもりはありませんけれども、決定的に違うのは1日の便数で、のっティのように45分間隔で走っていれば、利用しやすいのは当然だというふうに思います。

 私が提案したいのは、利用者が少ない地域まではバスは走らせないという考え方です。ちょっと時間がないのではしょりますが、例えば松任地域を例に挙げると、人口が集中している旧町あたりを中心として、周辺何キロかの円周の中は土日運行も含めてバスを走らせると。それ以外は乗り合いタクシーというか、タクシー対応をすると。旧町を中心とした人口が比較的多いところに大いに乗ってもらうということで、非常に便のいいダイヤをつくるということで、通学用は別個に走らせるという手だても必要かというふうに思います。どこかのエリアでモデル的に試行する方法もあるのではないかと思いますが、いずれにしても、現状のスタイルでは利用しにくいという問題は解決し切れないのではないかというふうに思っています。まずは、大いに乗ってもらうというところから出発すると、その発想の転換が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、以上、質問といたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 高齢者の運転免許証の自主返納事業のさらなる拡充についてお答えをしたいと思います。

 この支援事業は、高齢者が加害者となる交通事故の撲滅と、高齢者を抱える各御家庭の不安感の解消などを目的といたしております。

 また、高齢者の皆様が運転免許証を返納することで、公共交通機関の利用が必要となるという生活スタイルの変更を支援させていただくもので、県内における自治体の支援事業の中では、最も手厚いものだというふうに考えております。

 本市の支援事業につきましては、平成23年度から白山市コミュニティバス1年間無料乗車券を、平成27年度からは北鉄のIC乗車券ICaを追加し、本年度より新たに石川県タクシー協会が発行する共通乗車券2万円分を追加するなど、制度の拡充を図ってきたところであります。

 この結果、本年11月末現在で197人の方に御利用いただき、昨年度の年間利用者数133人を既に上回っております。

 今後は、本事業の趣旨に沿った支援の拡充を図るため、これまで1年間無料乗車券を交付していました白山市コミュニティバスにつきましては、2万円分の回数券に変更したいというふうに考えております。これにより、期限を気にすることなく利用していただけるものというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 高齢者の運転問題とめぐーるに関する御質問にお答えいたします。

 公共交通のあり方や対策の検討につきましては、利用者、公安委員会、運行事業者、道路管理者等で構成しております地域公共交通会議におきまして、昨今の高齢ドライバーによる事故の多発を受け、その対策についても協議しているところであります。

 まずは、高齢者の移動が多い病院、スーパー、駅への足の確保が急務であり、その上で免許返納を促進する必要がありますので、これらについてさらに議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、めぐーるのシルバーパスの発行についてお答えします。

 シルバーパスとは、高齢者向けに公共交通機関無料または一部助成を目的に、自治体等が発行する乗車優待券であります。めぐーるについては、1回の乗車につき100円と極めて低額な料金設定となっており、現時点ではシルバーパスの発行は考えておりませんが、今後の利用状況や市民のニーズを勘案しながら、先進地の取り組み等を参考に研究していきたいと考えております。

 次に、土曜・日曜の試験運行の御提案についてでありますが、これまで平成23年に松任地域において実証実験を行っております。結果は、平日に比べ46%の利用にとどまっており、土曜・日曜を運行することにより年間約4,000万円の増が見込まれ、その費用に見合う効果が望めないと判断し、運行していない状況であります。

 前回の実験から5年を経過いたしておりますが、土日運行を実施している野々市市ののっティにつきましても、休日の利用者が平日の約54%であり、この傾向は本市においても変わらないものと考えます。

 議員御指摘のとおり、土日運行を希望する声も届いておりますが、まずは平日運行のダイヤとルートの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、めぐーるは人口集中地域、周辺地域は乗り合いタクシーにするなどを検討してはいかがかという御提案についてでありますが、現在、地域公共交通会議において、まずは利用者が少ない白山ろく地域における公共交通の方向性について議論を始めております。

 乗り合いタクシーにつきましては、運行費用に対して乗車人数が少ないことから、実施している多くの自治体では料金をバスよりも高額に設定しております。加賀市の例でも、利用1件につき500円の運賃となっており、バスよりも小回りがきくという利点はありますが、利用者の負担に不公平感が出ると考えられますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長に再質問お願いいたします。

 めぐーるの件を拡充するという御答弁だったんですが、高齢になって、家族は高齢者の運転を心配しますけれども、御本人は車がないと不便なので、返納にちゅうちょしているというのが現実ですよね。これは、市長にもそれから私自身も、我々自身の今後問題になっていくわけで、高齢になっても社会参加していくと、そして健康・笑顔・元気で過ごしていくという場合に、その生きがいのある日々を送るためには、どうしても外出をサポートする手だてが必要なわけで、1年分をその倍にするのは、それは非常にいいと思うんですが、もう少し思い切ったところでできないかと、一方で、タクシーの券は、あれ2万円分でなかったでしたっけ。そういう意味では、金額的には同額にしたということだというふうに思いますので、もう一歩進めて大胆なその拡充を御検討いただきたいなというふうに思うんですけれども、そこら辺の御検討はどんな状況だったのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、めぐーるはもともと福祉的な位置づけのバスですので、今めぐーるしかなければ、そこはシルバーパスをぜひ前向きに考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、めぐーるそのものは、やっぱりどこかでその発想の大転換が必要なのではないかというふうに思いますので、そういう受けとめはなさっていらっしゃらないのかということで、再質問にいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほどICaの北陸鉄道のICaの部分が2万円、それからタクシー乗車券も2万円ということにしました。それでめぐーるにつきましては、1年間無料という形だったんですが、乗車回数を考えるとちょっと不公平感があるんじゃないかということもありまして、めぐーるをいわゆる2万円分ということにすれば、恐らく使用頻度からしますと、1回当たりの料金等々を考えてみますと、めぐーるの場合はもっと長期間利用できるんでないかなということで、あえてその期間というよりも料金で設定しながら公平感を出そうという方法に今考えて、今度そういった2万円にしようというふうにしたところであります。

 あとは部長でいいですね。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 私のほうから、シルバーパスの関係で再質問にお答えしたいと思います。

 先ほども御答弁させていただきましたように、現在の料金は100円、1回の乗車につき100円ということで、料金設定としては最低の料金設定で実施、運行いたしております。いわゆる受益者負担という考え方もございますので、そういったところで最低限の負担をお願いしたいということで、現在運行いたしております。

 いずれにしても、そういうシルバーパス制度を実施している自治体等もありますから、そういった先進地の取り組みなども今後参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(石地宜一君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 今現在行っているコミュニティバスのめぐーるについて、何かまた別の方策がないかというような御提案があったわけですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました地域公共交通会議においても話題になっております。

 現在、白山ろくのほうについての議論を行っているわけですけれども、その中で先ほど御提案のあった乗り合いタクシーとかデマンド型交通とか公共交通空白地有償運送とかと、いろいろな方策がございます。そういうものも今検討しているところでございます。それをまた松任地域、鶴来地域に適用できないかどうかということについても、今後その公共交通会議のほうで検討していきたいと思っております。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) それでは、最後の質問にいきます。

 地下水保全条例についてです。

 昨年からことしにかけて、手取川の濁水問題、美川地域などでの地下水位の低下、ジャパンディスプレイの操業に伴う揚水など、地下水や水環境に市民の関心が寄せられた1年でもありました。

 私も、この1年、毎回地下水について一般質問で取り上げてきたところですが、6月会議では、地下水位の低下や地盤沈下について質問いたしました。本市は、監視測定は継続するし、県にも必要な協力を要請するといった御答弁でしたが、自然環境は一旦失えば回復するには長い年月を要するか、もしくは二度と再び取り戻すことができなくなるかもしれない、そんなものです。したがって、問題が発生する前に手だてを講じるのが、すなわち自然環境の保全ということであります。

 改めて、市全域を対象とする地下水保全条例として整備することを求めたいと思います。地下水保全のために規制をかけることは、企業誘致などにマイナスだといった声を聞くことがあります。それに対して、そうではない、実は逆だと言う首長さんもいるようです。規制をつくることで、逆に優良企業を呼び込むのではないかといったような発言であります。水資源保全条例を制定した長野県佐久市の柳田清二市長や国に先行して条例をつくった北海道ニセコ町の片山健也町長らの言葉に、そうした意味がうかがえます。

 地下水が足りなくなっているわけではない今だからこそ、保全のためのルールづくりをすべきと考えますが、御見解を伺います。



○副議長(石地宜一君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) 地下水保全に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。

 霊峰白山を水源とする豊かできれいな地下水は、市民生活や事業活動に決して欠くことのできない、地域全体の貴重な財産であり、将来に向けて保全していくことが極めて重要であると考えております。

 地下水保全に関する条例につきましては、近隣の自治体において塩水化が起こったことにより、昭和53年に旧美川町全域を対象に制定され、地下水採取の規制を行っており、合併後、引き継がれております。

 また、白山市環境基本条例には第38条第1項に、市、市民及び事業者は、地下水の涵養、保全及び水資源の使用節減に努めなければならないと明記されております。また第2項では、地下水を採取する者は、地下水の合理的利用を図ることにより、揚水量の減量に努めなければならないと明記されております。

 さらに、本年度策定する第2次白山市総合計画には、地下水位維持のための対策を盛り込むこととしております。また、昨年策定いたしました第3次白山市環境基本計画においても、地下水保全の施策や、市、市民及び事業者の取り組みについて明記していることから、これらの条例や施策の取り組みにより、地下水の適正な利用と保全を行っていきたいと考えております。

 こうしたことから、現時点では市全域を対象とした条例改正については考えておりませんが、保全の観点から今年度、市では手取川扇状地の水量解析、濁水の影響やトミヨの生態系調査等を石川県立大学に委託しているところであります。

 いずれにいたしましても、地下水の涵養や水源林の保全は、市民の生活や事業活動に欠かすことができない財産であることから、将来に向けて引き継いでいくことが重要であると考えており、市民や企業の協力により地下水を有効に活用していきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 部長に再質問いたします。

 地下水保全条例を取り上げたのは、合併前に美川地域のほうではその保全条例があって、合併後もそれを引き継いでいるということです。市域の中に、一部保全条例を持っているエリアがあるということでは、私は、保全条例、非常にいいと思うんですが、それをなくするということではなくて、発展的に見直していくという作業が市としては必要なんでないかというふうに思っています。あれから状況も変わっているというふうに思いますし、そこら辺での整備、発展的な整備が必要なんではないでしょうか、そんなふうな受けとめはしていらっしゃらないのでしょうか。これを再質問といたします。



○副議長(石地宜一君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) 宮岸議員の再質問にお答えしたいと思います。

 先ほども、今、地下水の関係につきまして、石川県立大学のほうに地下水の調査を委託しております。地下水の調査と解析業務ということで委託しております。これは、あくまで専門的な見地から地下水の状況を把握するということを目的に実施しておりますので、この結果を見た中で、またその条例の全域に拡大する必要があるのかないのかというふうに、また判断していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君、残りあと15秒です。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 豊かな水は白山市の特性ですので、ぜひ前向きにというか積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。

 次に、安実隆直君の質問に移ります。

 3番、安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 皆さん、お疲れさまでございます。3番、白政会、安実隆直でございます。

 4年前の12月に前の仕事を退職しまして、この道に進んでまいりました。あれから早4年間ということで、本当に地域のため、また市民のためにいろいろな経験や勉強もさせていただいてきております。おかげさまで、この一般質問もきょうで13回目ということになります。そういったことで、これまでのいろいろな思いも込めて、今期最後の一般質問となりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。

 それでは、まず最初に、手取川水系を活用した小水力発電の促進についてということでお伺いをしたいと思っております。

 私が議員になりまして、一番最初に質問したのが、この白山市の豊かな水資源を活用した小水力発電の可能性や普及推進についてであります。昨年12月会議にも取り上げた施策であり、前回の選挙で有権者の皆様にお約束をした私の重要な政治理念の一つでございます。

 昨年12月会議の市長の御答弁では、豊かな水資源を持つ本市の地域特性を生かすとともに、白山手取川ジオパークでも水をテーマとしていることなどを踏まえ、水の利活用は地域の価値を高めるものであり、再生可能エネルギーの利用を進めることを新たな基本方針の一つとして位置づけ、第3次環境基本計画に手取川水系を活用した小水力発電の促進について明記したいというお話でございました。ことし3月に策定されたその第3次環境基本計画には、そのとおり明記をされました。昨年12月のそのほかの答弁内容を踏まえて、新たに今回予算化された事業内容など、今年度の取り組みや今後の計画について4点お伺いをしたいと思います。

 まず、最初に、小水力発電の普及促進にかかわる支援についてでございます。

 今後、市内で固定買い取り制度を活用した小水力発電事業を民間企業が手がける場合は、市として直接補助はできないものの、関係機関との調整や事業における情報提供、発電事業と直接関係のない部門における側面的な支援の検討など、建設を促したい。また、ことし1月に稼働した直海谷川の小水力発電施設での見学や学習などを市として支援していきたいとのことでしたが、今年度予算に再生可能エネルギー普及促進補助金として200万円を計上されていることから、事業者との調整や支援、施設の見学や学習など、小水力発電の普及促進にかかわる支援の取り組み内容についてお伺いをしたいと思います。

 次に、再生可能エネルギーに関して市民に理解が深まる活動は行っているかということでございます。

 再生可能エネルギーに関する出前講座を行うなど、市民全体に対して理解が深まるよう努めてまいりたいということでしたが、その辺の活動はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

 次に、本市の持つ多様な資源を活用した再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化のみならず災害時のリスク軽減など、有効かつ重要であると認識をしており、白山ろく地域を対象に可能性調査事業を行いたいと考えており、市として白山ろくにどういう再生可能エネルギーの賦存量があるのか調査したいとのことでした。平成28年、平成29年のこの2カ年で、再生可能エネルギー導入可能性調査事業を実施しておりますが、現段階での状況をお伺いいたします。

 最後に、白山ろくや手取川扇状地を含む手取川水系での小水力発電の新たな事業計画や現在調整しているような案件があるのか、あわせてお伺いをいたします。



○副議長(石地宜一君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) 小水力発電の普及促進にかかわる支援についてお答えいたします。

 平成28年度より再生可能エネルギー普及促進事業補助金として、市民への再生可能エネルギーの必要性について理解を促す学習設備の設置に対し、費用の2分の1、上限を200万円補助する制度を設けました。

 本年度は、平成28年1月に稼働開始した直海谷小水力発電所において10月に発電の仕組み等を説明した学習パネルの設置に対して助成を行っております。

 次に、再生可能エネルギーに関して市民に理解が深まる活動は行っているかとの御質問にお答えします。

 現在、市内小学校において、環境学習事業として環境カウンセラー等の講師を招いて小水力発電等の実演による再生可能エネルギーの種類や仕組みについての事業を行っております。また、一般市民の方を対象に、本年10月から来年2月まで、市内8地域において「地球にやさしい暮らし」と題して再生可能エネルギーについての勉強会を開催し、2月25日には市内全域を対象とした講演会を予定しております。

 今後、若い世代に環境問題への関心を持っていただくことが必要なことから、小・中学生や高校生、大学生を含む一般市民を対象とする見学会の開催を検討しております。

 次に、再生可能エネルギー導入可能性調査事業の状況についてお答えします。

 豊富な自然資源を有する白山ろくにおいて、利用されていないエネルギーが数多くあると推定されます。そこで、事業者向けの指針等を作成するため、再生可能エネルギー導入可能性調査として2カ年事業の事業委託を行いました。内容は、エネルギー政策の動向や再生可能エネルギーの種別と活用事例について整理を行い、現況調査として地域特性の把握、法規制状況、エネルギーの賦存量及び有効利用可能量について調査を行うことで、最終的には支援体制の検討と導入指針の作成を目指しております。

 今年度は、エネルギー政策動向の整理や現況調査を行っており、3月末に中間報告を受ける予定となっております。

 次に、今後の手取川水系での小水力発電等の事業計画はあるかについてお答えします。

 現在のところ、具体的な計画や相談はございませんが、相談があれば国や県等の融資制度や補助制度の利用について協力していきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) まず、普及啓発活動ということで、直海谷川の小水力発電所に学習パネルを設置していただいたということでございましたけれども、そういった学習する際の設備的な財政の補助ということで、何かその補助綱領みたいな綱領ですね、補助金の交付綱領みたいな、そういったものをもしつくられておるんでしたら、お話をいただきたいなと思っております。

 それから、学習会の出前講座ということで学習会等を、今、勉強会ですか、8地区で、8地域でやられて2月25日に全体の討論会をやられるということでございます。10月からということで、もう既に始まっておられるということだと思いますけれども、具体的にどの地域で行われていくのかということをあわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(石地宜一君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) 安実議員の再質問にお答えいたします。

 この補助金につきましては、実施要綱を昨年度末、平成27年度末に作成いたしまして、その要綱に基づきまして今回補助をしております。

 そして、勉強会の概要でございます。

 これにつきましては、8月会議の補正のときに再生可能エネルギーの形で、白山市が実施主体になりましてかがのと自然エネルギー研究会と共同で、こういう再生可能エネルギーの形の勉強会をするという形で、もう事業が進んでおります。昨年10月から実際に各地域、もう既に松任地域と白峰地域と、本日、鶴来地域のこの3カ所がもう既に開催されておりますし、そのテーマといたしましては、ウオームビズや木質バイオマス等の普及も含めまして、再生可能エネルギーに関する内容の勉強会を専門の講師をお招きして開催いたしております。

 今後、今、今月号の広報にも御案内を載せてありますけれども、鶴来地域の本日の開催から吉野谷、美川地域まで今のところ日程が決まっておりますので、その都度、広報のほうで募集いたしまして勉強会のほうに参加いただくという形になっております。

 この勉強会のほかにもイベント等も行っておりまして、8月末に産業展示館でありましたいしかわ環境フェアとか、10月23日にもう過ぎましたけれども、吉野工芸の里フェスタでもPRをさせていただいておりますし、11月6日、白峰温泉まつりのところでもPRをさせていただいております。

 今後、来年、白峰、桑島、白峰地域であります雪だるままつりでも、またこういうPRをイベントに出展していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当にこの4年間で、大分その再生可能エネルギーに取り組む市の支援体制というか、そういうのも変わってきたのかなということで、今いろいろな活動をお話しいただきました。今後とも、ますますそういった形で進めていっていただきたいと思います。

 それから、市民向けの学習講座、出前講座も今そういった形で各地区でということでございましたけれども、まちかどの市民講座のほうには特にそういったメニューは載っていなかったので、なかったと思います。再質問はしませんけれども、ぜひ来年度そういったところにも、市民が一番何をやっとるかなといったときに、小水力のことがまちかど市民講座であれば、またいろいろな団体や地区でお呼びすることもあるんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、可能性調査のほうもまだ中間ということで、来年までということでございました。その地域特性も調べていただきながら、しっかりした可能性のあるところを支援していただける体制づくりをぜひお願いしたいと思います。

 それから、今後計画しているところがないのかという話で、今、市側はそういう相談等を受けていないということでございましたけれども、個人的には情報も入ってきておりますので、白山ろくのほうなんですけれども、そういったものもしっかりアンテナを張って、しっかり支援していただけるようにお願いをしたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 手取川扇状地を潤す白山頭首工の改修事業の啓発についてということでございます。

 議長に承認を得まして、パネルとパンフレットを後ほど活用させていただきますので、御了承をいただきたいと思います。

 本市の白山町の国道157号沿いを流れる手取川に、用水を取り入れるための白山頭首工がありますけれども、市民の皆さんやこの議場の中で御存じの方というのはどのぐらいいらっしゃるのかなということをまず最初に投げかけて、質問に入っていきたいと思います。

 この白山頭首工は、現在、国営手取川流域土地改良事業で大改修が施工されております。事業年度は平成25年度から平成32年度の8年間ということで、事業費は68億円に上る大事業であります。ことし4月の産業建設常任委員会で現地見学をし、先日も個人的に見学をさせていただきましたけれども、現場での大がかりな工事の全容に圧倒されたわけでございます。

 頭首工の工事は、河川内ということでございまして、出水期を避けて冬期間にのみ実施をされております。今年度は、頭首工に係る工事は3年目ということで、右岸の固定堰と魚道やゲートを改修する工事を実施されております。

 ここで、手取川から水を取り入れる取り入れ口の変遷を、皆さんにちょっと説明をしたいと思います。その歴史は古く、水との闘いでもありました。本市を流れる七ヶ用水は、現在の白山市を中心とする3市1町の広域を潤す用水であります。その昔、各用水の取り入れ口は手取川の河川内にそれぞれに堰を築き取水をしておりました。そのため、洪水のたびには堰が流され水害になると、また夏には水不足となり水争いが起きると、そういった苦難続きでもございました。

 江戸時代の末には、枝権兵衛さんが現在の白山市の古宮公園の下の安久濤ヶ淵というところから隧道を掘りまして、取り入れ口を築きました。その後、明治に入りまして、中ごろからオランダ人技師のヨハネス・デレーケの指導によって、河川内に散在する堰を取り払い、取り入れ口を1つにまとめる合口事業というものが行われました。明治36年に完成しました大水門やその出口の給水口は、今でも現役で使われておりまして、疎水百選やかんがい施設遺産に選定をされております。

 白山頭首工は、昭和12年に大水門の上流約700メートルに現在の北陸電力が築造した、当初は発電用水を取水するための構造物でしたが、昭和9年の手取川大水害により大水門での取水が困難になったことから、七ヶ用水の取水にも利用されることになり、昭和24年には国営事業で堰堤のかさ上げ工事が行われました。手取川扇状地の取水口として現在まで使用されてきております。

 ここでちょっとパネルをお願いします。こちらが手取川扇状地ということで、手取川がこう流れておりますけれども、扇の要にあるのが白山頭首工ということでございます。

 この白山頭首工から取水する水は、幹線水路から分水された、この左岸側の宮竹用水によって手取川左岸にも供給されることから、北は金沢市、野々市市、白山市、川北町、そして能美市、小松市と5市1町にわたって流れております。その水田の受益面積は約7,400ヘクタールにも及びます。

 これは、また農業用水だけではなく、発電用水としても白山頭首工から下流に北陸電力の発電施設が3カ所、それから手取川七ヶ用水土地改良区の七ヶ用水発電所、それからこちらの宮竹用水土地改良区の上郷発電所が発電で利用しておりまして、合わせると最大出力約9,000キロワットの発電が可能であります。これを一般家庭の年間の使用量にしますと、約1万5,000軒ぐらいの発電がこの白山頭首工だけでもできるということになっております。

 また、地域の用水として防火用水、それから景観や環境の用水、雪を溶かして流す消流雪用水、それから地下水涵養や生物の多様性、さまざまなその多面的な機能を持ち合わせており、流域住民に深くかかわり利用されていることになります。

 しかし、その水がどこから流れてきて、どんな歴史や役割があることなどは、余りよく理解されていないのが現状であります。これまで手取川の水の取り入れは、先ほど申しましたように、明治の大改修、昭和の大改修によって受け継がれてきました。そして、現在実施されている改修は平成の大改修とも言われております。本市にはこの白山頭首工から手取川扇状地に張り巡らされた七ヶ用水によって、白山の水の恩恵が地域で生かされている、そのことを次世代に受け継ぐためにも、この大改修の機会に白山頭首工の歴史的大事業を広く市民の皆様に周知し、御理解をいただく啓発活動が必要であると考えております。

 そのようなことから、工事現場での見学会の開催、それからこの工事を請け負っての事業主体であります北陸農政局の手取川流域農業水利事業所さんが作成した各種パンフレット、このようにたくさん、これは持ってきたのは5種類ですけれども、小・中学校向け、それから一般向け、枝権兵衛さんの話もございます。そういったパンフレットが作成されておりますし、また改修を紹介するDVDも記録されているということでございますので、そういったものを活用し、小・中学校や一般の市民の皆様に認知度を高める啓発活動を積極的に行ってほしいと思います。

 また、広くという意味でいえば、広報はくさんにその工事概要などを掲載していただく、そういったこともより効果的だと思いますので、それらを踏まえまして、この白山頭首工の大改修を啓発する方策について本市の見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山頭首工の改修事業の認知度を高める啓発についてお答えをいたします。

 白山頭首工の歴史及びその重要性につきましては、今ほど議員から説明をいただいたとおりであります。

 本市といたしましても、現在、市内の小学校4年生が社会科の副読本「わたしたちの白山市」を初め、七ヶ用水や白山頭首工が掲載されたパンフレットを用いまして、郷土の学習の一環として白山頭首工の重要性や用水の役割を学習しているところであります。また、小・中学生の道徳の時間におきましても、枝権兵衛と七ヶ用水の歴史を学んでおり、次代を担う子供たちの郷土愛の醸成につながっているというふうに考えております。

 工事現場の見学につきましては、北陸農政局手取川流域農業水利事業所が各種団体からの希望があった場合、見学者を受け入れ、白山頭首工の歴史や役割を説明するとともに、平成の歴史的大改修が進む現地を直接見ていただいているところであります。

 今後は、地域農業の礎である白山頭首工の施設概要や工事の進捗状況などを本市のホームページや市広報でお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。また、市民を対象とした工事見学会の実施につきましても、今後、国と協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当に歴史的な大事業ということでございます。この機会をぜひ利用して、これもやはり50年、100年に恩恵のわたる一大事業であることを市民の皆さんによく広めていただきたい。また、白山手取川ジオパークということで、まさしくこれは水の旅のジオのテーマでもあるというふうに思いますし、国の事業ではございますけれども、受益を受けるのは我々市民、地域の皆さんでございますから、そういったことを市として率先して啓発に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 公園緑地の保全管理対策についてということでございます。

 この4年余りの議員活動でよく相談を受けるのが、公園や緑地の保全管理についてでございます。合併しまして、公園や緑地の数も相当にふえ、都市公園が28カ所、市民公園が243カ所あるということで、そのほかにも緑地帯も含めますと、市内全域での公園緑地の維持管理については御苦労されているのではないかなというふうに思っております。予算も限られる中、相当な計画を立て、保全管理をしていかなければならないと思いますけれども、その現状と保全管理対策について3点お伺いしたいと思います。

 まず、今年度予算で都市公園管理費が1億700万円、市民公園管理費が5,400万円計上されておりますが、適切に管理されているのか、現状についてお伺いしたいと思います。

 次に、市民公園の地元町内会での管理協定についてお聞きいたします。

 市の管理に加えて、地域の公園は地元の町内会との管理協定を締結されております。その内容は、公園内及びその外周の清掃、樹木の軽易な剪定、除草、遊具の点検、そういったものを町内会で実施していただき、地域の財産として自主的に管理すると、それで地域コミュニティーの醸成につなげて、公園を憩いの場として安全に安心して利用できるよう管理運営するとのことでございます。

 市内の市民公園で管理協定をしている公園は184カ所、協定率が75.7%というふうになっておりますけれども、この管理協定が、年数が経過することによって形骸化をしていないのか、また町内会での引き継ぎがうまくいっておられるのか、また管理協定によって適度な管理がしっかりとなされているのか、その現状をお伺いしたいと思います。

 3点目に、市民協働の管理体制を確立してはということでございますが、特に市民公園は身近な地域の公園として住民に利用されていることから、町内会との管理協定を見直し、市民協働による市民参画の機運を高めて、日常的に管理していただけるような、そういった方策がこれから必要なんではないでしょうか。今年度創設された市民提案型まちづくり支援事業なども活用し、地域の公園緑地は、地域である程度管理するような管理体制を確立していくことが、今後の白山市にとってすばらしい市民協働の活動であると思いますが、御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 公園緑地の保全管理対策についての御質問にお答えいたします。

 初めに、都市公園と市民公園の管理の現状についてであります。

 市内の公園の現状は、土地区画整理事業や宅地開発事業により年々公園数が増加しております。また、既存の公園については、樹木が大きく成長し、剪定箇所もふえ、施設や遊具についても老朽化により更新が必要となっているのが現状でございます。

 このため、安全で安心して利用していただけるよう、平成23年に公園施設の長寿命化計画を策定し、維持管理の平準化に努め、公園の適正管理を行ってきているところであります。

 次に、市民公園の管理協定について、適度な管理がなされているのかについてであります。

 市では、市民参加による緑のまちづくりを推進しており、地域の身近な公園を地元町内会で管理することは、緑を通じた交流やコミュニティーの醸成が期待されることから、大切な取り組みと考えております。

 管理協定の中で大変な作業の一つが除草でありますが、要望のある町内会に対しては市からごみ袋の配布、また刈り払い機の、草刈りですね、草刈り機の貸し出し、また雑草の回収などを行うなど、町内会の負担の軽減を図っているところであります。

 なお、一部の町内会では十分な管理がなされないところも見受けられることから、こうしたところには引き続き適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、市民協働の活動として、地域の公園緑地は地域で管理するような管理体制を確立してはどうかという御提案にお答えいたします。

 地域の方による公園の日常管理は、市民協働の活動としてわかりやすい活動の一つであると考えます。現在の管理協定におきましても、多くの町内会の御協力をいただき、清掃や除草などの日常管理を実施いただいているところであります。

 なお、遊具や施設の修繕など有償となるものについては、市が対応するという役割分担を行っており、市民協働による維持管理に取り組んでいるところであります。

 このような中、地域で管理する管理体制を確立することは、積極的な地域の活動をさらに推進するものでありますが、高齢化により十分な管理体制がとれないなど、地域によりさまざまな事情があることから、どのような方策がよいのか、他市の事例も含めて調査また研究していきたいと思います。

 何はともあれ、公園は地域のコミュニティーの場であり、さまざまな役割を担っております。今後も多くの方々から親しまれる公園を目指し、市民の皆さんの御理解と御協力をいただき、協働による維持管理を進めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当に公園の管理、市の管理もたくさんあるし、大変ということはよくわかっておるんですけれども、やはり管理協定も結構前にやられて、曖昧になっている、どこまで住民のほうでやればいいのかというのがはっきりわからなくなってきている。それから、高齢化で当然地域でできないという側面もあろうかと思います。

 そういったものを放置するんじゃなくて見直ししながら、今言った新たな管理体制というものを確立していただきたい。今の市民提案型のまちづくり支援事業なんかも、もう少し何か市民提案型というよりも地域提案型みたいな、何かそういった形の事業制度をつくって、今、第2次白山市総合計画でも市民協働のまちづくりということで、こういったことも掲げられておりますので、その辺の取り組みについて再質問させていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○副議長(石地宜一君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 安実議員の再質問にお答えします。

 今ほどありましたように、安実議員の地元のほうでは市民提案型のまちづくり支援事業を御利用されまして、山島美しいまちづくり運動というふうに調べて確認してまいりましたが、そのような中で地域の公園等々についての管理をいただいているというふうに見ております。

 そのような考え方といいますか、そのような気運がそれぞれの地域のほうでさらに深まるように、先ほど申しましたように、地域によりましていろいろな状況の違いがあると思います。そのような中で他市の状況等も見まして、本当に市民、町内会と管理協定を締結しておりますが、その辺の管理協定につきましてもうまくいっていない町内もありますので、またそれも踏まえまして、今後、協働で地域の公園を管理していただける方策について十分検討してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 大きな課題だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、4番目の質問でございます。買い物弱者の現状と対策についてということでお伺いしたいと思います。

 少子高齢化、人口減少が進む中、住んでいる地域での日常の買い物や生活に必要なサービスを受けたりすることに困難を感じている人、いわゆる買い物弱者の存在が700万人を超え、全国的に社会問題となっております。その要因として、歩いていける身近な場所から小売店が撤退し、公共交通機関の利便性の低下、それから車の運転をできない人が出かけにくくなっている。また、核家族化やコミュニティーの希薄化などにより、高齢者の支援が必要な人が孤立化していることが挙げられております。

 そこで、2点お伺いしたいと思います。

 白山市において買い物弱者と言われる人は、農山村集落だけではなく、郊外型の団地や町なかに至るまで、潜在的にたくさんの方々がいらっしゃるのではないでしょうか。私も、地域やところどころで近くにあった店がなくなった、足腰が悪くなって遠くまで買い物に出かけられない、交通の便が悪い、免許を返納した、車が運転できない、そういったことで買い物に困っている方々のお話をよく聞かせていただいております。これは買い物だけではなく、福祉施設や医療機関、銀行、市役所に行くのにも困難な状況とも言えます。

 本市がこのような買い物弱者の現状を把握する調査なり分析を行っているのかお伺いしたいと思います。

 次に、その対策についてお伺いします。

 買い物弱者の対策の施策として大きく4つの方法があると言われております。

 1つは、買い物に困っている人々の住む場所に店をつくること、2つ目は、買い物する場所へ行くための交通手段を提供すること、3つ目は、買い物に困っている人々が望む商品を家まで届けること、4つ目は、買い物に困っている人々の家の近隣まで店舗そのものを運んでしまうということ、いわゆる移動販売や出張販売、そういったものが当たるかと思います。

 そこで、どのような対策を行うのか、どれを選択するべきなのかといったことは、その地域の状況や特性、それから対策を実施する主体や事業協力者の持っている資源や設備によって検討する必要があると思いますけれども、本市での買い物弱者の現状を踏まえた中で、その対策についてどのようなことをお考えになっているのか見解をお聞きいたします。



○副議長(石地宜一君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の買い物弱者の現状と対策についてお答えいたします。

 まず、買い物弱者の調査や分析は行われているかとの質問についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、少子高齢化や人口減少が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が全国的にふえており、最近では、中山間地だけでなく都市近郊の団地にも広がっていると言われております。

 本市では、平成27年3月に白山市高齢者福祉計画・白山市介護保険事業計画の策定の際に、市内在住の高齢者・要介護認定者に対し、買い物を含む日常生活についてアンケート調査を行っております。その結果、自宅での生活を続けるために必要な支援として、30%の方が買い物の手伝いを挙げております。

 また、昨年7月に実施した第2次総合計画の市民アンケートでも、年齢層が上がるほど日常の買い物に不便を感じているとの結果が出ていることから、議員御案内の全国的な動向と本市も同様であると考えているところであります。

 次に、買い物弱者対策についての御質問にお答えいたします。

 本市では、商店街等における空き店舗対策の補助対象に、本年度より商店街への新規出店を加え、また白山ろく地域では小売業者の出店に対しても補助の対象としたところであります。

 また、公共交通の利便性向上のため、めぐーるの運行経路に商業施設等を組み入れたほか、高齢者の免許返納者には、めぐーるの1年間フリーパス、北鉄ICa、タクシー乗車券のいずれかを交付し、極力、通院や買い物に不都合が生じないよう努めているところであります。

 さらに、コープいしかわでは、市内のほぼ全域を対象とした宅配サービス事業を行っており、コンビニや大手スーパーによる宅配サービスも一部の地域で開始されております。

 今後とも、より買い物がしやすい環境づくりのため、新規出店に対する市の支援策の充実に努めるとともに、移動販売車の導入等について、経済団体や商店街を含む民間企業と協議検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) いろいろなアンケート調査で、やはり買い物のお手伝いを望まれる方が結構多いということが調査でわかっているということの中で、買い物をするほうじゃなくて、今度お店側の調査というか、例えば小規模の店がやめられていっとると、その上、今度は大きな店舗がふえている、大規模な店舗がふえていっとるといったような形の、店舗数とその売り場面積のどういった動向になっておるかという調査をやると、また今度それが市全体の買い物の状況というのが見えてくるのかなと、そういった調査をぜひしてほしいなということと、それから検討されるということなんですが、具体的にこれは社会問題なので、買い物の利便性を向上させる、そういった検討委員会みたいなものをつくられて、さっきの交通対策も含めて買い物弱者の対策をとっていただきたいと思いますけれども、再質問させていただきます。



○副議長(石地宜一君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 安実議員の再質問にお答えいたします。

 店舗の面積等につきましては、今後どういった実態になっているかは調べてまいりたいというふうに思っておりますし、距離感の問題もございますので、どういった分布をしているかということも、一つその中で調査をしていく必要があるかなというふうに思っております。

 また、買い物弱者対策に対する検討委員会というお話でございます。これから高齢化社会を迎えて、あるいは買い物しづらい環境が進むと想定されます。どういった対策が有効になるのかも含めて、関係部局といろいろ協議をしてまいりたい。委員会をつくるかどうかについては、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当にどの市町でもこれは重要な対策をしていかなくてはいけない課題ですので、今、検討ということでよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは、最後の質問でございますけれども、白山市国際交流サロンの施設拡張と機能強化についてということでございます。

 11月4日に産業建設常任委員会と白山市国際交流協会との意見交換会を開催いたしました。意見交換会の内容につきましては、11月24日の全員協議会で宮中委員長より御報告があったとおりであります。私も副委員長という立場で話を聞かせていただきました。

 グローバル化が進む中、白山市に住民票を持つ外国人住民は、平成28年8月現在で10年前の約2倍の929人に増加をしております。松任文化会館と松任城址公園をつなぐオーバーブリッジに、白山市国際交流協会が運営されている白山市国際交流サロンがあり、外国人市民と日本人市民が交流する本市の国際交流拠点となっております。

 その国際交流サロンにつきまして、今回の意見交換会を踏まえ、2点お伺いをしたいと思います。

 現在の国際交流サロンは、今申し上げましたとおり、松任文化会館のオーバーブリッジにあるわけでございますが、意見交換会の中でもサロンでの活動の課題が浮き彫りになりました。

 サロンでは、月曜日が休館で、火曜から日曜日は朝9時15分から夕方6時まで開館しており、主に県内在住の外国人の日本語教室をレベルに分けて無料で行い、約80名ほどの方々が定期的に通っているとのことでございました。特に日曜日が一番混雑し、3クラスに分かれておりますけれども、パネル1枚で仕切られた隣の教室からは声や音が聞こえ、大きな声を出さないとなかなかうまく伝わらないというくらい非常に狭い空間での教室を余儀なくされております。

 また、教材を置くスペースや日本文化体験で着る着物を広げたり畳んだりする場所や置き場にも不都合な状況であります。そのほか、各種会合や琴教室、習字教室などにも使用され、それから姉妹都市等からの贈り物の展示や保管がままならず、サロンの狭さが一番の課題であるということが浮き彫りになりました。

 そのようなことから、今年度、松任文化会館大規模改造事業の実施設計を行っておりますけれども、国際交流サロンがあるオーバーブリッジはどのようになるのか、改修後のサロンのスペースは十分なのかを含め、施設の拡張を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、国際交流サロンの機能強化を図るため、国際交流室に国際交流員を配置してはということでございます。

 白山市国際交流協会では、一般市民の皆さんとのかかわりをさらに深めていくことを目的に、国際交流員の配置を掲げております。これは、市民からの海外事情の相談や翻訳を初め、国際理解や語学講座などを日常的に従事できる国際交流員を配置することで、サロンの機能が強化され、来館者の増加に大きく貢献し、国際化の推進が一層図られるという趣旨のものであります。

 特に若い人からの留学やホームステイなどの相談や英語講座の開催要望も多く、また保育園や公民館などから日本語の話せる英語圏の外国人の派遣依頼も多いようであります。

 近隣市町では、金沢市に5人、小松市に2人、能美市に1人、川北町に1人などが配置されており、白山市にはいないのかとよく聞かれるそうであります。

 今後の国際交流の進展を考えれば、国際交流員の指導や研修によって白山市を発信する、そういった若い人たちの語学スキルアップなどが大いに期待をされます。そのようなことから、国際交流サロンに白山市も専従のネイティブな国際交流員を配置していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山市国際交流サロンの施設拡張と機能強化についての御質問にお答えをいたします。

 まず、松任文化会館の改修にあわせ、国際交流サロンを拡張すべきでないかについてであります。

 国際交流サロンは、現在、松任文化会館と松任城址公園をつなぐオーバーブリッジ部分で活動をいたしており、その中で利用者からは手狭であるという声も聞いております。

 現在、松任文化会館は、改修工事の実施設計を行っているところであります。設計では、入居されているそれぞれの皆さんと改修後についても相談をさせていただいており、国際交流サロンにつきましても同様であります。調整が終わり、改修計画の詳細が決定をいたしましたら御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、国際交流員についてお答えをいたします。

 国際交流員とは別名CIRと呼ばれまして、外国語指導助手ALTと同じく、国のJETプログラムで招聘されました外国人青年のことであります。特に国際交流員は、日本の文化や日本語にたけていることから、地域の国際交流の推進に大きな役割を担うこととなります。

 御指摘のとおり、国際交流員を配置できれば、国際交流サロンや地域に出向き、語学講座や異文化の紹介を通して、市民と触れ合うことが可能となることは承知をいたしております。特に白山市におきましては、白山手取川ジオパークの世界認定及び白山ユネスコエコパークの海外発信、またグローバル化時代に対応し多様化する都市間交流の推進や外国人観光客の誘客事業のためには、国際交流員が必要であるとの認識をしているところであります。

 このようなことから、新年度、国際交流員の確保について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) まず、文化会館の改造にあわせて、今いろいろな入居団体との調整をやられておる、相談をされておるということでございました。意見交換会の中でも、その相談を受けてか知りませんけれども、前より狭くなってしまうんじゃないかなというような御懸念も意見交換会で少し出ておりました。そういったことで、やはり外国人の方々が入ってこられやすいところ、そういった明るい開放的で、当然駅の近くということで文化会館でいいかと思いますけれども、そういったことを踏まえた実施設計になっていきそうなのかどうか、その辺1点お伺いしたいということと、それから国際交流員につきましては、前向きに新年度やっていただけるということでございますので、その辺ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では、前半の文化会館のほうをよろしくお願いします。再質問でよろしくお願いします。



○副議長(石地宜一君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 再質問にお答えします。

 協議の中で、現在入居中の皆さんに余り負担にならないような話をさせていただいております。どちらかというと、前向きな協議かというふうに思っております。また、結果が出次第、お知らせしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君、残り40秒です。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 市民と外国人が交流しやすい環境づくりということで、これも第2次総合計画に掲げられているということでございます。白山市もいろいろな国際交流をしていく中で、しっかりとした次世代に向けた対応をぜひお願いしたいと思っております。

 それでは、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(石地宜一君) 安実隆直君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後3時6分休憩

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          午後3時25分再開



○議長(村本一則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間延長



○議長(村本一則君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

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○議長(村本一則君) 一般質問を続けます。

 10番、宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 皆さん、お疲れさまです。10番議員、宮中郁恵です。

 質問に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。

 私は、今期限りで議員の職を辞し、後任に道を譲ることとしました。鶴来町議、白山市議と5期18年間、長きにわたり御支援をいただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げるものです。

 この間、既に故人となられましたが、合併に向けて白山市の礎を築いていただきました車幸治鶴来町長初め角光雄初代白山市長、そして先輩議員の村山一美さんたちと白山市の誕生に向けて携わらせていただきましたことは、私の貴重な思い出となりました。

 山田市長におかれましては、対話と参加の市政運営、これからも山田カラーを存分に出して、健康で笑顔あふれる元気都市白山のまちづくりに御期待を申し上げるものでございます。

 それでは、通告に従いまして5点質問させていただきます。

 1点目、松任駅北側にホテル誘致について質問させていただきます。

 松任駅は、霊峰白山を展望できる橋上駅に改築し、駅南側は白山市の顔となる駅前広場や千代女の里俳句館を初め市民工房うるわし、市立図書館、松任学習センター、そして松任城址公園と、文化ゾーンとしての整備を進めてきました。

 また、駅北側は、駅北相木地区の土地区画整理事業の整備を行い、大手チェーンスーパーや飲食店の立地等で商業ゾーンとして駅周辺は大きくにぎわいを見せています。

 北陸新幹線が開業して2年目となりますが、金沢市内のホテルは相次いで客室の増床や改築を進め、土日は観光客で満室状態、飲食業は時給を上げての人手確保にも苦慮するほどの盛況ぶりです。さらに、本社機能移転や工場進出、土地価格の高騰など予想をはるかに上回る北陸新幹線の波及効果が出ています。

 この効果を本市にもしっかりと波及させる取り組みを求めます。

 金沢の観光客がJR沿線の近郊のホテルに流れているといいます。松任駅は金沢駅からJRで10分程度、車で来られても30分圏内であり、交通の利便性を生かし、観光やビジネス、さらにはインバウンドの誘客につなげていただきたいです。

 市長は提案理由で、去る10月に北部工業団地において株式会社ジャパンディスプレイの白山工場が竣工、県内過去最大級の投資額を誇る白山工場は、世界最先端技術を駆使した中・小型ディスプレイの生産拠点であり、この立地がもたらす地域経済への波及効果は、はかり知れないものある。既に地元雇用も進んでおり、今後の本市産業の高度化企業集積への推進力の役割が大いに期待される。また山島工業団地においても、新たな企業進出が決定、企業立地は地域経済の活性化、雇用の創出、さらには定住促進にもつながることから、積極的に誘致活動を展開していくと述べられました。

 市内を走るタクシーの運転手さんの話では、ジャパンディスプレイ白山工場の竣工以来、市内のホテル需要はふえており、定宿にしているともいいます。企業立地を積極的に進めるには、ホテルの誘致も積極的に取り組むべきだと思います。

 質問といたしまして、松任駅北側にまとまった土地を確保し、積極的にホテル誘致を図ってはどうでしょうか。市の考えをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 松任駅北側へのホテル誘致についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成27年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い、観光や学会などの各種イベントの開催を初め、立地企業などへの取り引きにより、松任駅周辺のホテル宿泊者数が増加していると聞いております。

 現在、松任駅周辺には5件の宿泊施設があり、その宿泊可能者数は約330名であります。このたびグランドホテル白山が宿泊需要に応えるため、平成30年6月開業を目指し180名の宿泊施設の増築を計画しているところであり、これによる経済的波及効果が期待されているところであります。

 松任駅北側への新たなホテル誘致については、駅周辺のホテルを初めとする宿泊施設の稼働状況やビジネス客、観光客数等の動向を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 私の感想なんですけれども、駅北側は、あいた土地をちょこちょこと住宅が建てられているような気がします。このままでは、せっかくの駅の利便性を生かした土地活用にならないようで、とてももったいないような気がします。

 研究していくということですので、ぜひまちづくりの1つとして、取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 空き家・店舗の活用で高齢者の居場所づくりについて質問させていただきます。

 平成26年9月会議で、シャッター化した空き店舗活用と障害者雇用、高齢者の憩いの場の提供の3つの事業を一体で行っている東京の桐が丘中央商店街のカフェレストラン長屋カフェの取り組みを紹介しました。事業主体は、障害者支援を行う社会福祉法人が運営しています。

 ここは、昭和30年代から40年代に建設された団地で、シャッターを閉めた商店がほとんどで、住民の高齢化率50%といいます。寂れた商店街の一角にある長屋カフェは、近所の高齢者の方たちの憩いの場としてにぎわっていました。

 今後、ひとり暮らしの高齢者がふえ、ますます高齢化が進んでいく中、地域とのかかわり合いがだんだんと薄れ、家の中に引きこもる高齢者の孤立化や、ひいては認知症や孤独死に至るおそれが心配されます。

 そうならないための対策として、近所に高齢者たちが気軽に交流できる居場所づくりを提案しました。

 平成28年6月会議で、高齢者の介護支援ボランティア制度の導入についての質問で、市は制度の導入に向け、住民主体の多様なサービスや空き家等を活用して、住民が気軽に集まれるサロン等の創設を推進する、こうした中で、元気な高齢者がボランティアとして活躍できる仕組みを構築するとともに、それらを実施する団体などに対して支援を検討するとの答弁でした。

 質問といたしまして、具体的な取り組みをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 高齢者の居場所づくりに向けた取り組みについてお答えいたします。

 本市では、元気な高齢者がボランティアとして活躍できる機会の1つといたしまして、介護予防サポーター等の養成に取り組んでおります。介護予防サポーターの皆さんは、平成26年度に考案いたしましたふるさと白山体操、足腰ぴんぴん体操の普及を初め、老人クラブやふれあいサロンでの活動を通して、地域福祉に貢献をいただいております。

 また、市と協力して、新たに介護予防に取り組むサークルや団体の立ち上げにもかかわっていただいておりまして、11月末までには6カ所の自主活動グループの発足にも御尽力をいただいております。

 このほかにも、町内会や地区社会福祉協議会が実施をする高齢者が身近で気軽に集まれる場所として、地域住民やボランティアがお世話をいただく公民館や集会所などを利用した地域ふれあいサロンがあります。

 さらには、先月23日に福留南一丁目地内におきまして、新たな高齢者の居場所として空き家を利用した介護予防サロン福蝶がオープンをしております。これは傾聴ボランティア聴蝶というボランティアグループが主体となり、介護予防サポーターの協力も得ながら、高齢者や障害のある方々だけでなく、子育て中のお母さんや子供など、その地域に暮らすさまざまな人が交流し、いつまでも住みなれた地域で安心して生活ができることを目的に、身近な場所に週2回の通いの場を提供しているものであります。

 来年度からは、介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、地域ふれあいサロンを充実、拡充し、高齢者の居場所づくりへの支援を図っていくことといたしております。

 こうした住民主体の活動による居場所につきましては、地域の均衡にも考慮しながら市内全域に広がるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 高齢者が地域の方たちと触れ合うことは、元気な暮らしの源です。また、元気な高齢者がボランティアとして活躍する場所の提供は、相乗効果が生まれます。

 これからも各地にどんどんと高齢者サロンが広がりますことを御期待するものでございます。

 それでは、3番目の質問、ひとり親家庭の学習ボランティア派遣事業について質問いたします。

 2回目の質問です。白山市が先駆けて取り組んでいる学習ボランティア派遣事業は、ひとり親家庭の子供を対象に、教員OBや大学生などのボランティア講師が自宅を訪問する学習支援です。

 利用者の多くは中学3年生で、高校入試に向け、夏休みから半年間週1回、年25回利用できます。中学3年生を持つ受験家庭では、塾通いは週3回から5回が最も多いといいます。前回の高校受験に向け、追い込みの時期に週1回の25回は非常に少なく、学力向上につなげる取り組みが必要ではないかの質問に対し、市は、講師の派遣の目的は学力向上ではなく、学習習慣の定着や勉強方法の習得、生活面の指導などを主に行うものとなっている。ボランティア講師の増員を図る必要がありますが、募集を行ってもなかなか確保ができない状況にある。一方で、生徒にはきめ細やかな支援も必要なこともありますので、個別指導ができる十分な講師の人数の確保に努め、派遣回数の増加を検討したい。また個別の指導に加え、複数の児童・生徒を同一場所で指導する教室方式についてもあわせて検討したいとの答弁でした。

 10月に開催した議会報告会で、各種女性連絡協議会の学習ボランティア講師をしている方から大変貴重な御意見をいただきました。

 学習ボランティアは、夜分や土日の親御さんがいる時間帯に伺うなどの制限等から、講師の登録者数が減っているが、学習支援の申し込みを希望する子供はふえている。受験への追い込み時期に基礎学力が非常に低い子供を半年で受験までに持っていくことはとても大変である。金沢市は同じ子供を数年にわたって学習支援をしているという。白山市でも通年で学力を上げていくシステムにしてほしいとの御意見でした。

 ひとり親家庭の、特に母子家庭の年収は300万円以下、貯蓄額は50万円未満が約50%、パートやアルバイトではこの半分以下と、経済状況は大変厳しく、教育にかけるお金の余裕は全くありません。親の貧困が子供の貧困につながるまさに貧困の連鎖です。

 貧困家庭の子供の学力格差は義務教育の中で生じており、高校受験となれば、その格差はますます広がるばかりです。この現状を市は決して見逃してはなりません。

 質問といたしまして、ひとり親家庭の学習ボランティア派遣事業について、市は学力向上を目的にしていないといいますが、教育の平等の観点から、受験に対応した学力向上を目的とした学習支援、教える側と教えられる側とのミスマッチの改善、派遣回数の増加及び教室方式でこれらの学習支援の改善を求めます。市の考えをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ひとり親家庭の学習ボランティア派遣事業についてお答えいたします。

 本市では、平成24年度から県内で初めて、ひとり親家庭の児童・生徒に対して学習ボランティアを派遣いたしております。この事業は、学力向上を目指すものではなく、主に学習習慣の定着や勉強方法の取得、生活面の指導などを行うこととなっております。

 派遣回数については1人年間25回で、利用者数は増加しており、平成27年度は12人、本年度は30人となっており、それぞれボランティアの講師を派遣いたしております。講師につきましても、昨年度は5人でしたが、今年度は18人に登録をいただいております。

 御質問の受験に対応した学力向上を目的とした学習支援についてでありますが、この事業は、御存じのように、学習習慣の定着を目的としておりますが、子供の学習状況によりましては、学力の向上に向けた指導も行っているところであります。今後とも一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。

 次に、教える側と教えられる側のミスマッチの改善につきましては、子供一人一人の学習状況を詳細に把握することで、支援内容に沿ったボランティアを派遣し、支援を開始した後についても学習内容の進捗状況を確認するなど、効果的な支援につながるよう努めていきたいと考えております。

 次に、派遣回数の増加につきましては、個別指導が十分できるボランティアの確保を最優先に進めたいと考えており、そうした条件が整えば、回数について検討していきたいと考えております。また、同一場所で指導する教室方式につきましては、現在は学習習慣の定着や勉強方法の取得を要望される方が多い状況にありますことから、今後、児童・生徒や保護者の方からのそうした要望があれば、教室方式の開設について検討したいと考えております。

 今後とも、ひとり親家庭の子供や保護者の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) この質問は、親御さんからの相談がきっかけでした。そして、議会報告会で学習ボランティアをしている各女連の方からも同じ御意見をいただきました。

 白山市が率先して取り組んでいるこの学習ボランティア派遣事業、支援する側とされる側が同じ要望をしているのであれば、市はその要望に応えなければ、形だけの支援と言えるのではないでしょうか。

 教育は将来に向けての投資と言われます。充実した中身の支援事業であってほしいと思うものであります。ぜひ派遣事業の回数の増加、そして、一日も早く教室形式がいいと望むのでしたら、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、4点目の質問に入ります。

 発達障がいの早期発見につながる5歳児健診について質問させていただきます。

 発達障害の早期発見・早期支援を目的とした5歳児健診の実施について、3回目の質問です。

 発達障害は、先天的に脳の一部がうまく働かない障害で、こだわりが強く、コミュニケーションが苦手といった特性を持ち、ほとんど知的障害を伴わず、外見だけではわかりにくく、小・中学生の5%から6%、1クラスに2人程度いると言われています。

 国が義務づけている1歳半と3歳を対象にした健診は、身長、体重などの発育の問題を発見することを主たる目的とした健診であり、発達障害に焦点を当てた内容ではありません。

 3歳で多動は普通ですが、5歳になればそれなりの社会性が身についているので、この時期は発達障害の早期発見を目的とした5歳児健診はとても有効と言われています。

 また、子供の脳は年齢とともに成長・発育していき、人間として生活するのに大事な脳の部分である前頭前野は、4歳から5歳で発育がほぼ完成します。その発育を見るためにも5歳児健診の重要性が指摘されています。

 このように、5歳児健診の目的は、3歳までの健診では集団行動における問題点は明らかにされにくいですが、ほとんどの5歳児は保育所、幼稚園で集団生活を受けているため、それまで明らかにされなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになります。就学前にそれらの児童を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を行うものです。

 昨年、発達障害児のコロロ療育センターで、就学前の子供たちが療育を受けている様子を視察してきました。保育所・幼稚園の時期に適切な療育を受けることで、落ちついて座り続けられる、集中力・持続力を伸ばしていけ、学校初めいろいろな場所での活動に参加することができるようになっていきます。就学前の早期発見・早期療育が大変重要であることを学んできました。

 5歳児は、保育所や幼稚園では年中児です。この時期に発達障害を見つけ出し、年長の1年をかけて保護者と保育士、学校と連携した対応で、早期発見・早期療育を行い、スムーズな小学校生活への移行ができます。

 平成26年度に創設した福祉ふれあいセンター内の発達相談センターは、相談窓口の一本化で相談件数がふえているといいます。これまで発達障害については、成長の段階で健康増進課やこども子育て課、教育委員会に相談窓口が分かれていましたので、市民の利便性を図るために相談窓口を一本化し、障害者支援体制の強化推進を求めてきました。

 質問といたしまして、発達相談支援センターでの相談と5歳児健診との整合性について、改めて市の考えをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 発達障害の早期発見につながる5歳児健診の実施についてお答えいたします。

 現在、市では、母子保健法に基づき、乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、4カ月児及び1歳6カ月児、また3歳4カ月児の健康診査を実施し、その際、発達障害が疑われる場合には、専門医に精密検査をお願いしております。

 さらに、発達・発育について気になる場合は、市の発達相談センターと連携し、個別の専門相談による発達障害の早期発見につなげています。

 発達相談センターでは個別の相談のほか、遊びを通して発達を促していく教室、就学に向けての相談会、また、保護者同士が孤立することのないよう、学習会や交流会を開催をいたしております。さらに、保育所や幼稚園等の保育士の対応力の向上により、集団生活の場からも早期発見につながるよう支援を行っております。

 昨年度は、発達相談センターの幼児期の新規相談件数206件のうち、各種健診からつなげた件数が69件と33%を占めており、そのうち31件が発達障害の発見につながりました。

 5歳児健診についてでありますが、発達相談センターが拠点となり、母子保健からのつなぎ、保育所等の集団生活からの早期発見、また、相談員配置による窓口の充実などにより対応ができているというふうに考えております。

 また、もし健診を実施するといたしましても、小児精神発達の専門医や臨床心理士等が不足をしているところから、難しい状況にあります。御理解をお願いしたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、早期発見・早期療育、さらには適切な就学に結びつけていくよう日々努めてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 発達相談センター、これを開設して、白山市は発達障害の早期発見・早期治療にしっかりとつなげているという御答弁だったかと思います。今後も対応をしっかりと図っていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 産後うつの支援強化について質問いたします。

 産後鬱は余り知られていませんが、出産後の女性の1割が発症するといい、放っておくと非常に危険な病気です。出産後2週間から6カ月の間に発症し、食欲不振や激しい不安に襲われるなど、ホルモンバランスの乱れによる産後に発生する鬱病です。

 昔は、床上げまでの3週間は赤ちゃんと一緒に寝て過ごし、家事を実家のお母さんが全てしてくれ、体を気遣ってくれました。この3週間は、出産で体力を消耗した体がもとに戻ろうとしつつも母乳を分泌するというお母さんとしての新しい体の働きが生まれてきます。大きく変化する体をいたわりながら、始まった育児になれるための床上げまでを安静にという昔の人の知恵です。

 この大切な時期を未熟なお母さんだけに育児や家事を任せることは、孤立感を募らせるとともに、母子が2人きりの状態の密室育児が多いことから、無理心中や虐待、育児放棄へとつながる危険性があります。その背景には、ほとんどの場合産後鬱が潜んでいるといいます。

 平成23年3月議会の質問で、産後鬱対策として、人材の育成や啓発活動、相談窓口体制の充実強化を求めました。市は、対策として、県内で唯一産後ケア事業を実施しており、市内の助産院を拠点とし、市内の産科医療機関と密接に連携しながら、産後の母親の母体管理、赤ちゃんのケアを行っている。今後は保健師、助産師も積極的に研修会に参加し、専門職の育成強化に努めるとの答弁でした。

 厚生労働省は、新年度から新たに産後鬱を予防するため健診費用の助成をするといいます。本市においても産後鬱の予防を積極的に取り組んでいただき、妊娠から出産の産後ケア事業のさらなる充実を図っていただきたいと考えます。

 質問としまして、産後鬱の支援強化について市の考えをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 産後鬱への支援強化につきましてお答えいたします。

 産後鬱は、産後の母親なら誰でも発症するおそれのある病気であります。

 本市の産後鬱の対策でありますが、産後の体調不良や心身に不安のある方を対象に、市内の助産院を拠点とし、産後の母体管理、赤ちゃんのケアを行う産後ケア事業を県内で先駆けて平成16年から実施をいたしております。

 また、産後、さまざまな理由で育児や家事に支援が必要な方に対してはヘルパーを派遣し、産後の育児と家事のサポートを行い、母親の育児負担の軽減を図る産後安心ヘルパー派遣事業を実施いたしております。

 さらに、赤ちゃん訪問事業においても、生後4カ月まで乳児がいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞くとともに、母子の心身の状況や養育環境の把握を行っているところでもあります。

 こうした中にありまして、国においては、来年度から産婦が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後鬱を予防するために、新たに産後2週間と産後1カ月の産婦健診費用を助成する制度の導入を検討しているということであります。この予算が成立した段階で、この制度を取り入れられないか、医療関係者等と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 昔は、放っておいても子供は育つと言われていましたが、周りに多くの人がいて、いろいろと子育てにかかわってくれたものでした。子供が健やかに育つためには、産後の母親のケアが大変重要であります。白山市は、先駆けて産後ケア事業を進めているわけでありますが、なかなか世間一般的には、産後鬱というのは認識が薄かったのではないかと思います。ようやく産後鬱が認識されてきたなと感じているわけです。

 国が進める助成制度、ぜひ白山市に取り入れて、産後の妊婦のケアにつなげていただきたいと思います。

 これで私の最後の一般質問とします。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 次に、寺越和洋君の質問に移ります。

 14番、寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 御苦労さまでございます。本日最後の質問者であります。任期最後の一般質問であります。

 お疲れのところ、いましばらくおつき合いをお願いし、早速でありますけれども、通告に従いまして一般質問を行います。

 創誠会の寺越です。

 まず初めに、1点目の質問として、小規模保育園の開設と企業主導型保育所の設置についてお伺いをします。

 ことしの市議会3月会議で、鶴来地域の林地区、舘畑地区、蔵山地区の土地区画整理事業や小規模の宅地造成などで若い夫婦の世帯がふえ、保育所への入所を希望している家庭のため、小規模保育園の開設についてお伺いをいたしました。

 市執行部の答弁は、今後、土地区画整理事業等により、長期間にわたり入所希望者が定員を大幅に超えることが予想される場合には、その対策として、既存保育所の定員を増加する、あるいは増築をする、また、小規模保育園あるいは新設保育園の整備など、十分検討した上で適切に対応していきたいと考えております。当然、本来近くのところに保育園があるのに入れないということは、保護者としてみれば非常につらい選択ということになります。そういったことも、ことし、これが大分10人、20人ということになれば、そういった解消策を考えていかなければならないということは当然でございます。本市といたしましても、その辺の方向性については今年度中にある程度の方向性を定め、どういった対策をとるか決めていきたいと考えておりますと答弁されました。

 3月会議の答弁を踏まえ、1点目として、鶴来地域北部での小規模保育園設置に関して、平成28年度中に方向性と対策を決めるとのことでありましたが、その後の経過と状況をお聞きします。

 2点目として、現在での林地区、舘畑地区、蔵山地区等でのゼロ歳から2歳児までの申し込み数はどのくらいあるのかをお聞きいたします。

 3点目として、現在、鶴来地域北部では、宅地開発造成の許可申請がふえてきている中、今後、幼児が増加する要素があると思われますが、鶴来・白山ろくに小規模保育園の開設や保育所、保育園の定員見直しの計画を考えていくのかお聞きをいたします。

 4点目として、今後、市内全域での小規模保育園の開設や保育所・保育園の定員見直しの予定はあるのかをお聞きしたいと思います。

 5点目として、先般の新聞報道によりますと、一億総活躍社会の実現を掲げる安倍政権が待機児童対策としてことし4月にスタートした制度である企業主導型保育所が石川県内では、2園の助成が決まったとの報道がされました。2園のうち1園は、社会福祉法人額小鳩保育園が運営する小陽羽里こども園、曽谷土地区画整理地内での建設予定であります。そのような中、企業主導型保育所とはどういうものかを説明願います。

 6点目として、小陽羽里こども園の規模、定員、受け入れ幼児の年齢、敷地面積、延べ床面積と完成時期はどのような状況であるかをお聞きしたいと思います。

 7点目として、建設に関して、市からの助成金、補助金があるのかないのか、さらに今後の運営費等はどのようになっていくのか、市としてのかかわりはどのようなことが思われるのかをお伺いしたいと思います。

 8点目として、関係企業の幼児の予定数はどのくらいの見込みをしているのかをお伺いしたいと思います。

 以上、1番目の質問であります。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 小規模保育施設の開設についてお答えいたします。

 鶴来地域北部での小規模保育園設置に関しての方向性と対策につきましては、現在、鶴来地域で小規模保育施設の開設を希望する法人と協議を重ねているところであり、今後は入所希望者数や地域の実情を見きわめながら、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、林地区、舘畑地区、蔵山地区等での申し込み数についてでありますが、平成28年12月2日現在、双葉保育所、くらやま保育園、ふじ保育園、あいわ保育園の4施設を合わせて、ゼロ歳児が62人、1歳児が88人、2歳児が117人、合わせて267人となっております。

 次に、鶴来・白山ろく地域での小規模保育園の開設や保育所の定員見直しについてでありますが、小規模保育園は3歳未満児に重点を置いた定員が19名以下の小規模な保育施設であり、地域的に保育園が不足状態である場合に、開設の希望があれば法人と協議しながら進めていくこととなります。

 鶴来地域の小規模保育園の開設につきましては、今ほどお答えいたしましたように、現在開設を希望している法人と協議をいたしているところでございます。

 定員の見直しについてでありますが、近年は定員を超える申し込みがあることから、入所児童の調整を行っているところであり、調整後においても、定員を大きく超える場合には、定員の見直しを検討していくこととしております。

 また、白山ろく地域は、現在の保育所で対応が可能でありますが、今後の児童数の推移を踏まえまして、必要があれば定員の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内全域での小規模保育園の開設や保育所の定員の見直しについてでありますが、小規模保育園の開設については、松任地域でことし10月に1施設開園いたしております。

 また、現在策定中の第2次白山市総合計画の基本計画案において、小規模保育園を今後2カ所整備することを検討いたしております。

 定員の見直しについてでありますが、過密となっている保育所については入所児童の調整を行っているところであり、既に定員を増員していただいた保育所もありますが、今後とも調整の動向を見ながら、定員の見直しについて検討をする予定といたしております。

 続きまして、企業主導型保育所についてお答えいたします。

 企業主導型保育所は、待機児童を早期に解消するための保育の受け皿を整備するもので、国が創設した事業でございます。

 設置に当たっては、市の計画に関係がなく整備が可能となっており、利用につきましても、市や県の関与ができないこととなっております。

 こうした保育所の整備費や運営費などについては企業が負担し、従業員の多様な働き方に応じた保育ができる内容となっております。

 次に、小陽羽里こども園の規模についてお答えいたします。

 設置場所は、曽谷土地区画整理事業内の陽羽里二丁目地内となっております。定員は120名で、受け入れ幼児の年齢はゼロ歳児から就学前までの幼児と聞いております。また、敷地面積は約2,158平米で、延べ床面積が約981平米、建物の完成時期につきましては平成29年4月で、その後、開設をする予定となっております。

 建設に関して、市からの助成の有無についてでありますが、建設に関しては市の認可が不要であり、かつ企業が整備費を負担するため、市の補助は必要といたしておりません。また、今後の運営費等の市としてのかかわりにつきましても、企業負担であるため、市が助成する必要はございません。

 次に、関係企業の幼児の予定数についてお答えいたします。

 現在、企業の受け入れ枠は60人と聞いております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 2点ばかり確認と再質問したいと思うんですけれども、保育所の定員の見直し、これに関しては平成31年に見直すようなお話があったのではないかなと思っているんですが、やはりこれは今後希望の申し込みのケースが多くなってくれば、随時というような考え方で弾力的に運営を行っていくのかということの確認です。

 スピード感を持って、状況調整等お願いしたいということが1点と、それから、小陽羽里こども園ですが、企業のお子さんが60人ということでありますけれども、実際、例えば企業のお子さんの数が60人を割った場合は、何らかの措置というのがあるわけなんですか。

 企業のお子さんの数は多いのは一番いいんでしょうけれども、企業の従業員のお子さんの数が外部からのお子さんの数よりも少なかった場合のケースに、国からの何かしらのハンディというかペナルティ等あるのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 まず、定員の見直しの関係でございますが、基本的には柔軟に対応していきたいと思いますので、現在、今年度におきましても、来年度の入所児童を募集いたしまして、現在定員を超えた保育園につきましては入所児童の調整をさせていただいており、そうした中で、先ほどもお答えしましたように、既に幾つかの保育園において定員の増員をお願いしたところもございますので、やはり子供の数というのは、いろんな住宅団地とか土地区画整理事業とか、そういったところでいろいろ増減するところもございますので、その辺は地域の実情に応じた定員ということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の企業主導型保育園のいわゆる企業枠の定員を割った場合の対応でございますが、基本的にこの制度は、企業枠、それから地域枠含めてそうなんですけれども、これは、整備もそうですし運営も全て企業の拠出金で賄う制度ということで、いわゆる認可外の保育園として国が創設した制度でございます。

 そういう中ですので、基本的には定員割れしている場合は、定員の分についての国が定める公定価格で運営を補助していくということで聞いております。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) それでは、次に、2番目の質問に移りたいと思います。

 2番目の質問といたしまして、白山市が関与する斎場についてのお伺いをしたいと思います。

 白山市が関与する斎場の使用数は、松任斎場、白山郷斎場、手取郷斎場合わせ年間約1,000数であります。

 1点目として、老朽化した松任斎場と白山郷斎場の改築・改修はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 松任斎場は、昭和61年に建築し30年経過しています。これは御存じのとおり、旧松任市が設置したものであります。そして、白山郷斎場は白山麓旧5村、旧鶴来町、当時の野々市町で構成する白山郷事業組合の斎場として、昭和56年7月の開場以来35年間利用されています。現在は、白山野々市広域事務組合の業務の運営がされているところは御承知のところであるかと思います。

 さらに、旧美川町の斎場業務は、能美市、川北町が設立・加入する手取郷広域事務組合が運営をしていることも御承知のところであるかと思います。

 平成17年12月、私の一般質問の中で、当時の角市長から、白山市民であれば、松任斎場、白山郷斎場、手取郷斎場の使用については、それぞれの場所で焼却する場合に希望があれば弾力的に使用許可を認めるとの答弁をいただきました。

 同時に、白山郷斎場の改築の質問に対し、当時の市民生活部長の答弁では、利用者の方々からの御意見や御要望をもとに、身障者用トイレや冷暖房施設の増設、さらには待合室の仕切りの撤去やロビーの応接セットの補充など、その都度、改築や修繕工事を行ってまいりました。平成17年には、御質問の改築計画につきましては現在のところございませんが、将来老朽化により建てかえが必要となった場合には、御提案のような周辺の環境と調和のとれた告別の場にふさわしい荘厳な雰囲気の施設を検討してまいりたいと考えておりますと答えられております。

 そして、昨年12月会議の安田議員の質問の中で、山田市長は、白山郷斎場は昭和56年度に供用開始をしており、老朽化等も進んでおりますので、設備の更新にあわせて検討してまいりたいというふうに考えておりますと答えられました。

 市長の答弁からすると、近い将来、白山郷斎場の改築等の考えがあるように推察したわけでありますが、どのように考えているかお伺いしたいと思います。

 以前、白山郷斎場の改築は、平成28年から計画に入る予定だったように思っておりますが、現在おくれているのではないでしょうか。老朽化した松任斎場と白山郷斎場の改築・改修計画は、それぞれ現地での建てかえをするのか、別に場所を求めていくのか、どのようになっているのか、耐震化をあわせて計画をお伺いしたいと思います。

 2点目として、今、白山野々市広域事務組合の常備消防業務、ごみ処理業務において、川北町が加入する方向で事務手続が進められておりますが、手取郷斎場とのかかわりをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 さらに、手取郷広域事務組合を退会した場合、美川地域の方の利用は今後どのようになるのか、お答えをいただければありがたく思います。

 以上、2番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 松任斎場と白山郷斎場の改築・改修計画と手取郷斎場とのかかわりにつきましてお答えいたします。

 現在、市民が使用している斎場は、市営の松任斎場、白山野々市広域事務組合が運営する白山郷斎場、そして、手取郷広域事務組合が運営する手取郷斎場の3つの斎場を居住地に応じて利用していただいております。

 松任斎場は昭和61年に竣工、白山郷斎場は昭和56年に竣工、手取郷斎場は平成11年に竣工で、いずれも火葬炉は4基となっております。

 松任斎場は約30年が経過し、白山郷斎場も約35年が経過をしており、両施設とも適宜修繕を行ってはいますが、老朽化が進んでおります。また、3つの斎場の利用者数は、平成25年度が994人、平成26年度が1,009人、平成27年度は1,022人と、年々増加をいたしております。

 このため、松任斎場、白山郷斎場及び手取郷斎場の3つの斎場の火葬状況や建物等の現状を踏まえ、今後のあり方につきまして長期的な展望に基づき、統廃合を含めた施設整備の方向性を決定すべき時期に差しかかっているというふうに考えております。

 今後は関係市町、広域事務組合と協議検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 市長に1点だけ再質問いたします。

 白山郷斎場ですけれども、これは耐震化の問題に関しては必要性があるのかないのか、公共施設の耐震化計画の中では必要性があるのかお答えいただければと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まだでありますけれども、今ほど申し上げましたように、直すとき含めてですけれども、3つをうまく総合的に長期的に考えた中で、どの程度のものを、耐震だけでなくてどうするかということも含めて、総合的な観点でやっていく必要があるというふうに思っておりまして、今のうちに早く議論、結論を出しておかないと、後でまたいろいろな問題が出ては困るなというふうに思っておりますので、そういった議論も進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 斎場は、いつかはここにおる全ての方が入るわけでありますけれども、市長、新しい建物の中でということで、早急な計画を期待しながら、3番目の質問に移りたいと思います。

 3番目の質問といたしまして、保育所、小・中学校のICTの活用についてお伺いしたいと思います。

 1点目として、保育所でのICT活用についてお聞きいたします。

 幼児期は、感受性・情緒性豊かであることは全世界の人間が認識しているところであるかと思います。その中で、5歳児になると、平仮名で自分の名前が書けるような年齢でもあります。同時に、家庭の環境などでは、個人差があるとも言われております。

 小学校の生活・学習の基礎を培うため、保育所の5歳児に対しタブレット端末を利用した保育・教育のICTを推し進めてはどうかをお伺いしたいと思います。

 2点目として、午前中の答弁にもありましたけれども、小・中学校のICT活用の効果と現状についてお伺いしたいと思います。

 日本再興戦略2016がことし5月31日に閣議決定をされました。その中の項目3のイノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神あふれる人材の創出等に未来社会を見据えた初等中等教育の改革では、初等中等教育において、社会や世界の変化に対応した社会に開かれた教育課程を地域社会と連携しながら実現し、次世代の学校にふさわしいアクティブ・ラーニングの視点による学習や個々の学習ニーズに対応した教育を実現するとともに、必要な情報を活用して新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力の育成が必要である。また、ITや外部人材活用により、多忙な雑務から教員を解放し、教員の負担軽減と授業に向き合う時間の確保を図ることも重要であるとうたわれています。

 閣議決定を踏まえた中で、ことし10月、文部科学省が発表した平成28年3月現在における平成27年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によると、教育用コンピュータ1台当たりの児童・生徒数は、全国平均値1台当たり6.2人であります。ちなみに、第2期教育振興基本計画では、目標値1台当たり3.6人であります。

 そのような状況の中で、石川県の自治体19市町の中で、白山市は野々市市に次いで下位から2番目であります。下位の野々市市は1台当たり約13.4人であり、白山市は約9.3人、下位から3番目のかほく市は約8.4人であります。

 しかしながら、合併後の小・中学校の耐震化から普通教室の無線LAN整備率は、全国平均値26.1%の中で、白山市は学校の耐震化が済んだため60%にも届く高い数値であり、県内ではトップであります。ちなみに、県内での2番目の整備率の高い自治体は、内灘町の約38%であります。石川県を含めてほとんどが全国平均値を下回っているということであります。

 さらに、県内の普通教室の電子黒板整備率は、全国平均値21.9%に対し白山市は10%をやや超える数値であります。ちなみに、県内自治体では、下位から7番目でもあります。

 今、来年から市議会のほうでもタブレット端末機を導入しながら、執行部と歩調を合わせながらペーパーレス化に取り組むわけでありますが、学校におけるICT環境の整備状況の推移から、教育用コンピュータのうちタブレット型コンピュータ台数、全国値でありますけれども、平成26年3月の7万2,678台から平成28年3月現在25万3,755台と、2年間で3.5倍に増加しております。

 以上を踏まえながら、小・中学校のICT活用の効果と現状についてお伺いしたいと思います。

 さらに、3点目として、今後のICT活用の計画と具体策についてをお伺いしたいと思います。

 以上、3番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 保育所の5歳児に対するタブレット端末を利用した保育・教育についてお答えいたします。

 国の保育指針におきましては、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を築いていく時期であり、人とのかかわりの中で、人に対する愛情と信頼感、人を大切にする心を育てることが大切であると示されています。

 したがいまして、保育所におきましては、小学校以降において生きる力の基礎を育成することを踏まえ、幼児なりの好奇心や探究心を持ち、豊かな感性を発揮する機会を提供し、主体的な生活態度などの基礎が培われるようにしていきたいというふうに考えております。

 遊びの中では、直接的・具体的な体験を通して、学びの芽生えを育んでいくことが重要な時期であると考えており、タブレット端末の利用につきましては現在のところ考えておりませんが、他市の事例や保護者からの要望などを勘案しながら、今後の検討課題にしたいというふうに考えております。

 次に、小学校のICT活用の効果と現状についてお答えいたします。

 授業でICTを活用することにより、子供たちは学習内容を視覚で認識できることから、学習意欲が向上し、より理解を深めることが期待できます。また、グローバル化やIT化が進む現代社会においては、必要な情報能力の育成を図ることができるというふうに考えております。

 現状といたしましては、各校のパソコン教室に原則40台のパソコンを整備いたしております。本市におきましては、1校当たりの児童・生徒数が比較的多いことから、パソコン1台当たりの児童・生徒数は大きくなりますが、学習支援ソフトの導入やICTサポートの充実などにより、ICTの効果的な活用を図っております。

 次に、今後のICT活用の計画と具体策についてお答えいたします。

 パソコンにつきましては、インターネットを利用した調べ学習やグループ学習を普通教室でも行えるよう、また、平成26年度からタブレット端末の導入を始めており、この件につきましては平成31年度までに全ての学校に配備できるよう計画いたしているところであります。

 また、技術革新に応じた周辺機器につきましても、利便性を考慮しながら今後とも整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 平成31年度までに整備ということでございますので、今後はやはりセキュリティ等の対策に万全を期していただきたいし、また、教員の方々の指導徹底ということで、御期待申し上げたいと思います。

 次に、4番目の質問に移りたいと思います。

 最後の質問を行います。

 交通安全対策についてお伺いしたいと思います。

 交通事故ゼロは、全ての国民の願いでもあります。交通事故をなくすには、まずドライバーの安全運転が第一であります。ドライバーの運転に対する意識そのものが交通事故の要因であることは御承知のところでもあります。

 ここ最近、毎日のように、いろんな要因で交通事故が発生し、マスコミなどで報道されていることは御承知のとおりであります。特に近年では、登下校中の児童の列に車が突っ込み、命を落とす痛ましい事故や高齢者の方の運転に対する注意不足など、目につくところでもあります。そんな中、行政機関では、各種の方策によって交通事故をなくす努力をしているところでもあります。

 交通安全施設には、公安委員会が整備するものと道路管理のため道路管理者が整備するものがあります。公安委員会が整備する主なものとしては、信号機、車両感知器、交通情報板、道路標識等があります。道路管理者が整備する主なものとしては、ガードレール、道路照明灯、カーブミラーなどがあります。

 その中で、市内の交通安全施設に対し地域や町内会からの要望が出されていても、なかなか整備が進まない施設も多いと聞いております。道路管理者である市としてはどのような対応をされているかをお伺いしたいと思います。

 信号機の設置の要望については、そして、その設置要望箇所の中には、地域住民の方々が何年にもわたり要望し続けている箇所もあります。しかし、現実に設置された場所はごくわずかな箇所となっており、その整備率も年々低下していると思います。

 一般的に、信号機はどのような条件、基準で設置されるのでしょうか。信号機の設置理由についてですが、信号機の一般的な設置基準につきましては、信号機がないことにより実際に交通事故が発生している、自動車がスムーズに走れたり歩行者が長時間待つことなく道路を横断できるようになることや、交差点の状況などを判断し、公安委員会で決定し、設置をしていると伺っています。

 また、横断歩道の設置基準は、地域や町内会などの地元からの設置要望や道路を新設改良工事に伴う協議により警察で現地確認をし、最終的に公安委員会で決定をする。さらに横断歩道の設置ができる1つの要因として、横断歩道の両側に歩行者が待機できる十分なスペースが必要とされていて、それと利用状況などを総合的に判断し、決定されるものと思っております。

 そこで、1点目として、信号機と横断歩道の設置について、年ごとの要望件数と設置件数はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。加えて、信号機と横断歩道の設置基準もお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、設置に関して、県警と県土木行政と市行政と業務の分担があり、住民の理解度が弱いのではないかなと思いますが、市として、県内の状況を数値的にあらわしながら住民にわかりやすい説明をすべきと思いますが、お伺いしたいと思います。

 3点目として、信号機や横断歩道の設置の難しさや年月など時間がかかると思われるところは、スピード落とせとか歩行者多しなどの縦2メートル、横50センチの注意喚起を促す立て看板などを設置すればどうか申し上げたいと思います。

 同時に、行政主導の立て看板設置でもよいし、注意喚起を促す看板の設置のため、各地区の交通安全協会や防犯協会への看板設置の補助金を創設または増額を検討すべきではないでしょうか。

 市内を回りますと、地域それぞれの交通の注意喚起を促す看板を見ますが、統一的なものも必要と思われますが、お伺いしたいと思います。

 4点目として、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色し、車のドライバーに通学路であると視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させるとともに、通行帯を明確にすることで歩行者の接触事故を防ぐことを目的としている通学路に対しての注意喚起を促すグリーン色で表示した路側帯の設置状況と今後の予定場所とグリーンの路側帯など交通安全施設の増設についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 以上、最後の質問といたします。



○議長(村本一則君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) 信号機と横断歩道の設置について、年度ごとの要望件数と設置件数についてお答えいたします。

 議員お尋ねの信号機や横断歩道の設置要望につきましては、市内各町会やPTA等学校関係団体など多くの方々から御要望をいただいているとともに、複数年にわたる御要望がほとんどであります。

 白山警察署に本市から各要望総数について確認しましたところ、信号機整備要望については、平成25年度は26件、平成26年度は33件、平成27年度は31件でした。一方、整備された件数は、平成25年度は1件、平成26年度は2件、平成27年度は1件でした。

 次に、横断歩道の要望総数については、平成25年度は6件、平成26年度は8件、平成27年度は8件でした。一方、整備された件数は、平成25年度は18件、平成26年度は10件、平成27年度は10件でした。これは新たに整備された道路に対し要望の有無に関係なく整備された件数を含んでおります。

 信号機の整備要望について、県警では、現在、県下12警察署から約160件の要望を受理しており、毎年度設置される件数は約15件とのことでした。

 また、信号機や横断歩道等の整備につきましては、地元の要望に加え、要望箇所における交通事故の発生状況や歩行者を含む交通量等の交通情勢、近隣の横断歩道や信号機の設置状況に加え代替手段、いわゆる付近の横断歩道等の利用可能性などを考慮し、これらを総合的に判断するとのことでした。

 市といたしましては、市民が安全で安心して暮らせる交通環境の実現のため、今後も引き続き要望してまいります。

 次に、設置に関しての説明についてお答えいたします。

 信号機や横断歩道等の整備、一時停止など交通規制の実施につきましては、石川県警及び石川県公安委員会の所管となっております。

 交通規制は多くの道路利用者に影響を及ぼすため、地元住民の総意が必要であるとの考えから、関係町会長名による要望書を御提出いただいております。

 市では、受理後、現地確認などを行い、町会からの要望書を添えて、市からの要望として白山警察署長に対し要望しております。

 その後、県警や白山警察署では要望に基づき、信号機や横断歩道を整備する際には、該当の道路を管理する国土交通省や県土木部、そして市と必要な協議を行っております。

 いずれにいたしましても、市は、市民の皆様からの信号機や横断歩道の整備を初め交通規制に関する御要望の窓口であり、現在、要望書受理に当たっては、町会長の皆様に事務処理等についてわかりやすく説明いたしております。

 次に、注意喚起を促す看板の設置のため、補助金の創設または増額についてお答えします。

 市には、白山市交通安全協会と白山市防犯協会の事務局があり、各協会の皆様と連携し、交通安全や防犯活動を推進しております。交通安全活動については、白山警察署及び鶴来庁舎に事務局を置く松任地区交通安全協会連合会及び鶴来地区交通安全協会が、そして防犯活動につきましては、本市が各支部に対し、毎年一定額の活動助成を行っております。

 現在、支部単位により白山市全域において注意喚起看板の設置を初めとする地域の実情に応じたきめ細やかな活動を推進していただいております。

 議員御提案の交通安全や防犯に関する看板設置等の補助金の創設や増額につきましては、各協会、各支部における自主的な交通安全や防犯に関する包括事業の1つであることから、現段階では考えておりませんが、今後も地元町会と各支部が連携を深めつつ、自主活動を推進していただきたいと考えております。

 次に、注意喚起を促す路側帯のグリーン標示の設置状況と今後の予定場所についてお答えします。

 グリーン路側帯の設置については、平成24年度から通学路の歩道未設置箇所で自動車交通量や歩行者交通量等を総合的に判断し、原則として路肩の幅員が1.5メートル以上確保できる箇所に設置しております。また、危険度が特に高い交差点については、全面にベンガラ色のカラー標示を設置し、危険箇所を周知しております。

 なお、グリーン路側帯の設置状況については、昨年度末まで、33路線約10.2キロメートルであります。

 今後の予定としては、道路管理者、公安委員会、学校、PTAで毎年実施しております通学路合同点検により対策が必要となった箇所について、地元と協議しながら設置してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 1点だけ再質問いたします。

 グリーン路側帯ですけれども、建設部長、県道の場合、グリーン路側帯を要望するのは可能かどうかだけお聞きします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 寺越議員の再質問にお答えします。

 県のほうに確認してみないとわかりませんので、確認したいと思いますけれども、今回の答弁の中で御説明しました交差点のベンガラ色の関係ですけれども、これは県道に設置した箇所もあります。県のほうはこれを施工しておりませんので、市のほうで設置するということで県道のほうに設置しております。このことから考えますと、グリーンベルトのほうも市のほうでというふうになるかもわかりませんけれども、改めまして確認して、また報告したいと思います。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 今後とも山田市長を中心に住民の方々の命を守っていただくことを御期待し、一般質問を終わります。



○議長(村本一則君) 以上で本日の一般質問を終わります。

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○議長(村本一則君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次の本会議は、明日9日午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後4時51分散会

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