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石川県 白山市

平成28年  8月会議 09月06日−02号




平成28年  8月会議 − 09月06日−02号









平成28年  8月会議



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        平成28年白山市議会8月会議会議録第2号

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            平成28年9月6日(火曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
竹内正隆君
 
企画振興部長
田持智行君


健康福祉部長兼
福祉事務所長
村井志朗君
 
市民生活部長
広野晴城君


産業部長
川北誠喜君
 
観光文化部長
毛利文昭君


建設部長
高田 隆君
 
上下水道部長
長谷川 茂君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
健康福祉部次長兼
健康増進課長
南田茂喜君


管財課長
米田 徹君
 
危機管理課長
山下浩雅君


企画課長
横川祐志君
 
人口問題対策室長
竹内浩一君


障害福祉課長
山内満弘君
 
長寿介護課長
池田紀子君


こども子育て課長
元村とよ君
 
保険年金課長
黒田治伸君


市民相談室長
藤田圭子君
 
環境課長
三谷光司君


林業水産課長
牧口 啓君
 
商工課長
佐戸慎一君


観光課長
米林 歩君
 
施設管理課長
北村敏明君


文化振興課長
木田 清君
 
都市計画課長
喜多悟史君


建築住宅課長
谷 史雄君
 
鶴来上下水道
センター所長
山口博之君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松田辰夫君


学校教育課長
中村治郎君
 
生涯学習課長
徳井孝一君


スポーツ課長
東 俊昭君
 
 
 



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     北村 潔君   議事調査課長   佐々木 満君

 主査       小林典子君   主査       荒地美幸君

 主査       西川喜朗君   手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    長谷川智美君  手話通訳士    田代悦子君

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            議事日程(第2号)

                         平成28年9月6日(火曜日)

                         午前10時 開議

  日程第1 議案第79号ないし議案第100号並びに報告第15号及び報告第16号

       (質疑)

  日程第2 一般質問

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(村本一則君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第79号ないし議案第100号並びに報告第15号及び報告第16号(質疑)



○議長(村本一則君) 日程第1議案第79号ないし議案第100号並びに報告第15号及び報告第16号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(村本一則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(村本一則君) 日程第2一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) おはようございます。

 議席番号4番、白政会の吉本史宏です。

 空の色や雲に秋の気配が感じられるようになりましたが、ことしの夏も猛暑続きでした。気象庁によりますと、異常気象とは30年に1回程度の割合で発生する現象とのことですが、今は、過去には異常だったことが定着して普通になってしまったようです。この地球温暖化や異常気象の背後には、人類の営みがあることは疑いの余地もないと思いますが、私たちがすべきこと、できることを考えていきたいと思います。

 さて、先日、東北や北海道を襲った台風10号は、岩手県や北海道に大きな被害を及ぼしました。被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 この台風や地震、噴火などの天災は、人の力ではどうにもならないものですが、台風10号に関して岩手県岩泉町の伊達勝身町長は、被害区域に避難勧告を出さなかったことを甘かったと反省していると陳謝しました。このことは、天災が人災だったと言われても仕方のないことなのかもしれません。行政の責任者の判断ミスが取り返しのつかない結果を招くことを肝に銘じておかなくてはなりません。

 また、この夏、青森県で相次いだ中1男子、中2女子の、いずれもいじめが原因の可能性がある自殺がまたも繰り返されてしまいました。そして、埼玉県東松山市の河川敷で16歳の少年が殺害された事件では、殺人容疑で逮捕された14歳から17歳の少年5人全員が、同市内の中学の在校生そして元在校生であったということが明らかにされました。中村幸一教育長は、学校だけの対応では限度があり、家庭や地域住民と協力して再発防止に努めていくと語りました。地域とともにある学校の大切さが、改めて問われているのではないでしょうか。

 そこで、最初に、地域の方々、保護者、学校がより一層一体になって学校運営を行っていくコミュニティスクールについて質問をいたします。

 内閣の最重要課題の一つとして、教育改革を推進する教育再生実行会議の平成27年3月4日付の第6次提言の中で、政府が進める地方創生の観点から、教育機関を核とした地域活性化を図るため、全学校がコミュニティスクール化に取り組むとともに、コミュニティスクールの仕組みを必ず置くことにすることも検討を進めるとしています。

 石川県でも、ことし4月からかほく市内の小・中学校全9校がコミュニティスクールになり、全国では福井県以外の46都道府県で実施されています。

 1点目、このコミュニティスクールとはどのようなものなのか、その概要と目指すものをお聞かせください。

 2点目、現在、市内の各小・中学校にある既存の学校評議員制度とはどのような違いがあるのでしょうか。

 3点目、コミュニティスクールは、学校を中心に地域住民がつながり、まちづくりの拠点となるなど地方創生の観点からも期待されていますが、本市としてはどのように考えているのかお聞かせください。

 4点目、政府の教育再生実行会議が出した第6次提言で、全ての公立小・中学校をコミュニティスクールにするとしていますが、本市の導入計画はどうなっているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) おはようございます。

 吉本議員にお答えをいたします。

 私も30回目のこの会議で先陣を切るのは初めてでございます。先発としての機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。感謝しつつ答弁をいたしたいと思います。

 まず、コミュニティスクールの概要についてでございますけれども、この概要については、学校と保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを反映し学校運営の改善を図るものとして、平成16年度より導入された制度でございます。

 また、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことを目指しております。

 既存の学校評議員制度との違いでございますけれども、学校評議員制度というのは、校長の求めに応じて意見を述べる、このことに対しましてコミュニティスクールは、一定の権限と責任を持って学校運営に関する基本的な方針について承認し、そして教育委員会や校長に対し意見を述べることができます。また、委員の身分については、非常勤特別職の地方公務員ということになります。

 コミュニティスクールの地方創生の観点からの期待についてですけれども、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校と、学校を核とした地域づくりを目指すものであり、地方創生の面からも期待されるものであると考えております。

 政府の教育再生実行会議の第6次提言による全ての公立学校をコミュニティスクールとする取り組みについては、学校と地域の連携と協働の体制を確立するためのものであり、県内においてはかほく市が、今ほどお話しありましたように、今年度から取り組みを始めた例もございますけれども、まだ他市町においては設置は進んでおりません。

 本市においては、PTAや見守り隊の協力のほか地域の人たちを講師として招くなど、地域と学校の結びつきも強く、地域との意見交換の場もあることから、現在のところは考えておりませんけれども、今後、他市町の状況を注視していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) このコミュニティスクールにつきましては、全国的に拡大するよう求められているという背景、その背景を考えてみますと、小・中学校を中心とする公立学校の地域における役割というのが、これまでと大きく求められるものが変わってきているんではないかなという思いをしております。これまで開かれた学校づくりというのはよく聞く言葉でございましたけれども、今、開かれた学校から地域とともにある学校というものを目指すべきだということで、2011年の東日本大震災、ああいった大きな災害のときには学校というのは地域の災害の避難の拠点になっているという事実の中から、もっと地域の中に学校というものが溶け込むべきではないかなと、そんなことを求められていると思うんです。

 そういった防災、災害対応の観点から、学校が果たして非常時、今のような中で対応ができるのか、そういったところも若干心配をしておりますが、その点どのようにお考えか再質問させてください。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほどの再質問でございますけれども、学校というのは、これまで地域に開かれた学校、要するに地域の人たちの協力がなければ学校の運営は難しいし、子供たちもやはり地域の人たちと一緒になって育てる、そういう観点から地域に開かれた学校ということを進めてまいった。さらに、今は、新たに地域とともにある学校、それは今言われたような災害等も含めまして、やはり地域の皆さんと一緒になって学校を運営していく、そういうことになるのかなと思っております。

 ですから、防災関係につきましても、やはり地域の皆さんと一緒にいろいろなことをお話ししながらやっていくべきではないかな、こんなふうに思っております。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 子供たちにとってよりよい教育環境をつくる、そして、また地域で期待される、そういった学校であってほしいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

 次は、ホタルの生息調査についての質問です。

 白山市の第1次総合計画では「豊かな自然と共生する自立と循環の都市」として、第2次総合計画では「健康で笑顔あふれる元気都市 白山 〜次世代への贈り物 白山の恵みと人集い、活力あふれるまち〜」として、まちづくりを目指していこうとしています。

 言うまでもなく、自然の恵みは大きなそして大切な白山市の魅力で、これからもこの豊かな自然環境との調和を重視していかなくてはなりません。太古の昔、私たちの遠い祖先は、野山に居を構える際、まず蛍を探したと言われています。蛍の生息の5つの要素は、水、緑、土、光、空気と言われ、人間の生活条件と合致しています。また、蛍は夏の風物詩としても私たちの心に深く根づいていますが、その蛍の激減は、環境問題を身近なものと捉えるきっかけになりました。蛍はきれいな水のバロメーターとも言われますが、私たちの住む白山市も、過去の高度成長期には都市化による河川の水質汚濁などで、蛍も昔に比べすっかり減少しましたが、公共下水道の普及などで河川の水質も改善され、蛍の姿も少しは戻ってきたようです。

 1点目、合併前から実施されている蛍の生息調査ですが、これまでこの調査に取り組んできた経緯はどのようなものだったでしょうか。

 2点目、調査結果から見た生活環境、自然環境の変化を環境施策にどのように生かしているのかお聞かせください。

 3点目、昨年の手取川上流の土砂崩落による濁水で、農業・水産関係を中心にさまざまな影響が出ていましたが、蛍への影響はどうだったのでしょうか。濁水の発生した時期は、蛍の幼虫が既にサナギになっていたため影響は少ないのではないかとも言われましたが、平成26年と平成27年の蛍マップを見比べると、随分と減っているように思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 4点目、市内には幾つかの蛍愛護団体がありますが、その支援と連携はどのようにしているのでしょうか。

 5点目、市民に環境への関心を持ってもらうため、蛍を通じた水辺環境の改善や環境学習などの啓発活動を進めるべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 これまで蛍の生息調査に取り組んできた経緯についての御質問にお答えいたします。

 市民の自然保護に対する認識、水質保全への関心を高めるため、次世代を担う子供たちが身近な自然環境の大切さや豊かさを学習する機会となることを目的に、松任地域において合併以前から子供会の協力により調査を行っており、合併後は市内全域で継続して行っております。

 これまでの調査で確認された個体数は、平成25年3,511匹、平成26年2,194匹、平成27年2,104匹となっております。

 次に、調査結果を環境施策にどのように生かしているのかということについてお答えをいたします。

 今ほど申し上げましたとおり、個体数は減少傾向にあります。この原因は、調査日の気温や天候のほか、濁りによる餌への影響があるのではないかと考えております。蛍の生息は、自然環境が守られていることを意味しますので、環境を守る取り組みはしっかりと行う必要があるというふうに思っております。

 そこで、子供たちには、蛍の生態を通じた自然環境の学習機会の提供や自然観察会などへの参加を通じて、自然の大切さ、自然を守る意識を高める教育に努めているところであります。

 また、市民の皆様には、広報を初めさまざまな機会を利用して生息調査等の行事に参加協力をお願いいたしているところであります。

 次に、昨年の手取川の濁水による蛍への影響についての御質問にお答えいたします。

 松任地域の山島用水や尾口地域の瀬戸地区の手取川でも泥の堆積がありました。先ほど申し上げました個体数から判断いたしますと、少なからず影響があったのではないかというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) おはようございます。

 それでは、引き続きまして、市内の蛍愛護団体への支援と連携についての御質問にお答えいたします。

 市内で活動する愛護団体は、北安田町ホタルの里づくり研究会、山島ホタルの会、尾口ホタルの会、渡津ホタル保存会などがあり、幼虫の飼育や放流、水辺の清掃や除草、蛍観察会などの自然環境保護の活動を行っております。

 昨年においては、蛍生息地の堆積土砂の除去や草刈りなどの支援を行っております。

 また、市が開催する蛍観察会等に愛護団体から講師の派遣をいただくなど、連携を深めております。

 次に、市民に蛍を通じた水辺環境の改善や、環境学習として子供会による蛍生息地調査や蛍観察会等を実施しております。こうしたことを通じ、水質保全への関心を高めるとともに、身近な自然環境の大切さや豊かさを学習する機会づくりを行っているところであります。

 以上のことから、子供会の蛍生息調査や観察会は大変有意義であり、今後も継続してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 地方の人口減少や住民の高齢化に伴い、里山の荒廃という環境問題が起きております。環境省では、私たちの心にある日本の原風景の一つと言われる里地・里山を次の世代に残していくべき自然環境の一つと位置づけ、生物多様性の保全上、重要な里地・里山500カ所を昨年12月に選定しております。

 我が白山市においては、木滑地区及び白峰地区のこの2カ所が選定されています。この里地・里山は、長い時間をかけて人々が自然と寄り添いながらつくり上げてきた自然環境で、住民のより身近な存在だったことから、特有の文化も育まれてきました。田んぼや小川、原っぱ、裏山など、人々が暮らし、集い、草花や鳥、昆虫などさまざまな生き物たちが当たり前にそばにいる空間です。きれいな水辺にすむ蛍が多く見られるところは、きれいな水や空気、草や木々など豊かな自然にあふれているということです。里地・里山を初め、身近な自然環境をこれからも守り育てていきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 お盆にお墓参りに行かれた方もたくさんいらっしゃると思いますが、市営墓地公苑、町内の共同墓地など、その無縁墓について質問をいたします。

 人口減少と少子高齢化の進行によって空き家がふえているのと同じように、管理されないお墓が無縁墓になることもふえているようです。この無縁墓というのは、子孫が途切れて管理してくれる人がいないお墓のことで、家系が続いていれば子孫がお墓の管理をしてくれますが、現在は少子化で家系が途切れる家も多く、無縁墓が年々増加する傾向にあります。

 かつて日本では1つの墓に1人が埋葬される土葬が中心でしたが、明治時代に家制度が定められると、先祖代々一家がまとめて1つの墓に埋葬されるようになりました。お墓は、一族へのつながりやみずからの存在を確かめる場にもなっていきましたが、戦後、人々は次々と都会へ出てお墓も核家族化が進行し、都会で墓ブームが起きる一方で、地方のお墓の守り手は減っていきました。特に親が亡くなって実家のなくなった土地には足を運ぶ理由もなく、帰郷する人がどんどん減っていく上、先祖を供養しない人、代々継がれてきたお墓を守らない人がふえています。引き継ぐ人がいなくなって放置されたお墓について、管理するお寺や自治体は、撤去する1年以上前に埋葬されている人の名前などを官報に公告することになっています。

 平成25年の官報では、福井、長野、長崎を除く全国44の都道府県でおよそ9,000人分のお墓が無縁墓として公告されていました。その前、平成24年も約9,000人分、平成23年は1万3,000人分、そして平成16年には4,500人分だったという数字に比べますと、現在は2倍以上にふえているような傾向です。

 このような背景を踏まえ、市営墓地公苑、町内共同墓地の無縁墓について質問します。

 1点目、お墓が遠くにあって墓守りができないとか、継承者がいないという理由で古くなったお墓や管理できなくなったお墓を撤去して、遺骨を新しい場所で供養する墓じまい、そして管理する縁故者のいなくなった無縁墓の墓地公苑での現状はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、墓地公苑の無縁墓の処置と防止対策はどのようにしているのかお聞きします。

 3点目、町内会が管理する共同墓地でも墓じまいや無縁墓の問題がありますが、町内会から共同墓地の無縁墓の処置について補助などの相談を受けることはあるのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 広野市民生活部長。

     〔市民生活部長(広野晴城君)登壇〕



◎市民生活部長(広野晴城君) 墓地公苑の墓じまいと無縁墓の現状についての御質問にお答えします。

 近年の少子高齢化や核家族化など社会的要因により、承継者が遠方のため墓を管理できなくなり、墓を移すなどの墓じまいは平成27年度は、市営墓地で5件、町内共同墓地で10件ございました。

 また、無縁墓が増加することが予想されたため、国では平成11年に墓地埋葬等に関する法律施行規則を改正し、無縁墓を適正に管理する手続を簡略化しております。

 これにより、平成15年、平成16年の2カ年で松任中央墓地公苑において無縁になった墓を調査し、63区画を整理いたしました。また、町内共同墓地につきましては、平成25年、平成26年に各1町内会が調査し、整理を実施しております。

 次に、墓地公苑の無縁墓の処理と防止対策についての御質問にお答えします。

 市営墓地では、調査により無縁墓となった墓につきましては、焼骨は納骨堂に納め、墓碑については墓地公苑内に無縁塚等として保管供養し、区画は整地して再貸与しております。

 防止対策につきましては、無縁墓になることを避けるために、墓地使用者の家系状況を常時把握することは困難であると考えておりますが、しかし、市営墓地公苑については、墓地公苑内の墓参りの状況について随時調査を行っており、無縁墓を確認し、整理して増加を抑えていきたいと考えております。

 次に、町内会からの共同墓地の無縁墓の処理についての補助などの相談についての御質問にお答えします。

 無縁墓の処理の相談は年に1回程度ありましたが、無縁墓の確認や処理の手続の指導及び処分費については、再貸与の使用料による対応などを提案させていただき、納得をされていただいております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 今、終活というものが一つのブームになっていますけれども、自分がどう死を迎え、死んだ後どうするのかということを生前に考えておこうという人たちがふえてきています。そういう視点でお墓を考えた場合、夫婦で入りたいとか、今の家族と一緒に入りたいという方が圧倒的に多く、御先祖様と一緒に入りたいという人が減っているというのが最近の傾向だと言われています。

 同時に、家族に迷惑をかけたくないという、そういう理由からお墓は要らないということで、散骨をしてほしいという人もふえているようです。海まで行きまして全部散骨をしたら、どこに向かって手を合わせたらいいのかわからなくて、その散骨をした地点まで船をチャーターして毎年手を合わせてくるというような、そういう実態もあるようです。お墓は残された人にとっては、亡くなった方と相対するという、非常に大きな意味があります。お墓がないと、どこに向かって手を合わせたらいいのかがわからないという問題も考えられます。

 今後、このお墓の問題は、空き家の増加と同じように大きくなっていくのではないかと思います。行政としても先進事例を研究し、備えていただきたいと思います。

 それでは、次に、ドローンについての質問に移ります。

 昨年4月、首相官邸の屋上にドローンが落下、5月9日には御開帳が行われていた長野市の善光寺境内でドローンが落下、9月19日には世界遺産・国宝の姫路城で天守閣6階にドローンが衝突、10月20日には広島・尾道の山陽新幹線軌道敷地内でドローンが見つかった事件など、たくさんのドローンに関する事件があって以降、いろいろな意味でドローンが注目を集めています。

 これらの事件を受け、規制に向けた動きが急ピッチで進み、昨年12月の航空法改正で都市部での飛行が原則禁止となり、訓練や研究を行う場所が不足しています。

 一方、ドローンは空の産業革命と言われるほど、その用途や市場がさまざまな分野で期待されています。火山の火口周辺の調査、トンネルや橋脚、ダムなどの点検、農作物の生育状況のデータ管理、警備保障会社が敷地に不審な人や車が侵入すると敷地内を自動で追いかけ、車のナンバーや人相を撮影するサービス、宅配業者の物資輸送、鳥獣被害軽減のために動物の嫌がる音を出す活用など、適切に利用すれば社会に大きなメリットをもたらすもので、アベノミクス新三本の矢の一つである名目GDP600兆円を目指す日本再興戦略2016にも明記されています。

 このドローンですが、どんなに広い土地を所有していたとしても、そこが人口密集地だった場合には飛ばせません。国土交通省の申請・許可が必要です。また、人口密集地域でなくても、夜間や見える範囲外などの飛行となると、これもまた国土交通省に申請・許可がなければ飛ばせません。

 飛行禁止区域の対象外となる白山市内の山間部で、安全に研究、活用できる場所を提供することにより山間部の振興にもつながるドローン特区と山間部の活性化について質問をいたします。

 1点目、さまざまなドローンの活用に向けて実用化を図るには、改正航空法などの規制があり、その規制を緩和する国家戦略特区、地方創生特区の指定を受ければ道が開けます。安全に飛行できる山間部の広いエリアを生かして、大学などの高等教育機関との連携でドローンの利活用の研究、実践を行うドローン特区を目指せないかお聞きします。

 2点目、航空法では、人や物、この建物や自動車ですが、それらと30メートル以内の飛行や物件落下などが規制対象になっており、国土交通省に承認を得た場合に飛行可能になりますが、捜索または救助のための特例があり、国や地方公共団体から依頼を受けた場合には、これは適用されません。ドローン所持者に対する災害時の捜索や救助の協力を求めるためにも、日ごろからドローン愛好家などとの連携を図る必要があります。山間部の活性化と災害時などにドローンを活用するため、ドローンパイロットを確保するための休業中の中宮温泉スキー場などをドローン愛好家の飛行場として利用できないか伺います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 初めに、ドローン特区についてお答えをいたします。

 ドローンの活用につきましては、その機動性を生かし空撮や宅配、防災、鳥獣害の対策など、さまざまな分野での活用が検討されております。特に災害・救助という面で、ドローンの活用は非常に効果的であると認識いたしております。

 現在、石川中央都市圏の連携事業として、災害時におけるドローンの活用実績の調査や活用の可能性、運用方法等について金沢大学と共同で研究を進めているところであり、秋ごろに成果が報告される予定であります。

 今後、山間地での崩落危険箇所や道路等の被害状況の確認など災害時での活用のほか、さまざまな分野において山間部の広いエリアを生かしたドローンの有効的な活用方法を検討していく中で、必要な規制の緩和措置などを課題として研究してまいりたいと考えております。

 なお、特区につきましてはハードルが高いと聞いております。課題を整理する中で、可能であれば取り組みを検討していきたいというふうに思っております。

 次に、ドローンパイロットを確保するため、休業中のスキー場などを飛行場として活用できないかについてでありますが、ことしの4月に一度、中宮温泉スキー場においてドローンの安全利用講習が開催され、利用者からは、駐車場やトイレがあること、またゲレンデが緑色であることから飛行中のドローンが目視しやすいなどの理由により、操縦技術の講習にはスキー場は格好の場であると意見を伺っております。

 市といたしましては、ドローン利用者によるスキー場の利活用は新たな地域の活性化につながることから、地元の考えも伺いながら、利用できないか検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 白山市のこの広大なフィールドと豊かな自然を生かし、先ほども出ました空撮映像、そういったものを広く発信をいたしまして、また、それをごらんいただいた方がこの白山市にその自然美を求めてやってくると、そういったことも期待できると思います。地の利を生かした、ほかにはできない、ほかにはない魅力の一つとして、ドローンでまちおこし、むらおこしを進めていただきたいと思っております。

 次の質問です。

 昨年からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度で、子供たちを取り巻くさまざまな分野が見直されています。その中で、放課後の子供たちの生活と大きくかかわる放課後子ども総合プランについて質問をいたします。

 放課後児童クラブは、保護者が働いていて放課後に保育を必要とする子供のために児童福祉法に基づいて設置され、厚生労働省が所管していますが、日中に子供を見守ってやれない保護者にかわって家庭の機能も持ち、子供の心のケアにも大きな役割を果たしています。

 一方、放課後子供教室は、公立小学校に通う全児童が対象で、学習や体験、交流活動などを地域の方々などの参画で行っています。親の中には、夕方遅くまで預かってもらわなくても、勤務形態が5時までで、それまで預かってもらえればいいという人もいます。また、有料と無料の違いなどで学童保育から子供教室へ移ることで、学童保育にあきが出て待機児童が減る可能性もあります。しかし、そもそも存在理由が違いますから、学童保育の役割と必要性を認識し、尊重すべきだとも思います。

 1点目、全国的には人数が多過ぎて落ち着かない、施設が狭くて思うような遊びができない、規則ばかりで子供たちが行きたがらないというような学童保育もあるようですが、本市における放課後児童クラブ及び小学校の余裕教室等を活用して放課後の安全な遊び場、学習の場として2007年から国が推進している放課後子供教室の設置状況はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、先日9月2日に厚生労働省が、認可保育施設に申し込んでも入れない待機児童の数が、この4月1日時点で2万3,553人で前年比386人増の2年連続増加、そして隠れ待機児童も6万7,354人いたと公表しました。

 石川県の保育施設の待機児童はゼロで、隠れ待機児童は金沢市の7人だけとのことです。同じ日に全国学童保育連絡協議会から発表された放課後児童クラブの待機児童は、5月1日時点で少なくとも1万5,839人に上り、調査を始めた2009年以降で最多となったとのことです。昨年から、学童保育の対象がこれまでの小学校3年生から6年生まで拡大された、いわゆる小4の壁解消も待機児童がふえた要因かもしれませんが、全国1,741市区町村のうち、待機児童数を把握できていない自治体が227あり、実態はさらに多いとみられます。

 石川県の放課後児童クラブの待機児童は108人とのことでしたが、本市における待機児童は何人でしょうか。

 3点目、昨年スタートした子ども・子育て支援新制度の中でも学童保育のニーズ調査が市町村に求められていますが、本市においての潜在的な入会希望者を把握するためのニーズ調査、アンケートなどを行っているのか伺います。

 4点目、新しく放課後児童支援員の配置が求められ、2019年度末までに認定資格研修を修了する必要がありますが、この放課後児童支援員の適正配置に向けた本市の支援策をどのように考えているのでしょうか。

 5点目、国の放課後子ども総合プランでは、新たに放課後児童クラブまたは放課後子供教室を整備する場合には、学校を徹底的に活用することとしていますが、本市ではどのような対応が考えられるのか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) おはようございます。

 放課後子ども総合プランについてお答えをいたします。

 まず、本市におきます現在の設置状況についてでございますが、放課後児童クラブは全小学校区に設置をいたし、32クラブとなっております。また、放課後子供教室は、平日放課後開催が2カ所、週末開催が3カ所であります。

 次に、申し込んでも入会できない待機児童はどれくらいいるのかとの御質問でございますが、現状においては待機児童はいないものと認識いたしております。

 しかし、地域によっては入会希望者が増加していることから、待機児童が発生しないよう適切に対応してまいりたいと思います。

 次に、潜在的な入会希望者を把握するためのニーズ調査、アンケートなどを行っているのかとの御質問でございますが、本市では、子ども・子育て支援新制度に基づき、昨年、白山市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この中で、学童保育に関しての潜在的な入会希望者の把握を含めたニーズ調査を行いました。アンケート方式による約2,200世帯からの回答をもとに、放課後健全育成事業の量の見込みを試算したところでございます。

 しかしながら、現状においては計画値の見込みを超える状況となっておりますことから、今後とも各クラブとの連携を密にし、運営状況を把握しながら適切に対応してまいりたいと考えております。特に入会希望者が急増しています地域につきましては、早期の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童支援員の適正配置に向けた本市の支援策をどのように考えているのかとの御質問でございますが、国の基準に基づき支援員の給与の処遇改善や研修などにかかわります支援を行っており、認定資格研修につきましては、平成27年度から平成31年度までの5年間で支援員を計画的に受講させるよう、各クラブに指導しているところでございます。

 次に、国の放課後子ども総合プランでは、新たに放課後児童クラブまたは放課後子供教室を整備する場合には学校を活用することとしているが、どのような対応が考えられるのかとの御質問でございますが、国は、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童に対し、放課後に適切な遊び・生活の場を提供する放課後児童クラブと、地域住民などの参画を得て、放課後などに全ての児童を対象とした学習や体験、交流活動などを行う放課後子供教室を一体的に整備をし、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後子ども総合プランを平成26年7月に制定いたしております。その中では、余裕教室の活用などに向けた検討・協議をすることが規定されております。

 これを受けて市におきましても、平成27年度から平成31年度までの事業計画として白山市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしております。計画では、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の活動の充実、可能な範囲での連携、学校教育に支障のない範囲での施設の開放、白山市放課後子どもプラン運営委員会などとの情報共有及び検討などを規定いたしました。

 現在のところは、各学校において余裕教室がほとんどないのが現状でございます。今後、余裕教室の活用につきまして、学校教育に支障のない範囲で学校施設の開放を進められるよう、白山市放課後子どもプラン運営委員会などと情報共有及び検討を図りながら、小学校と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 今ほどお答えをいただいた中の放課後子供教室の設置箇所ですが、平日開催が2カ所、週末開催が3カ所ということでしたが、できれば具体的にどちらの校区になりますでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 まず、平日放課後開催のところですけれども、2カ所というところで白嶺小学校区の中ではくれい・森の放課後子供教室というのがございます。それから、もう一つ、松陽小学校区の中でキッズかがのクラブというものがございます。

 それから、週末開催の3カ所につきましては、松南小学校区で山島ふるさと塾、それから石川小学校区で石川っ子ジュニア文化サークル、それからもう一つは、また白嶺小学校区になりますけれどもはくれい・森の放課後ということで、以上5カ所ということでございます。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) もう一点ですけれども、6月会議の答弁でも、また先ほどの答弁の中にもいわゆる空き教室、余裕教室が非常に少ないので、なかなか活用が難しいというお話でございましたけれども、小学校自体の校舎の中に地域開放ゾーンなどを含めて、学校の中にそういった活用できるようなスペースを持っている学校というのはないのでしょうかお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 学校のほうの空き教室はないかということでございますが、ただいま松南小学校のところに活用できるようなところがございます。現在そういうものは活用はされておりませんが、スペース的にはございます。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) これから先のニーズ調査の動向、そういったもので校区によってはまだまだ必要なものが出てくるんであろうと思いますので、できる限り施設の有効活用を図っていっていただきたいなと思います。

 これまでいろいろと伺ってまいりましたけれども、放課後児童クラブは単なる子供の預け先ではなく、子供たちにとって意味のある場所として子供の成長にとってふさわしい環境づくりが求められています。そのことが結果的に女性の活躍にも結びつくものだと思いますし、学校の現状や地域のあり方をも見直すことにもつながります。

 イギリスでは、政府として子供の遊びを促進するための計画を策定しているそうですが、それは遊びこそが子供の健康や教育の基盤になるとの考えです。何が本当に子供たちのためになることなのか、いま一度問い直したいものです。

 以上で質問を終わります。



○議長(村本一則君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 次に、寺越和洋君の質問に移ります。

 14番、寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) おはようございます。

 8月17日から19日まで会派・創誠会で北海道帯広市・釧路市へ視察研修に行ってまいりました。

 帯広市では、平成20年に環境省から環境モデル都市として全国でも先駆けて認定を受け、現在も積極的に環境問題に取り組んでいる現状を視察しました。

 2日目は、夫と死に別れた女性が63歳のときに貯蓄を使い、牧草地1万8,000坪の土地を購入してお花畑を整備し、花を慈しみ育てている現在89歳の紫竹昭葉さんが経営する紫竹ガーデンを訪問し、お話をお聞きいたしました。年間国内外から多くの方々が訪れるところであり、幾つかある北海道ガーデン街道の先駆者であります。白山市の未利用地の利活用にもつながると思いました。

 3日目は、釧路市にて基礎学力保障条例と土曜日を活用した教育活動について研修してまいりました。

 ちょうど台風9号が二十数年ぶりに北海道に上陸した日であり、帯広市では夕方からの暴風雨にてホテルから出られない状況でもありました。翌日の移動時では、山の斜面の崩壊の状況や倒木の激しさを目の当たりにしたわけであり、釧路市でも海岸沿いの家屋の屋根が飛ぶなどの状況を垣間見たわけであります。

 今、北海道、岩手県の被害状況をマスコミ報道等で目にしているところでありますが、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。そして被災された地域の早急なる復興を願うものであります。

 創誠会の寺越です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、初めに、1点目の質問として、白山白川郷ホワイトロードの交通安全対策と渋滞緩和対策についてお伺いします。

 平成27年は記録的な大雪の影響で、中宮料金所から岐阜県の馬狩料金所までの全線供用区間が前年度から18日おくれとなり、全線開通期間は11月10日までの139日間であったにもかかわらず料金の値下げの影響により、通行量は、平成26年度5万5,714台から7万7,530台と2万1,816台の増となったわけであります。

 内容は、軽自動車・普通乗用車などが7万6,119台で、マイクロバス・大型バスの合計1,411台と比べると、ほとんどが軽自動車・普通車などが占めたわけであります。そして月別で見ますと、10月が3万5,734台で一番多く、次に多い8月の1万3,279台と比べると、はるかに秋の行楽シーズンの利用が多いわけであります。

 これからの行楽シーズンに向かい、白山市の自然のよさを堪能していただくため、白山市の観光産業の一助となるようさらなる観光誘客のため、お越しになられる方々が満足・満喫し御自宅へお帰りいただくため、不平不満を残さない対策が必要と思います。

 そして、今後、将来に向かって新幹線効果による金沢の知名度アップや白山白川郷ホワイトロードの料金の値下げの効果が持続的に続き、交通量がふえると思われます。

 そこで、1点目として、土曜日・日曜日・休日などの渋滞緩和対策はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。

 2点目として、市長の父親が尽力してつくられた白山白川郷ホワイトロードであると思いますし、知事も白山白川郷ホワイトロードに対しては思い入れもあると思いますので、交通安全対策としてゆずりレーンの建設、待避所の増設、路肩の拡幅、各駐車場の拡張等を石川県に対し要望すべきであると思います。

 加えて、来年、白山開山1300年の事業として執行部も白山白川郷ホワイトロードを生かす方策も考えているわけであり、観光交流人口増のためにも道路整備が必要と思いますが、市長の見解をお伺いします。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) おはようございます。

 白山白川郷ホワイトロードの行楽シーズンの渋滞緩和対策の御質問についてお答えいたします。

 白山白川郷ホワイトロードは、石川・岐阜両県にまたがる未開発森林資源の開発を目的に、特定森林地域開発林道いわゆるスーパー林道として昭和42年に着工し、昭和52年8月に開通いたしました。この道路は、閉塞的な地域であった山岳部の新たな観光資源として白山ろくの活性化に大きく貢献をしてきたところであり、開通以来、星空撮影会や紅葉早朝ウオーク等のイベントも開催され、多くの人が訪れております。

 昨年度、白山スーパー林道から白山白川郷ホワイトロードへ名称が変更され、また、通行料金が半額になったことから通行量がふえ、紅葉の行楽シーズンである10月の多い日には1日3,980台の通行があり、駐車場付近で渋滞が発生するようになりました。

 こうしたことから、その対策として、ことし7月に岐阜県側三方岩駐車場の拡張を行い、渋滞の緩和を図ったところであり、また、土曜・日曜・休日などの渋滞時においては、2カ所の料金所ゲートをあけることによりスムーズな通過を確保し、渋滞緩和に努めているところであります。

 次に、交通安全対策としてゆずりレーンの建設、待避所の増設、路肩の拡幅、各駐車場の拡張等を石川県に要望すべきについてお答えいたします。

 県では、交通安全対策として平成25年にゆずりレーンを43.5メートル設置したところであり、さらに今年度からトンネルやスノージェットなどの点検診断を実施し、平成30年度までに長寿命化計画を策定することとしておりますが、より安全性の高い道路環境整備について県に要望していきたいと考えております。

 また、来年度、市では白山開山1300年を冠した白山白川郷ウルトラマラソンを企画しており、さらにこのホワイトロードの開通40周年の記念すべき年を迎えることから、記念のイベントができないか県に働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 市長に再質問したいと思いますけれども、これは市長は、村長をしておる時代からいろいろな思いがあるかと思います。そのホワイトロードを観光手段の一つとして利用価値の判断能力と申しますか、市長は、ホワイトロードに対してどういう思いで今後の利活用、具体的ということよりも、市長のホワイトロードに対しての思いと同時に、道路整備に関しての重要度についてはどのように認識しているかの2点をお伺いしたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 昨年からホワイトロードに変わりました。また、昭和52年から開通したわけでありますけれども、ほぼ6月の初めから10月いっぱいまでの5カ月間しか通れない。しかも雨が降ったりすると通れないという部分があります。そういう意味では、観光的な道路としては一定の役割を果たしておりますけれども、最近では大型バスが伸びない。これは、やっぱり計画性がないと、そこに旅行プランとして計画できないということがあります。

 そういったことも含めて、平成に入りましてからいわゆる小松白川線の道路をしっかりつくって、トンネル化しながら通年化という話もあります。そういった意味では、この道路が果たす役割は、このホワイトロードの果たす役割は一定の効果があることはもちろんですけれども、通年化に向けた本当に産業として観光としてできる道というものは今も末永くやっておりまして、これは一つの国に対する方法としてしっかりと要望していこう、また、このあるものをどう生かしていけるのか、このことについては、県とも連携をとりながら、しっかりこのホワイトロードの活用策をもっともっと可能性としてできないか、そんなふうに考えているというふうに思っております。

 いずれにしましても、道路が持つ役割というのは地域にそれだけ影響を及ぼすということでありますので、小松白川線も含めてしっかり今後の課題として、これは県政の課題でもあるというふうにも思っておりますので、しっかりと要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) ホワイトロードは白山市の重要な宝であると思いますので、今後の要望等に御期待申し上げまして、次に2番目の質問に移りたいと思います。

 次に、2番目の質問としまして、林道整備計画についてお伺いしたいと思います。

 白山市森林整備計画は、平成21年、農林水産省が策定した森林・林業再生プランの推進のため、森林法の改正により平成24年4月1日から平成34年3月31日までの10カ年の計画が定められています。その中には林業経営の収益性の向上や林業労働力の確保などがうたわれておりますが、同時に、山林の整備方針も計画されています。

 白山市の森林面積は市域の84%を占めていて、上流部の山々は崩壊しやすい地質であります。山地の森林を大切にすることは、人間生活を営む上において重要かつ非常に大切なことであると思います。

 近年、森林整備に対しての予算措置も減少傾向で、災害発生の可能性を高めている要素であると思います。また同時に、イノシシ初め鳥獣が餌を探して土を掘り起こすため、木が倒れたりして山肌があらわれ、山崩れを引き起こす要因にもなっています。

 そこで、1点目の質問として、水源涵養機能強化、土壌保全機能強化、山地災害防止、木材生産機能の維持推進のため、市内95路線の林道の維持などの整備計画の策定が必要ではないでしょうかお伺いしたいと思います。

 林道を整備することで林道パトロールが強化でき、山崩れなどの危険度のチェックなどの監視能力の向上につながると思います。尾口地域の中ノ川の崩落事故の場合は、事前の発見の難しさはあると思いますが、その他の山の斜面の危険度チェックなどや、災害発生後の山や河川の状況が変わったと識別し、早期の対応ができるのではないでしょうか。

 加えて、林道パトロールにより、山肌などの状況変化を観察することで災害のある程度の未然防止となり、また、鳥獣の早期の発見により鳥獣被害の防止の一助となるように思いますのでお聞きしたいと思います。

 2点目として、広範な山麓地域であるので、情報収集も必要ではないかと思っております。そこで、かが森林組合や森林事業に携わっている企業と林道の整備状況や崩壊対策などの情報交換をする機会を年に二、三回ほど持つべきではないでしょうかお聞きしたいと思います。

 3点目として、国・県の予算の確保も大事であります。市長を先頭に予算の確保に努めていただきたいと思います。その中で、林道改良整備に当たっては、県が過疎地域の市町村に対し、県が代行して整備を進める過疎代行事業という制度もありますが、石川県サイドでは能登地域に予算の投資が多いように思いますので、県の過疎代行事業も視野に入れて予算を確保しながら林道整備計画を進めてはどうかお聞きしたいと思います。

 以上、2番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の林道の維持整備計画策定が必要でないかについてお答えいたします。

 林道は、公益的機能を持つ森林の適正な管理に欠かすことのできない施設であり、緊急時には国道や県道等の迂回路としての利用が想定されるとともに、近年では、緑に直接触れ合うためのアクセス道としてもその重要性が高まっております。

 市が管理する林道は95路線で延長は305キロメートルあり、国・県の補助事業を活用し、重要路線を中心に計画的な整備を行っているところであります。また、林道の維持管理につきましては、緊急性や利用の実態に基づき維持管理を実施しているところであります。

 御質問の林道の維持管理計画については、現在策定はしておりませんが、市の森林整備計画や中期事業実施計画を林道維持管理計画として考えているところであります。

 次に、森林事業者との情報交換をする機会の御提案についてお答えいたします。

 白山市の林道及び森林の維持管理については、白山市森林モニター制度に基づく管理協定を平成27年3月にかが森林組合を含む関係事業者と締結しているところであり、また、市を初め県やかが森林組合、森林事業者を会員とした白山市森林林業振興協議会を年数回定期的に開催し、森林整備や林業経営の状況などの意見交換を行っております。林道の整備や管理対策については、森林事業者からの意見は大変参考になるものであり、白山市森林林業振興協議会などを通じ、引き続き林道に関する情報交換を進めていきたいと考えております。

 次に、林道改良整備に過疎代行事業を視野に入れてはどうかについてですが、昨年度完成した林道高倉山線開設事業は、県による過疎代行事業で実施したところであります。県代行事業は、林道事業の特殊性や工法、技術的な面からも有効なものと考えております。

 現在、白山市において県代行事業は行っておりませんが、今後、林道の機能向上を図る改良事業等において過疎代行事業ができないか、県と協議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 御存じのように、林道整備事業はやっぱり国・県に対しての要望、予算の要望しかないと、このように思っております。今後とも市長を先頭に、国会議員の先生方、県のほうへ要望の尽力を期待して、次に3番目の質問に移りたいと思います。

 次に、3番目の質問といたしまして、北陸鉄道石川線鶴来駅の移設についてお伺いしたいと思います。

 鶴来高校の移転のころから、天狗橋から現鶴来支所までを結ぶ道路の必要性の有無の議論が浮上してきたのではないかなと、このように思っております。その後、鶴来中央土地区画整理事業の完了や鉄道法の改正、法定協議会の設置問題、鶴来駅から加賀一ノ宮駅までの鉄道敷の休止・廃止問題などから北陸鉄道との協議も遅々として進まない中でありますけれども、地域住民の思いが錯綜する状況において、鶴来駅を挟む東西を結ぶ道路の建設は、旧鶴来町から長年の重点課題であったと思っているわけであります。その中で北陸鉄道石川線鶴来駅移設についてお伺いしたいと思います。

 鶴来地域の天狗橋交差点から鶴来支所間は、北陸鉄道鶴来駅があるため、鶴来地域の住宅密集地であります鶴来本町四丁目地内と、近年住宅が建ち並ぶ鶴来駅西地区、大国町町内が分断されていて、人間の往来に支障を来していることは市長も理解しているところであるかと思います。

 そこで、1点目の質問でありますけれども、平成27年度予算、8款土木費のうち2目街路整備事業費の石川線鶴来駅移設調査測量業務700万円の事業費の具体的な内容をお聞きしたいと思います。

 2点目として、鶴来駅の駅舎を移設する場合、技術的に可能であるかどうかについてお聞きしたいと思います。

 3点目として、年月がかかる事業であると思いますので、とりあえず鶴来駅東西の人の往来ができるように検討すべきであると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目として、東西の横断陸橋を設置する考え方についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 5点目として、鶴来駅西方面から乗車・降車ができないので、西側に改札を設置し、人的配置に市として補助金などの負担をしながら設置する考え方もあると思いますが、どのように考えているかをお聞きしたいと思います。

 以上、3番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 初めに、平成27年度実施をいたしました北陸鉄道石川線鶴来駅移設調査測量業務についてお答えをいたします。

 この業務は、鶴来駅横断道路とそれに付随した鶴来駅及び車両工場の移設を含む調査を実施したものであります。

 鶴来駅横断道路につきましては、東西をつなぐ連絡道路として地域の方々の利便性の向上はもとより、来訪者を市街地へ誘導する路線として位置づけており、県道として整備を要望する中で、市といたしましても具体的な内容を把握する必要があると判断をし、この業務を行ったところであります。

 具体的には、北陸鉄道と協議を行い、横断道路の整備が可能となる手法の検討を行うとともに、整備に必要となる概算事業費の算出を行ったものであります。

 次に、鶴来駅の駅舎を移設する場合、技術的に可能かについてであります。

 この調査業務の結果では、駅舎の移設は技術的には実施可能であります。しかし、鶴来駅横断道路の整備実現を図るためには、駅舎のみならず車両工場の移設もあわせて必要となります。こうしたことから、事業全体としては駅舎や車両工場の移転先、営業運転の確保等を考えると、総額約29億円の費用を要すると試算をされたところであり、費用対効果からなかなか難しいのではないかと考えております。

 次に、鶴来駅東西の人の往来についてであります。

 可能となる手法は、踏切の新設ないし横断陸橋の設置が考えられます。まず、踏切の設置は、新設が認められないことから困難であります。横断陸橋につきましても、白山郷公園南側にも既存の横断陸橋があります。もし新設するとすれば、約4億円の設置費用が必要ということになります。

 市といたしましては、地域の方々の利便性の向上、公共交通の利用促進あわせて市街地への誘導の観点から、道路整備が最もよいと考えており、引き続き県と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、西側に改札を設置すればどうかということの質問にお答えをいたします。

 現在の鶴来駅におきましては、西側に改札を設置できれば利用者の利便性の向上が図られます。しかしながら、改札の設置に当たっては、車両工場への引き込み線や留置線がありますので、列車運行上の安全確保が課題ということになります。そのため設置に当たっては、北陸鉄道を初めとした関係機関と可能性も含めて協議、要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 長年の非常に難しい問題でありますけれども、今後とも一つ一つ御尽力いただくことを御期待し、次に4番目の質問に移りたいと思います。

 次に、4番目の質問といたしまして、優良事業所表彰事業の充実とユースエール認定制度の周知についてお伺いしたいと思います。

 ユースエール制度とは、青少年の雇用の促進等に関する法律、若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で若者雇用管理の状況などが優良な中小企業に対し、厚生労働大臣がユースエール認定企業として認定する制度であり、昨年10月からスタートしました。

 認定条件は、常時雇用する労働者が300人以下であり、学卒求人など若者対象の求人募集を行っている企業であります。認定を受けた企業は、認定マークを広告・商品・求人広告などに使用ができ、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。また、都道府県労働局やハローワークによる重点的なマッチング支援、助成金の優遇措置などを受けることができます。

 さらに平成28年度からは、新たに日本政策金融公庫による低利融資と公共調達における加点評価の対象になります。平成28年5月現在、全国では28社と認知度はまだまだ低いわけであります。これは、国の周知度不足ではないかなと思います。

 白山市として若者のさらなる定住化の促進や、市内企業にも優しい各種の企業を大切にする自治体であることをあらわすためにも、以下2点の質問をしたいと思います。

 1点目として、仕事と生活が調和する優良事業所表彰事業についてお伺いしたいと思います。

 白山市としてよい試みであると思いますので、さらに従業員の労働環境整備の促進や各企業の発展のため、商工会議所・商工会などと連携をとり、周知しながら推し進めてほしいと思います。今まで2回表彰を行い、8社の表彰を行っておりますが、市の表彰や記念品だけでは、企業としての満足度や従業員のモチベーションの向上のために長続きするかどうかが懸念するところであります。その中で、各企業に対し見える形での優遇措置を図るべきではないでしょうか。例えば税の優遇措置、入札条件の加点、市広報紙・あさがおテレビでの企業紹介などであります。市の見解をお伺いしたいと思います。

 2点目として、白山市としてユースエール認定制度を推奨し、商工会議所・商工会などと連携をとりながら周知し、若者の雇用の促進と白山市への定住化を図るべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。

 以上、4番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 仕事と生活が調和する優良事業所表彰制度の周知とともに、表彰された事業所に対し、目に見える形でのメリットを与えてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 市では、平成26年度より、労働者が生き生きと働き続けられる労働環境の実現に向けた取り組みを行っている事業所を表彰しております。これまでに平成26年度には6社、平成27年度には2社を表彰しており、表彰を受けた事業所は、育児休業や介護休業等の制度利用の促進、障害者雇用や高齢者継続雇用の推進、女性の能力を活用するための取り組みを行っている事業所であります。

 表彰された各事業所については、これまで市の広報紙、ホームページ等で優良事業所として紹介しており、新聞や経済団体の会報誌にも掲載され、授賞式の様子はあさがおテレビで放映されているところであります。

 議員御提案の税の優遇措置等につきましては、税の公平性の観点から難しいと考えておりますが、受賞した事業所については、合同就職説明会において優良事業所として紹介し、企業のイメージアップを図り、有効求人倍率が高い昨今の状況下でも優秀な人材を確保しやすくなるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ユースエール認定制度の推奨による若者の雇用促進と定住化についての御質問にお答えいたします。

 ユースエール認定制度は、議員御案内のように、若者の雇用管理の状況が優秀な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度で、平成27年10月よりスタートいたしました。その認定基準は、企業の人材育成方針や教育訓練計画の策定のほか、月平均の残業が20時間以下、さらに年間の有給休暇取得日数が平均10日以上など細かく定められており、県内での認定を受けている企業は1社のみとなっております。

 この制度の周知については、これまで石川労働局やハローワークが広報紙や求人説明会で事業主に対して周知を行っているところであり、本年5月の本市工業団地事務局長会議でも概要説明をしたところであります。

 市といたしましては、市内企業がこのユースエール企業として認定され、企業のイメージアップによる若者の雇用促進やUIJターンによる定住につながることを期待しているところであり、今後、本制度について商工会議所、商工会に御協力いただき一層の周知を図り、若者の雇用促進と定住化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) その優良事業所表彰でありますけれども、一番懸念されるということは、毎回毎年毎年表彰していくわけでありますけれども、この事業が永続的に続くかどうかが一番不安視、懸念されるところであるかと思いますので、今後、またいろいろな意味で、見える形で企業に対してのメリット等を検討していただければいいかなと、このように思っております。

 それでは、次に5番目の質問に移ります。

 5番目の質問としまして、企業観光についてお伺いしたいと思います。

 小松市では、商工会議所が中心となり市内のコマツ粟津工場、航空自衛隊小松基地、ジェイバスなどの企業の見学ツアーを行っております。また、以前視察に行った岐阜県大垣市の大垣商工会議所では、産業観光をテーマにした取り組みを行っていました。

 大垣市を中心とする西美濃地域は、古くからものづくりが盛んであり、全国的に誇れるものづくり企業や産業が数多く集積し、産業遺産や文化財も多数存在しています。商工会議所内に産業交流委員会を設置し、交流産業戦略提言書を作成し、西美濃地域の産業観光資源を活用し、当地域のものづくり力の広域的なPRと交流人口拡大を図るため、産業観光ツアーを行っています。

 白山市でも世界的に誇れる企業もあるわけであります。ましてや各企業では、企業の方針により見学の申し込みを受け付ける企業もあります。例えば、中村留精密工業も挙げられますし、JR西日本金沢総合車両所(旧松任工場)や新幹線の白山総合車両所なども企業観光と言ってもよいと思います。また、白山比め神社を訪れたり、市内の造り酒屋もあるコースなどの企画も白山市の知名度アップになるのではないかなと、このように思っているところであります。

 企業サイドでは、会社の経営方針を地域や社会に理解していただき、社会貢献・地域貢献に寄与している企業もあるわけであります。

 そこで質問として、商工会議所・各商工会と協議し、各企業の見学ツアーを企画すればどうかということであります。

 行政としても、住民が見学することで、将来見学者の関係者がその企業に入社したいとか、また若者が市内の企業に入社することで若年層の定住化につながるものと思います。

 一方、企業サイドでは、社会貢献の認知度の向上にもつながると思われますし、家族の応援にもつながるのではないでしょうか。さらに、各企業の雇用の安定や白山市の定住化の促進につながる要素や新産業の創出にもつながると思います。

 全国的にも企業観光ツアーの企画がなされつつあります。そこで、市から商工会議所・各商工会に市の方向づけを持ちかけ、将来を見据えての企画が必要ではないかなと思います。同時に、市として企業を評価することも必要と考えます。企業に対してのメリットも必要ではないでしょうか。企業観光見学ツアーについての市の見解をお聞きいたします。

 以上、5番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 商工会議所・各商工会と協議し、各企業の見学ツアーを企画すればについてお答えいたします。

 工場や機械などの産業文化財や産業機械を通じてものづくりの心に触れることを目的とした見学ツアーは、企業観光の推進において非常に重要な方策の一つと考えております。

 県が発行します産業観光ガイドブックによりますと、市内では20社の企業において体験や見学を実施しているところであります。

 白山総合車両所につきましても、本年4月より市内の団体を限定的に施設見学の受け入れをしておりましたが、8月からは県内外を問わず、一般団体の方々の見学を開始したところであります。4月から8月までの5カ月間でありますが、約1,100人の方が訪れたと聞いております。

 また、観光連盟と白山手取川ジオパークパーク推進協議会で河合鉱山から陶磁器ニッコーへの旅というツアーを新しく企画し、9月23日実施に向けて申し込みを受け付けているところでもあります。

 企業観光につきましては、企業の協力体制が何よりも重要であることから、商工会議所や商工会と協議して考えていきたいと考えております。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) それでは、次に最後の質問に移りたいと思います。

 最後の質問として、定住促進支援制度の拡充についてお伺いしたいと思います。

 人口減少時代を迎える中、そして昨年10月に策定した白山市人口ビジョンにもうたわれておりますが、2060年9万9,514人の推計から何とか10万人台の人口をキープし続けることが必要かつ重要であるということは、各議員そして市長も認識しているところであるかと思います。

 そのような中、昨年取り組んだ白山市人口ビジョンの転入者アンケートの20歳代から30歳代の約25%、4人に1人の方が他の市区町村を含めて住まいを探した上で、現在の白山市この場所に決めたということであり、転入条件では約3割が住宅の価格・家賃と答えられております。そして、今後も住み続けたいとの問いには、20歳代から30歳代の50%、半分の方が今後も住み続けたいと答えているわけであります。

 その部分だけのアンケートから推察すると、住み続けたいという50%の数字を上げる施策が必要と思われます。また、4分の1の方が他の自治体を含めて住まいを探した上で、現在の場所に決めたということであれば、その25%の数字を上げることが必要であるかと思います。

 そのような中、全国的にも定住化に対しての助成金の充実が図られているところであるかと思います。

 そこで、1点目の質問として、若年層の定住と次代を担う子供たちの生活や住まいのため、新婚夫婦賃貸住宅家賃助成、若年層定住促進奨励金、定住促進奨励金を見直し、助成金・奨励金の拡充や増額を図るべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。

 2点目として、以前、金沢から転入を希望する新婚夫婦の方から中古住宅購入に対しての補助金の有無の相談を受けましたが、白山市では助成がないとのことであり残念に思ったことがありました。

 そこで、中古住宅購入者も補助の対象とする制度の創設を求めるものであります。

 以上、最後の質問といたしたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 定住促進支援制度の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 現在、本市が実施している定住促進支援制度のうち民間のアパート等に住む新婚夫婦を対象とした新婚夫婦賃貸住宅家賃助成制度といたしましては、月額最大5,000円を1年間補助しており、利用者数は年々増加をいたしております。

 また、新築住宅を取得した方に対する補助制度といたしましては、市内在住者で45歳未満の方を対象とした若年層定住促進奨励金は最大30万円、市外からの転入者を対象とした定住促進奨励金は最大80万円、白山ろく地域において住宅を取得する方を対象といたした白山ろく地域定住促進奨励金は最大100万円、それぞれ一定の要件を満たすものについて奨励金を交付いたしております。

 これら奨励金の利用者につきましては順調に伸びており、特に平成27年度は前年度に比べ約2倍となる537世帯の利用がありました。ことしに入っても利用者は順調な伸びを示しているところであり、これらの制度が人口の社会増を後押ししているものと考えております。

 これらの制度の補助金額は、類似団体や近隣市町と比較いたしましても同等あるいはそれ以上であると認識いたしております。

 増額につきましては、今のところ考えておりませんが、今後も他市町の動向や若年層の人口動態を注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、中古住宅購入者を補助の対象とする制度の創出についてお答えをいたします。

 現在、本市で中古住宅を購入する際に利用できる補助制度といたしましては、新たに三世代同居・近居を始める場合の住宅の購入費や改修費等の補助があるほか、本市に空き家バンク制度に登録された白山ろく地域の物件を利用者が改修する場合の補助制度がありますが、これ以外の中古住宅購入に対しての補助を行っていないのが現状であります。

 中古住宅購入を検討している方々からたびたび問い合わせがあることからも、中古住宅取得への支援は、本市への定住をより促進する観点や市街地の空洞化対策といたしましても効果が高いと考えられるため、中古住宅購入の助成についても、他の制度との整合性を図りながら、近隣他市町の動向も踏まえ、制度の創設ができないか、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 今の中古住宅でありますけれども、若い新婚の家庭、若年層に関しましては、中古住宅でも年数のたっていないものとかなり経過しているものとあると思います。そういう意味では、若者の定住、新婚夫婦が住まうというような意味での前向きな検討をいただくわけでありますけれども、早急なる制度づくりを期待しまして、一般質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時45分休憩

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          午後1時0分再開



○副議長(石地宜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間延長



○副議長(石地宜一君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

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○副議長(石地宜一君) 一般質問を続けます。17番、清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 先月開催されましたリオデジャネイロオリンピック、日本は連日のメダル奪取で、過去最高41個のメダルを獲得することができました。メダルをとれた人もとれなかった人も、期待に応えようと最後まで全力を尽くして戦い抜きました。また、戦いが終わればお互いの健闘をたたえ合い笑顔で握手する、まさにスポーツマンシップでありました。

 また、話題となったのが、今大会初めて結成された難民選手団です。祖国の代表として参加できなかった10名の選手が最後まで望みを捨てないで戦う姿は、紛争で故郷を追われた6,000万人の難民のみならず、世界中の平和を願う人たちに勇気と感動を与えました。IOCにノーベル平和賞を与えてはと思う一人であります。

 4年後、2020年に開催される東京オリンピック、さらに多くの感動と勇気を期待したいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。オリンピックに負けないくらい苦闘してつくった質問であります。白山市頑張れ、白山市よくなれと応援のメッセージのつもりであります。市民の皆様に感動と勇気を与える答弁をお願いいたします。

 まず初めに、白山市の防災施策に関連して、3点について提案を行います。

 まず初めに、お薬手帳の普及推進を提案いたします。

 お薬手帳とは、医師、歯科医師や薬剤師が、患者がどのような薬をどのくらいの期間使っているのかを確認するために、薬の服用履歴や既往症、アレルギーなど、医療関係者に必要な情報を記載する手帳であります。このお薬手帳が、東日本大震災や熊本地震で医療支援に入った多くの医療従事者が、大変に役に立ったと語っております。

 本来、医師の診察を受けた上で処方箋を出してもらわなければ、薬局で薬を受け取ることはできません。しかし、厚生労働省は、東日本大震災で、持病を持つ被災者が処方箋を持たずに薬局を訪れた場合でも、後から処方箋を書いてもらうことを条件に、薬局で薬を受け取ることができるようにしました。

 災害時に避難所などで医療支援を行う医師や薬剤師は、患者がどのような持病を持っているのか、ふだんどんな薬を飲んでいるのか一切わからない状態で診療や投薬を行わざるを得ません。お薬手帳を持っていれば、過去に飲んでいた薬から病歴をうかがい知ることもできますし、アレルギーや副作用の経験の有無もわかります。医師や薬剤師は、こうした情報をもとに、飲み合わせに問題がないかなどを判断し、適切な薬を出すことができます。

 また、災害時には、避難所を移動したり、同じ避難所でも医療スタッフが入れかわったりすることが少なくありません。お薬手帳があれば、こうした場合でも安心して医療を受けることができます。

 地震などの災害は、いつどこで起こるかわかりません。仕事で出張先にいるときや旅行に出かけているときかもしれません。お薬手帳はふだんから持ち歩くのが理想ですが、それができない場合は、せめて災害が起こったときにすぐ持ち出せるようにしておくことが必要です。すぐに持ち出せるような場所で保管する、あるいは避難用持ち出し袋の中に入れておくなどして、家族にも保管場所を知らせておくことも大切でであります。

 私は以前、個人の医療情報をキットに入れ、冷蔵庫に保管する救急医療情報ネット事業の拡充を提案したことがあります。同じような取り組みであります。

 また、厚生労働省は本年4月から、薬剤服用歴管理指導料を、お薬手帳を持参した場合はこれまでの410円から380円に引き下げ、お薬手帳がない場合は340円から500円に引き上げました。お薬手帳を持参した人の医療費を安くすることで普及を進めようとしての取り組みであります。

 このように、災害時に役立ち、薬代も安くなるお薬手帳の普及推進を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) お薬手帳の普及推進についてお答えをいたします。

 災害時に役立ち、薬代も安くなるお薬手帳の普及推進についてでございますが、議員御紹介のとおり、お薬手帳とは、薬の服用履歴や既往歴、アレルギーなど、医師や薬剤師にとって必要な情報を記載する手帳のことでございます。災害時などに本人の命を守るために重要な役割を果たすもので、ふだんからお薬手帳を携帯することは大切なことでございます。

 現在、薬局において薬を処方する際には、必ずお薬手帳のお持ちであるかないかの確認を行っており、お持ちでない方には発行をいたしております。

 また、一般的には、手帳の提示により薬剤服用管理指導料が安価になることから、被保険者の医療費の負担軽減にもつながると考えられます。

 今後、お薬手帳の周知や携帯などについて、薬剤師会を通じた市民への啓発を一層働きかけるとともに、市では、新たに非常時の持ち出しリストにお薬手帳を加え、ホームページで周知を図っていくことといたしております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、自分たちで防災訓練や避難所生活を体験する取り組みについてであります。

 台風や大地震など大災害の発生に備えて地域で行う防災訓練には、避難訓練や消火訓練、救助訓練に救護訓練などがあり、避難所開設を想定した図上訓練もあります。これらの訓練は、あらかじめ消防や警察を初め行政の方々にも参加してもらい、準備から訓練中も、終われば後片づけまで手取り足取り応援してもらっております。

 今回提案する取り組みは、このような応援がない中、全て自分たちで行う次の段階の訓練であります。安否確認や被害状況、けが人情報の収集と伝達、避難が必要となれば、避難場所への経路の安全確認と誘導方法、また、火災や家屋の倒壊などを想定した消火訓練や救助訓練、救護訓練など、応援をいただいた訓練で教わったことを実際に体験する訓練です。また、自分たちで避難所を開設し、炊き出しも行います。さらには、希望者を募り、避難所で寝泊まりする体験も行います。

 寝泊まりするときには、例えば停電状態を想定した電気のない生活、断水状態を想定した炊き出しやトイレの使用などを経験します。特に、防災教育の一環として親子で参加することも取り組めます。このような体験をすることによって、前段階の防災訓練がいかに大切であるかを実感してもらいます。

 自分たちで防災訓練や避難所生活を体験する体験訓練の取り組みを提案し、御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 住民が主体となって行う防災訓練や避難所生活を体験する取り組みについてお答えをいたします。

 大規模災害時には、行政の支援、いわゆる公助が十分に行き届かないことも想定されます。こうした中、地域住民の皆さんが自分たちで訓練を企画し、実施することは、大変重要なことというふうに考えております。

 これまで全国で発生した災害事例からも、避難所の開設や運営が行政任せとなったことでトラブルが発生したケースも見られております。そうしたことから、避難所での生活は、地域住民による自主運営が最善であるというふうにも考えております。

 現在の各地区防災訓練は、自主防災組織が主体となり、市が支援するという形で実施をされております。訓練の内容は各地区でさまざまでありますが、基本的な訓練を何回か実施した後で、次のより実践的な訓練へ進める、そういった取り組みとして行っております。

 今後は、こうしたやり方を維持しながら、住民主体の防火意識をさらに高めるとともに、訓練のしてない未実施地区にも取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、住民の訓練への参加率を向上させるという課題がある中で、家族での参加は大切であり、効果的でもあります。

 今後、学校やPTA等に対しましては、実践的な体験訓練ができるよう提案するとともに、非常持ち出し袋の常備などを促し、市民の自助意識の高揚にも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次の段階という意味合いでのことでございます。一気には難しいかもしれないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 また、教育長も、防災教育の一環としてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次に、住宅の耐震化を積極的に推進することを提案いたします。

 阪神・淡路大震災では、6,400名を超える死者のうち、8割を超える約5,000名が、倒壊した家屋の下敷きとなり即死したと言われております。発災は1月17日早朝の5時46分、1年で最も寒い時期であり、ほとんどの人は就寝中でありました。犠牲になった方々の多くは、古い木造住宅に住んでいた高齢者と、古いアパートに住んでいた大学生であったと聞きます。

 本年4月に起きた熊本地震も直下型地震であり、倒壊し死傷者を出した建物の多くは、1981年以前に建てられた旧の耐震基準の住宅でありました。

 人的被害を最小限に抑える防災減災の観点から、住宅の耐震化を積極的に推進することが今求められていると考えます。

 白山市では平成19年より、住宅・建築物耐震改修促進事業として耐震改修工事補助を始めており、平成26年からは簡易耐震診断の支援も行っておりますが、これまでの利用者は少ないと聞きます。

 住宅の耐震化を積極的に推進することを提案するとともに、これまでの取り組みと現状について、また、周知方法を含めた今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 住宅の耐震化を積極的に推進することについてお答えいたします。

 本市では平成19年度から、住宅・建築物耐震改修工事費の補助制度を施行し、広報や市ホームページにより制度の周知を図ってきたところであります。

 これにより、昨年度までの実績は、耐震診断で40件、耐震改修で14件の御利用となっております。

 なお、今年度は4月の熊本地震の影響もあり、住宅耐震の問い合わせについては、8月末で29件あり、耐震診断で2件、耐震改修で1件の申し込みがあったところでございます。

 国は、住宅の耐震化促進の方針を示しており、その動向も踏まえ、本市においても、これまでの周知方法に加え、窓口に、耐震改修の必要性とその概要を説明したチラシを設置したところであります。住宅メーカーにも協力を求めながら、問い合わせ、相談には丁寧に説明をし、耐震改修がさらに促進されるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) これまではどちらかというと、いわゆる国土強靭化ということで、堤防やら防波堤、そして橋梁とかいろんな公共施設の耐震化、また、避難所となる学校施設、公民館等の耐震化を先にしてきたように思うんです。民間住宅のことは民間でということもありましたけれども、ちょっと取り組みがおくれているなと。また、一般市民の方々の認識も少ないんじゃないかなというふうに感じております。数字を見れば、ほとんど亡くなった方は、やっぱり住宅の下敷きとか倒壊による避難おくれということも多いということがわかりましたので、ぜひ今後、この一般住宅耐震化の推進をお願いいたします。

 続きまして、観光戦略について5点お尋ねをいたします。今回は、白山開山1300年ということをテーマに質問をさせていただきます。

 昨年は、北陸新幹線金沢開業が呼び水となり、多くの観光客が金沢市のみならず県内全域に訪れました。白山市内にも想定を超える観光客が訪れ、開業効果を共有することができました。来年は白山市の番です。白山開山1300年の記念行事やイベントが呼び水となって、白山市のみならず県内各地に多くの観光客がやってくる、そんな白山効果を県内全域に行き渡らせる、そうなることを願うものであります。

 まず初めに、白山開山1300年のホームページの作成についてであります。

 現在白山市には、観光情報サイトとして白山市観光連盟のうらら白山人があり、白山登山の情報ポータルサイトとして白山観光協会の白山ベストガイドがあります。また、白山手取川ジオパーク推進協議会や白山比め神社、獅子吼高原などのホームページからも観光情報を知ることができますが、インターネットで探しましたが、肝心かなめの白山開山1300年の総合的な情報サイトが見当たりません。

 明年のこととはいえ、白山開山1300年のことなら何でもわかる、そんなサイトがそろそろあってもよい時期ではないかと考えます。

 白山開山1300年のホームページ開設について御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山開山1300年のホームページの作成についてお答えをいたします。

 現在、市や市観光連盟のホームページで新着情報として、白山開山1300年記念ロゴマークの使用などについて掲載をいたしております。

 御指摘のとおり、白山開山1300年の情報をわかりやすく発信するための総合的なサイトは必要であるというふうには考えております。

 現在計画をいたしております白山開山1300年の事業でありますが、平成29年の夏山開き前後に「タスキでつなぐ白山登山」と「お水返し」のオープニングイベントを実施し、8月には、「灯りでつなぐ1300年」をテーマに、3万個のソーラーLEDによる光の演出を行うことといたしております。

 さらに10月には、白山シンポジウムとして式典と記念講演会を行い、それにあわせて、白山をテーマとした物産の販売や伝統芸能発表を盛大に開催いたしたいというふうに考えております。

 そうした内容を含め、白山開山1300年を広く知っていただくため、市の観光連盟のホームページにおいて、新たに白山開山1300年のサイトの作成を早々に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) ぜひすばらしいサイトにお願いしたいと思います。

 今、観光連盟のサイト、ホームページでというお話がありました。どこにつくったか、どうしたらそれを見ることができるかということが次の段階のことだというふうに感じまして、次の質問に入ります。

 開山1300年のホームページができ上がります。でも、どうしたら見れるのかでは困ります。どこからでもリンクできるように、白山市ホームページを初め、さまざまなホームページにバナーを設置することが大事であります。特に、白山市ホームページでは、そのトップページの最も目立つ場所、例えば左上「白山市」と書いてあるタイトルの隣か下に設置してはいかがでしょうか。

 私の知る限り、現在、かろうじて、岐阜県郡上市のホームページから白山パワースポット&カフェめぐりという観光サイトの中で「白山開山1300年」の文字を見ることができます。しかし、岐阜県白川村や高山市、郡上市、福井県の大野市や勝山市のホームページでは見つけることができませんでした。

 石川県や加賀地域連携推進会議、いわゆるオール加賀会議を構成する5市1町を初め、隣接する自治体ホームページにも同様の取り組みをお願いしてはいかがでしょうか。これらの白山開山1300年のホームページがリンクできる方法について、御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 新設します白山開山1300年のホームページへのリンク方法についてお答えいたします。

 新たに白山開山1300年のホームページを作成した際、白山市のホームページはもとより、本市の情報を幅広く発信するために、白山開山1300年に関する他の自治体のホームページ、例えばユネスコエコパークを構成する自治体などにリンクを張っていただけるよう、積極的にお願いして、広くPRに努めていきたいと考えております。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) それでは、次の質問に入ります。

 日本三名山の一つ白山をもっと前面に出した取り組みについてであります。

 行政視察などで訪問した先で白山市を紹介するとき、日本三名山の一つ白山を冠に持つと言っておりますが、残念ながらいつも、日本百名山は知っていても、日本三名山を知る人は少ないなと感じております。

 これまで白山を紹介するとき、「霊峰白山」と言うことが多かったように思います。これからは、「日本三名山の一つ」という言葉を冠に、白山市を、また白山を紹介する取り組みを提案いたします。



○副議長(石地宜一君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 「日本三名山の一つ」を冠とする取り組みについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、日本三名山は、日本の名高い山の三大として、白山、富士山、立山を束ねる名数であります。

 市では、「霊峰白山」「国立公園白山」、御指摘の「日本三名山の一つ白山」などを用途に応じて使用しております。

 今後、白山開山1300年を紹介する記述の中で、白山が日本三名山の一つであることを周知していきたいと考えております。

 さらに、来年度予定しております白山検定でも、日本三名山について設問を設けるなど、市民の皆さんの白山への理解を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次に、白山開山1300年PR用プロモーションビデオの制作を提案いたします。

 観光PRの手法として、多くのことをわずかな時間でPRできる、映像による情報発信方法が大変に有効であると考えます。

 白山市では、白山市観光連盟の観光情報サイト「うらら白山人」のトップページから、白山市「感得の旅」を紹介するプロモーションビデオを見ることができます。3分16秒のショートバージョンと6分24秒のロングバージョンがあり、どちらも大変すぐれたビデオであると思っております。

 リオオリンピックの開会式で、プロジェクションマッピングによる映像がふんだんに使われておりました。また、何台ものドローンを駆使した映像は、臨場感とドラマチックな演出がありました。また、本年、開山1250年を迎えた日光でも、ドローンを駆使したダイナミックなパノラマ映像によるプロモーションビデオが、ふだん見ることができない日光を上手に紹介しております。

 白山開山1300年PR用のプロモーションビデオの制作を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山開山1300年PR用のプロモーションビデオの制作についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、白山開山1300年をわかりやすく伝えるためには、ビデオなど映像による情報発信は有効な手段であると認識をいたしております。このことから、「白山の豊かな自然と四季のうつろい」をテーマに、白山開山1300年記念PRビデオを作成することといたしまして、準備を進めているところであります。開山1300年のホームページに掲載することはもとより、イベントでも積極的に放映をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) それでは、開山1300年、最後の質問です。白山開山1300年記念のグッズについてお尋ねをいたします。

 来年は記念の年ということで、多くの観光客が白山市を訪れます。各種行事やイベント、登山などに参加した人は、自分への参加記念として、また、家族や友人へのお土産として、特に白山開山1300年のロゴ入りグッズや文字入りグッズなどが人気を呼ぶのではないかと思います。

 現在、白山開山1300年の記念品としては、ロゴマーク入りポロシャツやピンバッジ、ステッカーなどのほか、白山室堂センターや南竜ヶ馬場の売店でも、絵はがきや手ぬぐい、生ビール用のプラコップなどがあります。また、先月、ロゴ入りTシャツの販売予約が開始されたと新聞報道がありました。いよいよ来年に向け、気運の盛り上がりが感じられるようになりました。

 先日、私は、最新版の観光地ガイドブック、石川県内にある35の酒蔵と67のパン屋を紹介する本などを買い、ロゴマークや文字入りグッズができないか考えました。例えば県内の主な観光地に白山開山1300年のポスターやパンフレットを置いてもらうとか、720ミリリットル詰めのお酒のラベルに1300年記念の文字を入れてもらい1,300円で売るとか、レストランやパン屋でも白山開山1300年記念と冠にしたメニューや商品を売り出すとか、白山市のふるさと納税の返礼品に1300年記念の文字を入れるとか、いつも飲んでおりますペットボトル「霊峰白山の水」のラベルを1300年記念仕様にするとか、さまざまな取り組みができると感じております。

 どこに行っても、多くの観光客が喜ぶ記念グッズが並んでいる、売っている、そんな取り組みを期待いたします。御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 白山開山1300年記念グッズの開発の取り組みについてお答えします。

 本年7月に観光連盟と協力し、記念ロゴマークを使用したピンバッジを製作しました。また、民間事業者では、今ほどありましたように、白山開山1300年を記念しました手ぬぐいや和菓子などの商品開発も始まってきております。

 8月には、民間事業者2社と実行委員会の間で、商品販売を通した1300年記念事業の広報活動に関する相互協力協定を締結し、Tシャツとポロシャツの記念グッズの販売が決まったところでもあります。

 また、市民の一体感や意識の醸成、市外への情報発信を図るため、市民の方へロゴマークの使用をお願いしております。8月現在で既に48件の使用申請の提出がありました。

 これらのことから、市民の皆様への周知が確実に図られているものと考えております。

 今後もロゴマークの使用についての周知を図るとともに、それにあわせ、民間事業者の方の協力により、多くの記念グッズやお土産品が製作されるよう、事業者の皆様にこれまで以上に呼びかけていきたいと考えております。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 来年のことではございますが、しっかりと取り組んでいただいて、テレビをつけても1300年、新聞を開いても白山開山1300年と、人と会って話をしても白山開山1300年、こんなような盛り上がりを期待したいわけでございます。

 そういったことで、次の質問に入りたいと思います。

 続いて、「山の日」白山登山に関連して質問をいたします。

 本年から国民の祝日に山の日が加わり、初めて迎えた8月11日山の日を祝おうと、全国の山々には老若男女を問わず多くの登山愛好家が訪れました。

 私も、初めての山の日を記念して、8月11日には白山を登山いたしました。当日は、家族連れやカップルでの登山者、グループや団体での登山客など、本当にたくさんの人が白山に来てくれました。登山中も休憩場所でも、できる限り多くの登山者に声をかけました。県内の人たちは、やはり地元の山だから登ったと言う人が多く、富山県や福井県の人からは、一度白山に登りたかったとのことでした。北陸以外では、京都や大阪、兵庫や岡山など関西方面から来た人が多く、白山は近いからと言う人、山の日だから雲海が見たかったと言う人もいました。また、山形県から来た夫婦は、昨年来たが大雨で登山を断念した。ことしは多少の雨でも登るつもりで来たが晴天でよかったと言っておりました。

 また、昨年8月会議で訴えました携帯電話の不感地帯解消については、KDDIとソフトバンクが、別当出合から室堂までの登山道周辺で基地局の設置が完了したとの新聞報道がありました。実際はどうなのか。私はたまたまKDDIとソフトバンクの両社の2つの携帯を持っておりますので、両方持参で登り始めました。30分に一度携帯を確認しておりましたが、KDDIはどこでも、電波のつながりを示すアンテナが常に3本立っておりました。またソフトバンクのほうも、どこにいてもメールも通話もつながり、自宅にいる家族も安心できますと好評でありました。

 そこで最初の質問は、SNSを活用した取り組みについてであります。

 携帯電話の不感地帯が解消されたことにより、携帯電話が持つさまざまな機能を活用した取り組みが行えるようになりました。多くの人は、携帯電話を購入時に、緊急地震速報、いわゆる地震アラームの受信設定を行っております。昨年8月会議でも申し上げましたが、気象庁は、24時間体制で監視している白山など全国47の火山を対象に、昨年8月から噴火速報の運用を開始いたしました。このことによって、噴火の事実を、山の中腹にいる登山者などに携帯電話のアプリを通してできる限り早く伝えることができます。

 同じように、白山の登山者に防災情報や観光情報、フェイスブックや白山市メール配信サービスを活用し共有化できないだろうか。アプリやSNSを活用したさまざまな情報発信や、登山者同士がLINEやツイッターでさまざまな情報交換や連絡をとり合うことなどできれば、安心して楽しい登山ができるのではないかと思っております。

 携帯電話の不感地帯解消を機に、SNSを活用した取り組みができないものかお尋ねをいたします。



○副議長(石地宜一君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 白山開山1300年を記念して、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSを活用した取り組みについてお答えをいたします。

 SNSからの発信される情報につきましては、その瞬間、その場での活動、体験の感想が主であり、読んだ人からは、同じところへ行きたい、あるいは体験したいなどPR効果が期待されます。一方で、常に興味のある新鮮な情報を発信し続けることが求められており、継続的に運用していく難しさもあるというふうに考えております。

 こうしたことを考えますと、市としては、ツイッターなど新たなSNSを始めるつもりはありませんが、現在公開している公式の白山市並びに市観光連盟のホームページ、あるいはフェイスブック、白山市メールを活用いたしまして、白山開山1300年事業など、積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 また、個人で白山、あるいは白山市をキーワードとしたフェイスブックを公開している管理者に対しましては、開山1300年を加えた白山に関する情報を掲載されるよう働きかけてまいりたいとも考えております。

 なお、市の防災・緊急情報につきましても、市フェイスブックを用いて情報提供を行っているところであり、登山者にも、緊急時に市が提供する白山に関する防災情報を見ていただけるよう、周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 午前中、吉本議員のほうから、あってはいけないけれども、山岳事故等があったときにドローンを活用しようという話がありました。これまで私も毎年のように白山に登っていていつも思うのは、その持っている携帯が全然つながらないと。何かあったときに非常に不安を持っておりました。これがつながれば、いろんな意味で、あってはいけない山岳事故も対応できるんではないかなというふうにも思います。そういった意味で、大いに情報発信できるような取り組みを、そう言わずにお願いしたいなと思います。

 それでは最後に、白山の登山届についてであります。

 平成26年9月27日に発生した御嶽山噴火は、戦後最大の火山災害でありました。当時岐阜県では、登山届の義務化は北アルプス地域に限定されていたため、御嶽山では登山届の提出が少なく、行方不明者の掌握が大変難航したとのことでありました。

 一方で、自主的に登山届を提出された方々に対する迅速な安否確認及び捜索救助活動には大変に有効であったということから、岐阜県では平成27年4月から、これまでの北アルプス地域に御嶽山や焼岳を追加し、平成28年12月1日からは白山も登山届の義務化対象地域に追加することになりました。

 ところが、活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法が、昨年7月御嶽山噴火災害の教訓を踏まえて改正されましたが、登山届の提出は義務化されず、登山者の努力事項にとどまりました。一般の山ならばわかりますが、なぜ活火山で努力義務なのか、残念でなりませんでした。

 そこで第1点目は、白山の登山届義務化の実現についてであります。

 私は昨年8月会議で、登山届の義務化を訴えました。関係機関と協議するとの答弁でありました。活火山法で努力事項となっていることが原因で、義務化に向けた石川県の取り組みが消極的になっているのであれば、それはまことに残念なことであります。

 白山を抱える地元自治体として、本年12月1日から岐阜県と同時に義務化が実現できるよう、協議するのではなく、県に対しもっと強く要請すべきであると考えます。

 白山の登山届義務化の実現に向けた白山市の取り組みをお伺いいたします。

 第2点目は、そもそも登山届とは何なのかについてであります。

 近年、誰もが気楽に登山ができるよう、登山道や休憩小屋、トイレや給水設備などが、日常生活と変わらないほど整備され、登山用品も進化し多様化する中、登山自体がレジャー化してきていると感じております。自然に親しみながら登山の楽しみを味わうという意味では大いに歓迎するところでありますが、山岳事故や救援出動が絶えていないのも事実であります。

 3,000メートル級の山々をフル装備して登った往年の登山愛好家や、積雪の冬山を死を覚悟して登山した経験のある人は、山の恐さ、登山届の必要性についてわかっていると思いますが、レジャー気分で登山している人たちがどこまで登山届について認識しているか疑問であります。

 登山届の義務化を訴える前に、登山届とは何なのかを周知する必要があるのではないか、そんなことを言う人がおります。私は、登山届の義務化を推進しながら周知を図るという同時進行の取り組みでよいと考えております。御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山の登山届義務化の実現についての御質問にお答えをいたします。

 白山の登山届に関する取り組みにつきましては、白山火山防災計画に基づき、関係機関とともに、登山届ポストの増設のほか、啓発チラシの作成、各種キャンペーンの実施など、登山届の提出促進のためのさまざまな取り組みを実施いたしました結果、石川県側では、平成27年度の登山届の提出者数は2万7,728人で、前年度比38%増となったところであります。

 一方、岐阜県は本年6月30日、岐阜県北アルプス地区及び活火山地区における山岳遭難の防止に関する条例の一部を改正し、登山届の提出を義務づける対象範囲に白山を追加いたしたところであります。

 登山届につきましては、現在、石川県が関係団体等から登山届の義務化についての意見聴取を行っているところであり、今後、必要な検討が進められるというふうに聞いております。

 登山届は、登山者の情報把握の有効な手段であり、本市といたしましても、提出促進活動の充実、強化などの取り組みを県と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、登山届の周知についての御質問にお答えをいたします。

 ことしの白山における夏山シーズンにおいて、多くの救助事案が発生をいたしております。日帰りでの登山者も増加し、軽装での登山者も多く見受けられ、登山を安易に考えている登山者がいることは、御指摘のとおりであります。

 登山届については、遭難、救助の際の情報把握に有効な手段であることから、安全に登山するための必要不可欠なものであると認識をしており、いま一度、登山者にも、登山届を提出することが重要であると認識をしていただくことが肝要であります。

 このために、石川・岐阜両県の関係機関で構成する白山二県合同山岳遭難防止対策会議では、各種啓発活動を計画し、実施をいたしております。

 その一つとして、ことしの夏山開きの前及び登山シーズンの最盛期に、別当出合において、登山届の提出促進、遭難に備えた事前準備の徹底を図るキャンペーン啓発活動を実施いたしたところであります。

 白山市といたしましても、登山届の有効性を周知させる火山防災マップを活用し、啓発活動を図るなど、引き続き関係団体と連携し、登山届の周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) ありがとうございます。

 1300年祭、見事にできますように、また、白山登山も安心・安全にできますように、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 次に、永井徹史君の質問に移ります。

 5番、永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) お疲れさまです。

 きょうは、午後は大分長丁場となるところでございますけれども、またしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議席番号5番、白政会の永井でございます。

 今回は、本市の健康施策、それからスポーツ振興に関しまして、文教福祉の常任委員会をも代表しての、こういう立場をもって質問していきたいなというふうに思っております。

 では、1点目の質問に入りたいと思います。

 10分の10補助であります地方創生加速化交付金1,900万円の交付を受け、本年11月から、健康生活支援企業であります株式会社タニタヘルスリンクと連携した健康づくり事業の展開が予定をされております。

 事業開始に当たり、文教福祉常任委員会では、7月に静岡県三島市を訪れ、みしまタニタ健康くらぶの運営状況について視察をしてまいりました。

 三島市では、平成25年3月にスマートウエルネスみしまアクションプランという3年間の短期計画を策定し、治療中心から予防重視へ、引きこもり防止のための社会参加の場づくり、食とスポーツによる地域活性化と医療健康産業による産業振興を果たすため、健康で幸せなまちづくりに取り組むことを市の重要施策として位置づけ、取り組みを始めておりました。

 その三島市の取り組みにタニタが注目し、接触が図られました。平成26年秋にタニタの社長から三島市長宛てに、三島市のスマートウエルネスへの取り組み状況を評価し、さらなる健康づくり支援へ協力したい旨の親書が届きました。その後、10日後にはアポに応じ、第1回の会合を持ち、平成27年1月には三島市とタニタの間での協働事業展開に関する協定書が締結されたそうであります。

 この迅速な決定に至る背景、判断には、健康増進に対する、7割と言われる無関心層の取り込みをいかにするのか、タニタのネームバリューや放映等の影響等による取り込み効果を最も期待したそうであります。

 このように三島市においては、スマートウエルネスみしまアクションプランというしっかりとした理念を持ち、7割と言われる、健康増進に関する無関心層の取り込みという目標に向け、タニタとの連携を決定いたしております。

 以上を踏まえまして、本市のタニタとの接触、導入に至る経緯、過程についてお尋ねをいたします。

 2点目に、本市のタニタ連携健康寿命延伸のまちづくり事業は、タニタと提携することを目的としているようにも受けとめておりますが、本市には、平成19年に策定し、本年度までの行動計画を定めた白山市健康プラン、平成27年3月に策定をしたデータヘルス計画等がございますが、今後のタニタとの連携を進める上において、健康増進、事業推進に際しての根幹となる計画や考え方が存在しているのか、この有無についてお尋ねをいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) タニタ連携健康づくり事業についてお答えをいたします。

 初めに、当事業の導入に至る経緯についてであります。

 昨年9月より、タニタ食堂やタニタ健康くらぶを展開するタニタの健康づくり事業等に注目をし、自主的に調査研究を行っていく中で、タニタが実施をしている事業の内容や今後の健康づくりについて具体的な協議を行ってまいりました。

 そして、事業化に向け検討を始めたところ、12月に内閣府が、地域活性化を目的とした地方創生加速化交付金事業の募集を始めたところから、健康寿命延伸のまちづくり事業として申請を行ったところであります。

 内閣府においては、食育の推進を目的としたキッチンカーの活用による独自性や、タニタ方式が評価をされたことから交付決定があり、現在、11月の事業開始に向け、準備を進めているところであります。

 次に、タニタ連携健康づくり事業の根幹となる計画についてでありますが、当事業を、現在策定中の第2次白山市総合計画に盛り込むことといたしております。具体的には、同計画の基本構想にある将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」を実現するため、運動や食を通じ、健康づくりに取り組む事業として推進していきたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、市民の健康づくりに関する計画として来年度策定予定の第2次健康プランで具体化をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、必要に応じ、目標の設定、課題抽出、そして課題解決へと至るそのアクションプランの策定を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) これまでの導入の経緯ということと、今現在は、アクションプラン等の計画は事前にはないということはわかりました。そういった中で、このタニタとの連携を図るということで、市民からの関心も非常に高まりを見せているんじゃないかというふうに思います。

 今、11月からのスタートに向けて会員募集も進められていることだと思いますけれども、市民からの問い合わせの状況、申し込みの状況でございますとか、また、それらの反応を受けて市ではどのように捉えていらっしゃるか、追加でお尋ねをしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 問い合わせ等につきましては、9月広報にこの事業を紹介したということで、それ以来、電話等で問い合わせはたくさん来ております。

 この事業の進め方につきましては、広報等にも御紹介をしてあるんですけれども、これからプレイベントということで、例えば福祉健康まつり、あるいはサイクルフェスタ等で、具体的に、市民の方に、希望される方に体験をしていただき、その中で説明をし、十分この事業を理解していただいた上で、登録といいますか申し込みをして事業を進めていきたいということで、今ほど答弁にもありましたように、11月20日にいわゆるキックオフ、この事業のキックオフイベントということで、その会員になられた方を対象とした、タニタの社員によるセミナーを開催して、この事業を具体的にスタートさせたいということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) はい、わかりました。次の質問に入ります。

 タニタと連携したことによる効果、これは三島市でも顕著にあらわれているそうでございます。会員数も当初の754人が950人にふえるなどの増加効果につながっており、また、健康管理面でも、多くの方が減量に成功し、よく歩くようになった、太りにくくなったとの感想も寄せられております。担当されている室長さんも14キロの減量に成功し、スポーツジムに通うよりも簡単だというふうにもおっしゃっておいでました。

 しかし、この効果は、単にタニタと連携した単独施策ということだけではなくて、ノルディックウオーキングを健康づくりのコア事業としていること、大学と連携した運動教室の開催や医療費の分析も並行して行っている等の、アクションプランに基づいた多くの施策の連携を図りながら推進を図っている、こういう点を評価すべきではないかというふうに思っております。

 ちなみに、三島市が目指すのは、ヘルス(健康なまち)ということだけではなくて、ウェルネス(健康をもっと踏み込んで、生活科学として運動を日常に取り入れながら健康的に暮らすこと)、健康で幸せな状態をつくっていくということだそうでございまして、これによって少しでも医療費の上昇を抑制したいと考えておいででございます。

 一方で、タニタとの連携事業を行っている上での悩みもお教えをいただきました。

 1つ目には、タニタとの協定内容により、地産地消推進等の三島市の課題との連携も考慮されず、縛りが大変に厳しく、タニタ主導になっていくということへの危惧をお持ちでございました。

 2つ目には、タニタのロイヤリティが高いこと。平成27年度にタニタへの支出が1,750万円だったものが、平成28年度には2,650万円に増加をいたしました。本来ならばタニタではなく市内の地場産業へお金を回したい、こういう本心とは裏腹に、どんどんタニタに吸い上げられていくという危惧を持ち、タニタとの連携の終着点、将来的にタニタの冠を外すためどうしていけばよいのかと真剣に悩んでおいででございました。加えて、補助がなくなった2年目は一般財源で措置してもらえましたが、今後の財源にも不安をお持ちでございます。

 以上を踏まえまして、1点目に、タニタとの協定はどのような内容になっているのか、地産地消等の本市の既存施策とも連携を図れるようになっていることが必要であろうと思いますが、お尋ねをいたします。

 2点目に、現在は地方創生加速化交付金を財源といたしておりますが、補助の裏づけがなくなった場合の施策の継続性、タニタとの協定に及ぼす影響についてお尋ねをいたします。

 3点目に、タニタ依存、タニタ主導が強くなりがちな先例を参考に、ウオーキング等の健康づくり推進のためのコア事業、健康増進のアクションプラン等の計画を明確にしておかなければならないと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 健康増進アクションプランの策定についてお答えいたします。

 タニタと連携する健康寿命延伸のまちづくり事業は、体組成の測定などにより健康の見える化を行うとともに、キッチンカーの導入により食育や地産地消を推進し、市民の健康づくり意識を高める取り組みとなっております。

 タニタとの協定がどのようになっているのかにつきましては、三島市の場合は健康づくりに関する協定を結んでおりますが、本市では、タニタのノウハウを踏まえた市独自の事業を進めるため、協定ではなく、はくさんタニタ健康倶楽部の運営や講演会への講師派遣などを委託することといたしております。

 また、地産地消等の本市の既存施策との連携につきましては、発酵食メニューの開発や食育キッチンカーによる食育・地産地消の推進を行うことといたしております。

 次に、補助がなくなった際の事業の継続性やタニタとの協定への影響についてでありますが、今後の事業運営につきましては、会員の会費を充てるほか、市単独事業として継続性のある事業の展開を目指すことといたしております。

 なお、さきに申し上げましたとおり、タニタとは業務委託を前提とした連携を行っているため、この事業の推進に影響はないものというふうに考えております。

 次に、タニタ依存とならないよう、自主事業の展開やアクションプラン等を明確にすべきについてでありますが、今後の事業について、先進地からは、タニタからの提案をうのみにするのではなく、必要な提案のみを受け入れることなどのアドバイスがあり、それらを踏まえた、現在、市における健康・運動プログラムの企画や発酵食メニューの開発等を目指しているところであります。

 さらに、自主的に協力支援をいただくボランティアである健康コンシェルジュを養成するなど、今後とも、白山市の身の丈に合った、持続可能な事業展開を進めるとともに、必要に応じてアクションプランを策定していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 今ほど、タニタからの提案をうのみにしないというような市長のお話もございましたけれども、いい面として、タニタのこのネームバリュー、この効果というのは本当に大きいと思います。市民の方々も大変な関心を寄せられているということはその裏返しではないかなというふうにも思いますし、この市民の皆さんからの期待にやっぱり応えていかなければならないというふうに思います。

 ただ、一方で、このメリットだけではなくて、デメリットの面ですね、今ほどのお話もありましたけれども、これも正しく理解して把握しておかなければ、どうしても独自性というのが欠如する、そういう懸念も生じてくるんではないかというふうに思います。

 先般、三島市に行きましていろいろ勉強させていただく中で、やはり先進的な自治体の中では、タニタの色が物すごく濃くなって、独自色があらわしにくくなった、こういうお話もございましたし、また一方で、全国各地でかなりの訴訟も起こしていると、こういうようなお話もお伺いいたしました。

 このデメリット面に関しての市としての御認識、どれぐらいお持ちか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 確かに議員おっしゃるとおり、タニタのこのネームバリューというのは大変大きなものがございまして、御質問の中にもありましたように、ややもすればこのタニタにのみ込まれてしまいそうな、そういうこともあるかと思います。

 ですから、白山市といたしましては、いわゆる、あくまでも市の独自事業という考え方のもとで、タニタの指導を受ける中で事業を進めていくということで、例えば健康運動プログラムや運動コースの設定などにつきましても、独自の考え方でアドバイスを受けながら進めてくと。

 あるいは、答弁の中にもありましたけれども、地産地消の推進とか、あるいは食育という関係につきましても、タニタ監修ということではなくて、タニタの例えば管理栄養士の指導を受けながら、市で独自のメニューを開発していくといったようなスタンスで、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 本当にタニタというのは有名で、私、何気なく、きのう、うちの体重計に乗ったら、やっぱりタニタと書いてありました。体重は、その影響で減ったわけではなくて、ふえていましたけれども、少し健康に努めたいなと思いながらですけれども、先ほど市長の答弁のお話もありましたし、部長のお話もありましたけれども、必要に応じてアクションプランをつくっていく、それから、これからの市の総合計画の中に盛り込んでいく、これは大変大切なことなんですけれども、三島市で成功している部分というのは、独自のどういうことを進めたいという、やっぱりコア事業が核としてあるんですね。やっぱりここを明確に先に出していくということも、より効果のある施策につなげていく、こういう点で非常に大事なところではないかというふうに思います。

 後ほどということではなくて、タニタと連携をすることによって市は何を目指すのか、こういうところの考え方についてもう一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの御質問でございますが、これまでもお話ししていますように、この事業は、市民の健康づくりというものが主眼にございまして、この健康づくりを、いわゆるタニタの力もおかりをして、これまで以上に進めていくということで、その中で白山市らしさをいかに出して、楽しい健康づくりに導いていくかというところを念頭に、これから具体的な事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 健康増進ということですけれども、それの行く末として、本当に大きな問題である医療費の抑制というものもあるわけです。効果的な事業になりますように、よりわかりやすく事業展開、そして、理念がわかるように御説明をいただきたいというふうに思います。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 今ほど、健康増進、健康づくりということで2問お尋ねをいたしましたけれども、新たな第2次白山市総合計画の基本理念は「健康、笑顔、元気」ということでございます。

 これに沿って、次に健康な生活を下支えするのが食生活、食の安全、その根幹となる安心・安全な飲料水の提供へと質問を移していきたいと思います。

 本年の3月会議で、簡易水道整備事業基本計画策定の進捗状況、安定した水質確保策についてのお尋ねをいたしました。

 白山ろく地域全体で水源確保に苦労し、ろ過施設を持たない施設や水源が冬期間点検もできない場所にある施設もあり、鶴来地域の県水の活用や簡易水道施設の統廃合、さらには水源確保が必要であるとの認識を示されていらっしゃいました。

 長期水道ビジョンとなる市全体の白山市水道事業基本計画の中で考えていくとのことでございますが、簡易水道整備事業は、簡易水道事業債や過疎債、辺地債を財源として簡易水道事業で賄っていくことがよろしいのか、企業債起債によって賄っていくことも考えられるのか、白山市水道事業基本計画策定の進捗状況における簡易水道整備事業の状況と事業実施時期の見込みについて、あわせてお尋ねをいたします。



○副議長(石地宜一君) 長谷川上下水道部長。

     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 安心・安全な飲料水の提供についての御質問にお答えします。

 白山ろく地域の簡易水道整備事業を行う際の財源についてでありますが、償還時に交付税措置のある簡易水道事業債の導入が有利であり、過疎地域、辺地地域については、交付税措置率がさらに有利となる過疎対策事業債、辺地対策事業債などの地方債をあわせて活用し、後年度の負担をより軽減したいと考えております。

 また、国では、公営企業の経営基盤の強化を図るため、人口3万人以上の自治体の簡易水道事業について、遅くとも平成32年度からの地方公営企業法の適用を推進しているところであり、これに対応するため、平成25年度より、水道施設管理システムの構築や固定資産の把握など、公営企業会計化に向け準備を進めているところであります。

 簡易水道事業を公営企業会計化することにより、事業の機動性、自由度を向上することで、安定的な経営の継続を図ってまいりたいと考えております。

 次に、白山市水道事業基本計画策定の進捗状況における簡易水道整備事業の状況と実施時期の見込みについてでありますが、現在策定中の白山市第2次総合計画並びに松任地域における民営簡易水道の統合化を含めた白山市水道事業基本計画や、長期水道ビジョンとの整合性を図りながら、簡易水道整備事業の実施を早急に進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 簡易水道につきましてこれまで何度も取り上げてまいりましたけれども、法的な期限があるということも含めて、初めてこのスケジュール的な、期限的なものがお示しをいただけたんじゃないかなというふうに思います。生活の根幹となる飲料水ということでございますので、今後も引き続き推進が図られますよう、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 健康増進、健康づくりのためには適度な運動も必要となります。適度を超えるかもしれませんが、8月11日の山の日の制定にあわせ、白山開山1300年記念事業の成功祈願として、山田市長みずから白山に登山をされました。大変お疲れだったというふうに思いますが、無事の下山に安堵をいたしております。登山しようというお気持ち、行動に敬意を表するとともに、気分もリフレッシュされたと拝察申し上げ、さらに市政運営に邁進いただきたいと願っております。

 ここでお尋ねをいたします。

 登山に向け体力増強等準備も万全にされていたようですが、ことしの白山登山の感想はいかがだったでしょうか。

 2点目に、私もことしは2回、白山に登山いたしましたが、来年の白山開山1300年に向けて、市民登山の普及及び登山客の増加に向けたお考えをお尋ねいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 初めに、白山登山の感想についてお答えをいたします。

 ことし制定をされました山の日にあわせて、また、来年の白山開山1300年記念事業の成功を期しまして、成功祈願登山として、白山商工会議所高松会頭を初め、総勢45人で白山に登山をいたしました。

 室堂においては、実施されました星空演奏会では、登山者の皆さんと一緒になじみのある童謡や歌謡曲などを聞き、流した汗と一緒に心が洗われる思いであり、また、夕日と一面に広がる雲海を見て感動することもできました。

 今回の祈願登山を通して、白山の魅力や雄大さを改めて実感いたしたところであります。あわせて、白山開山1300年と白山のすばらしさをより多くの皆様に感じていただきたいという気持ちを新たにいたしたところであります。

 次に、来年の白山開山1300年に向けて、市民登山の普及及び登山客増加に向けた考えについてお答えをいたします。

 白山への登山客増加に向けた本市の役割は、白山の魅力を広く発信することであると考えております。このことから、早々に開設を予定する白山開山1300年のホームページにおいて、白山のさまざまな情報や、室堂、南竜山荘からの情報も掲載し、白山の魅力を発信していきたいというふうに考えております。

 また、白山開山1300年記念事業では、来年、山開き前後に予定をする、登山者がたすきリレーを行う「タスキでつなぐ白山登山」や、白山からの伏流水を白山に返す「お水返し」を実施することといたしております。

 なお、来年度は市民を対象とした白山登山なども計画しており、登山者層の普及拡大につなげていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 大変お疲れさまでした。

 夕日、雲海、これに加えて御来光もありますけれども、登って初めて見るこの絶景と申しますか山の風景、ぜひ多くの方に実感をいただきたいと思いますし、また、花の山でもございます。高山植物、ことしは咲くのが非常に早かったですけれども、可憐な小さな、この名前を付したような花もたくさんあるわけでございます。こういうものもあわせてまたPRにお努めをいただきたいというふうに思います。

 では、次の質問にまいります。

 山の日の制定も含め、近年、山ガールの出現など、登山ブームが到来をいたしておりますが、一方で、軽装で食料も持たないままなどの安易な登山も多く、事故も全国各地で発生をいたしております。このことに起因するのかはわかりませんが、ことしの白山の夏山登山では、7月後半には4日間連続で消防本部が出動するなど、救助出動がかなり多かった印象を持っています。

 ここで1点目に、ことしの白山登山での救助、捜索等の出動の状況をお尋ねいたします。

 また、白山については、本年2月22日に、石川県、岐阜県、白山市、白川村の2県2市村が、火山災害警戒地域としての指定を受けました。この指定を受け、6月には白山火山防災協議会が法定組織として改組、設置され、山田市長が協議会の会長に就任をされました。

 噴火レベルや防災計画の策定のほか、避難場所や避難経路の設定などの検討も行われる予定になっているようですが、登山届の義務化については、岐阜県との対応の違いが再三問題視されているところであります。

 以上を踏まえまして、会長就任されたことをも踏まえ、白山登山における安全対策をどのようにお考えなのか、登山届の義務化についてどのようにリーダーシップを発揮していくお考えなのか、お尋ねをいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私のほうで、白山登山における安全対策、登山届の義務化について、先に質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、白山登山における安全対策についてであります。

 登山者に対しましては、まず、白山が活火山であるとの周知が肝要であり、そのことを含め、遭難に備えた事前準備などを記載した火山防災マップを活用し、啓発活動を実施することが重要であるというふうに考えております。

 また、迅速な情報伝達のためには、携帯電話の通信エリア拡大が最も有効な手段であります。既にNTTドコモでは、おおむね観光新道及び砂防新道の登山道、室堂及び山頂付近の一部で通信可能でありましたが、本年8月4日には、ソフトバンク及びauの大手2社が、おおむね観光新道及び砂防新道の登山道で通信可能となっており、今後、室堂及び山頂付近につきましても、通信エリア拡大に向けた調査検討をしていくというふうに聞いております。

 また、本市では、年度内に登山者を含めた具体的な避難計画を策定し、あわせて、室堂や南竜山荘等の避難確保計画も必要であることから、その準備も進めたいというふうに考えております。

 次に、登山届の義務化について、どのようにリーダーシップを発揮していくかについてであります。

 一つの山で登山届の対応が異なることは、わかりにくいことと思っております。また、登山届は、登山者の情報把握に有効な手段であるとも思っております。

 今般、白山火山防災協議会の会長に就任をいたしましたので、国や石川・岐阜両県及び関係団体とのさらなる調整に努めてまいりたいというふうに考えております。

 登山届につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、県において関係団体等から登山届の義務化についての意見聴取を行っているところであり、今後、必要な検討が進められると聞いておりますが、白山市といたしましても、提出促進活動の充実、強化などの取り組みを県と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 私のほうから、ことしの白山登山での救助、捜索等の出動状況についてお答えをいたします。

 8月末現在において、消防並びに警察による白山での救助、捜索等の出動件数は、5月が1件、7月が8件、8月が3件の合計12件であります。そのうち石川県及び福井県の消防防災ヘリでの救助件数は6件、残りの6件は、消防本部及び警察による救助が6件ということになっております。

 本市といたしましても、山岳遭難防止のため、石川・岐阜両県の関係機関で構成する白山二県合同山岳遭難防止対策会議とともに、リーフレットの作成、あるいは配布、白山登山口でのキャンペーンなどの実施などを通しまして、安全対策の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 安全対策、そして登山届、前の答弁より、「さらなる」とつきましたので、少し前進したのかなというふうに受けとめておきます。

 では、次の質問に入りたいと思います。

 健康づくりには欠かせないスポーツ振興。このスポーツの祭典でありますリオデジャネイロオリンピックが終了いたしました。日本人選手の活躍に国内中が熱くなり、特に卓球女子団体、バドミントン女子ダブルス、レスリングフリースタイル女子での粘り強さ、女性の頑張りに胸を熱くいたしました。また、陸上男子400メートルリレーでは、日本人が、体格では負けようとも、わざの修練を積み重ねることによって、世界を相手にしても十分通用するということが示され、今後への期待感が膨らみました。

 4年後の東京オリンピック開催に向け、国内、白山市内におけるスポーツ熱は一層高まりを見せ、新種目の野球、ソフトボール、空手、スポーツクライミング、スケートボード、サーフィンの5競技18種目への全国での取り組みも加速していくことだと思います。

 特に、山岳競技の一種でもあるスポーツクライミングの採用は、白山を初め広域な山間地を有する本市にとって、興味深く、えにしを感じるものだと思います。

 国際スポーツクライミング連盟会長からは、各国国内競技団体に向け、自信を持って迎え入れてほしい、一層の協力をお願いしたいと要請されているそうであります。

 若者の関心も高く、スポーツクライミングの3種目、ボルダリング、リード、スピードのうち、特にボルダリングは、日本は国別ランキングで1位にランクインしています。本市のえにしあるスポーツとして、若年層の取り込み、選手層の拡大、聖地化に向け取り組んではいかがでしょうか。



○副議長(石地宜一君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) スポーツクライミングについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、4年後の東京オリンピックでは、新種目として採用されたスポーツクライミングは、今後、若年層を中心に関心が高まっていくものと思われます。

 市内には、10月に開催されますいわて国体に出場する選手もおります。また、ことしの県民体育大会の山岳競技では白山市が総合優勝を果たすなど、スポーツクライミングは本市にとって深いつながりを感じるものでございます。

 今後、若年層の取り込みと選手層の拡大に向けては、体育協会や山岳協会と連携し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 本市にもスポーツクライミングのこの施設はありませんけれども、国内的にも非常にまだ施設数は少ないんだそうです。一方で、今後ということを見込んで、金沢市でも、競技人口の拡大とその競技力の向上に向けて取り組みを強化するというふうにもお聞きをいたしております。

 どこよりも、山ということでは、白山市にとっては、この山岳であるとかこういう山の競技というのは身近に感じられるものでありますので、一方で、若い方が来ていただける、そして活力とか活性化を見出せる、そういうきっかけにもなろうかというふうに思います。関連の団体と早目にまた調整をいただいて、今、同じ一線におろうかというふうにも思いますので、おくれることなく対応いただければというふうに思います。

 では、最後の質問に入りたいと思います。

 先月9日、文教福祉常任委員会で白山市体育協会との意見交換会を行いました。「スポーツ振興における環境整備」をテーマとし、体育施設の改修要望、拠点施設整備等の現況についての説明をいただいたほか、体育施設につきましては、毎年10月ごろに各競技団体の要望を取りまとめ、市に提出するルールがあるとのお話もお伺いいたしました。

 現在、松任中学校温水化整備事業が計画をされ、松任総合運動公園の駐車場拡張やテニスコート整備が中期財政計画に計上されておりますが、その他の施設改修を要望しているものとして、松任運動公園屋外プールのタイルの修繕、同公園の陸上競技場や白山郷野球場ほか2カ所のテニスコートの芝の張りかえ、多くの施設の雨漏り修繕など多数の事項が残っております。また、小松市の弁慶スタジアムのような野球場が欲しい、1万人収容できるサッカー場が欲しいとの要望もお聞かせをいただきました。

 一方で、本市では体育施設の改修に対し、地域ごとの気候による老朽化への影響や利用状況が異なることから、改修工事の実施サイクルの基準を設けることは難しいと捉え、日常点検や維持保全とともに、想定外のことが多い劣化や損傷に、緊急性、危険性から優先順位を決定しているとの改修実施方針を示し、毎年体育施設改修に係る予算として、改修事業費が3,000万円、大規模改修事業が5,000万円の枠予算が組まれております。

 この予算枠、限られた予算の中で、緊急性、危険性の高い施設の改修を優先させていることから、なかなか改修が進まない施設が多くあり、要望には応じ切れていないということが現状であると痛感をいたしました。

 以上を踏まえまして、1点目に、体育協会初め各種団体からの体育施設改修等の要望と、予算確保状況、改修事業進捗のマッチングをどのように捉えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。

 2点目に、体育施設は、損傷等の都度、個別対応していると受けとめておりますが、きょう、ずっとテーマとしてまいりました健康づくりやスポーツ振興の観点、こういうことからは、お子さんも女性の方も、御高齢の方も障害を持った方も、誰もがスポーツに親しむことができるように、トイレの洋式化やバリアフリー化については、計画を立て、それに基づき順次対処していく、これは最も優先すべきことではないかというふうに考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 3点目に、これまで公共施設更新問題を再三取り上げてまいりました。その中で、この10年間で本市は大規模改修のピークを迎え、毎年59.3億円の建物更新費用が必要となります。しかも、この費用の中には設備費は含まれておりません。

 昨年3月に策定された白山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、体育施設を皮切りに、設備費も含めた施設更新計画を策定しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。



○副議長(石地宜一君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) 体育協会や各種団体からの体育施設改修等の要望と、予算の確保状況、改修事業進捗のマッチングをどのように捉えているのかとの御質問についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、体育施設改修については、松任総合運動公園のテニスコート整備など、中期事業実施計画に掲載されているものを初め、松任総合運動公園屋外プールのタイル修繕、それから陸上競技場の芝の張りかえなど、さまざまな要望をいただいているところであります。

 これらの要望につきましては、本市のスポーツ振興や選手の競技力向上のために重要な要望であると思ってはおります。しかしながら、現状では、全ての要望についてお応えできていないことは認識しております。

 市としましては、公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な維持管理や長寿命化を図っていく中で、利用者の安全性の確保が必要な事業を優先的に行うとともに、要望をいただいている箇所について、予算の状況を勘案しながら計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、トイレの洋式化やバリアフリー化の実施についての御質問にお答えいたします。

 子供や高齢者、障害者など、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりに努めることは、生涯スポーツの推進を図る上で重要なことであります。

 そのためにも、トイレの洋式化については順次実施するよう、今後計画を作成していきたいと考えております。また、バリアフリー化につきましても、実施可能な施設から検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 白山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、体育施設を皮切りに、設備費も含めた施設更新計画の策定についてお答えをいたします。

 公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年4月に、国の総務大臣通知により策定要請がございました。

 本市においては、平成27年3月に計画を策定しておりますが、県内の策定状況を見てみますと、ことし4月現在で策定済みの市町は、白山市以外では七尾市、小松市、能美市、宝達志水町の3市1町となっており、他の14市町は現在、この総合管理計画自体を策定中であります。白山市の取り組みは早いということが言えるかと思います。

 施設の更新計画につきましては、現在、国のほうでは、平成25年度に決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、各省庁が、地方公共団体の公共施設等の総合管理計画に相当する行動計画というものを策定しております。この行動計画に基づき、対象となる全ての施設について、各省庁が所管するまたは管理する個別施設の長寿命化を進めていくという予定となっております。

 本市においては、既に橋梁や公園、市営住宅など個別の長寿命化計画を策定しているところであります。

 その他の施設についても、関係省庁から施設所管部局へ個別計画の策定が要請されるものと考えております。今後、各部局で適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 再度2点お尋ねしたいと思います。

 まず、教育部長からですけれども、トイレの洋式化、バリアフリー化、今から計画を立てて実践いただくということで、非常に前向きな御答弁をいただいたというふうに感じております。

 ただ、今、実態として、近隣の自治体はもう洋式化が完了しているんですね。本市は全く進んでいないという状況でありまして、非常におくれておる、こういうことの現状を踏まえた上で、この計画を立てるに当たっての今後のスケジュール、もう少し補足でお尋ねをいたしたいと思います。

 一方で、総務部長にもう一度お尋ねをしたいと思いますが、公共施設の総合管理計画、近隣自治体、県内の自治体と比べて白山市は早いということを先ほどお話しいただきましたけれども、以前からこの問題を指摘申し上げている中で、もう太平洋側の自治体って物すごく進んでいるんですよね。市が保有するような施設、全体でどれぐらいの規模のものを持っていて、トータルの施設面積を将来的にどうしていかなければならないのか。例えばスポーツ施設であれば、こういう競技にはこういうものが最低限必要であって、統合できるものは、きちっと計画を立てて統合していこう、ここまでの計画を立ててやっているわけです。

 つい先日、決算の説明会もございました。前年度に比べて、平成27年度末の公共施設の延べ面積、これは増加しています。今後ますます、管理運営しなければいけない施設がふえているということです。

 こういうことも含めて、個別に長寿命化計画を立てるという御答弁もありましたけれども、市全体としてどのように考えていくのか。

 ここはエリアによってどういうものが必要なのか、施設の分類、例えばスポーツもそうですけれども、文教の施設であるとか、こういったものはどれぐらい必要なのかとか、こういうことをあわせ持った、このグランドデザインと申しますか、こういうことをもうそろそろ示していくことも必要であるというふうに思うんですけれども、その必要性に対しての御認識、この1点について再度お尋ねをしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 体育施設のトイレの洋式化ということの質問だと思います。

 議員さんおっしゃるとおり、現在、白山市内の主な体育施設約3分の1が洋式化、3分の2がまだ和式という状況でございます。

 今後、それらの施設の洋式化を進めるに当たりましては、まず、緊急性とか安全性もそうですけれども、すぐに洋式化できるような、給排水管の更新ですとか大規模な内装工事を伴わないような洋式化につきましては、可能な限り早目の予算化を考えていきたいなと思っています。

 今後の大きな全体の洋式化につきましても、体協の方々とか利用者のお声もお聞きしながら、今後、中期事業実施計画とか、あるいは今後のインフラの長寿命化計画策定の中で、予算確保にも努力して進めていきたいなということで、できる限り整備を進めたいと考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 再質問にお答えしたいと思います。

 この平成27年度の3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画のこの性格というものにつきましては、将来の更新費用を予測しまして、その負担の軽減を図り、適正な規模の施設で効果・効率的にサービスを提供するということで、どの施設を残す、どの施設を統廃合するという、そういった判断材料にするためのツール、あるいは計画というふうに理解をしております。

 そして一方で、これを踏まえまして、今、国の各省庁で要請している個別計画、長寿命化計画は、残すべき施設について、計画を地方に吟味せよという要請だろうと思います。国のほうとしても、そういった残すべきものと判断したものにつきましては、国は財政支援を一部考えるということで、それを平成31年度ごろまでにつくれと言っているというふうに私は理解をしております。

 そうした中で、白山市にもたくさんの公共施設がございます。どこを残すのか、どこを統廃合するのか、これは今後議論をしていかなければならないと思いますが、まずは、どれだけの施設があって、そこを理解した上、そして、残すべきものもきちっとした段階で、それを総合的に、最終的な財源とかの問題もありますので、その辺を調整しながら、直すものは直す、統廃合するべきものは統廃合していくと、そういった判断を今後していかなければならないと思います。

 そういうことで、今、この個別計画につきましては、各課のほうで各省庁から要請を受けて今つくり始めるというふうに理解しておりますので、その結果をもとに、全体的な中でもう少しまた調整、あるいは検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 総務部長、一生懸命な答弁、本当にありがとうございました。

 本当に難しい問題だと思います。国に言われていろいろ対処していくということもそうですけれども、実際に自分たちの市が、10年後、20年後、そして30年後にどうあるべきか、非常に財政の問題というのは大きなウエートを占めますけれども、こういうものをしっかりと描いていくということは常に頭の中に入れながら、これをまた実行に移していく、どこかで行動しなければそのままずるずると問題が先送りになる、こういう認識はお互いに持ちたいなというふうにも思います。

 また、スポーツ施設を初めとしてですが、非常に財政事情、予算が厳しい中であります。一方で、スポーツ振興を初めとして、いろんなところにも支援をしてあげたい。このないものと、いろんな要望がたくさんある、結局ミスマッチングなんですけれども、これをちょっとでもアイデアを出して、知恵を絞って、お互いに振興が図れるよう、今後もいろんないい議論をしていきたいというふうに思います。

 きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(石地宜一君) 永井徹史君の質問は終わりました。

 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。

 12番、宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 皆さん、お疲れさまです。

 日本共産党の宮岸美苗でございます。

 4月に発生しました熊本地震、本震が、震度7の前震の後に発生するというものでした。そして、9月1日の防災の日直前に、北海道、東北に甚大な被害を及ぼした台風10号は、統計史上初めて東北の太平洋側からの上陸ということでした。

 改めて、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。

 こうした想定外の大災害が発生する今、災害はいつでもどこでもということを改めて感じた人は多かったのではないでしょうか。市民の命を守るまちづくりを市政運営のかなめに置いて、本市には奮闘していただきたいとの思いで、1点目、防災に関連して質問いたします。

 1つは、熊本地震などを受けて、市の対応策と防災対策の見直しについてです。

 過去の震災にない特徴があったことで、これまでになかった被害をもたらしたと言われております。一定の耐震設計や補強した学校など避難場所になっていた建物でも、強い揺れが繰り返される中で被害を受け、車中泊やテント暮らしが想定外の人数に上ったということでした。

 また、福祉避難所そのものが被災して、マンパワーが足りず、まともに機能しなかったとの報道もありました。大きな被害の出た熊本市を初めとした自治体では、平成の大合併を機に職員削減をしてきたので、ほかの県からの応援を受けてさえ、避難所運営の人手不足は深刻だったとの現地報告も聞いております。

 そして、何よりも被害の全容把握が、震災発生して10日の段階でも、政府の報告でも、自治体でもできていなかったという指摘もありました。

 加えて、原発事故の際の避難計画にある広域避難が、新幹線、在来線含めた鉄道、一般道、高速道含めた道路が全て寸断されて不可能だということも明らかになっています。

 振り返って白山市、職員削減の中で、大災害への対応力はどうでしょうか。福祉避難所、受け入れるスペースはあったとしても、マンパワー不足ははっきりしております。そして、長引けば長引くほど重要になる避難所の生活環境の整備。

 熊本地震では、内閣府は県に対して「避難所の生活環境の整備について」という通知を出しています。簡易ベッドや畳の設置を初め、テレビ、冷暖房機、パーテーション、簡易シャワー、仮設風呂などなどを設置するよう書いてありますが、それは徹底されなければならないと思います。

 そして、生活再建の課題などなど。

 防災は、個々の市民の取り組みとともに、やはり行政の取り組みが不可欠です。今回の震災から引き出される教訓を受けて、警告の出し方や避難の仕組みを初めとした市のもろもろの対応策と、地域防災計画について、改めて見直し、検討が求められると思いますが、御見解を伺います。

 2点目は、防災関連の市民参加の企画です。

 災害時、例えば避難先にあるトイレが、高齢者や障害を持った人が使いづらい、段差のある仮設トイレであったり、援助を頼むのを遠慮してトイレを我慢したり、飲食を控えたりして、体調を崩すといったことがこれまでにもありました。水や食料よりもまずトイレ環境の整備、国の調査結果もあります。

 ところで、日本トイレ研究所というところがあることを私も最近知りました。トイレを通して社会をよりよい方向に変えていこうと活動しているNPO法人ですが、特に災害時のトイレ環境の悪化は生命の危機に直結するということで、ワークショップなどで啓発したり、携帯・簡易トイレの備蓄や、自宅や職場などで防災トイレ計画をつくる提案もしています。

 防災の啓発のための市民参加企画として、トイレ問題について取り上げてはいかがでしょうか。この点、提案いたします。



○副議長(石地宜一君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 熊本地震などを受けての市の対応策と地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。

 初めに、今般の北海道・東北地方での集中豪雨を鑑みて、市民に対しての自然災害から命を守るための避難行動を促す避難勧告、避難指示の重要性を改めて認識したところでございます。

 また、熊本地震を受けて、市の防災体制の検証作業を行っているところでありますが、この中で、大規模災害時には優先的に実施すべき行政の業務を特定する業務継続計画が必要であるというふうに感じております。そうしたことから、現在、その策定作業を進めております。

 また、避難所の円滑な開設及び運営を行っていく上で、自主防災組織、施設管理者、行政担当者などが中心的役割を担っていけるよう、マニュアルを改訂し、防災訓練などで活用してくというふうにしております。

 また、みずからの命はまずみずからが守るという概念が何より重要であることから、各地区の防災訓練やまちかど市民講座を通じ、防災意識の向上に、自助の心構えが醸成されるよう啓発に努めてまいります。

 次に、市の地域防災計画につきましては、国の防災基本計画、県の地域防災計画の改訂の動向を注視するとともに、地域の実情に合わせた点検、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 今後予想される大規模災害に備え、市民の安心・安全の確保に万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、災害時のトイレ問題についてお答えをいたします。

 災害時のトイレにつきましては、内閣府のガイドラインで、過去の震災の教訓を踏まえた設置の目安が決められております。

 また、市防災会議や市防災士会からも御提言をいただいており、トイレは、避難所における備蓄品の中でも最優先的に扱われるべきものであるというふうにも考えております。

 現在各地区で行われております防災訓練などの機会を利用いたしまして、組み立て式トイレの設置訓練、あるいは簡易トイレの展示を行い、市民への周知啓発に努めております。

 この11月に予定されております市女性協議会の防災学習会においても、災害時のトイレについて検討、議論するということで予定をしております。

 こうした市民が参加する機会を通じ得られた御意見を、今後、避難所の運営マニュアルに随時反映してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 最近の災害は、もはや予測の枠を超えている。日本は、我が国が災害列島に入ったかというような感もあるんですけれども、前回の地域防災計画の見直しは、阪神大震災、3.11のときにしたというふうに思います。今回のような大きな災害があった後、やはりここら辺を見直していくと。そして、やっぱり想定外、予想外の災害が実際に起きているわけですので、そういう意味では、非常にスピードを持って当たっていただきたいというふうに思います。

 それで、トイレ問題などは、非常に深刻な問題を楽しく学べるという機会をぜひ工夫してつくっていただきたいというふうに思います。

 2点目、住宅の耐震改修についてお尋ねをいたします。

 1つは、8月の市広報に、防災の日を前に住宅などの耐震改修促進事業のお知らせが載っていました。阪神大震災を機に新耐震基準がつくられましたが、家屋の倒壊で命を落とすことのないよう、耐震化が進むことが望まれます。

 この問題については、先ほど清水議員も触れていらっしゃいました。そして、件数については、これまでに、この制度が創設されて、耐震診断40件、耐震改修14件というふうな御答弁かと思いますが、質問通告もしてありますので、この間、四、五年ぐらいの年度別の件数について、この内訳をお聞きしたいと思います。四、五年ぐらいでお聞きしたいと思います。

 そして2点目ですが、耐震改修工事への補助制度があるとはいうものの、改修費用は平均150万円ぐらいというふうに一般的には言われているようですが、決して小さな金額ではありませんので、二の足を踏むということも少なくないというふうに思います。

 そこで、例えば寝室だけですとか、みんなが集まる居間だけですとか、家の中のどこか一部分だけの耐震化でも、いざというときには、命を守るという点では非常に効果的だと専門家が言っています。

 本市の補助制度にこうした部分的な耐震化も対象にしてはどうでしょうか。そして、部分改修でも効果的だということを周知すべきと思いますが、この点、お伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 住宅の耐震改修についての御質問にお答えいたします。

 初めに、木造住宅の耐震診断と改修の補助制度の活用状況であります。今、宮岸議員おっしゃったように、40件、14件の内訳をということでございますので、申し上げたいと思います。

 まず、耐震診断のここ4年間で申しますと、平成24年に2件、平成25年はゼロ件、平成26年は10件、平成27年はゼロ件となっております。耐震改修につきましては、平成24年が2件、平成25年が2件、平成26年がゼロ件、平成27年が1件となっております。

 次に、部分耐震化を補助対象にすることについてお答えいたします。

 部分補強を行うことにつきましては、強い箇所と弱い箇所が混在することとなり、建物全体の構造的なバランスを欠くという、そういう御意見もあり、慎重に検討しなければならないと考えておりますが、本市では、利用者の負担の軽減も考慮し、一度に全体工事をしなくても、例えば工事を1階と2階の2回に分けて1階から工事をする場合でも補助対象とする段階的耐震改修工事補助制度を昨年度に追加し、見直ししたところであります。当然、これは耐震設計に基づいて行う工事となりますが、このことにつきましても、ホームページ、また窓口チラシにも載せているところであります。

 今後も、丁寧にこの制度を説明しながら周知に努め、耐震化を促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 今、部長から御答弁がありまして、耐震診断の改修の関係は、少し前の時点で何件かあって、近年というかは、件数的には非常に活用を余りされていないということなんですけれども、担当部局としたら、これは何で活用されていないのだというふうに思われますか。周知ですか、それとも費用負担ですか、それともそのほか、どういうふうにお考えでしょうか、まずお聞きいたします。



○副議長(石地宜一君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 再質問にお答えいたします。

 耐震診断につきましては、平成26年度からの無料の簡易制度というのを設けております。そちらになった段階で、平成26年度は、先ほど申しましたように10件というのが出ております。ただ、無料がスタートしました翌年の平成27年、昨年度はゼロ件になっています。

 これにつきましては、今ありましたけれども、その周知等につきましては、同じやり方でずっと来ているわけでございます。先ほどの清水議員にも御答弁申しましたが、ことしにつきましては、よくないことでございますが、4月に熊本地震があったと。それを踏まえまして、ことしは問い合わせが多くなって、現段階で2件の耐震診断の申請があったということであります。

 この周知のほうをもっと徹底してまいりたいと思いますし、皆さんの関心がどの程度あるかということもありますが、市としましては、この制度、無料診断ということもありますので、周知をもっと徹底してまいりたいと思います。

 次に、耐震改修の件数が少ないということでございますが、これにつきましては、耐震診断を行った結果、それぞれの対象の家で、どこが補強をしなくちゃならないかということで、耐震の工事費が出てまいります。県のパンフレットを見てみますと、平均で200万円になる。個々に差はあると思いますが、ということで、結構、相当な大きい金額になります。そこで皆さん、ちゅうちょされることになるのかなと思います。

 それで、今後リフォーム等があれば、そのリフォームのときにあわせてするとか、あるいは老人の方がおひとりの場合は、私ひとりだからいいわというようなことも、ちょっと問い合わせの中でお伺いしてございます。そういうことで、費用の面が一番大きいかと思います。

 そういうことで、先ほど申しましたように、段階的な取り組みも可能としまして、それに対しても補助対象としたものでございます。

 いずれにしましても、この制度につきまして、これまでも8月の広報に載せております。また、ホームページにも載せていますが、再度、その周知のほうにつきまして、これまでよりも強くしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 我々も含めてですけれども、例えば大きな災害があった場合、確かに深刻に受けとめて、こうしたところに目が向くと、関心が集中するということはあるかなというふうに思うんですけれども、その周知と、それから、どれだけの補助制度の中身かというのは一体的なものだというふうに思うんです。やっぱり今、費用負担のほうは非常に大きくて、そこら辺で一定手の出しやすいものであれば利用も進むというふうに思います。

 今、先般もNHKなどでもやっぱりここら辺を議論していたんですけれども、その部分的な改修、特に御高齢の世帯などで、早い話が、わしはもういいわというような思いなんかを持っていらっしゃったり、自分がいる間は災害起きんわいねと、我々もそうなんですけれども、そんな感覚もなきにしもあらずというところでは、やっぱり大事な命を守るという点では、部分的な改修でも本当に効果的なんだよというところは、専門分野ですのでそこは研究が必要かなというふうに思うんですけれども、ぜひこういったところも対象にされて、ニーズに見合ったところを少し追求されるべきでないかなというふうに思いますので、ちょっと前向きにこの部分改修のほうも取り上げていただきたいなというふうなことを重ねて申し上げて、次に質問いたします。

 3点目は、介護制度についてです。

 新たな改定案、今出されようとしておりますので、その点について質問いたします。

 現在、認知症の高齢者が462万人、そして、軽度認知障害と言われている方が400万人ですので、高齢者の実に三、四人に1人は認知症かその予備軍ということになります。2025年には高齢化のピークを迎えるとなっておりますので、認知症や予備軍の人数もさらにふえることが予想されます。こうした方々や家族が安心して暮らせる基盤を整備することが急務になっております。

 ところが安倍政権は、2014年の法改定で、要支援1・2のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外したり、介護施設の食費、部屋代の軽減制度の対象を限定したりと、給付削減、負担増を進めてきました。その上さらに、今回、要支援のみならず要介護1・2の人までも、生活援助、福祉用具貸与、住宅改修を原則自己負担にしようと、そして、介護保険の利用料を所得に関係なく2割負担にしようと、来年の通常国会の法案を提出する予定としております。

 生活援助や福祉用具が原則自己負担になるということは、これまでは1割負担だったヘルパーさんや、車椅子レンタルの利用料などが10割負担になるということです。こうした一連の改悪に対して、かつて厚労省老健局長として介護保険の創設を進めた堤修三氏でさえ、「国家的詐欺」という表現で、政府のやり方に警鐘を鳴らしています。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、今、要介護1・2の人の生活援助、福祉用具貸与、住宅改修の利用状況はどうでしょうか。すなわち、制度改変された場合、影響を受ける人のことです。

 2点目は、要介護1・2には、認知症の方が非常に高い割合を占めております。症状の初期段階でプロがかかわることが大事だと言われておりますが、新たな改悪が実施された場合、負担増を苦にサービスを遠慮するということが置きかねません。そうなれば症状は進行し、家族の負担はさらに深刻になり、地域で暮らし続けられなくなります。こうした状況に市は対応できるのでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目は、安倍政権がいう介護離職ゼロや認知症対策にも逆行する、相次ぐ制度改悪への市長の見解をお伺いいたします。

 4点目、国は、誰もが安心してサービスを受けられるよう責任を果たすべきで、制度改悪しないよう、市長として強く要請してください。

 5点目、ところで、介護認定を受けている人が、障害者、特別障害者に準ずると認められれば、障害者控除の手続をすることで住民税が非課税となれば、介護保険料や施設の費用の負担軽減につながる場合があります。現在何人がこの手続を活用しているでしょうか、お聞きします。

 そして、この制度の改悪に伴う負担増の回避策としてこのような手続もあるということを、ケアマネなど関係者を通じて周知を徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 介護制度の新たな改定案についてお答えをいたします。

 初めに、要介護1・2の方のサービスの利用状況等についてでありますが、8月末現在で訪問介護を利用されている方は135人、福祉用具貸与を利用されている方は393人、訪問介護、福祉用具貸与の両方を利用されている方は141人、利用料の2割負担の方は303人というふうになっております。

 住宅改修につきましては、4月から6月の3カ月間で59人となっております。

 次に、制度が改定された場合の市の対応についてお答えをいたします。

 平成27年6月30日に閣議決定をされました、いわゆる骨太の方針2015では、次期介護保険制度改革に向け、軽度者への生活支援、福祉用具貸与、その他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うことが盛り込まれており、住宅改修についても、財務省は原則自己負担化を求めているところであります。

 また、今年7月20日に開催されました社会保障審議会介護保険部会では、福祉用具、住宅改修の利用者負担のあり方や、軽度者の生活援助サービスの見直し等の論点に対して、委員に広く意見を求めたところであります。

 部会での意見といたしましては、軽度者の給付の抑制を求める意見がある一方で、多くの委員は、給付抑制策に反対や慎重の立場であったという報道がなされておりました。

 こうしたことから、本市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、制度改定に対する見解についてお答えをいたします。

 介護離職ゼロは、経済財政運営と改革基本方針2016における新三本の矢の一つであり、介護離職に至らないよう、介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤の整備や人材確保の推進を図ることとされております。

 また、認知症対策につきましても、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの実現を目指し、認知症の方と家族等への支援を行うこととされており、本市におきましても、地域の包括支援センターの強化、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームの設置、医療と介護の連携推進、成年後見制度の利用促進等に積極的に取り組んでおります。

 いずれにしましても、この制度改定の方向性につきましては、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、限られた資源を有効に活用しながら、必要なサービスを確保し、持続の可能な社会保障制度を確立するためのものであると考えております。

 次に、制度改変をしないよう国に強く要請をということでありますが、市といたしましては、介護サービス利用者の生活に支障が出ることなく、適切な制度改定となるよう、市長会等を通じて意見や要望を述べてまいりたいというふうに考えております。

 次に、障害者控除の対象となる方についてでありますが、要介護認定者で障害者控除の対象となる方については、8月末現在で4,262人となっております。

 なお、この人数には、市民税非課税の方や身体障害者手帳をお持ちの方など、公助を受ける手続が不要な方も含まれております。

 また、制度の周知につきましては、今年度から要介護認定の結果通知において、障害者控除の記載をよりわかりやすくしたほか、ケアマネジャーに対しても制度のさらなる周知を図り、サービス利用に対する申請への支援をお願いしているところであります。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長に再質問いたします。

 今度のというか、改変された場合、要介護1・2で福祉用具、それから住宅改修、訪問介護ですね、利用している人が669人と、住宅改修59人ということで、実に700人を超える方が原則10割負担ということで、非常に困ることになってくるわけです。

 私もこれまで、介護が必要な人の相談に乗ってきましたけれども、福祉用具のその手すりの利用で転ばなくなったと、それから、車椅子がないと何もできないと、これがなかなか受けられなくなったら、おうちで生活できないというような声が実際にあるわけですよね。

 つまり、その福祉用具があるから、おうちで自立して一応は生活できると。それから、ヘルパーさんの手助けがあるから、おうちにいることができるんだという実態なんです。だからその負担増などで利用を一定控えようというようなことになると、生活がたちまち立ち行かなくなる面が、私はあるというふうに思っています。

 私自身も介護の経験者ですけれども、介護というのは先が見えないので、将来に備えて、やっぱり利用を節約しようというような思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。

 その実態の中で、市長は、こういったことがもしなっても支障が出ないように今していきたいと、そのことを市長会を通じて国に言っていくということだったんですけれども、支障が出ないようにするときは、この制度をせんといてほしいということ以外ないわけですよ。ぜひそれをしっかりと言っていただきたい。

 制度の持続性というふうに市長はおっしゃいましたけれども、制度は持続されても、この方々の命や健康というのは持続できなくなるわけですね。だからそういう点では、私は、やっぱり今回の点は非常に深刻に受けとめていただきたいなというふうに思っています。

 再質問ですけれども、認知症初期集中支援チームということで立ち上げた。今年度から活用するということで、認知症のサポーターも導入すると、つくると、手助けしていただくと。それから、医療と介護の連携ということをおっしゃいましたけれども、こういったことも、改悪されれば、この集中支援をしても、その後の対応がぴたっと途絶えてしまうわけですよ。特に認知症初期の人へのサービスに空白ができるというふうに私は思っていますけれども、この点、市長はどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。

 今、議員がおっしゃられるように、国のほうでは、次期の制度改定に向けていろいろ議論をされております。その中で、いわゆる要介護1・2と言われる、いわゆる軽度者と言われる方の見直しといいますか、サービスに係る見直しが現在行われているところでございます。

 ただ、これにつきましては、まだ案といいますか議論の段階でございますので、どういったような方向性になるかというのは、まだはっきりはいたしておりません。

 ただ、今ほど答弁もありましたように、介護保険部会のほうでこれは議論されておるんですけれども、この中で、厚生労働省が担当しているわけなんですけれども、厚生労働省自身も、やはりこの軽度者に対しての福祉用具、あるいは住宅改修といったものが、利用者の自立支援や、あるいは状態の悪化の防止、あるいは介護者の負担軽減等々に一定の役割を当然果たしているということを踏まえた上での、今後の制度改定に向けてのあり方を検討してほしいという、今、状況です。

 ですから、今、まだ具体的にどういった形で案ができ上がるかというのはこれからの議論になりますので、そういったところを当然見きわめていく必要があるかなと思います。

 認知症のそういう対策につきましても、これまでも対応しておりますし、今年度、今申し上げたように、初期集中支援チームを現在2チーム立ち上げて活動をしておりますし、認知症サポーターにつきましても年々ふえております。それから、今年度、認知症サポーターを養成していただくキャラバン・メイト、この講座等につきましても実施をする予定で、認知症対策につきましても、これから滞りなく進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) この改変が進み出せば、歩き出せばもう遅いので、今の段階で市のほうとしても自治体から大いに声を出していただきたいし、市長は体を張ってこれは阻止していただきたいというふうに思います。本当に大変な中身だというふうに思いますよ。

 市長が再質問の答弁にお答えにならなかったので、改めてお聞きするんですけれども、特に認知症の場合、早期診断・対応が非常に肝心だというふうに言いながら、要支援ばかりか要介護1・2まで対象外とする方針は、どこから考えても理屈が立たないというふうに思うんですけれども、市長御自身はどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) いずれにしましても、この社会保障費の増大、先ほど言いましたけれども、2025年問題、いわゆる我々を含めた団塊の世代が受ける段階になるということが一番心配で、今から歯どめをかけていこうという、それは国の方針もあります。

 ですけれども、我々とすれば、やっぱりその制度といいますか、悪くなった人をきちっと守っていくことは、やっぱりやっていくことも必要である。そのことはやっぱり訴えていかなきゃならないわけですし、もう一方にあるのは、今度、市の総合計画にもありますように、やっぱり健康であること、そして、笑顔で元気に暮らせる、そういった市民社会をできるように、行政としても、健康で長生きできる、そういった分野をもっともっと、どう進めていくのか、そんなことをやっていくこと。そしてまた、そういった介護を必要というふうになること、それから痴呆症になること、そういった方をどう見守っていけるか。これは家庭だけじゃなくて、地域としての包括ケア制度もあるでしょうし、そういったことで、市としてできることをやっていかなきゃならないし、国全体での社会保障費の抑制も、これはやっぱり考えていく。

 そういう中で、なった人をできるだけいいのにしてやってほしいなということは、私も考えは一緒ですから、折に触れて言っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) どこから考えてもその理屈が合わないというふうなことはおっしゃらなかったんですけれども、高齢化社会になって、確かに高齢者に対する医療費、あるいは介護費用も含めて、これから大きくまだなっていくというふうに思います。

 ただ、高齢社会ですから自然増の部分もあるわけですよね。やっぱりそこら辺を大事に見ていかないとだめだというふうに思うんです。自然増の部分も今切って捨てようというのが、この間の介護保険等々の社会保障の、私から言わせれば改悪そのものなんです。

 特に介護の場合も、今、こうした改変になった場合、おうちにいられないと、家族も大変だということで、家族も就労できなくなるわけですよね。むしろ、こうした方々の自立を促せば、家族も就労できると。それはちゃんと仕事を続けて、税金も納めることができるわけですよ。

 だから、それともう一方では、福祉にかかわる部分の経済波及効果というのは非常に大きいと言われていますよね。福祉施設ですとか、そこでまた働く人たちもいるということで、福祉の対策は一般的な公共事業よりも非常に経済効果が高いというふうなデータもかつて出ておったことがあったんですけれども、そういう意味では、今、やっぱりこうした人たちも支えながら、家族もちゃんと就労を保障して、そして、その介護制度そのものをよくする中で雇用も生まれていくという、そういう循環に本当はしていくべきだというふうに思うんです。

 だから切り捨てるだけでは本当に悪循環に陥っていくというふうに思いますので、ぜひ市長、これは、利用者の自立支援と介護負担軽減のために今の仕組みを継続せよということを、本当に声を大きくして言っていただきたいというふうに思います。重ねてそれを申し上げます。

 4点目、高過ぎる国保税の引き下げをということで、これも何度も申し上げてきましたが、改めてお尋ねしたいというふうに思います。

 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとされていますが、協会けんぽなどと比べて高齢者や所得の低い層が多く加入しているという構造的な問題を抱えています。結果、負担能力を超える国保税や財政悪化につながってきました。

 2018年度から国保が都道府県化されることになっていますが、高齢化や医療技術の進歩などで、今後も医療費の増大が予測されているところです。

 国保の危機のそもそもの原因は、国庫負担を引き下げてきたところに最大の原因がありますので、これをもとに戻してふやして、国保の財政構造を根本から変えなければ、高過ぎる国保税の問題は解決しないと思います。

 同時に、市として、高過ぎる国保税に対して手だてを講じるべきだというふうに思います。本市では、1万4,222世帯、全体の34%が国保に加入しております。

 そこで1点目、国保世帯の所得分布について、どのような状況か、まず伺います。

 2点目は、国保財政はこの間、黒字なのでしょうか、赤字なのでしょうか。

 3点目、自営業者や非正規雇用や退職者が多く加入している国保ですが、以前の本市の試算では、所得100万円から200万円の世帯の国保税は年額23万円ちょっとでした。所得200万円から300万円の世帯では年額42万8,000円弱です。実に所得の2割を国保税が占めておりますので、本当に重い負担を背負っていると思います。

 これまで一般会計からの法定外繰り入れを行って、国保税の高騰を抑制したことがありました。この繰り入れでは、全国平均1人当たり1万円という数字も出ていて、金沢市や野々市市でも1人当たり1万円以上が一般会計に繰り入れられていることになっています。本市では1人当たり354円ということなのですが、国保加入者への負担軽減という点では努力していると言えるのでしょうか。

 4点目、全国各地で制度の改善を求める世論が広がり、全国知事会も、制度改善と1兆円規模の国の財政負担を求めていました。こうした中、国は、3,400億円の財源措置を打ち出し、2015年度から1,700億円の財政支援を講じています。この財源を活用して保険料を引き下げた自治体があります。本市でも、せめて2017年度からの保険税の引き下げに活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 初めに、国保世帯の所得分布はどのようになっているかということでの御質問にお答えをいたします。

 平成27年度の国保加入世帯の所得分布につきましては、100万円以下の世帯は全体の54%、100万円から200万円が25%、200万円から300万円が11%、300万円以上が10%となっております。

 次に、国保財政は赤字か黒字かということについてでございますが、合併後11年間で一般会計から法定外繰り入れを約2億5,000万円、財政調整基金の繰り入れを約7億2,700万円行いましたが、直近の平成27年度決算では約1億7,000万円余りを繰り越しし、平成27年度末財政調整基金残高は約5億2,000万円となっております。したがって、おおむね健全な財政運営が図られていると考えております。

 次に、被保険者への負担軽減の取り組みについてでございますが、平成22年度の税率改正後、税率を現在まで据え置いております。平成25年度には、財政調整基金の取り崩しによりまして保険税率の抑制を行ってきたところでもございます。

 本市では、今後も、国保財政の健全化により被保険者の負担がふえないように努めていきたいと考えております。

 次に、低所得者対策として、国の財政支援で国保税の引き下げをという御質問についてでございますが、平成27年度から国は、全国の国保保険者に対しまして約1,700億円の財政支援を講じております。これを受けまして本市では、低所得者対策として5割軽減と2割軽減の拡充をいたしたところであります。そのため、その歳入減の補填、あるいはその増大する保険給付費に対しましての財源としております。

 今後、国の財政支援の増額分につきましては、加入者の高齢化や医療技術の高度化により、さらなる保険給付費が増大することが予想されますので、保険給付費に充当し、国保税率の抑制に今後とも努め、健全な財政運営に取り組むことといたしております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 御答弁いただきました。国保世帯、所得なしの世帯は24%なんですね。所得が200万円未満、これは55%なので、先ほどの所得なしも含めて、所得が200万円未満というのは実に79%を占めているわけですよ。非常に所得の低い層で成り立っているのが国保ですね。

 しかも、所得が低い層が多いということに加えて、所得の2割が国保税だということで、私は、市長、この負担の重さを市長は実感すべきだというふうに思います。ここを何とかしなければならないと思われませんか、まず市長にお尋ねいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 国保加入者の所得のことにつきまして、今言いますように、100万円以下の世帯が54%、繰り返しますけれども、100万円から200万円が20%、まさしく8割の方が低所得者の中でやっていると。本当に国保の問題は、ずっと以前から赤字が続いたりして、一般会計を入れたりしたりしておりましたけれども、そういった中にも、片一方では、いろいろな働きながらの保険を掛けている方もいるということもあって、所得が低くてもいただいているというのが現状かと思いますけれども、こういったこの数字の中で言いますと、所得に対する国保の払うお金というのは、すごく負担が高いなというか、改めて実感をいたしております。

 ですから、もちろんいろんな国の制度がありますから、これだけの問題でこれを捉えてどうするのかというだけではなくて、それはいろんな制度と組み合わせた中ですけれども、これだけとると、非常に私も、ちょっと高いなという気はいたしております。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ちょっと高いという話ではなくて、高過ぎるんです。高過ぎるので払えない国保税になっているというのが現実で、それが例えば世帯主の病気であったり、ちょっと仕事が成り立たなくなったといった場合に滞納になって、今、非常にその滞納が長引けば非常に厳しい制裁を受けるというのが現状なんですね。

 だから高過ぎる国保税が、払えない国保税にしているということで、やはりここに何らかの手だてをすべきです。市長自身が、改めて大きな負担だなというふうに思われるんでしたら、ぜひやっぱり今回の国のその支援は、こうしたところでの広く軽減が図れるような対策にすべきだというふうに思います。

 部長、この2割、5割の軽減に使われたとおっしゃいましたが、1,700億円の国の財政支援は、本市には幾ら来ているんでしょうか、お聞きします。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 この国の1,700億円の投入に対しまして、白山市における影響額といいますか、支援額につきましては、平成27年度で約1億9,200万円ということでございます。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 1億9,200万円、はい、わかりました。

 今、この間、会計が黒字で来ているということですよね。担当課から出していただいた数字でも、黒字でずっと来ております。基金からの繰り入れ、法定外繰り入れもかつてはありましたけれども、安定的に運営されているというところでは、市のもちろん努力もありますし、予防の推進ということで市民自身が頑張ったというところもありますけれども、いずれにしても、黒字会計で安定的にこう来ているということであれば、今回の支援分はやはり全体的な国保税の引き下げに使われるべきなんです。

 もともと今回の財源措置は、低所得者対策ということで打ち出してきたものなんですね。国保の都道府県化を、全国知事会に受け入れを求める過程で、知事会のほうが、高過ぎる国保税という国保の構造問題があるということで、抜本的な公費投入を求めたという経緯があります。ですから、この目的にかなう使い方をぜひすべきだというふうに思います。

 この点でちょっと再度、市長、御答弁をお願いいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) いずれにしましても、単独の市町村から、県に合同で集めてやっていくとか、そういう運営の方法が今図られようとしております。その中で、各市町村の役割、その中でも料金の設定は、余りルールを壊すということになってくると、一括して集めるということにはならないんだろうと。そういう中から、一括して集めたときに、本当に、その市民、町民、村民も含めた皆さん方の負担金の分をもう一度洗い直すということになってくるんじゃないかなというふうには思っております。

 ですから、一概にそこにぽんと白山市だけがどうこうするという問題も、そこにはちょっといかないのかな。ですから、大きな意味で議論をしていくように、そういった低所得者層の皆さん方の問題も含めて、これは全体としての議論をしていく必要があるというふうに思っております。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長は石川県内の自治体のことを気にして言われたというふうに思うんですけれども、現にこの財源を利用して引き下げた市も全国的にはたくさんあるわけですので、どういう立場で臨むかということですよね。だから本当に高過ぎる国保税の引き下げ、軽減、この国保世帯の軽減ということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間の関係もありますので、次にいきます。

 最後に、保育所民営化に対する検証ということですが、保育所民営化を進めるに当たって、当時、その必要性として、1、多様な保育ニーズへの対応、2、公と民の役割分担、3、公立保育所の運営費や施設整備の補助制度が廃止されて市の財政負担がふえるからなどなどが挙げられていました。

 加えて、民営化することで、公立保育所の非正規保育士の高い比率を解消していくことができる。これは私に言わせれば、そもそも発想が逆転していると言わなければならないと思いますが、こうした理由で一気に進められた経緯があります。

 当初22カ所あった公立保育所は、現在6カ所を残し、あとは全て法人園となりました。保育は、子供の発達、成長の権利を保障し、親の仕事との両立を支え、行政にはそれを保障する責任があります。

 計画では、平成28年度から30年度を計画期間の後期というふうに設定されていました。後期に入った今、民営化してどうだったのか、検証が必要だと思います。

 そこで以下お尋ねいたします。

 1点目は、民営化の必要性として掲げた点は達成しているとの認識でしょうか。

 2点目、公立保育所の運営費、建設費などへの国庫負担が、一般財源化の名のもとで廃止されたため、本市の財政負担がふえるというふうに言われました。そこで、民営化による財政効果を金額で示していただきたいと思います。

 3点目は、保育士さんの年齢構成や配置、雇用形態、給料などの実態は、保育の質を維持し高めるものになっているでしょうか。

 4点目、途中入所の子や障害児に対応するための保育士さんの加配とその増額分は、実態に見合ったものになっているのでしょうか。

 5点目、それぞれの法人園の運営で問題点はないでしょうか。

 6点目、保護者の園に対する信頼度はいかがでしょうか。

 7点目、本市は保育現場の声を直接聞いていらっしゃるでしょうか。

 以上です。



○副議長(石地宜一君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 保育所民営化に対します検証についてお答えをいたします。

 まず、民営化の必要性として掲げた点での到達度についてでございますが、公立保育所の民営化は、多様な保育ニーズへの対応や、耐震のための施設の早急な改築や改修を行い、安全・安心な保育環境の整備を図るため、平成24年度より順次進めてまいりました。平成27年度のつるぎ保育所を最後に、計画をいたしておりました公立保育所17カ所を全て民営化いたしたところでございます。

 民営化された保育園では、独自の保育や地域の保育ニーズに応じた地域密着型の運営がなされており、夏まつりなどは地域と一体となって開催をし、地域住民にとっては、自分たちの保育所としての意識が醸成され、これまで以上に地域の活性化にもつながっております。

 また、民営化による施設の改築や改修が行われ、保育環境が整う中で、より質の高い保育を行っており、民営化の必要性として掲げていた点についてはおおむね達成していると認識をいたしております。

 次に、民営化の目的だった財政効果についてでございますが、民営化による施設整備や運営費に対しては、国・県による補助金や負担金が交付されますので、施設整備費補助金として12園で約12億円、運営費負担金としては、法人保育園15園で年間約2億円の負担が軽減される財政効果があったものと考えております。

 次に、保育士の配置や処遇は保育の質を高めるものになっているかについてでございますが、保育士の年齢構成や配置については、若手、中堅、ベテランが均等に配置されることで、ベテラン保育士が若手を指導したり、お互い学び合うことで保育の質が高くなり、保護者が安心できる保育を提供していると考えております。

 保育士の雇用形態は、平均正規率が47.5%となっております。正規率の低い保育園につきましては、助言、指導をしながら、正規雇用につなげていきたいと考えております。

 給料の実態としては、子ども・子育て支援新制度の導入によりまして、人件費に係る処遇改善などが図られたことで、運営費に含まれる人件費の割合は上昇いたしております。

 各保育園に対し、運営費の使途につきましては、確実に賃金改善に反映させ、職員の処遇改善に取り組むよう指導しているところでもございます。

 こうした処遇環境が向上することで、保育士の働く意欲が高まり、質の高い保育維持につながると考えております。

 次に、途中入所や障害児への対応の保育士加配と増額は実態に見合ったものになっているのかについてでありますが、途中入所児への対応につきましては、年間500人ほどの途中入所がありますが、クラスの定員内であり、配置基準に見合った保育士が配置をされております。

 途中入所が多いゼロ歳児及び1歳児においては、必要に応じて加配を行い、安心・安全な保育を行っております。

 障害児につきましては、判定会において支援方法や処遇、及び保育士などの加配の必要性の有無について検討をしております。認定された児童については加配を行い、一人一人の特性に応じた援助、支援を行っております。

 また、法人保育園及び認定こども園におきましては、人件費の補助を行い、適正に保育が行われているか定期的に巡回訪問をし、また、必要に応じて随時指導を行っております。

 次に、運営面で問題はないかについてでございますが、全国的に問題となっております、保育士の確保が難しいことが挙げられます。また、児童数が減少している地域の法人保育園につきましては、運営費や補助金への影響が懸念されております。法人保育園の運営における課題につきましては、今後とも法人と協議しながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、保護者の信頼度はどうかについてでございますが、民営化された保育園では、地域の行事に積極的に参加するなど、地域に根ざした保育園運営を目指しております。

 保護者からは、職員の異動がないため、子供たちの育ちを継続して見てもらえ、安心であるという声が聞かれ、職員全体で子供の育ちを理解するとともに、保育方針の共有化が図られ、一貫性や連続性のある保育を実践することにより、保護者の信頼度が一層高まったと考えております。

 ハード面においても、施設環境が整備されたり、補助金の交付によって遊具が充実されるなど、安全で快適な保育環境を提供しており、保護者の信頼につながっていると考えております。

 次に、市は現場の声を直接聞いているかについてでございますが、市では、法人保育園連絡協議会、保育所長・園長連絡会議などを開催するとともに、保育所巡回指導や研修会などを通じ、現場の声を直接聞くさまざまな機会を設けております。

 さらに、保育内容に係る検討会議の開催など、必要に応じて機会をふやし、現場の状況や実態の把握を行い、保育環境の充実に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君。

 残りあと30秒でございます。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 御答弁いただきました。全ては子供たちの健やかな成長にかかわってきますので、ぜひ現場の声をしっかり聞いて、よりよい保育が行われるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(石地宜一君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後3時58分休憩

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          午後4時16分再開



○議長(村本一則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。10番、宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 10番議員、宮中郁恵です。

 通告に従いまして、5点質問いたします。

 1点目、タッチパネル式の庁舎案内板の導入について質問いたします。

 近年、タッチパネル式の案内表示板をよく見かけます。回転ずしのタッチパネル式のメニュー表は、手で触れながらメニューを選択するので、小さなお子さんでも楽しみながら簡単に注文できます。身近なところではATMがあります。駅の構内では、案内地図や飲食店、トイレ、観光名所などの目的情報を簡単に得ることができますし、診療科の案内や担当医師の紹介、フロアマップやバスの時刻表などの情報を提供している病院もあります。

 自治体においても、タッチパネル式案内板を設置しているところがあります。例えば沼津市では、市役所1階総合案内横に、縦2.1メートル、横1.9メートルのタッチパネル式の庁舎案内板を設置しました。半分が庁舎案内板で、「名前から探す」、「目的から探す」の2つの方法で画面に触れていくと、担当課のフロアと場所が画面に表示されます。また「本日の予定」として、開催予定の会議一覧表を掲示し、半分は企業広告を載せています。

 大津市も同じように、来庁者が課の名前や業務案内を記載した画面に触れ、行きたい部署を選択すると、部署の場所と現在地からのルートが画面上に矢印で表示されます。タッチパネルの大きさは、縦1.2メートル、横0.7メートルで、企業広告を掲載するタッチパネルは、15秒おきに広告が入れかわり、市の行政情報も発信することができます。

 沼津市の案内板は、総合広告代理業者が取りつけたもので、市の負担はゼロです。逆に総合広告代理業者側から年間162万円の使用料が入るといいます。また大津市は、民間事業者に庁舎の一部を貸す形をとり、事業者が賃料を市に支払います。市の費用負担はなく、事業者は企業からの広告収入を得て、システム設置費用や維持管理費用を賄っています。

 自治体によって、それぞれの運営方法はありますが、いずれも企業広告料を財源にしており、市の負担はゼロです。

 質問としまして、来庁者のサービス向上へ、本庁舎の総合案内所横に、タッチパネル式の案内板を導入してはどうでしょうか。市の考えをお聞きします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) タッチパネル式の庁内案内板の導入についてお答えをいたします。

 近年、企業から広告料をいただきまして、タッチパネル式の案内板を設置している自治体がふえているとのことであります。調査いたしましたところ、県外自治体では、静岡県や滋賀県、埼玉県などの自治体で設置が見受けられました。なお県内においては、現在設置している自治体はございません。

 また、本市では、1階フロアの総合案内に案内係1名を常時配置しており、来庁者のさまざまなお問い合わせに対し、温かく丁寧な接客で案内を行っております。総合案内には、1日平均約100人の来庁者が御利用されております。その相談内容のほとんどが、担当課や事務内容などがわからず、迷われる方が多いという状況でございます。

 こうしたことから、タッチパネル式の案内板を利用することは、少し難しい点もあるかなというふうに考えられます。そういうことですから、現時点では、今すぐのタッチパネル式による案内板の設置は考えてはおりません。

 しかしながら、タッチパネル式の案内板につきましては、企業広告を取り入れることにより、市の費用負担もなく設置ができること、また市の広告収入も一定額見込めるというメリットもございます。今後は、必要性や設置場所、あるいは操作方法などを含め、どういった行政情報が表示できるのかなど、デジタル式案内板の活用について研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 企業広告で費用が賄えて、逆に収益がある、市の負担がゼロというのは、とても魅力的だと思います。先進自治体は、積極的に進めていますので、白山市も限られた財源の中で知恵を出して、公共施設に順次進めていただけたらなと思っているわけです。

 これからの建設ですけれども、道の駅、ぜひ私は商工会の協力を得て企業広告を募っていただき、大人とか子供が遊び感覚で楽しめるような、そういう大型のタッチパネルを道の駅の入り口あたりに、どんと設置していただきたいなと思っております。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 利用しやすい介護休業制度で「介護離職者ゼロ」の推進について質問いたします。

 厚労省は、働く人が介護休業をとりやすくするため、休業の対象となる要介護状態の判断基準を明確化し、家族の要介護度が低くても、一定の介助が必要なら介護休業をとれるよう緩和するといいます。介護をしながら勤めている人が約240万人いる一方、年間約10万人が、家族の介護や看護を理由に仕事をやめており、2012年の介護休業の利用者が、わずか3.2%にとどまっています。

 介護離職は、施設など、介護の受け皿不足が主な理由でありますが、仕事と介護の両立を支援する介護休業制度の使い勝手の悪さも指摘されてきました。

 今回、利用しやすい介護休業制度に改善され、ことしの8月から、休業中に雇用保険から支払われる介護休業給付金が、賃金の40%から67%に引き上げられました。来年1月からは対象家族の範囲が拡大され、祖父母、兄弟及び孫まで、同居や扶養をしていなくても介護対象に認められることになります。対象家族1人につき最長93日取得できる介護休業が、従来の原則1回限りから、最大3回まで分割してとれるようになります。また1日単位だった介護休暇を半日単位で取得できるようにもなるほか、介護休業に含まれていた出退勤時間を柔軟に選べるフレックスタイムや短時間勤務などが、介護休業とは別に3年間利用可能になります。介護が終了するまで残業が免除される制度も、今回新たに創設されます。

 介護が始まって1年以内に退職した人が、介護離職者全体の半数以上に上るという調査結果があり、介護初期の仕事と介護の両立の厳しさが読み取れます。介護は子育てと違って先が見えず、支える側が勤めをやめたら、経済的にも生活の困窮が目に見えます。新聞やテレビで介護疲れの果ての痛ましい事件が起きるたびに、相談できる人や方策がなかったのかと悔やまれてなりません。

 介護離職者が多いといわれる初期の1年間を、介護休業制度を上手に活用して介護離職者ゼロを目指す、そのためには、雇用主が従業員に対し、制度の情報提供、周知などを図る必要があります。

 質問としまして、「介護離職者ゼロ」の推進に向け、市の取り組みをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 「介護離職者ゼロ」の推進を目指す取り組みについてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、国の調査では、介護をしている労働者のうち、介護休暇や短時間勤務制度を利用したことのある方は、平成25年は15.7%で、そのうち介護休業制度を利用した方は、わずか3.2%であります。

 利用が進まない原因として、休業者に対する介護休業給付金が賃金の40%であることや、休業できる期間93日を一括して取得するという制度が要因と考えられております。

 こうしたことから、今年度、国は介護休業制度・介護給付金制度の改正を行ったところであります。

 市といたしましては、高齢化社会を迎え、働きながら介護ができるこうした支援制度について、ハローワーク白山や県と連携し、市工業団地事務局長会議や市経済団体連絡協議会を通して、周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市として、平成26年度より労働者が生き生きと働き続けられる雇用環境の実現に向けた取り組みを行っている企業を、「仕事と生活が調和する優良事業所」として表彰する制度を実施しております。

 こうした表彰制度を広く周知をすることにより、介護休業等の制度充実に取り組む企業がふえるのではないかというふうに期待をいたしております。あわせて、介護離職者の減少につながるというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) いろいろな関係のところに周知を図っていくという御答弁でした。

 一番手っ取り早いというか、わかりやすくそれを知るためには、勉強会、仕事と介護の両立のための勉強会とか、こういう題名で、市民に向けた、また企業に向けた勉強会を開催してはどうでしょうか。再質問させていただきます。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 こうした介護休業制度の内容につきましては、所管をしておりますハローワーク、あるいは石川労働局がございます。今後そういった研修会につきましても、所管の省庁といろいろ打ち合わせをし、検討してまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) それでは、次の質問に移ります。

 3点目、おかりやのデイサービス開始時期について質問いたします。

 昨年の4月にオープンした地域包括福祉支援センターおかりやは、公立松任石川中央病院に併設した高齢者施設です。1階はコンビニ、2階は地域密着型特別養護老人ホーム、3階はショートステイとデイサービス、4階、5階は介護を必要としない元気な高齢者が居住するサービスつき高齢者向け住宅、略してサ高住と呼びます、6階は展望レストランと大浴場が備わっています。

 おかりやの内見会には、公立病院に併設した全国でも理想の高齢者施設として、市内外から1,000人を超える見学者が訪れ、人気の高さがうかがえました。

 近年、高齢者のみ世帯やひとり暮らしの高齢者が、サ高住をついの住みかとして移り住む方がふえてきています。利用者がおかりやのサ高住をついの住みかとして選んだ理由は、いつか介護が必要になったとき、同じ建物の中にデイサービスがあること、病院がすぐ横にある安心感など、利便性の高さがおかりやにあるからです。

 しかし、おかりやがオープンして1年半近くになりますが、現在もまだデイサービスは開始されていません。

 おかりやの基本方針には、私たちは皆様の権利と尊厳を尊重し、住みなれた地域での生活を支えるため、1、質の高い介護を実践し、生活の質向上に努めます。1、医療・介護予防・福祉を一体的に提供します。1、医療と介護の密接な連携で、住宅復帰を支援します、とうたっています。デイサービスの機能が整備されているのにやらないのは、基本方針にある介護予防の機能が果たされているのか疑問です。

 現在、おかりやのサ高住にお住まいの高齢者の方たちは、別のデイサービスを利用しています。ことしの夏は、猛暑・酷暑の日々が続き、あと数カ月もすれば寒い季節になるので、高齢者の体が心配になります。デイサービスの一日も早い実施を求めます。

 質問としまして、おかりやのデイサービスの開始時期はいつごろと考えているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 地域包括福祉支援センターおかりや内のデイサービスセンターの開始時期についてお答えをいたします。

 地域包括福祉支援センターおかりやにつきましては、白山石川医療企業団が、病院併設の特色を生かした医療と介護を一体的に提供できる、全国でも余り例のない施設として、平成27年4月に開設をいたしました。

 ことし8月末時点で、地域密着型特別養護老人ホームは満床となっており、短期入所につきましては、8割程度の稼働率となっております。サービスつき高齢者向け住宅につきましては、定員が56名で、現在44名が入居されております。

 デイサービスについてでございますが、安定的に運営するためには、介護職員の確保が重要であることから、企業団として職員確保に努めております。

 しかしながら、全国的に介護職員が不足をしており、職員確保のめどが立っていないことから、開設が困難な状況となっています。

 サービスつき高齢者向け住宅おかりやの入居者が施設内のデイサービスを利用できないということで、御不便をおかけしておりますが、入居者の心身機能が低下しないよう、施設内での日々のレクリエーション活動や公立つるぎ病院による訪問リハビリ、通所リハビリを利用していただいております。

 また、入居者の一部の方につきましては、希望により施設外のデイサービスを利用されております。

 今後とも、おかりやがさまざまなサービスを提供し、入居者が安心して生活できる体制づくりに努めていくことが大切であると考えており、施設内のデイサービスの開設に向けた企業団の積極的な取り組みに期待をいたしているところであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 職員の確保の不足で、現在開所されていないという答弁でした。

 1点、質問いたします。サ高住に44名の方がお住まいということですけれども、ここで外部のデイサービスを利用している人数と、またここに入っている介護事業者の数がわかりましたらお聞きしたいと思います。

 やはり、いつまでという、そういう期限が知りたいと思います。医療企業団ということで、なかなか市がこの日までと言っても難しいところはあるかと思いますけれども、市も出資している団体ですので、やはり積極的に、ことし中とか来年までにはとか、そういう答弁がいただきたいと思いますけれども、再質問いたします。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 現在、先ほど申しましたように、サービスつき高齢者向け住宅には44名の方が入居されておりまして、そのうち16名の方が施設外デイサービスを利用されております。

 それから、先ほどの答弁の中にもありましたが、つるぎ病院の通所リハのほうにも2名出かけられておるということで、合わせて18名の方が、デイサービスないしデイケアのほうの利用をされているということでございます。

 ただ、事業者につきましては、現在手元に資料がございませんので、幾つの事業者が利用しているかにつきましては、今のところちょっと、この場ではわかりません。

 それから、開始時期ということなんでございますが、企業団の、先ほども申し上げましたように、人員確保ということで努めてはいるということなんですけれども、なかなかやはり人員の確保が難しいということと、それから、基本的にあのデイサービスは、いわゆるサ高住といいますか、サービスつき高齢者向け住宅の入居者の方の利用施設、専用ではないですけれども、そういう入居者の方を中心に利用していただくというようなところで整備をしたという経緯もございまして、現在のところ、先ほども申しましたように、56名の定員に対しまして44名ということで、まだ満床状態にはなっていないということで、その辺のところの利用人数の確保というか、その辺のところも問題があって、なかなかいつ開始するというまでには、現在のところ至っていないというところでございます。

 以上です。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 外部のデイサービスを利用している方が18名もいらっしゃるということで、ここを御利用の高齢者の立場に立って事業を進めていただきたいと思います。

 それでは、4点目の質問に移ります。

 食品ロス削減に向けた取り組みについて質問いたします。

 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス。食は大事な資源であり、世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられています。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。

 農林水産省によりますと、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されます。この食品ロスの半分は、事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しています。

 食品ロスの削減に向け、消費者庁が7月20日、それぞれの具体的な取り組みをまとめました。事業者に対しては、加工食品などの食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により、過剰生産の改善を図るとともに、商慣習見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。飲食店には、食べ切れる分量のメニューや、量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など、好事例を全国に展開すること。家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など、普及啓発を強化すること。また学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。フードバンクやこども食堂などの取り組みを全国に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど、必要支援を行うこと。

 これら今回の改定を受け、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって、食品ロス削減に向けての取り組みを早急に推進すると言います。

 家庭から出る食品ロスを国民1人に換算すると、1日当たり茶わん1杯分のご飯の量が廃棄されています。17歳以下の子供の6人に1人、約300万人が貧困家庭であると言われ、とりわけ深刻なのは母子家庭の子供で、2人に1人が満足に食べられないと言います。

 私たちは、この現状を「もったいない」の心で、食品ロス削減にしっかりと取り組んでいかなければなりません。

 質問といたしまして、食品ロス削減に向け、市はこれまでもさまざまな取り組みをしてこられましたが、関係機関に対しての働きかけなど、市のさらなる取り組みをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 食品ロスの削減に向けた取り組みについてお答えいたします。

 本市の取り組みとして、平成25年度には、市民を対象に、食品ロスをテーマにした講演会・シンポジウムの開催及び食材を無駄なく使い切る調理方法を紹介した「はくさんもったいないレシピ」を作成し、配布をいたしております。

 また、食の大切さの理解を促進することを目的とした食育事業として、平成20年度より、幼児料理教室キッズキッチンを、また平成21年度からは、親子農林水産物収穫体験ツアーを毎年実施しております。

 教育の現場では、これまで給食の時間や学級活動などを通じた食に関する指導により、平成26年度の市内小・中学校の給食の残食は、平成21年度に比べて全体で1万3,806キログラム、児童・生徒1人当たり2キログラム、約39%の減少ということになっております。

 さらに、本年度からは、文部科学省が作成した小学生用食育教材による授業を、市内小学校の全学年で実施をいたしております。

 また、本年度から実施をしている経済的に恵まれないひとり親家庭等の子供やその保護者を対象としたこども食堂事業では、品質には問題のない、その大きさや形の不ぞろいな物も含め、農家の方から無償で野菜を提供いただき、利用いたしているところであります。

 本年7月に改正された消費者庁の消費者基本計画工程表では、消費者教育の推進として、食品ロスの削減の取り組みが強化されております。

 本市といたしましても、今後も食品ロスの削減について、関係部署が連携をし、消費者の理解が深まるよう、一層消費者教育の啓発、推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 私たちは、肉や魚、お米、野菜、果物などの命をいただいて生きているということを忘れてはいけないと思います。事業者、飲食店、家庭、学校、それぞれがそれぞれの立場で足並みをそろえて、「もったいない」を取り組んでいくことが、食品ロス削減の第一歩であると思います。私自身もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 それでは、最後の質問に移ります。

 視覚障害者用「テレビが聞ける」ワンセグラジオの補助について質問いたします。

 視覚障害者用の「テレビが聞ける」ラジオをワンセグラジオと言います。視覚障害者の92%は、テレビを主な情報源として、次いでラジオが83%で、視覚障害のある人にとって、ラジオよりテレビが第一の情報源としてます。

 平成23年7月、テレビ放送のデジタル化に伴いアナログ放送が終了し、これまでどおりFMラジオでテレビの音声を聞くこと、情報収集することができなくなってしまいました。このFMラジオにかわるものとして、地上デジタル放送対応の「テレビが聞ける」ワンセグラジオがあります。操作のたびに音声で読み上げ、操作ボタンは点字表記、よく使うボタンは大きく使いやすく、視覚障害者に優しい設計になっています。

 また、緊急地震速報受信機能がついているので、電源が切った状態であっても自動的に電源が入り、NHKのFM放送を自動受信するので、防災用品として災害時の情報源として役立ちます。

 質問といたしまして、視覚障害者にワンセグラジオを日常生活用具給付事業の指定品目に追加し、購入費の補助をしてはどうでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 視覚障害者用「テレビが聞ける」ワンセグラジオの補助についてお答えをいたします。

 本年4月に障害者差別解消法が施行され、本市では、昨年7月に白山市共生の街づくり専門委員会を立ち上げ、差別を解消するための方策や相談体制の整備等について協議するとともに、まちづくりミーティング等で障害のある当事者や家族も含め、地域の各分野から御意見をいただいております。

 こうした共生のまちづくり事業を推進している中で、視覚に障害のある人の情報の取得や、円滑なコミュニケーションの確保、さらには災害時における情報の提供等が課題となっております。

 日常生活用具給付事業につきましては、障害のある人が、より安全に安心して日常生活を営むことができるよう、必要な用具を給付することを目的といたしていることから、ワンセグラジオについては、日常生活用具の指定品目に追加をすることとし、今後とも実効性のある施策に取り組み、さらなる共生のまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 前向きな御答弁をいただきました。

 最近、本当に、台風など大きな災害が頻繁に起こっています。障害者施策については、本当にスピード感を持って対応していただきたいと思います。

 以上で私の質問5点、終わります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 次に、北嶋章光君の質問に移ります。

 9番、北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 議席番号9番、創誠会の北嶋章光であります。

 ことしの夏、日本全国がオリンピックに沸いたんではなかろうかなと思います。私も夜中に目を覚ましながら、日本選手団の競技を拝見し、感動をしてきた一人でもございます。また8日からパラリンピックということで、22の競技が始まるということでございます。健常者に負けず劣らずと、一生懸命頑張っていただきたいなと、我々も一生懸命応援をしてまいりたいといった思いでもございます。

 また、いろいろとお話があるとおり、ことしの台風、例年とは違うコースで、東北、北海道等に甚大な被害を及ぼしているということで、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 先日の8月27日の北國新聞に、里山里海自転車ルートの整備着手の記事が掲載されていました。これは多くの皆様方もごらんになったことと思いますが、記事の内容によりますと、奥能登、羽咋、そして白山・川北の3地区でいしかわ里山里海サイクリングルートの整備に着手したとあります。整備内容は、日本海をイメージした路面表示や、駐輪設備、ウエルカム看板の設置を進める。また道の駅や観光施設など、指定された箇所でスマートフォンを利用したスタンプラリーを行い、取得したスタンプの数で、抽せんで県の特産品を贈る。10月末まで実施予定と書かれていました。

 近年、健康志向や環境意識の高まりによりブームとなっている自転車を、行政がまちおこしの一環として活用する事例がふえています。

 例えば、鉄道の廃線敷きを利用したサイクリングロード、ロマン街道を独自で設置した岡山県和気町、自転車を鉄道車両内に持ち込めるサイクルトレインが売りの千葉県市川市など、多くの自治体が自転車をキーワードに特色のあるまちづくりに取り組んでおります。

 自転車産業振興協会によりますと、全国の自転車利用人口は、約7,500万人、そのうち主に移動手段としている人は7,000万人、健康のため自転車を利用している人は300万人、自転車をスポーツとしている方は30万人いるそうであります。

 簡単な交通手段、手軽なスポーツやレジャーとしての自転車利用は、広く国民に支持されているところであります。

 この自転車を利用したまちづくりに関連して、3点について市のお考えをお尋ねいたします。

 まず1点目は、新聞記事の自転車ルートの整備の目的が観光誘客ということであり、まさに本市が目指す観光戦略と合致するものであります。

 市としても、道の駅の整備を進める中で、アクセス手段として自動車はもちろんのこと、JR松任駅や加賀笠間駅、美川駅からのアクセス手段として、自転車の駐輪施設の建設や市道の自転車通行帯や案内看板の設備を検討されてはいかがかと思いますし、白山市には、JR松任総合車両所や、既存のCCZ松任海浜公園、県営手取公園など、サイクリング施設として有用な施設が多く存在します。

 北陸新幹線金沢開業の効果を利用したJR在来線松任駅・加賀笠間駅・美川駅・小舞子駅に、レンタサイクルの設置を行い、これらの施設を自転車で有機的に結びつけ、白山市の持つ優れた施設や自然をアピールするお考えはありますか。市長の将来展望をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) レンタサイクルによる優れた施設や自然をアピールする考えについてであります。

 いしかわ里山里海サイクリングルートは、石川県が能登半島、千里浜海岸、白山に代表される美しい里山里海景観、豊かな自然環境を有しており、自転車で石川県をより楽しんでもらうため試験的に行う取り組みで、今月1日から県内3地区で行われております。

 本市では、川北町と共同で、松任海浜公園を起点に、加賀海浜自転車道を通り、美川地域から手取川管理用道路を経て、手取川キャニオンロードへ至る、日本海沿岸から白山ろくを回遊できるルート設定し、スタンプラリーのチェックポイントとして、宿泊施設のシーサイド松任やジオポイントの綿ケ滝など、7カ所を設けております。

 まずは、既存の施設を利用した市内周遊ルートを確立することが第一であり、また議員御指摘の市内の優れた施設や自然のアピールをしていきたいというふうに考えておりますが、本市には、ほかにも山島地区を走る親水ロードもありますので、新たなコースの設定も、今後検討していきたいというふうに思っております。

 なお、JR各駅でのレンタサイクルの設置につきましては、今後利用者のニーズを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 今ほど、市長がおっしゃったとおりに、本当に白山市は見るところがたくさんあると思います。観光客が主にターゲットであるならば、いろいろと観光客の皆さんが気軽に利用できるような施設も大事かなといった思いでもございます。

 それでは、2点目としまして、白山川北サイクリング道路は、加賀海浜自転車道、金沢市の県民海浜公園から小松市安宅海浜公園までの25.5キロメートルの自転車道路で、沿線には松任海浜公園CCZや海水浴場が点在し、潮風と波の音を感じながら、海岸線を走るコースと、今まで言われました手取キャニオンロードでは、一級河川手取川の堤防を利用しながら、河口の美川から上流への進み、中間付近から北陸鉄道金名線の廃線を利用して、白山市瀬戸に至る43.3キロメートルの大規模自転車道で、沿線には手取峡谷や綿ケ滝など、手取川の持つ絶景が楽しめます。これは、また来年度、白山白川郷100キロウルトラマラソンのコースとも重なる部分が多々あるかと思います。

 そこで、加賀海浜自転車道と手取キャニオンロードの結節点である手取川河口部には、美川漁港や平成の名水「白山美川伏流水群」があり、海岸線から手取川河川敷には、県営手取公園が広がり、レジャーやスポーツ広場として整備がなされていますが、美川大橋近くの石川ルーツ交流館は、美川の歴史や手取川の情報発信施設として、平成14年に整備されて以来、内部展示もリニューアルされず、最近では来館する人も少なくなってきている状況であります。

 このルーツ交流館には、駐輪設備や外部トイレなども完備されていることから、サイクリングロードの拠点施設として、サイクリングを楽しむ方々が自由に気軽に利用できる休憩施設や、情報発信拠点にリニューアルしてはいかがですか。市長の御見解を求めます。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) サイクリングロード拠点施設としての石川ルーツ交流館のリニューアルについての御質問にお答えいたします。

 先ほど申しました、いしかわ里山里海サイクリングルートのスタンプラリーにおいて、石川ルーツ交流館がチェックポイントとなっております。

 ルーツ交流館におきましては、以前より、館内のトイレやロビーでの休憩スペースを利用いただいており、屋外のトイレは24時間誰でも利用していただけております。

 ルーツ交流館には設置目的があり、今すぐサイクリングロード拠点施設に特化したリニューアルについては考えておりませんが、イベントはもとより、いつでも誰でも気軽に立ち寄れる文化施設として、広くお知らせをして利用を促進してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 今ほど、市長の答弁をいただきましたが、ルーツ交流館の中には国交省の施設もございます。長年、シアターも壊れているような状況でもございますし、壁面の傷みも見られるような状況でもございます。

 せっかくお客様が入館料を払って中に入った場合に、「何や、これは壊れている施設か」、「これは傷んでいる施設か」といった、気分を害するような施設ではあってはならんと思いますので、早急に国交省に、リニューアルするとか、撤退するとか、そういったことも国交省のほうに訴えていただきたいなと思います。御見解をお願いいたします。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 北嶋議員の再質問にお答えします。

 ルーツ館につきましては、映像設備が、今ほどの説明のとおり壊れております。そこにつきましては、現在確認もしておりまして、今年度の中期財政計画のほうに、その方針をどうするかということを盛り込みたいと考えております。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) せっかくの施設でありますから、壊れたものをいつまでも置いておいても、何の意味もございませんので、単なるごみでございますので、撤退するなら早々に撤退して、次のことを考えていただければ結構かなと思います。

 それでは、次に3点目であります。

 加賀海浜自転車道と手取キャニオンロードの結節点である美川地域といえば、誰しもが手取の伏流水であると思います。サイクリングに来られた方々が、伏流水がどこにあるのかという案内看板の設置をお願いするものであります。施設には、各井戸の銘板は設置されております。これは自然人クラブの方々がつけたかと思いますけれども、手づくりでございます。名水の案内看板がなく、訪れる方々からわかりづらいといったお話をよく耳にいたします。

 また、昨年来の異常気象による少雨などから、市が管理する伏流水が、ことしもかれているような状況でもございます。美川を訪れる多くの方々の目当てはおいしい水であると同時に、このように長期間にわたり水が出ない状況を考えますと、お台場の水、大浜の水、やすまる銘水の3カ所のポンプアップもやむを得ないと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 名水の案内看板及び3カ所のポンプ設置についてお答えいたします。

 白山美川伏流水群は、平成20年に平成の名水百選に選ばれており、地域住民はもとより、市外からも多くの皆さんが水をくみに訪れるなど、大切な水資源として利用されているところであります。

 まず、案内看板についてでありますが、現状は、美川大橋南詰めの寄り道パーキングに設置されている地域周辺マップに伏流水群の紹介がありますが、設置場所が手取川の対岸であり、サイクリングの愛好者には気づきにくい場所となっております。

 県が進めております、いしかわ里山里海サイクリングルートの整備が本格整備される際には、県と協議しながら必要となる案内看板の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、名水3カ所のポンプの設置についてであります。

 異常気象の自然要因で、一時期、湧水がかれたこともありましたが、現状では水の勢いは少し弱くなりながらも、3カ所とも湧出しております。

 市といたしましては、白山美川伏流水群の自然湧出のおいしい水が貴重な観光資源であると捉えていることから、ポンプの設置については、現在のところ考えておりません。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 現在は出ておると言いますけれども、雨が降った後には出たり、出ないときには何日も出ないといった状況も続いております。先般、皆さんが現場を見ているような姿も見ております。

 だから、ちょろちょろと出ているような状況でございますけれども、本当に今ほどの部長答弁のとおり、美川以外から、本当にたくさんの方がくみに来られております。現実、私の会社の横にもありますけれども、低い分、まだちょっと出ているような状況にもございます。

 せっかくのジオパークで、水の旅とかいうのであれば、やっぱりかれている井戸を見ても何の意味もございませんので、出て初めて値があるといった思いでもございますので、もしあれならば、やすまる銘水は外しても、お台場と大浜の水ぐらいはポンプアップしてもいいかなと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 再質問にお答えします。

 3つ以外にも、実は井戸がございます。今の3つについてだけでなく、外にまだ湧出しているものもあります。

 本当に今出なくなって、もうポンプアップして、観光資源というのは、本当にそれでもつかもたないか、いろんなことをまた検討させていただきたいと思いますものですから、少し時間をいただきたいと思います。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 今ほど、そうおっしゃるなら、それで結構でございますけれども、せっかくの自然の恵みでもございますので、まずそのところも現場を見ながら、また対処していただければありがたいなと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(村本一則君) 北嶋章光君の質問は終わりました。

 次に、岡本克行君の質問に移ります。

 13番、岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 本日、最後の質問者となりました。きょうは創誠会から3名の質問がありまして、私が最後でございます。13番、創誠会の岡本でございます。

 それでは、初めに本市の空き家対策についてお聞きをいたします。

 空き家は、人口の減少や核家族化などによって全国的に増加しており、総務省の調査によれば、平成25年、全国の空き家の数は約820万戸で、7戸に1戸が空き家という状態であります。本市でも毎年、空き家の実態調査が行われておりますが、報告される空き家の数は年々ふえており、昨年は818戸の報告があったと聞いております。

 このようにふえ続ける空き家の中には、管理が不十分で周囲に迷惑をかけているものもあり、そうした空き家の存在や、まだ使える空き家の利活用が課題となっております。昨年5月には、初めての法律となる空き家の対策法が施行され、これによって、問題のある空き家については、法に基づいた処置を行うことができるようになりましたが、所有者の経済的な事情などから、老朽化が進んだ危険な空き家を解体できないケースもあるようであります。

 このような状況の中、県内では、金沢市、小松市を初めとした6市町で、既に解体費の補助制度が始まっており、危険な空き家の解体が進んでいると聞いております。

 また、もう一方の課題であります空き家の利活用については、行政の取り組みの一つとして空き家バンク制度があり、本市を含め、県内のほとんどの自治体で実施されております。本市では、これまで白山ろく地域に限定して行っていたこの制度を、昨年の8月会議で一般質問させていただき、本年度から市内全域に拡大していただきましたが、バンクの成約に伴う空き家の改修の補助制度については、まだ白山ろく地域に限定されており、市内全域では利用できないものであります。

 そこで、2点についてお尋ねをいたします。

 老朽化した空き家の危険な状況を解決するため、解体費の補助制度を本市でも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目には、まだ十分に使える空き家の利活用を促進するため、空き家バンクにより成約した空き家の改修に対する補助制度を、平成25年度より白山ろく地域でしか適用されておりませんが、白山市全域に拡大すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 危険な空き家の解体費補助を本市でも行うべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。

 実態調査で報告される空き家の数は、平成25年に757戸、平成26年には780戸、平成27年には818戸と増加傾向にあり、中には危険性のある空き家もありますが、空き家は個人の財産であって、その所有者に管理責任があります。

 しかしながら、昨年、空き家のある町会宛てに実施したアンケートでは、適正管理に関する要望が一番多かったものの、老朽化が進んだ空き家の解体や、その支援に対する要望も多く見受けられました。

 このことから、今後、県内等の先行事例を研究の上、危険な空き家の解体費に対する補助制度の創設を検討していきたいというふうに考えております。

 次に、空き家バンクにより成約した空き家改修に対する補助制度を、市全域に拡大するべきではないかということについてお答えをいたします。

 本市の空き家バンクにつきましては、平成24年に制度を創設いたしましたが、対象地域を白山ろくに限定していたため、昨年度までの登録物件が11件、成約件数は3件にとどまっていたことから、改修補助の利用もわずか2件という状況となっていました。

 本年4月からは、バンク対象地域を市全域に拡大したことにより、5カ月で既に9件の新規登録があり、これに伴い改修補助地域の拡大の要望も多くなってきております。

 県内でも多くの市町が改修費補助に当たって対象地域の限定をしていないことから、本市においても、今後、空き家の利活用をさらに促進するため、改修補助対象地域の拡大を検討していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 空き家バンク制度も、そしてまた改修制度も、ともに山ろくのほうだけ先に制度的に使えるようにされるんですが、こんな制度をつくるときには、やはり白山市全域を見ていただいて、制度を進めていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 それでは、次に公民館の改築についてお尋ねいたします。

 白山市では、重点施策でありました学校施設の整備も、一部を残しほぼ一段落したところであります。教育環境が充実されれば、次は生涯学習施設や防災拠点としての各地区公民館の整備が必要と思います。

 その公民館の現状を見てみますと、まず鶴来地域には5カ所の公民館があります。5カ所のうち4カ所は、合併前の平成16年に新築されており、残す1カ所の鶴来公民館も、2年前に改修移転したところであります。また白山ろく地域においても、鳥越公民館はことし3月に改築移転しており、河内、尾口の公民館は平成25年、平成26年と改修移転をし、白峰公民館は平成8年の建設であり、平成25年に改修移転したところであります。また吉野谷公民館は平成3年に建設をされ、平成23年には冷房設備を、また昨年には屋根の改修工事を終えたところであります。次に美川地域でありますが、美川地域には3つの公民館があり、そのうちの美川公民館は平成25年に改修移転、蝶屋公民館は現在改築中であり、残りの湊公民館につきましては、平成19年に屋上防水、平成25年に耐震補強工事をしたものの、建設時期は昭和52年で約40年を経過しており、今考えれば、耐震工事よりも建てかえのほうがよかったのではないかと思っております。また松任地域におきましては、15カ所の公民館があり、旭公民館、松任公民館とそれぞれ平成17年、平成26年に改修移転しており、一木公民館は平成15年に改修移転、また千代野公民館は建設が平成6年で、平成18年に空調工事を終え、平成20年には屋上防水も完了しております。また出城公民館は現在改築中であり、ほか10カ所の公民館は、全て昭和60年以前に建設されており、築30年以上経過しているものであります。建設順に申し上げてみますと、37年経過の笠間、宮保を初め、柏野、御手洗、中奥、石川、林中、加賀野、郷、山島公民館であります。

 それぞれに改築・改修移転された公民館、また現在改築中の公民館、また一部の改修で我慢している公民館とさまざまであります。

 それでは、2点についてお伺いいたします。

 まず1つ目には、今後公民館を改築する場合、市で考える整備標準モデルについてのお考えをお聞きいたします。

 2つ目には、昭和60年以前に建築された公民館は、合計で11カ所ありますが、市の改築時期の考え方についてお聞きしたいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 公民館の改築についての御質問にお答えをいたします。

 まず、公民館の改築における市の整備標準モデルについてお答えをいたします。

 地区公民館は、各地区の生涯学習施設として市内28の全地区に整備されております。また災害時の二次避難施設にも、そのうち21館が指定されており、市内の公共施設の中でも、学校と並んで市民に密着した地区の拠点となっております。

 今年度においては、出城公民館の改築と蝶屋公民館の移転新築を行っており、公共施設の統廃合などにより、順次整備を進めてきているところであります。

 御質問の整備標準モデルにつきましては、平成25年9月の全員協議会においてお示しいたしておりますけれども、構造、建設費用、延べ床面積、施設概要、設備、駐車場台数の6項目で明記いたしてお示しをしたところでございます。主なものといたしましては、鉄骨造りで平屋建て、延べ床面積500平米までの建物であること。人口5,000人を超える地区については、床面積が加算できるといったものであります。

 今後も、各地区の住民一人一人に親しまれるような、安全で使いやすい施設を目指して整備を進めたいと考えております。

 次に、昭和60年度以前に建築された公民館の改築時期の考え方についてお答えをいたします。

 公民館は、生涯学習施設としてのみならず、今ほど言いましたように、災害時における避難施設としての機能も担っております。これまで耐震はもとより、空調設備、屋上防水、外壁改修等を経過年数やその損耗の程度を見ながら、必要な改修工事を行なってきておるところであります。

 今後、白山市中期計画や予算編成の中で、建築年度の古い公民館の長寿命化等を図りながら、適宜改築の必要性を検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 今ほど、公民館の整備標準モデルについて、幾つか内容を説明していただきました。確かに、平成25年にモデルの内容が書いてあります。

 この中で、構造につきましては、鉄骨平屋建て、これはすばらしいなと思っております。ただ建設費用については、1平方メートル当たり25万7,000円ということで、これ坪単価に置きかえれば、坪85万円ぐらいになるんですが、建てるその時期において、建築もいろいろな現状、金額がありますので、いろいろと金額が変わることはあります。現在でも2つの公民館を建築されておりますが、もう既に両方とも坪単価でいえば105万円を超えている状況であります。

 また、一番私が思っているのは、人口5,000人に対して500平方メートルの建物と。ひとつ人口5,000人というのを基準にしているんですが、松任地域の公民館におきましては、1,000人以下の規模もあります。あるいは1,500人、2,000人といったそれぞれの規模がいろいろあるんです。5,000人規模というのをどの辺から試算されたのか、500平米。1人人口がふえれば0.05を乗ずるということが書かれているんです。ということは、6,000人の人口であれば、5,000人が基準ですから1,000人オーバーしていると。その1,000人に0.05を掛ければ50平方メートル、約15坪なんです。そして上限が100平方メートルということは、7,000人で上限なんです。100平方メートルが上限ということは、50平方メートルで1,000人、またさらに50平方メートルで1,000人、ということは100平方メートルがプラスの上限、イコール2,000人増、約7,000人が限度ということでありますが、出城地区におきましても9,600人の人口がありますし、あるいは松任地区においては、約1万5,000人いるんです。それでも7,000人規模の約100平米プラスですから、600平米、約180坪の建物になりますが、そういったことを考えれば、どこを基準にしていくのが大事なのか、もう一度このモデルを見直したらいかがかなと、こんなふうに思っておりますし、また公民館の長寿命化を考えるということなんですが、考えて今後11の公民館の建てかえを検討していくということなんですが、長寿命化と言えば、鉄筋コンクリートが今まで基準的でありましたので、鉄筋コンクリートは約45年ぐらい、躯体が大体もつだろうということが言われております。しかし、今30年から40年の間、45年の基準を考えれば、15年ほど後になるんです。しかしながら、今2つの公民館を改築中のものは、既に平屋建てが基本であり、また会議室も全てデスクと椅子ということになっております。しかしながら、30年以上の公民館は全て大体2階建て、そして会議室は2階にあります。そしてまた、その会議室の標準的なものは和室の畳敷きなんです。

 そういったところで、これから高齢化を考え、あるいは2階まで上がって、それと畳に膝をついて会議をするのは、これもどうかなと思っております。なるべく5年以内に、この11公民館を建てるような計画をぜひお願いしたいなと思って、再質問させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 岡本議員の再質問、かなりいろいろ数字を言われて、整理に戸惑ったんですけれども、最終的には、この標準モデルを見直ししたらどうやという話、それから先ほど質問があった11カ所を5年内に建てかえせよという、そういう質問かと思います。

 標準モデルの見直し、先ほど面積的なお話もしました。それから建設費用もお話ししましたけれども、岡本議員おっしゃるように、平米25万円というのは、既に崩れてきております。おっしゃるとおり、出城、坪110万円、蝶屋にしても106万円、この標準モデルでいけば、85万円が限度ということでございます。その辺も既に労務単価も上がっておりますので、やはりその辺は少しまた見直しをしていかなければと思っております。そこばかりではなくて、全体的なものも将来的には見直ししなければと思います。

 5年以内の11カ所、確かに老朽化と言っていいのかどうかわかりませんけれども、5年以内ですと、まだ30年そこそこ、まだ40年もたたないそういう公民館も多いわけでございます。

 私も学校建設、ずっとやってきました。岡本議員おっしゃるように、学校建設が一段落ついたから、そろそろそういう公民館にシフトしてはどうかと。それはおっしゃるとおりですけれども、ただ公民館の場合は、まだ時期的には若干早いような気がします。もうちょっと時間が必要ではないかなと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 標準モデルの見直し、そのほかにも駐車場についても、基本的には50台以上が基本で書かれているんですが、蝶屋公民館の場合は、今35台です。そしてまた出城公民館は42台です、私ちょっと図面を見させていただきましたが。そのことについても、標準モデルに50台ですと書いてあるのに、もうそれが既に外れております。ですから、標準モデルをまた見直しをお願いしたい。駐車場の件もあります。

 そしてまた、公民館はまだ30年しかたっていないではないかという意見なんですが、30年たてば、その地域の人口もかなり変わってきております。そういうこともやっぱり考えていただかないといけないわけですし、一番困るのはトイレなんです。トイレは30年前に洋式になっていません。だからそういった設備関係というのは、非常に毎年毎年変わってきますし、それと最近は強風が吹いてくるんですが、公民館で二重サッシを入れたところがありますか。突風、台風が来れば、ガラスが割れればもう筒抜けで、大変危険な状態になるんですが、恐らく二重サッシにしたところが、まだないのかなと思いますし、我々の地区でも、もう高齢者の方々は、2階は階段をやっと上っておりますし、また会議におきましても、座布団を外して、ひどい方は椅子に座っていただいております。75歳を過ぎれば3分の1ぐらいの方が椅子に座って会議をしております。

 そういうことを考えれば、もし建てかえがおくれるとなれば、改修として、その和室を下におろしたり、あるいは和室を、今の会議テーブルを並べて椅子式にしたり、そういう改修を大至急考えていただきたい。そしてまた、2階へはエレベーターで対応したほうが値段的には改築よりも安いのかもしれませんし、早急にできるところは幾つかありますので、ぜひこの11カ所の公民館の現状を見ていただいて、その思いがどうなるのか、それからまた判断をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 既存工業団地の現況についてお尋ねをいたします。

 白山市には、17の工業団地があります。その中の一つであります新北部工業団地は、平成20年6月に着工し、翌年平成21年の3月に完成をした分譲区画10区画の工業団地であります。また着工と同時に公募を開始し、完成前に10社が進出表明された工業団地であります。

 しかし、当時はリーマンショック以降、急激に経済状況が悪化し、新たな操業計画に踏み切れない状況でありましたが、企業の皆さんには、将来の目標に向かって展開していただいております。

 また、今日、団地西側のキリンビールの跡地に、ジャパンディスプレイの社屋も完成し、団地の活用や周辺の展望がささやかれる中、一部操業されていない区画も指摘されております。市としての支援体制も含めて、現在の状況についてお伺いしたいと思います。

 また、工業団地として山島工業団地があります。この工業団地は、金沢市と南加賀をつなぐ主要幹線道路の加賀産業道路に隣接し、北陸自動車道白山インターや美川インターから、いずれにしても9キロメートルに位置しており、国道8号まで6キロメートルと、交通手段の選択肢が多彩な工業団地として、第1期分譲、第2期分譲に分け、1期分譲開始以来約3年が経過したところでありますが、企業誘致状況と現在の分譲状況についてお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私のほうからは、山島工業団地のほうを先に御説明したいと思います。

 質問にお答えいたします。

 山島工業団地は、平成26年3月に第1期の造成工事が完了し、4つの区画の用地分譲を開始しております。

 本年1月に、株式会社アイシーシー・サービスセンターが操業開始いたしました。残る3区画につきましては、市内外の企業を初め、本市に立地する企業の取引先企業を戸別訪問し、山島工業団地の固い地盤や優れた交通アクセス性、多くの大学の集積による優秀な人材確保の容易性等、さらには市の工場立地助成制度等を説明いたしております。

 また、首都圏を初めとする企業立地フェアへ出展を行い、県外企業に対しても広く情報発信を行い、白山市の立地環境をPRし、誘致活動の展開を図っているところであります。

 なお、現在、1社より進出希望をいただいており、また幾つかの企業からも問い合わせがあることから、早期分譲につながるよう、企業訪問活動を展開いたしているところであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 新北部工業団地の現況についての御質問にお答えいたします。

 御質問の新北部工業団地は、平成20年6月に造成工事に着手するとともに、7月には用地の分譲募集を開始し、10月には分譲区画10区画全てについて、10社と分譲覚書を締結いたしました。

 各進出企業は、それぞれの事業計画に基づき、早期操業を予定しておりましたが、平成20年9月に発生したリーマンショック以降の急激な経済状況の変化により、経営計画と工場の建設計画等について、見直しをせざるを得ない状況となったものであります。

 この結果、現在7区画で企業が立地操業しており、残り3区画については未操業となっております。

 市といたしましては、未操業の企業に対し、随時、工場建設計画等の状況を確認するとともに、工場の早期建設について要請をしているところであります。

 また、企業を訪問し、建設計画や事業計画等について情報収集を行う際、企業から支援等の相談があったときは、制度融資や雇用対策、企業間でのマッチング等の行政ができる支援内容等について説明を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 今ほど、状況を聞かせていただきました。

 産業部長は、商工課、立地のほうへ、いろいろと立場、長くいたと思うんですが、その辺の分野は専門的と言ってもいいくらい、そしてまた産業部長も引き続きされておりますので、今後ともその辺、企業にしての支援、そしてまたその辺の状況の把握をしっかりとしていただきたいなと、こんなふうに思って次の質問に入ります。

 次に、新たな工業団地の整備についてお聞きいたします。

 本市の人口も減少傾向に入り、また地方交付税も減額される厳しい財政事情の中において、企業誘致は非常に重要であります。魅力ある企業の積極的な誘致を進めることで、地元雇用の創出、拡大、さらには人口流出の抑制や市内定住など、人口減少対策にも大きな効果が期待できるものであります。また自主財源の確保という面から見ても、大きな度合いを示すものであります。

 このことは、市税収入額を見てもわかるように、その数字は平成25年度159億円、平成26年は172億円と、その差は1年で13億円であります。そのうち10億円は法人市民税、また3億円は固定資産税であります。いかに企業の皆さんの活躍が、白山市の税収につながり、自主財源の確保に影響があるのかわかると思います。また、強度な地盤を持つ地域の特性を生かした施策としても重要なことと思います。

 我々は、県外視察の折、白山市の産業に触れるたびに、まず県内有数の米どころである、そして次には、製造品出荷額が約4,900億円を超え、県内2番目であると言葉が弾みます。

 しかし、その出荷額は、平成17年の4,863億円から平成19年の5,537億円をピークに、5,300億円、4,300億円、4,100億円と、何百億円単位で減少し、税収においてもさきに述べたとおりであります。また出荷額の伸び率を見ても、平成16年の4,830億円から、10年後の平成26年の4,944億円と、伸び率は1.02であり、近隣の小松市は、伸び率1.46、お隣の能美市は1.56と着実に増加しており、ともに積極的に企業誘致と団地整備に取り組んでおります。今後、白山市が取り残されていくのではないかと非常に不安を感じております。

 平成21年には、この製造品出荷額では小松市を抜き、県内1位の座を占めたこともあり、今後、さらに魅力ある企業の積極的な誘致や需要に対応した利便性の高い工業団地の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。2点質問いたします。

 1つ目に、企業誘致の取り組みと熱意についてお伺いいたします。

 また、2つ目には、新工業団地の計画についてお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 企業誘致の取り組みと熱意についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、企業誘致は、産業振興や雇用の場の創出、税収確保など、さまざまな観点から市の重要な施策であると考えております。

 平成26年度の工業統計調査では、市内企業の製品出荷額が県内で第2位、付加価値額は第1位となっており、このことは17の工業団地を初め、市内に高度技術を有する優良企業が多く立地していることを示しており、本市は県内におけるものづくり企業の集積地でもあります。

 これは、北陸新幹線や高速道路を初めとする広域道路網を有する交通の要衝であり、また強固な地盤や豊富な地下水など、自然環境に恵まれていることから、企業にとって極めて魅力的な立地環境にあることが、大きな要因であるというふうに考えております。

 こうした白山市の魅力的な立地環境を、首都圏を初めとした企業立地フェアにおいて情報発信を行うとともに、民間調査会社等を活用し、企業の設備投資情報等の収集を行い、企業への個別訪問等の誘致活動を展開いたしております。また必要に応じトップセールスを行うなど、積極的な企業誘致に取り組んでおります。

 企業誘致は、積極的、かつ粘り強く取り組むことが肝要であると考えております。今後も引き続き、市の優れた立地環境のアピールと誘致活動を展開してまいりたいというふうに思っております。

 次に、新工業団地の計画についての御質問にお答えをいたします。

 新たな工業団地の計画につきましては、今も申し上げましたが、充実した道路網、強固な地盤、豊富な水、多様な労働力、高い技術力を持つ企業の集積という、本市の特徴を生かすことができる場所を適地とすべきというふうに考えております。

 また、その検討を進める上では、開発条件や土地利用計画の実現性、事業性等を初めとする多角的な視点から比較検討を行い、望ましい候補地を選定するとともに、農業政策や都市計画政策などの各種政策との整合性の検討や、調整を進める必要があります。

 工業団地の整備検討に当たっては、既存の工業団地の分譲の状況を勘案するとともに、経済情勢や企業の設備投資意欲などを注視しながら、高い技術を有する最先端企業や、次世代技術の研究開発機関などが集積し、産業の振興に貢献する工業団地や関連企業が立地をする工業団地を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 企業誘致、そして税収の確保というのは、非常に大事だと思いますし、税収が確保されれば、先ほどの公民館ではありませんが、5年以内にできる可能性もでてくるのかなと、こんなことを思っておりますし、1つ、市長に質問をいたします。

 市長の思いの場所というのは、大体想定されるのでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 問い合わせの多いのは、今、ジャパンディスプレイも含めた旭工業団地付近がやっぱりあそこがいいねというような話はよく聞かれるところであります。

 ただし、そこへ次にどう広がっていくかという問題もありますし、地権者の問題もありますし、そういったことはありますけれども、今後やっぱり、うまく団地内で交流できるようなことということも結構企業は考えるんです。ですから、ぽつんぽつんとあるということよりも、やっぱり仲間意識が持てるような形というものも求められるのかなというふうには思っていますけれども、少なくとも先ほど言いました道路とか、地下水とか、そういった人材の確保とか、いろんなことで優位性を持つ本市であるというふうに思っておりますので、今後ともそういった企業誘致、それから団地の造成には、できる限り、余り急いでやっても今度は大変ですけれども、そういった動向を見ながらやっていきたいなというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 私も市長の思いと似ておるのかなと思っております。

 平成22年に組まれておりますマスタープランには、旭工業団地の南側のほう、食品加工団地の西側近辺、あるいは旭工業団地の北側、八田町になるのでしょうか、あの辺が平成22年度のマスタープランに、工業団地がこれから拡大していくのにはすばらしい地域だなということで、工業系の青い色が塗られているのは事実であります。またそういう場所も検討していただいて、今後新たな場所を見つけていただきたいなと、そういうふうに思って一般質問を終わります。



○議長(村本一則君) 岡本克行君の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問を終わります。

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○議長(村本一則君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次の本会議は、明日7日午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

          午後6時0分散会

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