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石川県 白山市

平成28年  6月会議 06月14日−03号




平成28年  6月会議 − 06月14日−03号









平成28年  6月会議



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        平成28年白山市議会6月会議会議録第3号

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            平成28年6月14日(火曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
竹内正隆君
 
企画振興部長
田持智行君


健康福祉部長兼
福祉事務所長
村井志朗君
 
市民生活部長
広野晴城君


産業部長
川北誠喜君
 
観光文化部長
毛利文昭君


建設部長
高田 隆君
 
上下水道部長
長谷川 茂君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
建設部次長兼
土木課長
松田正之君


危機管理課長
山下浩雅君
 
企画課長
横川祐志君


情報統計課長
竹村達雄君
 
生活支援課長
堀 修一君


障害福祉課長
山内満弘君
 
高齢者支援
センター所長
炭谷正樹君


こども子育て課長
元村とよ君
 
観光課長
米林 歩君


ジオパーク
推進室長
中田 悟君
 
都市計画課長
喜多悟史君


公園緑地課長
松枝甚司良君
 
建築住宅課長
谷 史雄君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松田辰夫君


学校教育課長
中村治郎君
 
 
 



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     北村 潔君   議事調査課長   佐々木 満君

 主査       小林典子君   主査       西川喜朗君

 手話通訳士    堀口佳子君   手話通訳士    長谷川智美君

 手話通訳士    田代悦子君

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            議事日程(第3号)

                        平成28年6月14日(火曜日)

                        午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第70号ないし議案第78号

       (委員会付託)

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(村本一則君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(村本一則君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。

 17番、清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) おはようございます。

 先月27日、オバマ大統領は、アメリカの現職大統領として初めて被爆地広島を訪れました。平和祈念資料館、いわゆる原爆資料館を見学した後、平和記念公園において行われた式典で原爆死没者慰霊碑に献花し、「核兵器なき世界」の実現を訴える約17分の演説を行いました。

 演説の内容もよかったのですが、終了後、参列した被爆者の代表に近寄り、坪井さんとはかたく握手をしながら言葉を交わし、森さんには優しく抱擁しておりました。原爆慰霊碑に刻まれた「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」という平和を求める被爆者の思いと核兵器なき世界を求めるオバマ大統領との思いが一つになった瞬間であったと感じました。

 私は、世界中のあらゆる分野のさまざまな立場の全ての指導者の方々に被爆地に来てほしい、見てほしい、そして、平和とは何か、今何をすべきかを考えてほしい。そして、世界の平和と人類の幸福のために行動すると決意をしてほしいと思っております。

 それでは、通告に従いまして質問を行います。今回は、防災に関連して10項目質問をいたします。

 まず初めに、森本・富樫断層帯についてお尋ねいたします。

 4月に熊本県で立て続けに起きた地震は、どちらも最大級の震度7でありました。また、2度目の地震は阪神・淡路大震災と同じマグニチュード7.3でありました。そもそも日本は、世界でも屈指の地震王国、世界で起きる地震の10分の1が日本近郊で起きております。また、日本近郊は世界有数の4つのプレートが重なる地域で、東日本大震災などプレートが接する境界で起こる海溝型地震は、地震の規模、震源域の広さ、津波など、1000年に1度とはいえ、甚大な被害をもたらします。それに比べ、プレート内の地層がずれることにより発生する内陸型地震は、海溝型地震に比べると地震の規模は小さく、震源域も局地的であり、津波の心配もありません。ところが、内陸型で活断層の活動が原因であるがゆえに、活断層の真上では直接衝撃を受ける直下型地震となり、熊本地震のように局地的とはいえ、被害は甚大となります。1995年の阪神・淡路大震災を初め、2004年の中越地震、2007年の能登半島地震、2011年、東日本大震災の翌日に起きた長野県栄村大地震などもこの内陸型地震であります。

 この内陸型地震の原因となる活断層は、現在、日本には見つかっているものだけでも2,000を超えており、地表にあらわれていないものは数万あると言われております。御存じのように、白山市内には、森本・富樫断層帯の一部が走っております。平成25年11月、政府の地震調査委員会は、この森本・富樫断層帯が今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震を起こす確率は2%から8%であると、長期評価を変更し発表いたしました。

 この森本・富樫断層帯が動くことを私たちはとめることはできませんが、このまま何も対策を講じなければ甚大な被害が生じることは明らかであります。白山市において、被害を最小限にとどめられる対策が急務であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 第1点目は、森本・富樫断層帯とはどのような断層なのかお尋ねいたします。

 第2点目は、森本・富樫断層帯が動いた場合、白山市内での震度は幾つで、断層のずれはどの方向にどれだけ動くのか、どう想定されているのかお尋ねいたします。

 第3点目は、森本・富樫断層帯が動いた場合、白山市内で受ける被害について、例えば山岳被害・土砂崩れ・河川被害・道路や橋梁やトンネル被害、ライフラインの被害と復旧方法、家屋の倒壊被害に火災対策、さらには地域別の被害や被災者数、必要な避難所など、おおむねどのように想定されているのかお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) おはようございます。

 森本・富樫断層帯についてお答えをいたします。

 森本・富樫断層帯は、津幡町から金沢市を経て、旧鶴来町の明島町付近に至る長さが約26キロの断層帯であります。その構造につきましては、東側の地層が西側の地層に乗り上げており、水平方向から圧縮の力が働く逆断層という構造になっております。

 次に、断層帯が動いた場合に想定される震度や断層のずれについてお答えをいたします。まず、白山市で断層が動いたときに起き得る震度は5弱から6強と想定をされております。断層のずれについては、平成25年に文部科学省の地震調査研究推進本部が発表した長期評価によると、今から1700年から2000年前に動いており、断層の長さから考えると、そのずれの量は断層の傾斜に沿って3メートル程度、そのうち垂直方向へは2メートル程度であったとされております。

 今後断層の動くずれについては、活動間隔が1000年単位と極めて長く、データが少ないため、正確な予想についてはなかなか難しいものというふうに思われます。

 次に、白山市で想定される被害の概要についてお答えをいたします。

 平成10年に行われました県の地震被害想定調査に基づいた本市の地域防災計画での被害想定につきましては、建物被害については全壊が194棟、炎上出火件数が5件、死者数21名、負傷者数195名、要救出者数126名、避難者数2,180名、上水道管の破裂被害箇所938カ所というふうに想定しており、地域ごとの内訳は、山間部よりも平野部において被害が多くなるというふうに想定をしております。この断層の上には、重要な橋梁やトンネルは多くありませんが、土砂崩れや道路の損壊、落橋等も予想がされます。

 また、被害想定については今後県が見直すことにしておりますが、その結果をもとに本市も見直していくというふうにしております。

 また、水道、電気などライフラインの復旧につきましては、その応急対策に当たるため、白山・石川建設業協会、あるいは白山市管工事組合を初めとする19団体と協定を締結しており、これらの団体が要請に基づき活動に当たるほか、国、県、警察、消防及び関係機関とも相互に連絡調整を図りつつ、対策を実施することとしております。

 また、避難所につきましては市内89カ所を指定避難所としておりますが、想定される避難者は全て収容できるというふうになっております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 熊本地震では、御存じだと思うんですが、直下型ということで、いわゆる断層が起きたところから全壊の家屋は大体150メートルの地域だったと。400メートル離れるとほとんど、多少の被害はあったと思いますけれども、大きな被害ではなかったというふうに聞いております。余り恐怖をあおったりしてはいけないかもしれないんですが、やはりここに断層帯があるということを市民に知らしめる、そして、防災、「備えあれば憂いなし」ではないので、そういった対策をきちっと行っていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 白山市の災害対策本部など防災拠点の耐震化についてであります。

 熊本地震では、震度7を記録した震源地益城町を初め5つの市町で、災害対策本部となる庁舎が施設損壊で使用できず、熊本市では、災害時に救援物資を受け入れる拠点となるはずの県民総合運動公園や県の消防学校などが使用できませんでした。また、防災拠点に指定されていた熊本市民病院でも、天井崩落により使用不能となり、入院患者がヘリコプターなどで他の病院に搬送されるという災害発生の初期段階から現場は混乱が続き、救助活動や救援活動に支障を来しておりました。

 先月、白山市を含む県内8自治体において、地震などで庁舎が壊れたときの災害対策本部の設置場所について、地域防災計画に明記されていないとの報道がありました。また、千代野や白峰など耐震化は大丈夫でも老朽化した消防署があります。発電機や蓄電池がないことなど、地域住民からも災害対応に大丈夫かとの声も聞きます。

 そこで、災害対策本部の万が一の代替施設をどうするのか、また、市庁舎を初めとする重立った防災拠点の耐震化、施設整備についてもお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 白山市の主な防災拠点の耐震化についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 白山市では、災害が起こった場合、本庁舎に災害対策本部を設置し、関係部署が連携を図りながら活動する体制を確立するとともに、状況に応じて現地災害対策本部を設置し、本庁と現地の両面から災害対応に当たることといたしております。

 市の防災拠点である本庁舎、各支所・サービスセンター、公民館などの拠点型施設は、すべて耐震基準を満たしております。また、本庁舎につきましては、平成10年に官庁施設の総合耐震計画基準に基づきまして、重要度係数1.5を採用し、通常の地震力を割り増しした十分な耐震設計のもとで建設をされております。

 しかしながら、万が一本庁舎が使用できなくなった場合には、速やかな防災体制を継続する上で、免震構造でもあります白山野々市広域消防本部などへの庁舎機能の移転も視野に入れておるところであります。

 いずれにいたしましても、災害発生時には初動対応が重要であることから、市民の安全・安心を確保するため、万全の体制で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 現場と庁舎と連携をとりながらということで答弁がありました。また、この市役所も耐震性はすぐれているということで安心をいたしました。地域防災計画にも明記をされますようよろしくお願いいたします。

 次に、白山市の木密地域の防災についてであります。

 地震など大災害が発生したときに、被害を最小限に食いとめる対策の一つとして、旧市街地など木造住宅の密集地域、いわゆる木密地域の防災対策の強化が喫緊の課題であります。

 横浜市では、古い木造住宅が密集するなど防災上課題のある23の地域を指定し、2003年からいえ・みち・まち改善事業をスタートさせました。これは、自分たちの地域に合った防災まちづくり計画を自分たちでつくる事業で、市は防災情報を積極的に住民に提供し、防災の意識を高めながら、住民と行政が連携する中、一つ一つの課題を解決していくといった地域住民と協働で取り組む点が最大の特徴であります。

 例えば、戦災に遭わなかったために消防車や救急車が通れなかった地域では、建てかえの際に建物を道路からセットバックさせ、生じたスペースを道路として使えるよう整備することや、宅地開発では敷地を100平方メートル未満に分割しないことなど、少しでも狭い道路や住宅の密集状況を改善しようと自分たちでルールを定め、取り組みます。時間と手間はかかりますが、もめごともなく、老朽住宅の取り壊しや建てかえ、道路の拡幅整備などが着実に進んだほか、防災公園や避難場所の整備もできたとのことでありました。

 このように、自分たちの地域にどのような防災上の課題があるのか、その課題をどのように改善させていくのか、無理のない自分たちのまちづくり計画をつくることによって、住民は地域の課題解決に向けた共通の意識を持ち、防災に強いまちづくりに協働で取り組むことができるすばらしい先例であると考えます。

 白山市内にも木密地域はあります。防災に強いまちづくりのため、同様の事業を白山市でも取り組むことを提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) おはようございます。

 木造住宅密集地域の防災に強いまちづくり事業の提案についてお答えいたします。

 本市においても、旧市街地の住宅密集地域の防災対策は重要な課題と考えております。市ではこれまで、旧市街地での狭隘道路について、消防車等の緊急車両の通行が可能となる街路整備に取り組んできております。また、宅地の細分化に対しましては、1区画165平米以上とするよう指導を行っておるところであります。

 また、中長期的には、旧市街地等の幅員4メーターに満たない道路については、建築基準法に基づき適切にセットバックをさせ、道路空間の確保を図っているところであります。本市では、今後とも、街路事業等での道路拡幅整備、また、地元要望等を踏まえた側溝の暗渠化、また、建築基準法や開発指導要綱に基づき道路空間の確保に努め、防災に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 市は一生懸命取り組んでいるということで安心なのですが、私の提案は、そういったことを地元の人たち、自分たちの手でするということではないかなと、これが自助・共助にもつながっていくんではないかなということで提案させていただきました。また今後も検討をお願いいたします。

 次に、防火対策として、初期消火用資機材の整備事業の創設を提案いたします。

 昨日、小川議員からも指摘がございました。本年2月、市内辰巳町において、住宅など4棟を焼く火災が発生いたしました。一方通行や消防車が入れない狭い道路に囲まれた木密地域での火災であったことから、消火に4時間もかかったと聞きました。

 このような地域、戦災に遭っていない白山市ですから、松任旧町に限らず至るところにたくさんあると思います。これまでの経験から、大災害が発生したとき、火災が同時に多発的に発生する可能性が高く、道路が損傷していたり交通渋滞が起きるなど、消防職員や分団員による消火活動が困難をきわめる一方、地域住民による初期消火ができなければ、特に木密地域などでは手のつけられないような状況が起きることが想像されます。

 そこで、災害時には火災が発生することを想定した上で、速やかに市民による初期消火や延焼防止をするための備えとして、神奈川県大和市が取り組んでいる初期消火用資機材の整備事業を紹介し、白山市での取り組みを提案いたします。

 この初期消火用資機材とは、軽量でコンパクトな上、ホースなどと一緒に台車に載せれば、1人でも搬送できるスタンドパイプ型の消火用資機材のことで、地下式消火栓に容易にホースを接続できる機能を備えており、消火栓の圧力を利用した放水が行えるという資機材であります。水は2階の屋根まで届き、放水時間に制限がないことから、初期消火に効果的と言えます。大和市では、市内全ての自主防災組織にこの資機材を配布するとともに、コンビニエンスストアと協定を締結し、店内への設置を進めております。

 白山市においては、まずは防火訓練などで使用し、講習会などを開催しながら設置を進めていけばよいと考えます。今ほど提案いたしました横浜市の事業はよいのですが、時間がかかります。同時並行で取り組んでもよいのではないかと思います。

 初期消火用資機材、この整備事業の創設を提案し、御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 初期消火用資機材整備事業の創設についてお答えをいたします。

 初めに、御提案をいただきました大和市の現状についてであります。

 人口密度が高い大和市では、初期消火や火災の延焼防止が大きな課題となっており、共助の観点から、市内全ての自主防災組織並びに協定を締結しましたコンビニエンスストアや鉄道駅にスタンドパイプ消火資機材を配備したものであります。

 一方で、白山市のほうでは、消防施設の整備につきましては町内会を対象に、小型ポンプ、ホースなど消防施設の設置に対して、補助金制度を設けております。本年度も1,300万円の予算を計上しております。

 多くの町内会においては、消火用ホースや筒先、スタンドパイプといった初期消火用資機材を格納箱に収納し、消火栓の近くに設置していただいておりますが、地域によっては、スペースの確保の問題から設置が困難な場合もあります。そうしたこともあり、今後はこうした格納箱を移動できる台車、そういったものついても補助の対象にできないか検討してまいりたいというふうに考えております。

 今後は、それらの消火用資機材を活用した訓練など、さらなる防火意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 再質問させていただきます。

 木密地域ですね、住宅密集地域の対策として、補助制度もいいんですけれども、しっかりと町内会とかに訴えて、できればそういった地域には全て配置するという、してあるのかもしれないんですが、そういったことに取り組んでいただきたいなと思うんですが、御見解をお伺いします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 初期消火用の資機材につきましては、原則、地元町内会、あるいは自主防災組織が白山市へ整備したいということで申請して、それに対して市が補助して設置するということとなっております。これらを全て市のほうで全部ということであると、これまでの整備したところとの均衡も失いますので、なかなかできないのかなと思います。ただ、初期消火するのはあくまでも地元のそういった組織であるということで、そこの意識、初期消火に対する意識というものがまず大切で、そういうのがなければ、配備しても宝の持ち腐れじゃないですけれども、なかなか使えないということになればどうなのかなということもあります。ということで、市としては、まずそういった防災組織への初期消火に対する意識を高めることによって、その上で資機材の整備を図っていくということで、防火意識、あるいは整備を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) そうなんですけれども、木密地域の方々には特に強く訴えていただきたいなというふうに思います。

 次に、白山市の業務継続計画「BCP」の策定を提案いたします。

 国は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の反省を踏まえ、全国の自治体に業務継続計画「BCP」の策定を求めておりました。現在、白山市を初め、いまだ計画を策定していない自治体は全国に約6割あると聞いております。

 熊本地震において、震源地である益城町では、庁舎が使えなかっただけでなく、このBCPの策定もしていなかったため、なかなか罹災証明書の受け付けが始められず、5月に入ってからになったと聞きます。一方、BCPを事前に計画していた大津町は、益城町同様、庁舎は損壊などで使えませんでしたが、計画に基づき、別にバックアップしておいたデータを利用して、住民票の発行などをすぐに再開できたと聞きます。

 白山市の業務継続計画「BCP」を早急に策定することを提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 業務継続計画「BCP」の策定についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の反省を踏まえ、国においては、地方公共団体に対し、災害時に優先的に実施すべき業務を特定するとともに、庁舎等が壊滅的被害をこうむった場合の代替拠点の確保などを図るよう、業務継続計画の早期策定を求めており、本市におきましても、災害時の業務を進める上で大きな課題と認識をいたしております。このたびの熊本地震におきましても、実際に数カ所の自治体庁舎が使用できなくなり、罹災証明書の交付など行政サービスの継続について、大きな問題となったところであります。

 このため、計画策定に当たっては、計画の実効性を高めるため、全庁が主体的に関与する体制とし、非常時優先業務の整理などを進める必要があります。市の業務継続計画につきましては、災害時に行政業務が滞ることのないよう、本庁舎が使用できなくなった場合の代替拠点の確保、重要な行政データのバックアップ体制や職員の参集体制など、さまざまな課題を整理した上で、本年度中に策定をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いいたします。

 熊本地震の報道を見ておって、本当に現地の方々は一生懸命されているのはわかるんですけれども、何とかならなかったのかなという市民からの声も聞いております。白山市がそうならない防災・減災対策も必要ですけれども、そういったもし起きたときのことの対応もしっかりとしておく、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、平常時のインフラの整備拡充と危険箇所の点検整備についてであります。

 熊本地震において、庁舎や防災拠点を初め道路や橋梁、上下水道、電気やガスなど多くのインフラがストップし、救助活動に、救援活動に影響が出ておりました。

 また、先月、ゴールデンウイーク期間中に吹いた強風により、白峰地域の市営墓地にある木が倒れ、墓10基が破損いたしました。同じ日、千代野でも住宅案内看板や枯れかけた木が倒れました。また、地震や強風が起きなくても広島や名古屋など全国で街路樹が倒れ、けが人が出るという事故が多発しております。

 平常時におけるインフラ整備と危険箇所の点検整備を推進することによって、結果として費用は安く、地震や強風が起きても被害を最小限に抑えられ、安心して快適な日々の暮らしを送ることができます。「備えあれば憂いなし」ではありませんが、点検整備がおくれ、けが人が出てしまっては何にもなりません。

 平常時におけるインフラ整備と危険箇所の点検整備を強化し、安心・安全の白山市の構築を推進することを提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 平常時におけるインフラ整備と危険箇所の点検整備の推進についてであります。上下水道施設につきましては、耐震性を向上させるため、計画的に主要な施設・基幹管路の耐震化整備をしております。

 なお、下水道では、災害時の通行の妨げとならぬよう、地震での液状化によるマンホールの浮上防止対策をしております。

 また、施設の点検につきましては、技術職員による週1回の施設巡回、危険箇所の点検を行うとともに、業者委託による点検・管理も行っております。

 道路橋梁につきましては、昨年度より市内839橋とトンネル7本など近接目視による詳細な点検により5カ年計画で実施しております。

 なお、異常が認められた場合には橋梁補修を行い、緊急輸送道路など優先度の高い路線にかかる橋につきましては、国が定める耐震基準を満たすよう補強を進めていくこととしております。

 また、街路樹、標識、照明灯などにつきましても、異常があるかどうか、平常時から市職員の道路パトロールや郵便外務員による集配達時の通報をいただくなどのことも実施しております。

 今後とも平常時のインフラ整備と危険箇所の点検整備には関係機関からの協力もいただきながら、しっかりと行い、道路施設などの安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 怠りなくお願いいたします。

 次に、民間企業や団体などとの災害協定の拡充についてであります。

 地震や台風など大きな災害が発生したとき、そこに住む一般住民はもとより、不眠不休で活動する消防隊員、警察職員、行政の職員や町内会の役員、水道・電気・ガスなどの復旧作業をする民間企業の方々も全員が被災者であると言えます。

 言うまでもなく、被災時は、時間と労力、知恵と道具など、そのときその場にいる人ができる限りのことを惜しまずに行う総力戦を繰り広げなければなりませんが、多くの方々がみずからも被災しながらでは、平常時の半分の力も出すことができません。

 平常時において、災害発生時の対応にいかにして総力を挙げることができるのか、住民の意識向上や防災訓練を重ねるなど自助・共助を養うことはもちろん大切ですが、近隣自治体や民間企業や各種団体との協力関係をどこまで広げておくかも防災にとって大切な取り組みであると考えます。

 白山市は現在、地方公共団体を含め53の団体と災害協定を締結していると聞きます。これら災害協定をより多くの団体と締結することが、さまざまな分野の団体と協力関係を拡充していくことが防災・減災への総力アップにつながると考えます。

 白山市の災害協定の拡充を提案し、御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 災害協定の拡充についてお答えをいたします。

 現在白山市では、53の災害に関する応援協定を締結しております。その内訳としては、公共団体との協定が21、食料などの物資供給に関する協定が13、災害時の応急対策活動に関する協定が19というふうになっております。

 これまで各地区で行っている避難所開設訓練では、協定を結んでいる団体より畳や段ボールベット、炊き出しセットなどの物資の提供や人的支援をいただくなど、実践面での連携を進めているところであります。近年発生している災害事案を見ますと、避難所の運営は多様化が進み、よりきめ細やかな配慮が求められているというふうに感じております。

 こうしたこともあり、今後はまず協定団体との連携を深めることが重要であり、防災訓練を通しての協定事項の実効性に留意した上で、不足する部分についてどう拡充ができるのか検討してまいりたいと考えております。

 また、被害状況の調査や救援物資の輸送、避難場所の確保などの分野についても、協定締結による有用性の検証などをしたいと考えております。こうしたことを踏まえて、拡充を検討していきたいというふうに考えております。

 なお、福祉避難所に係る協定につきましては、現在、34の高齢者、障害者施設と協定を締結しており、今後も新規の開設所ができれば締結の要請をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いいたします。

 次に、地域に根差した防災士の役割と地域活動についてであります。

 昨年11月、全国で待望の10万人の防災士が誕生いたしました。石川県では約4,000人、白山市では現在279人の防災士が誕生しております。人口比率から言いますと、どちらも全国平均を大きく上回っております。

 ところが、実際に白山市防災士会に加入している防災士はその約3人に1人で、いまだ100名に達しておりません。また、地域においても、誰が防災士なのか、防災士は何をする人なのか知らない人が多く、認知度の低い存在であります。防災士は職業ではありませんので、多くの人は仕事を持っているため、防災に関する地域活動に参加できていないことがあります。

 また、災害が発生してテレビに被災地や避難所などが映りますけれども、防災士の活躍している姿が映ることはありません。現地では、消防士や自衛隊員と同じように防災士も活躍していることと思いますが、どこで何をしているのか報道されていないから、認知度が低いのかもしれません。まずは、地域の中で防災士の認知度を高める取り組みが必要と考えます。

 そこで、第1点目は、防災士がいる家にサインプレートの設置を提案いたします。

 地域では、町内会長初め役員やさまざまな役割を持つ人の家に、看板やサインプレートなどを設置する場合があります。私の家にも千代野福祉推進委員のサインプレートがあります。議長にお願いをして、持ってまいりました。御披露したいと思いますが、こういった簡単なサインプレートでございます。これと同じように、防災士のいる家だとわかるように、「防災士の家」と書いたサインプレートを作成し、防災士宅に提示してもらってはいかがでしょうか。

 第2点目は、防災士の役割や存在を周知する取り組みを提案いたします。

 今も申し上げましたが、防災士とはと聞かれて答えられる人が少ないのが現状であります。そこで、白山市のホームページに防災士や防災士会、地区防災委員会などについて、その役割や活動内容、防災士の名前や連絡先など掲載してはどうかと考えます。

 また、地域で行う防災訓練の案内や防災に関する情報などを回覧する際には、防災士の役割やその地域の防災士を紹介する記事を紹介してもらうというのも一つの手だと考えます。御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 地域に根差した防災士の役割と地域活動についてお答えをいたします。

 阪神・淡路大震災以降、大規模災害時においては、公助の限界が明らかになり、地域における防災に関する正しい知識や技能を備えた人材を育てる必要があることから、防災士制度が創設されました。本市においても、1町内会当たり1名を目標に、防災士を育成しているところであります。

 防災士に期待される役割としましては、平常時は、地域における防災意識の啓発や防災訓練の指導を、また災害時は、公的支援が到着するまでの初期消火や救出活動、そして、避難所の運営等を担っていただくことであります。

 防災士宅へのサインプレートの掲示につきましては、防災士の認知度を高める取り組みとして効果的であるということから、白山市防災士会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、防災士の役割や存在を周知する取り組みについては、防災士の活動状況などを広報紙や市ホームページで紹介し、広く市民に周知と理解ができるよう努めたいと考えております。

 なお、防災士の氏名や連絡先の周知については、一部個人情報を取り扱うことから、これにつきましても市防災士会の意見を踏まえ、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いいたします。意気に感じて防災士会になった人も多くおられますので、「鉄は熱いうちに打て」じゃないですけれども、しっかりと地域に根差すことができますよう取り組みをお願いいたします。

 次に、観光施設や災害時に孤立しそうな地域の備蓄品についてであります。

 白山市では、避難所や防災拠点などに災害時に必要な飲食料品や防災グッズを備蓄しております。昨日は、2,200人の3日分を確保していると答弁がありました。と同じように、観光施設や災害時に孤立しそうな地域にも備蓄品の設置が必要と考えます。

 例えば、獅子吼高原、ロープウエーがとまるような大きな災害が発生した場合、観光客が登山道を使って避難することは、大きな危険を伴います。また、停電や停水すること、孤立してしまうことも考えれば、ある程度の備蓄品は必要になると考えます。

 同じことがスキー場やキャンプ場にも言えますし、白山比め神社や鳥越城などの観光施設や道の駅などは、観光バスが数台立ち寄ると100人を超す観光客がいることになります。また、熊本の阿蘇大橋ではありませんが、橋梁やトンネルなどが被災すると、平地とはいえ、孤立してしまう地域が白山市内にもあるのではないでしょうか。

 いついかなるときにどのような災害が起こるかわかりません。また、近くの避難所には、それらの人たちにまで渡す備蓄品が用意されておりません。観光施設や災害時に孤立しそうな地域にも援助物資が届けられるまでの備蓄品が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 観光施設や災害時に孤立しそうな地域の備蓄品の拡充についてお答えをいたします。

 まず、観光施設についてでありますが、災害時に孤立することがないよう救助を第一として考えておりますが、やむなく孤立する状況になった場合、各施設でストックしている飲食物や物品等を一時的に緊急物資として提供できないか、今後、運営者と検討していきたいと思います。

 次に、災害時に孤立のおそれのある地域についてであります。

 本市では、白山ろく地域の31地区を孤立する可能性があると想定しており、各地区の状況を的確に把握した中で、集会所や近くの避難所等へ備蓄品を配備できないか、地域と協議を進めてまいります。

 また、災害時においては、自助が何より重要であります。市では本年7月より新たに家庭用防災用品普及促進事業をスタートさせることとしております。その事業内容につきましては、保存水、保存食とあわせて、非常用持ち出し袋などを購入した場合、3,000円を上限ですが、購入費の3分の1に相当する額を市が補助する制度であります。この制度を周知し活用することで、各家庭においても食糧等の備蓄を進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) ちょっと時間がなくなりまして、すみません。最後の質問に移ります。

 電動式小型ヘリコプター、通称ドローンの活用についてであります。

 無人航空機と言えば軍用機のイメージが強かったのですが、近年ではさまざまな分野で活用されるようになってまいりました。しかし昨年4月、首相官邸にドローンが墜落するという事件が起き、アメリカでもドローンと旅客機がニアミスをいたしました。またプライバシー保護の観点からも、利用方法が取りざたされるようになり、昨年12月、改正航空法が施行され、ドローンの運用面で多くの規制が加わりました。しかし、熊本地震においても、災害発生時に上空から写真や動画で救助活動の模様や被害状況の把握、土砂崩れなどにより孤立した集落との連絡などにも活用されるなど、防災面でも災害発生時でもドローンの活用が不可欠であることが証明されました。

 本年3月、金沢市を中心に、白山市を含めた4市2町でつくる石川中央都市圏連携協約が交わされ、その構想の中にもドローンの活用がテーマの一つとして取り上げられております。

 白山市は、多くの山間地を抱えております。雪深い冬期はもちろん、毎年のように人や機械が入れない山間部で土砂崩れが起きております。災害時の現状把握や調査活動に、昨日は松くい虫の防除にも活用していると話がありました。平常時でもさまざまな活用ができます。白山市での活用方法をお伺いいたしましますとともに、防災・減災対策にも積極的にドローンの導入をすることを提案いたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 無人航空機通称ドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。

 さきの熊本地震において、ドローンによる上空からの被害状況の把握など、大いに効果を発揮したことは御指摘のとおりであります。

 本市におきましても、白山から日本海までさまざまな災害が想定をされることから、ドローンの活用は現場状況の把握に大変有効なものと認識をいたしております。その中で、今ほどありましたように、石川中央都市圏の取り組みにおいて、災害時のドローンの活用に係る研究が具体的な事業となっており、秋ごろにも成果が報告をされる予定となっております。

 今後の活用方法につきましては、その報告をもとに、各関係機関と連携をしながら、災害時の孤立集落のほか、崩落の危険がある急傾斜地、山間地での道路等の被害状況や災害復旧対策などへの活用を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いしたいと思います。

 まだまだお伝えしたいことはたくさんございましたが、また9月会議に回したいと思います。ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(村本一則君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 次に、永井徹史君の質問に移ります。

 5番、永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 白政会の議席番号5番、永井でございます。

 きょうの質問は大きく3つ、白山に関するもの、それから白山ろくの情報通信基盤に関するもの、さらには、白山ろくの活性化に関するものということで取り上げてまいりたいと思います。

 まず、1番目の質問でございますが、先月の全員協議会で白山手取川ジオパークの今後3年間のアクションプランが提示をされました。日本ジオパーク再認定時の指摘事項に対する改善計画として策定をされ、日本ジオパーク委員会に提出されたものであるとのことでございましたが、世界認定に向けては課題が残り、実績を積んでいく必要があることから、来年度の申請は見送るとの説明がなされました。

 アクションプランには、重点項目として、1つ目に、保護活動が進んでいない地域遺産の周知浸透策として、情報共有を図るための体制の整備を。

 2点目に、継続的な学習プログラムとして定着を図るための学校授業での手取層群産出化石の重要性の発信や防災的な教育の推進を。

 3点目に、学術論文が少ないことに対する手取層群に関する調査・研究の推進による価値の創造を。

 4点目に、地域資源の連携不足やジオツーリズムの課題に対する魅力あるツアー造成やジオガイド養成を。

 5点目に、訪問される方への配慮として、メーン拠点施設の整備やジオツーリズム誘導看板、案内解説看板等の整備等への取り組みの強化・充実が掲げられております。

 多くの解決すべき課題があるということがわかったわけでありますが、加えて、アクションプランには、これらの重点項目を推進するための実施者として、さまざまな関係団体名が羅列・併記をされております。

 以上を踏まえまして、1点目に、これらの課題解決、特に地域振興にも寄与するジオツアーの充実、学術的な評価を得るための取り組みや価値観創造について、どのような事業を計画し、取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。

 2点目に、本年度のジオパークに関連する予算は、協議会負担金、国際ユネスコ会議出席旅費の計上はございますが、アクションプランの推進を後押しするものは見当たりません。検討予定とされている賛助会員制度を財源としてお考えなのでしょうか。また、メーン拠点施設の整備やジオツーリズム誘導看板、案内解説看板等の設置につきまして、予算化、事業推進の規模・時期をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 3点目に、全体のコーディネートは白山手取川ジオパーク推進協議会が行い、構成する関係団体が分担して事業主体となっていくようでありますが、推進力に迫力が感じられないという思いを持っております。

 アクションプラン(行動計画)の実現に向けた推進協議会または本市における思いをお聞かせください。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、ジオパークの課題、特にジオツアーの充実、学術的な評価を得るための取り組み、価値観創造について、どのような事業計画を考えているかについてお答えをいたしたいと思います。

 白山手取川ジオパークは、平成23年に日本ジオパークの認定をいただき、昨年の再審査で再認定となりました。議員御指摘のとおり、審査の過程で受けた指摘事項については、今後の世界認定をも踏まえながら、その改善方法や今後の活動の展開に向けたアクションプランを策定したものであります。

 その中で、ジオツアーにつきましては、本年度、白山市観光連盟、観光ガイドの皆様と連携し、ガイド養成講座に合わせ、ツアーに参加されるお客様の満足度の向上を図るため、10コースを厳選し、モニターツアーを企画・実施することといたしております。

 また、学術的な評価を得るための取り組みにつきましては、これまでも金沢大学の長谷川教授や平松教授、青木准教授を初めとするジオパーク推進協議会の学術会議委員から助言や指導をいただき、桑島化石壁の価値、白山の地すべりや土砂流出、水の循環などについての啓発活動を初め、学術的な資料の提供等を受けているところであります。さらに先般、石川県立大学の熊谷学長から手取川流域関連の研究論文の一覧等を御提供いただき、活用を検討いたしております。

 今後も引き続き緊密な連携を図り、学術的な論拠づけに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 私も9月にユネスコジオパーク世界大会に参加をさせていただく予定であります。ことし1月に本市でお会いいたしましたユネスコ本部のジオパークの責任者のマッキーバー氏と再会できることを楽しみにしており、また多くの委員の皆さんにもお会いし、白山手取川ジオパークの認知度を高めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) それでは、メーンとなる拠点施設の整備や誘導・案内看板の御質問にお答えいたします。

 アクションプランにある教育・研究や普及啓発など、ソフト事業に関する予算は、国内外大会の参加経費や専門員の人件費を合わせ、協議会負担金の中で予算計上しているところです。

 また、ジオパークの誘導・案内看板につきましては本市の予算に計上しておりまして、今年度も桑島化石壁や綿が滝の説明板の改修等を予定しているところであり、今後も計画的に設置、改修をしていきたいと考えております。

 また、ジオパークの拠点施設につきましては、道の駅しらやまさんやパーク獅子吼の獅子ワールド館内に情報拠点としてパネル展示やパンフレットを備えつけており、また、白山恐竜パーク白峰や白山砂防科学館、石川ルーツ交流館などの展示施設においても、ジオパークを紹介するパネルを展示しております。メーンとなる拠点施設の整備につきましては、今のところ、既存施設の再活用を考えております。

 なお、賛助会員制度につきましては、協議会の継続的な活動を支える独自財源の一つとして必要があるのではないかと考えております。その導入に向けては、他のジオパークの事例を参考にしながら検討・調査していきたいと考えております。

 次に、アクションプラン実現に向けた本市における思いについてでありますが、本市では、市内全域をエリアとし、白山から手取川、日本海に至る豊かな自然や歴史文化、地域資源の新たな魅力づくり、ふるさと学習による地域づくりを目指し、ジオパークを一つのツールとして取り組んでおります。ジオパーク活動の推進力は、地域の人の活力です。推進協議会を構成する各種団体の皆様を初め、地域ぐるみの活動の盛り上がりにより、さらに大きな力が発揮されると思っております。アクションプランにも記載してありますが、地域の人たちのネットワークづくりを通して、継続した活動を進めていきたいと考えております。

 これからも、ジオパーク活動を通して、市の一体感の醸成、地域資源の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) アクションプランで多くの課題が明らかになりました。今ほどの学術的な評価を得るための活動、これも相当集中した取り組みとその積み重ねということが大事かと思います。

 1点だけお聞きしたいんですが、このアクションプラン、3年間の行動計画ということですが、世界の認定を含めてこの3年間の到達点、この目標はどこに置いていらっしゃるでしょうか。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 再質問にお答えいたします。

 到達点につきましては、世界ジオパークということになるかと思います。前回再申請したときには、いろいろ問題も抱えながら同時並行を行ってきたところでございますが、今回もう1回再申請するということになりますと、慎重にならざるを得ません。各種いろんなものを今現在やっております。そこがある程度見えたときに、また改めて相談をさせていただきたいと思います。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 3年間の目指すところが世界ジオということでございます。限られた時間ですけれども、この時期的なものが明確になりました。ぜひ市民もこぞって認定になるように一緒に取り組んでいきたいなというふうに思います。

 では、次の質問でございます。

 3月会議で、エコパークとジオパークの2つのユネスコ公式プログラムを有する本市にしかない資源の有効活用、エコパークとジオパーク活動の連携、相乗効果を上げられるよう取り組むことについてお尋ねをいたしました。

 2つのプログラムの違いと関連性を意識しながら、地域資源の磨き上げと魅力アップを図るとの答弁がなされ、今ほど取り上げました白山手取川ジオパークのアクションプランでも、2つの認証が混同せず、相互連携、相互発展による相乗効果を創出し、モデルケースも示していくとの考え方が示されております。

 このことは、自然保護、観光活用にも大変有益であろうというふうに思っておりますが、こういうことを踏まえ、連携方策、相乗効果の創出を果たすために、またモデルケースを示すために、どのような具体的な施策をお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) エコパークとジオパークの連携についてのお答えをいたしたいと思います。

 市内全域をエリアとする白山手取川ジオパークの山と雪のエリアは、国立公園白山や森林生態系保護地域を中心とし、4県7市村で構成する白山ユネスコエコパークのエリアと重なっております。

 ともに、自然資源の保全と利活用のためのツールであり、豪雪地の高山生態系を有する白山山系は、その生態系の価値が評価され、ユネスコエコパークに認定となったもので、また、豪雪地帯であるがゆえ、水が生まれる地形や化石が産出される地層の存在などにより、ジオパークに認定をされたものであります。

 具体的な施策についてでありますが、まずは認知度を高めるために普及啓発に取り組んでいるところであり、先月10日に開催をいたしました白山ユネスコエコパーク拡張登録記念シンポジウムにおいて、約270名の参加のもと、白山の取り組みを紹介させていただきました。

 また、国連大学いしかわ・かなざわオペレーティングユニットは、ユネスコなど国際機関とのつながりが深いことから、白山手取川ジオパーク、白山ユネスコエコパークの両協議会に参画いただいており、国際会議への協議会職員の参加やユネスコ本部のゲストをお招きする際の支援、さらには、白山ユネスコエコパークに関する取り組みを紹介した冊子の制作など連携した事業を行っております。

 そのほか、市民を対象としたジオパークの学習会や講演会においてもお互いの制度の紹介をしているところであり、これらの積み重ねによりジオパークとエコパークの認知度の高まりを期待いたしているところであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 2つの公式プログラムということで、非常に大きな可能性を秘めておると思います。今ほど市長からお話しいただきましたけれども、ぜひ今後ともこの連携が深まるということを含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の質問です。

 来年2017年に白山開山1300年を迎えるに当たり、先月、記念事業のロゴマークが決定をされました。

 本年3月には白山開山1300年記念事業実行委員会が開催をされ、記念事業の概要の検討が進められているようであります。

 白山比め神社では、開山1300年大祭として、本年はテーマ曲の作成、プレイベント、白山室堂奥宮の祈祷殿社務所の新築、メーンの来年は記念講演会、3日間にわたる大祭の開催など盛りだくさんなイベントを計画しているようであります。

 本市では、ライトアップイベント、パンフレット、ロゴステッカー、Tシャツの作成、記念登山等を予定しているようでありますが、3月に実行委員会で事業実施の方向性が承認されたことが直近の動きかと捉えておりますが、今後の進め方はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 2点目に、白山開山1300年記念事業は、観光連盟を中心として実施していくようでありますが、本市の役割はロゴやTシャツ作成等、PRツールの作成を担うことなのかお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 白山開山1300年記念事業の今後の進め方についてお答えいたします。

 この記念事業は、市の魅力を効果的に市の内外へ発信するとともに、市民参加での交流、連携によりさらなる一体感の醸成とふるさと白山への愛着の高揚を図るために、広報活動、市民参加活動、イベント事業の3つの事業を今年度より3カ年計画で行うこととしております。

 事業の初年度である今年度は、実行委員会において主に広報活動を行うこととし、7月1日より指定日に職員がロゴマークの入ったポロシャツを着用して業務を行い、PRに努めるとともに、市民の皆様にも認識を深めていただくためにピンバッジなどのPRグッズの販売を行うとともに、自動車用マグネットシートによる広報を市内の企業や事業者の皆さんとともに行っていきたいと思っております。また、8月の山の日に合わせ、事業の成功を祈願する白山登山を実施することとしております。

 なお、来年度実施いたします灯りでつなぐ1300年事業のプレイベントとして、7月1日より市民交流センターにおいて、太陽光電池を内蔵したLEDライトを使用し、白山のイメージを灯りで演出したいと考えております。また、平成29年度の本番には、各地域の灯りを白山ろくに集め灯りのアートをつくり出し、白山市の一体感を醸成するとともに、観光誘客を図りたいと考えております。

 さらに、実行委員会で承認されましたその他の市民参加活動、イベント事業につきましても、実施に向けて現在調整を進めているところでございます。もうしばらくお待ちください。よろしくお願いします。

 次に、記念事業における本市が果たす役割についてお答えします。

 御指摘のとおり、本年3月に市観光連盟を事務局として、市内各種団体から構成する白山開山1300年記念事業実行委員会を組織いたしました。市としましては、白山への認識を高めるとともに、愛着を深めていただくために、市民への幅広い周知が必要と考えており、積極的に広報活動を展開していきたいと考えております。

 現在、市民の一体感や意識の醸成を図るため、ロゴマークの使用を市民の皆様にお願いしているところであります。今のところ、従業員の方々の制服のロゴマークの使用やイベントでの配布物などの使用届が提出されており、今後さらに地域に広がりが見られるよう、ロゴマークの使用を呼びかけてまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 次の質問です。

 先月5月23日に5市1町による加賀地域連携推進会議、オール加賀会議が開催をされました。構成市町のおのおのの魅力を協力して提供している観光情報誌の発行等、連携と協力による今後の相乗効果が期待をされます。

 また、本市文化財保護課の小阪主幹の記念講演も行われました。

 枕草子で清少納言が白山の観音を紹介していること、泰澄大師の生い立ちや、717年養老元年に白山へ登山した際の話、数々の白山にまつわる伝説や白山三馬場、加賀の白山寺社、三禅定道の紹介、さらには、日本三名山は全国的に知名度がないということまで、幅広く御講演をいただきました。

 連携によって加賀地域全体のイメージアップを目指すオール加賀会議の活動は大切でありますが、一方で、地元が真剣になって主体性を発揮していかなければ、相互連携と相互補完も目的を失ってしまいます。白山開山1300年記念事業では、白山の眺望や遠景、名称を活用した事業もよいとは思いますが、白山の自然の魅力、歴史文化の魅力を活用すること、ほかの地域にはない麓にしかない利点を生かした事業展開が人を引きつけ、白山の知名度を向上させていくことにつながるのではないでしょうか。

 以上を踏まえまして、白山開山1300年記念事業やその後の活用におきまして、白山の歴史文化を再認識するため、開山の祖である泰澄大師や国内屈指の歴史・伝統・文化を持つ山であるということの活用策。

 2つ目に、白山の開山を祝い泰澄行列も行っている麓の白山まつりとの連携・充実策。

 3点目に、市町の連携に加え、エコパークとジオパークの2つのユネスコ公式プログラムとの連携。

 また、花の山と言われる白山のPRや、白山高山植物の絶滅危惧種の保護・繁殖事業を実施し、一般公開も行っております白山高山植物オープンガーデンとの連携・充実策、これらについてお考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 泰澄大師や国内屈指の歴史・伝統・文化を持つ山であることの利活用についてのお答えをいたしたいと思います。

 来年の開山1300年を契機に、白山が持つ歴史とそこで培われた伝統や文化を市民全体で尊重し、守り育て、今後100年、200年と続けていかなければならないというふうに思っております。現在、白山を中心とした地域の利活用につきましては、観光資源としての活用のほか、世界ユネスコエコパーク、日本ジオパークの認定、白峰地区の重要伝統的建造物群保存地区などを通して、利活用の推進を行っているところであります。

 次に、麓の白山まつりや白山高山植物園との連携・充実策についてお答えをいたします。

 白山まつりは、地元において実行委員会が組織され、主体性を持って長年開催されていることに敬意を表するとともに、本市にとっても大切な観光資源と認識をいたしております。

 今後、各種記念事業を行うこととしておりますが、実施に当たっては、地域の皆様からのアイデアを含め、検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、市と地域との相互連携による地域の活性化を図るため、現在、試験運行を行っておりますぶらり白峰特急の一部を変更し、白山まつりや白山高山植物園の開園に合わせた運行ができないかなど、今後も地域の皆様方の声を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。

 次に、ユネスコエコパークとジオパークの2つのプログラムとの連携については、さきの連携に関する御質問のお答えと重なるところもありますが、白山ユネスコエコパーク拡張登録記念シンポジウムにおいて、開山1300年の紹介もいたしており、また会場でお配りをいたしましたブックレットでも、白山を取り巻く地域の活動について、さまざまな取り組みが記述をされております。

 また、ジオパークにおいても、学習会や講演会等の機会を捉え、白山の地形や特徴、歴史・文化などについて説明をしており、開山1300年であるとの印象づけや白山の知名度の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 来年ということでまだ若干時間もあると思いますので、継続し得る白山を生かしたメーンのイベントをつくっていく、そしてまたこれを続けていくといったことにまたぜひ創意工夫を凝らしていただきたいというふうに思います。

 大きく2つ目の質問に入りたいと思います。

 白山ろく地域の情報通信基盤についてのお尋ねをいたします。

 白山ろく地域住民に対するテレビ放送の提供とインターネット環境の提供は、現在、5つの旧の支所庁舎内にそれぞれ設置をされました通信用センター機器及び放送用センター機器を通じて行われております。

 本年4月から、いずれの旧庁舎も市民サービスセンターが公民館等へ移設をされ、通信用・放送用センター機器は無人状態の建物内に取り残された状態で設置されております。これらの旧庁舎は、取り壊す方針も示されています。旧の吉野谷庁舎以外は全て未耐震であり、熊本地震の庁舎崩壊を顧みて、旧庁舎が崩壊することによってインターネットや放送が停止するということも危惧をされます。

 一方、設置されている機器は、経年劣化に伴う性能低下や陳腐化が発生をし、老朽化・機器寿命からの故障・修理がふえ、何とか保守によりサービス継続を図っておりますが、2018年6月30日には保守サービスも終了いたします。今後の安定したサービスの維持も困難な状態であろうと思います。

 加えて、通信用・放送用センター機器を更新する場合には、各御家庭内の放送用端末・通信用端末も、1日に数軒ずつ放送・通信を停止しながら切りかえ工事を行わなければならないようであります。

 以上を踏まえまして、白山ろく地域情報通信基盤は、設置されている建物が未耐震であり、機器も経年劣化等の課題を抱えていると認識をしておりますが、市では現在の状況について、どのように捉えているのかお尋ねをいたします。

 2点目に、中期財政計画には、白山ろく地域CATVセンター装置更新事業が2018年度事業として5,100万円を計画・計上いたしておりますが、この事業が対応策となっていくのか。時間的にも猶予はないと思いますが、事業の実施時期、機器更新であるとか設置場所等の事業の方針についてのお考えをお尋ねいたします。

 3点目に、現在の機器を更新せず移設するだけだとしても、1カ所当たり五、六千万円を要するようでありますが、耐久性からも疑問を持つところであり、機器更新等の適正な経費を中期財政計画に早急に計上すべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 白山ろく地域にある情報通信基盤設備は、設置されている建物が未耐震であるとともに、機器類の経年劣化の課題があるとの御質問にお答えします。

 平成17年度に耐震工事を終えた旧吉野谷市民サービスセンターを除き、その他の旧市民サービスセンターは、大規模地震時には崩壊の危険性があると認識しております。また、通信機器類についても、経年劣化により今後更新していく必要があると考えています。

 次に、情報通信基盤整備の更新に係る事業実施時期と事業方針の考え方についてお答えします。

 初めに、中期財政計画に計上した白山ろく地域CATVセンター装置更新事業は、平成19年3月に設置した情報通信基盤設備のうち、通信用機器の一部が平成30年6月末をもってメーカーからの修理対応が受けられなくなります。このため、当該機器の代替品を導入するための費用を計上しているものであります。一般に通信機器類の耐用年数はおおむね10年と言われており、CATVセンターにある通信機器類も来年には耐用年数を超えることになります。こうしたことから、これら機器類の更新についても、できるだけ早い段階で実施したいと考えております。

 次に、通信機器類について、更新費用を含めて計上すべきではないかとの御質問にお答えします。

 これまで、中期財政計画では、通信機器の一部について、更新するための費用を計上してきたところです。しかし、CATVセンターについては、建物が未耐震であることによる危機管理上の課題や新たな技術を導入することによって、センター数の集約が図れないか、あるいは、移転候補地の選定など検討すべき事項が多くあることから、これまで移設費用を計上してきませんでした。

 今後、これらの課題を精査しまして、移設費用及び機器の更新費用を含めて、全体経費を計上したいと考えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 次の質問です。

 事業の計画策定・完成までの間も地域の住民は、毎日のテレビ視聴、インターネット接続を必要といたしております。

 現在、何とか保守が行われておりますが、部品も欠品が多くなり、対応し切れない状態が近づいています。通信・放送が途絶える状態の発生、その際の地域住民の不安を危惧いたしますと、今すぐにでも過渡的な対策を講じておく必要があるというふうに思います。

 現在の通信・放送網は、松任・美川地域はあさがおテレビの独自ケーブルを使用し、鶴来から尾口地域までの間は、電力柱と一緒に敷設された白山市のケーブルを使用。尾口地域から白峰地域の間は国土交通省のケーブルを借用しているというふうにお聞きをいたしております。

 白山ろく地域へは鶴来地域から連続・継続した伝送路により通信・放送の基盤設備がなされており、万一、中継途中の通信用・放送用センター機器に故障が発生すると、その先の地区ではサービスが享受できない。例えば、吉野谷地域で通信用・放送用センター機器が故障すると、その先の尾口・白峰地域では通信・放送が利用できない状態になってしまうのではないでしょうか。

 以上を踏まえまして、現在の鶴来から白山ろく地域への通信網の脆弱性の懸念、これは該当するのかお尋ねをいたします。

 2点目に、白山ろく地域情報通信基盤の更新事業の計画策定・完成までの間、予備機の購入、今ほど部長から中期財政計画に計上済みだというお話でありましたけれども、この購入によって対応策ということに宛がっていくのか、お考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 鶴来地域から白山ろく地域への通信網の脆弱性の懸念についてお答えします。

 現在の白山ろく地域の情報通信網は、鶴来支所から旧鳥越支所へ延び、そこを基点に旧河内支所、旧吉野谷支所、旧尾口支所へと3つに分岐したシステム構成となっております。こうしたことから、永井議員が例示された吉野谷地域で通信用あるいは放送用センター機器が故障した場合、その先の尾口、白峰地域での放送や通信サービスが受けられなくなることはありません。ただし、故障した機器の配下にある集落には情報が伝わらなくなります。このため、伝送路の遠隔監視や幹線や支線にあっては、24時間修理対応の保守体制を組んで、通信サービス等の安定なる提供に努めているところであります。

 次に、情報通信基盤整備の更新時までの対応策についてお答えします。

 旧市民サービスセンターに設置されています放送用あるいは通信用設備については、機器の故障に備え直ちに修理できるよう、重要な機器類は予備機を備え、不測の事態に備えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 十分理解をいたしました。部長の説明によりますと、伝送路のルートで言うと、例えば鶴来、鳥越の機器に支障が生じると鳥越からの3ルートの先は全て届かないという理解になるのかなというふうにも思います。

 それから、予備機を備えているという御説明がありましたけれども、中期で今また新たに備えようとすることとの整合、今、その既存のものはどういう状態であるのか、その辺もう少し教えていただきたいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 永井議員の再質問にお答えします。

 中期計画につきましては、更新に係る部品代とか、そういうものを計上しておりますが、予備機としましては、放送系設備、ちょっと詳しい名称、例えば外部変調器なりファンバンという何かそういう機械があるらしいんですが、そういうものが予備機としてあります。また、通信系設備としましても、重要機器といいますか、そういう機器については予備機を保管しているという状況であります。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) もう少しわからないので教えてください。

 予備機を保管している、そのことによって、先ほど脆弱性の懸念を申し上げました。これに対する対応策とはなり得るんですか。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) その予備機につきましては、そのメーカーに保管していただいておりまして、もし急に通信網が途切れたという場合はすぐに対応するという形をとっております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) わかりました。ありがとうございました。

 次の質問です。

 全国各地でさまざまな災害が発生していることを踏まえ、国では、災害時の通信・放送網の遮断を回避するため、地域公共ネットワークを無線による多重化や有線での迂回等の整備を行う自治体に対し、整備費用を補助し、地域情報通信環境の強靭化を推進しています。地理的条件により切断が想定される箇所の一部無線化も対象としており、現在では40キロメートルまでの長距離無線通信も技術的に可能となっており、富山県南砺市でも相当距離の長距離無線LANの整備に取り組んでいるそうであります。

 先ほども申し上げましたが、現在の本市の通信・放送網は、土砂災害や津波・火災が発生した場合には、断線することにより通信・放送が途絶える危険性を常に有しています。また鶴来地域では、光ケーブルではなく昔からの同軸ケーブルを使用しているとお聞きをいたしております。

 ここでお尋ねをいたしますが、情報伝達手段は災害発生時に非常に重要となるものであり、情報通信基盤の強靭化に向けたお考えについてお尋ねをいたします。

 また国では、避難所等に耐災害性の高い公衆無線LAN環境の整備を行う自治体に対し、事業費の一部を補助する防災情報ステーション等整備事業を推進しています。災害発生時に自治体から避難指示・避難勧告、河川情報、道路交通情報、近隣自治体情報等の災害関連情報を既存のテレビ、ラジオ、携帯電話等のメディアに加え、公衆無線LANを使った災害情報発信機能を用い、アクセスポイントでスマートフォンやタブレット端末での情報入手を可能とするという拠点整備の事業であります。地域のニーズに応じて、必要最低限の機能を付加することを想定しているようであります。

 この事業では、避難所にライブカメラを設置することができ、本市の課題の一つでもある鶴来や松任地域のあさがおテレビ未加入の方々に対しても、個別受信機がなくとも情報を入手することが可能になります。整備をした公衆無線LANでは、災害時だけではなく、住民や観光客による平常時の利活用もできます。

 ここでお尋ねをいたしますが、情報通信基盤の更新に当たり、防災や観光への活用も念頭に置かれてはどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 情報通信基盤の強靭化についてお答えします。

 議員御指摘のように、市民への情報伝達手段として、ネットワークの多重化や複数の伝達方法を持つことは、災害時における避難勧告や指示など、市民への正確かつ確実に伝達する体制を確保する上で非常に重要なことと考えております。

 このため、本市では、防災行政無線やケーブルテレビ、あるいはメール配信サービスなどの整備を進めており、災害発生時にはあらゆる通信手段を用いて、市民へ迅速な情報提供に努めることとしております。

 次に、情報通信基盤の更新に当たり、避難施設等に防災や観光への活用を念頭に置いた公衆無線LANを整備してはとの御質問にお答えします。

 現在、本市では、交通や観光の要所となる公共施設など市内12カ所に公衆無線LANを設置しており、今後も外国人を含めた観光客の利便性向上を図るため、順次整備することとしております。ただし、公衆無線LANを用いて、各世帯や避難施設への災害関連情報を発信することについては、伝送路の断線や停電時に通信機器が不通になるというリスクを抱えております。

 こうしたことから、白山ろくの各世帯や避難施設には、災害発生時に伝達手段として確実な防災行政無線の戸別受信機を平成29年度末までに設置することとしております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 先ほどの清水議員の際に竹内総務部長が白山ろくの31の地区、ここが孤立の可能性がある地区だというような、そういう答弁もありました。非常に地形からいってもそういう可能性が高いということであり、この通信を確保するために戸別受信機等ということの配備も進められておりますし、その強靭化が必要だということは十分わかりました。

 ただ、今のもう1つお聞きしたいのは、放送ですね。放送が途絶えたとき、これは非常に不安に思う方が多いんじゃないかというふうに思います。防災無線では通信は確保できますけれども、この放送を確保するということにおいては、非常にこのリスクをとるような形がとれていないのではないか。このあたりの確保をどうしていくのか。

 また、その防災・観光への活用ということでの御答弁もいただきましたけれども、極力小さいコストをかけて、多くの用途であるとか多くの目的、多機能、こういうことを実現するために工夫を凝らしていくということが何より大事ではないかなというふうに思います。そういう方向性も含めて、2点お尋ねをしたいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 先ほどの例えばテレビが切れたとか、そういう放送設備、断線した場合ですね、切れたらどうするかということであると思いますけれども、これは白山ろくに限らず市内全域で、電源が切れればどこでもテレビが映らないという状況はあると思います。それに対して、今、ケーブルテレビが白山ろくのほうまでずっと通っておりますので、そのほかに多重化といいますか、ほかのルートを使って整備するということまでは考えておりません。

 また、情報の伝達というものはやはり今整備しております防災行政無線の戸別受信機というものが有効であると思いますので、それが第一義だと思いますので、その整備に向けて事業を行ってまいりたいと思います。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 部長から笑顔でもうこれ以上聞かないでくれということのようでございました。

 多重化は考えていないということですけれども、国を挙げていかに耐災害性を高めていくかということの中でこういう多重化を率先して取り組んでいる、お隣の南砺市なんかもそうですね。そういうところがもうこぞって推進しようという状況であるということは御認識をいただきたいと思いますし、災害に強いまちという観点から、こういう情報の入手であるとか、そういうライフラインの確保も含めて、相当考慮をしていく必要があるのではないかというふうに思います。笑顔に免じて、次に参りたいと思います。

 平成24年2月に策定をされました白山ろく地域活性化計画が平成26年度までの短期目標期間を終えたことを踏まえ、数度の地域代表者との意見交換会を経て、先月見直されました。

 大学と地域との連携強化、災害時における情報伝達の徹底、再生可能エネルギー事業、伝統的町並み保全事業、ユネスコエコパーク事業等の新規事業が追加をされておりますが、計画の見直しに当たり、最初の3年間の計画推進状況をどのように評価・分析されたのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 白山ろく地域活性化計画の推進状況の評価・分析についてお答えします。

 白山ろく地域の過疎対策及び定住促進を重点課題とした本計画のアクションプランについては、進捗状況の確認を行い、ヒアリングを実施した結果、99項目のアクションプランのうち83項目が60%以上の進捗状況となりました。

 一方、進捗状況の低かったアクションプランは、地域で助け合う交通システムの検討や企業誘致に関する施策並びに新たに事業を起こす際の支援制度等であり、昨年度白山市まち・ひと・しごと総合戦略策定時の市民アンケートの転居・転出理由の結果とも一致するものでありました。

 本年度はコミュニティバスの抜本的な見直しを行うほか、起業家支援事業については、適用地域を白山ろく地域に拡大し、対象業種についても、その範囲を拡充したところでもあります。

 今回の見直しに当たり、新たに盛り込んだ6項目の事業にも取り組みながら、引き続き地域の皆様や各種団体の意見をお聞きし、計画の進捗管理、必要な見直しを実施し、活力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 最後の質問になります。

 白山ろく地域活性化計画を推進する体制として、また、白山ろくの過疎対策を推進するために、平成24年に副市長を本部長とする白山ろく地域活性化推進本部が設置をされました。

 当初は、計画を推進する本部ということでありましたが、そのうちに、地元からの動きが見られれば開催するというスタンスに変わっていきました。

 同時期に鶴来まちづくり活性化計画が策定をされ、具体的に受け皿となる協議会を地元で立ち上げ、具体的な事業化への動きを見せていることと比較するわけではありませんが、白山ろくでは計画をつくることはできましたが、推進するところが足りなかった、推進体制づくりを考えなければならなかったと反省をいたしております。

 また、私もこれまで再三取り上げてまいりました課題、少子化対策、定住対策、雇用対策、鳥獣害対策、ライフライン整備、水道整備、森林・林道整備にコミュニティバス等も、いまだに根治的な改善策が見出せておりません。

 里山再生をキーワードに、さまざまな課題を包括的に解決に導くような対策や、一方で展望が開けるような対策、例えば、計画に盛り込まれた大学との連携の一つとして、金沢高専キャンパスの開校も単に校舎を誘致したということだけではなく、山から学ぶ機会を学生に提供していくことなども考えていかなければならないと思っています。

 これらを踏まえ、白山ろく地域活性化計画の基本目標である「白山ろくをひとつに、自立と共同による活力あるふるさとづくり」に具体性・将来性を持たせなければならないと思っています。

 このような思いの中、本計画の上位計画である第2次白山市総合計画の基本構想(案)が示されました。「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」、健康・笑顔・元気がキーワードとのことであります。

 白山ろくの住民が目標に向かう、例えば健康・笑顔・元気のような思い、白山ろく活性化に向けた市長の思いをお聞かせください。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私も白山ろくに住まいをする一人であります。当然、熱い思いは持っているところであります。

 白山ろくの人口は、最盛期からは大きく減少し、今では約6,100人という状況にあります。こうした現状に懸念をいたしておるところであります。

 一方で、私は白山市長でありますので、市全体の発展に尽くすことが使命であるというふうに考えております。

 御質問の白山ろく地域には、これまで育まれてきた歴史や文化、自然の恵み、伝統芸能など地域に根づいた資源が数多く存在しております。これら白山ろくの特色ある地域資源を生かし、観光振興や定住促進、交流人口の拡大など、地域の活性化へつなげていくことが肝要であります。

 白峰地区伝統的建造物群保存整備事業、白山手取川ジオパークやユネスコエコパークへの取り組み等、既存の事業に加え、金沢大学の薬草産地化の研究、金沢工業大学の研修施設や金沢高専白山キャンパスの誘致による大学との里山再生連携事業の推進等、産官学連携のもと、地域の活性化となる事業を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、今年度より実施をいたしました地域の皆さん方が主体的に考え、取り組む市民提案型まちづくり支援事業におきましては22の事業の応募があり、その中には、白山ろく地域の青年団の復活や若者らしいユニークな提案事業もありました。このようなさまざまな取り組みが地域を元気にし、ひいては、白山ろく地域と平野部との交流の拡大、市全体の活性化につながるものと確信をいたしております。

 今後とも地域の皆さんとの対話と参加を重視し、「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の実現に向け、市民協働という形で進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 市長の言葉として、白山ろく地域活性化への思いをお聞かせいただきました。白山ろくの方々も、また白山ろくの現在の状況を憂慮されている方々も安心し、喜んでいることだというふうに思います。どうぞこれからも健康、笑顔、元気で市政のかじ取りを邁進していただきますようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(村本一則君) 永井徹史君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時56分休憩

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          午後1時0分再開



○議長(村本一則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 2番、山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 議席番号2番、(新)市民の声の山口俊哉です。通告に従い、一般質問を行います。

 4月下旬、韓国ソウル市を訪れる機会を得、市民活動を行っているサルク女性会とソンミマウルを視察してまいりました。

 サルク女性会は、貧困地区で識字学級、無料児童給食、児童クラブ、生協ストア、社会的企業支援など、多様な援助プロジェクトを行っており、ソンミマウルでは、ソンミ山、山麓に住まう住民の1割が出資し、社会的企業、フリースクール、診療所、スーパー、レストラン、共同住宅などを営んでおりました。共通していたのは、行政発ではなく、時にそれと戦いながら、住民みずからが時間と労力とお金までつぎ込んでやってきたという点です。

 ソウル市民の市政のすき間を埋める多岐にわたる市民活動に感銘を受けましたし、市民活動の可能性を感じてまいりました。

 質問です。本市の市民活動の拠点、これはボランティアセンターということになると思いますけれども、昨年3月会議でセンター登録のボランティアグループと市内のNPO法人との情報交換会を開催すると答弁がありました。昨年度実施しての成果と今年度の開催予定を伺います。

 また、以前も提案しましたが、名称のほうをボランティアセンターではなくて、協働センターとか市民活動センターなどに変更してはどうでしょうか、市長の見解を求めます。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 初めに、ボランティアセンターの情報交換会の活動成果と今年度の開催予定についてであります。

 ボランティアグループとNPO法人との情報交換会につきましては、平成28年3月18日に開催をいたしました。当日は、各種団体等の55名が参加をされ、参加者からはボランティアの必要性や自分自身の生きがいづくりの参考になった。知らない分野の話を聞くことができ、勉強になったなど、大変有意義な時間を過ごすことができたと好評でありました。

 今年度の開催につきましては、ボランティアセンターの利用状況や関係団体などの意見を踏まえ、10月ごろの開催を予定いたしております。

 次に、ボランティアセンターの名称変更についてであります。

 名称の変更につきましては、今年度、継続開催予定の情報交換会で御意見もお伺いし、ボランティア団体だけではなく、市民活動団体にも身近に利用しやすい名称の変更や愛称の提案などについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひ団体をつなぐ役をセンターのほうでしっかりとやっていってほしいと思いますし、10月ごろというのであれば、年度末にもう1回とか、年に複数開催等々もやはり考えてほしいですし、あとNPO活動等々、市民活動をやっているグループはたくさんありますので、そういった方々にも出てきていただいて、新しい動きがそこから生まれてくることを期待したいと思います。

 名称については、3月のその会議でもボランティアセンターはいかがなものかというような意見もあったというふうにも聞いていますので、ぜひ変更をお願いしたいというふうに思います。

 そういったことで、大変活動を頑張ってやっているという印象を私は持つんですけれども、残念ながら担当職員が1人ということで、職員が不在のときの対応あるいは夜間とか休日に使いたいという利用者のニーズがありますけれども、それになかなか応えられていないというのが現実です。

 ぜひ職員をふやして夜間や休日にも職員を配置してほしいということを1点目の質問とします。

 2点目は、複数配置が大変難しいというのであれば、小松のNPO支援センターのように、運営をそういうボランティアとかNPO法人に委託するという方法を考えてみてもどうでしょうか。

 3点目に、今年度企画課内に協働推進係を設置したかと思います。この協働推進係は、本来であるならばボランティアセンターに配置すべきであったというふうに思います。協働推進係とボランティアセンターの関係について、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 初めに、夜間や休日における職員配置についてお答えします。

 夜間、休日利用に関しては、先ほどボランティアセンターの名称変更とあわせ、アンケート調査や情報交換会において意見をお聞きし、ニーズを把握した上で人的配置の拡充について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、運営をNPO法人に委託することについてお答えします。

 現在運営に関しては白山市社会福祉協議会がこれまでもボランティアセンターの運営をしており、福祉に限らず幅広い分野のボランティア団体や市民団体の情報も有しておりまして、ノウハウも持っているところであります。

 したがいまして、今後もこれまでと同様に、白山市社会福祉協議会での運営を継続したいと考えております。

 次に、企画課内の協働推進係とボランティアセンターとの関係についてお答えします。

 本年度より、企画課内に協働推進係を設置し、各部局にまたがっております大学との連携、市民提案型まちづくり支援事業や市民協働推進に関する事業に、協働推進係が窓口となって取り組んでおります。

 企画課とボランティアセンターを運営する社会福祉協議会は、4月上旬の事務打ち合わせ会において、行政におけるボランティアの情報が十分に伝わっていないことやボランティアセンターの利用方法などの課題について協議し、今後情報共有を図り、互いに連携する関係が重要であることを確認しております。

 さらには、先ほどもありました10月に開催予定のボランティアグループとNPO法人との情報交換会に企画課も参画しまして、市民協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ニーズのほうは確実にあると思うんです。実際に誰もいないときに来て、人が使っている、そういう状況があるというのは現場からも聞いていますし、あと職員が1人で日中であっても施設とか、学校訪問等々をして、ファシリテーターとしていろいろな活動をしていく、やはり不在になる、そういう時間帯があるということで、複数配置はぜひとも必要で、前向きにお願いしたいと思うんですけれども、再質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 山口議員の再質問にお答えします。

 山口議員がおっしゃるとおり、平成26年から平成27年度に比べますと、利用者数とか、利用回数とか、また利用団体の数もふえているという状況をお聞きしております。そういうこともありまして、再度利用されている皆さんにアンケートなり、また先ほど言いました情報交換会なりでお聞きして、再度検討したいと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

 もう1点、協働推進係との関係ですけれども、やはり窓口は1つであるべきだというふうに思うんです。いろいろな市民活動をされて、これからもこういう部門で頑張っていこうという方がボランティアセンターに行ってやる、あるいは企画課内に協働推進係がある、どうなんやみたいなところがあると思うので、やはり窓口は1つにすべきだし、そこに同じように職員がおることで、常に連携がとれるような形になると思うんですけれども、本庁内と福祉ふれあいセンターのほうとで、距離も多少離れてはいるというようなところで、本当に連携というのが十分にとれるのかどうかということについて、再々質問をしたいと思います。



○議長(村本一則君) 田持企画振興部長。

     〔企画振興部長(田持智行君)登壇〕



◎企画振興部長(田持智行君) 山口議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに昨年度までは、協働推進係ができるまでは、市の窓口がどこだというようなことが曖昧でありました。そこで、ことし4月に企画課内に協働推進係が設置されたところでありまして、そこが市民協働の窓口として一本化した、また明確化したということになります。

 そこで、その係をなぜボランティアセンターのほうに置かなかったかといいますと、先ほども言いましたけれども、大学との連携事業とか、ことししました市民提案型まちづくり支援事業、また各課にまたがる市民協働事業というのもここで担当することになりましたので、本庁に置いておいて、いってみれば実働といいますか、そちらのほうは社会福祉協議会のほうにお願いしていると。そこでこの前の4月に打ち合わせしたときに、情報交換を密に行いましょうということでしたわけです。

 そういうことで、今後ともお互いに連携をとって、事業を進めていきたいと思っております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 協働推進係を置いたことはすごくいいことだと、一歩前進というふうに思っております。ぜひそことまたボランティアセンターの関係もしっかりと市のほうである程度方針を持って、窓口が1つになるような形でやっていってほしいというふうに思います。

 では、次の質問です。白山開山1300年記念事業についてですけれども、いろいろな議員が提案しておりますが、市民も参加できるようなそういった事業をぜひお願いしたいというふうに思っています。

 その一つとして、例えば市民の方からテーマソングを募集する。あるいはPR映像なんかもそういった市民の方から募集をしましてコンテストを開催する、そういったことで市民の皆さんもPRに参加していますよと、実際つくる段階で参加しているというようなところで、そういった企画を開催されてはどうでしょうか。

 さらに、今はネット時代で、若い人にどれだけPRできるかということになりますから、そういったテーマソングあるいはPR映像をフェイスブックあるいはツイッターなどのSNSやユーチューブを通して拡散していく、こういったこともPRの大変大きな力になるというふうに思います。市長の見解を求め、質問とします。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 白山開山1300年記念事業のテーマソングやPR映像の公募とコンテストを開催してはどうかの御質問にお答えします。

 テーマソング及びPR映像の公募、コンテストは現在のところ考えておりません。

 と申しますのも、白山市のテーマソングは白山市民の歌と思っております。昨年には、その歌に合わせたふるさと白山体操を作成したところでもあります。その中には白山市を表現した動作も盛り込まれているところでございます。

 このようなことから、白山開山1300年記念を一つの契機に捉えまして、それらをより一層市民の皆さんに普及、定着させていきたいと考えております。

 なお、多くの方が手軽に参加できる開山1300年を記念した写真コンテストにつきましては、既に民間レベルにおいて実施予定としております。

 次に、SNSやユーチューブの活用については、本市の食材や郷土料理などの情報を有名ブロガーによるグルメレポートとして広く発信するとともに、それを白山市観光連盟のホームページなどに連動するような仕組みづくりについて準備を進めているところであります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) テーマソングのほうは、白山市民の歌でやっていくということでわかりましたが、映像のほうをきのうの質問でも放送局のそういうCM大賞に応募していく話がありましたけれども、映像のほうを少し市民の方に、そういったことが得意な若い人たくさんいますから、そういった若い方の切り口でつくっていただくというようなことは、大変有効であるというふうに思うんですけれども、再質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 再質問にお答えします。

 若い人たちに、またSNSやユーチューブということで、発信できないかということでございます。

 実は先ほど言いましたグルメレポートのほうでございます。県内にも有名なグルメレポーターがいるようでございますが、今回若い方へ発信する方法としまして、「食べあるキング」によるブログでのものがあります。グルメブロガーが行うレポーターについてやる。それを白山市の中でできないかと。それを見る方は、逆に言うと先ほどおっしゃいました若い方、これ全国の方が見ているようでございます。数字としましては、ある候補者の一人につきましては月間約180万PVをたたき出しているということも聞いております。今回に限りましては、この方法でやってみたいと、そのように考えています。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 映像のほうは全然考えていないということでよろしいですね。再々質問です。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 再々質問にお答えします。

 先ほど言いましたCM大賞、そのほかにも東京等、いろいろなところでPRする場があります。こういうものにつきましてそれぞれ報道機関、そういうところで映像等を出していただくような動きをしたいと思っております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) CM大賞の映像をつくるのにどれくらいお金がかかるのかというのは、私はわからないんですけれども、一般の方に例えば1等5万円みたいな感じのコンテストをやる。そんなに費用もかからないですし、映像をやっている興味のある人たちもたくさんいるわけで、あれだけユーチューブにだっと流れて、たくさんの方がそれを見ている。そういう状況がある中で、お金をかけずにさらにそういった市民も参加ができて、さらにPR効果も高いということでこういったことをどうですかという提案をしているわけで、少し検討してみるというようなことは無理なんでしょうか。



○議長(村本一則君) 毛利観光文化部長。

     〔観光文化部長(毛利文昭君)登壇〕



◎観光文化部長(毛利文昭君) 再々質問にお答えします。

 民間の方でそういうブログを開設している方がおいでになるということで、また白山のことについていろいろそういうことでやっていただいている方がいるということは承知しております。そういう人たちとも少し連絡をとりながら、何かできないかは考えていきたいと思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ちょっとだけ、少し検討をぜひお願いいたします。

 では、次の質問です。道の駅(仮称)白山の駅長も決まり、今年度中に用地取得と実施設計を済ませる、そういうふうに聞いております。施設内に市民からも要望がありましたジオラマの設置を検討しているというふうにも聞いております。

 実は3月に、白山市勤労者協議会の施設見学会で敦賀市の赤れんが倉庫を改修した「敦賀赤れんが」を視察してきました。港のそばの2棟の赤れんが倉庫の内部をレストランとジオラマに改装し、大変立派なものでございました。

 調べてみますと、国の補助制度である「まちづくりイノベーション事業」を使い、倉庫全体で10億円ほどのお金をかけて改修したと。ジオラマ部分には2億5,000万円余りもかけたということです。ショーもあり、30分の滞在では全て見切れないようなそういった内容になっておりました。建設当時は当然市議会でも賛否があったんですけれども、中途半端なものでは人は呼べないということで、思い切ってお金をつぎ込んだということです。その結果入場者は予想をはるかに超え、1年間の来場者の目標8万人を半年余りで達成したというふうに聞いております。

 集客の望める見応えのあるジオラマを専門家の意見を聞きながら、道の駅(仮称)白山に設置することを求め質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 道の駅(仮称)白山での見応えのあるジオラマの設置についてであります。

 鉄道ジオラマの設置は、鉄道のまち・白山市の発信や誘客につながる有効な手段の一つであるというふうに考えております。

 その具体的な内容などについては、現在駅長候補者や関係者を交え、検討中であり、ジオラマ等の設置の際は、施設展示等に精通した専門家の御意見を聞きながら、誘客につながる施設となるように整備を行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひ思い切って、中途半端なものにならないように、期待したいというふうに思います。

 それでは、次の質問です。4月に成年後見制度利用促進法が国のほうで成立をしました。これを受けて国の施策はこれからということですけれども、まず白山市の成年後見制度について現状はどうなっているか、お聞きしたいと思います。

 また、この制度をどのように市として認識をしているのでしょうか、これも伺いたいと思います。

 最後に、後見人となると、その責任は大変重いです。財産管理等々、市長申し立ての際、弁護士などの専門職が後見人となりますが、その費用は決して多くありません。後見人の責任に見合った額にふやせないものかどうか、以上3点質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 初めに、成年後見制度の現状と認識についてであります。

 認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援するこの制度につきましては、本市で年間50件から60件の相談があります。

 制度の申し立てにつきましては、原則として4親等以内の親族による申し立てとなっておりますが、近年ふえているのが身寄りのない方、親族がいるもののかかわりを拒否している方、あるいは家族より虐待を受けている方に対する市長申し立てでございます。

 本市でも平成21年度より市長申し立てを行っており、平成27年度までに21件の申し立てを実施しており、その件数は増加傾向にあります。

 今後、高齢化が進むことにより、成年後見制度の需要がより一層ふえてくることと認識をいたしております。

 成年後見制度につきましては、ケアマネジャーなどの相談援助職を初め一般市民を対象として制度の周知、啓発を目的とした講演会や寸劇などを行うことなどで、対象者の早期発見を促し、スムーズな制度の利用支援に努めていくことといたしております。

 次に、市長申し立ての際の費用の増額についてお答えをいたします。

 成年後見制度における後見人等の報酬に関しましては、後見人等が管轄の家庭裁判所に報酬付与の申し立てを行い、家庭裁判所が後見人等の業務内容及び被後見人等の資産状況に鑑み、報酬を定めております。

 なお、生活が困窮し、被後見人等の資産から報酬を支払うことが困難な場合は、本市が実施しております成年後見制度利用支援事業により、報酬助成を実施いたしております。

 報酬助成の上限につきましては、被後見人等が在宅の場合は1カ月当たり2万8,000円、施設入所あるいは病院への入院の場合は、1カ月当たり1万8,000円としております。

 市長申し立ての際の報酬助成の増額につきましては、これまで後見業務を担う団体等から増額要望は聞いておりませんが、国や他の自治体の状況を踏まえ、研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 関係団体から聞いていないということでしたが、私のほうにそういう少し増額にならないかというような話がありました。やはり本人の権利を守るということで、大変責任が重いということを申しておりました。確かにそうやろうなというふうに思います。

 あるいは逆にそれを悪用するというような犯罪もあるようなことも聞いております。そうならないためにも、ある程度の費用の担保をしてあげるというのは大事だというふうに思っています。どうか少し研究をされまして、増額できるものであれば、増額をぜひお願いしたいですし、この制度自体の周知はまだまだだと思うので、機会を捉えて周知のほうをまたお願いしたいというふうに思います。

 では、次の質問です。放課後児童クラブ、学童保育の件です。

 学童保育の補助算定基準を今年度変更したというふうに聞いております。そのことにより、40人を超える人数の多いクラブで保育児童が増加したにもかかわらず、補助額が減少するという、そういった事態が起こっているというふうに聞いています。来年度に向けてそういったところクラブの分割などが必要と考えますが、大人数のクラブについて市の基本的な考え方を伺いたいと思います。

 また、40人を超えないように、希望があっても受け入れを断るというクラブがあるんじゃないかとちょっと心配になるんですけれども、実態を伺いたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 保育人数が40人を超えるクラブの取り扱いについてお答えいたします。

 保育児童人数に係る国の基準は、おおむね40名となっておりますが、これまで本市における目安として70名を超えた場合にクラブの分割等の対応をしており、今年度は3クラブが分割をいたしております。

 今後とも保育児童の増加が見込まれるクラブにおいて、市の目安の人数を超過する場合はどういった対応ができるのか、クラブの意向もお聞きをしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、40名を超えないように受け入れを断っているクラブがあるのではないかとの御質問については、児童の安全面を考慮し、支援員が確保できない等のやむを得ない理由による場合を除き、そのような事例は聞いてはおりません。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 4、5、6年生の放課後児童クラブの受け入れというようなところも始まっているというふうに聞くんですけれども、資料を見ますと、4、5、6年生がゼロというクラブがやはりあります。今市長がいう支援員がいないとか、そういったことで断っているのか。ひょっとしたらその中に人数で制限しているというようなところがないのかという、これは実態調査みたいなことはされているのか、再質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 人数を超過しているクラブに関しての実態調査ということですけれども、通常学童クラブを運営している中で、それぞれの施設のほうからそういう状況等は把握をしておりますので、その中で今のところ適切に運用されているものと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) とりあえず来年度以降、そういったところできちっと対応していってほしいんですけれども、ことしのこの状況が大変問題でして、希望を受け入れて人数を受け入れましたと。昨年から見ると物すごい人数がふえましたと。ところが補助のほうはと見ると、資料によると200万円以上減っているクラブが3クラブあります。いろいろな加算とかいろいろな状況があると思うんですけれども、やはり人数を超えたら減額しますという国基準でやっていくと、ことし大変運営が苦しいというクラブが出てきているというのは、想像できるというふうに思います。

 ことしの運営を支えるという意味もありますし、来年以降、40人超えたらちょっと大変だから人数を絞ろうと、そういうふうなクラブが出ないように、補助のあり方をことし国基準に変えたばかりなんですけれども、やはり少し見直すべきではないかというふうに思っています。

 特に200万円以上補助額が減る、減った、そういうクラブについては激変緩和という観点で、市独自である程度補助基準をつくって補助するということができないのか、市の見解を伺います。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 学童保育の市独自の補助基準についてお答えをいたします。

 昨年度、国の基準に基づき実施要綱を一部改正したところであり、本年度からは新基準に基づき、年度当初に概算による委託料の交付決定をいたしております。

 新基準につきましては、児童数に応じて段階的に設定された基礎額等をもとに、保育料等の収入、前年度からの繰り越し、事業支出額に応じて委託料を算定することとなっており、その中で36人から45人までが基礎額の最大となっております。

 人数の増加に伴う市独自の補助基準を設けることについては、本年度当初に概算交付したところであり、現時点で新たな補助をすることは考えておりません。

 しかしながら、今後とも各クラブが継続的かつ安定的に運営ができますよう実情に合わせて対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 自分の手元にこうやって出しますという表があるんですけれども、問題なのが46人から70人以上は、児童数が45人超えた分、減らしていくと。1人当たり3万円ずつ減らしていくというようなことで、人がふえればそれだけ大変になっていくのに減額していくという、この国基準のあり方がどうかなという気がするんですけれども、これをやっていくことで大変現場のクラブで運営がしづらいという声は現に聞いております。

 今の部長の答弁では、相談に来てくださいと、それで対応したいですというふうに聞こえるんですけれども、そういった確認でよろしいでしょうか、再質問です。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 今ほどの御質問ですけれども、確かに新基準に移行しまして、委託料だけをとってみますと減額あるいは増額になったクラブもございます。特に減額になったところにつきましては、現在の国の基準では先ほど申しましたように、収入として保育料とかあるいはそのほかの収入もそうですし、もう一つ大きなものとして繰越額というものがございます。これは各クラブそれぞれ繰越額を今所有しております。

 ですから、繰越額も収入として認定されるということに現在なっておりますので、そのことがいわゆる委託料の減額につながっているという、そういう現状であります。

 ですから、この制度的なところの課題もあろうかと思いますが、現行の制度につきましてはそういう形で運営をされているということでございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) すみません。要相談で話に行けばいいんですねという確認なんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 村井健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(村井志朗君) 各クラブの運営等につきましては、市のほうへ適宜相談に来ていただければ結構かと思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 国の制度が大変私は冷たく感じるので、市は温かくぜひ迎えてほしいというふうに思います。

 では、次の質問です。運動会の組み体操についてです。

 昨年組み体操中の事故が話題になりまして、お隣の金沢市教委はタワーやピラミッドなど、高さのあるわざは実施しないと決めたと、新聞報道がありました。白山市はどのように対応するのかという市民の声も聞いております。全て学校に任せ、学校に責任を負わせるのはいかがなものかと思いますけれども、この組み体操についての本市の対応を伺いたいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 運動会の組み体操についての御質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、組み体操に関する国からの通知を踏まえ、安全に実施することを最優先に考えております。

 ピラミッドとタワーにつきましては、高さに制限があっても、現場で大切にされてきた子供たちに達成感や一体感を味わせることは可能であると判断いたしまして、安全面への配慮から、段数の制限をいたしたところでございます。

 具体的には、ピラミッド3段、タワーは2段までといたしまして、先般5月の校長会議で指示をいたしたところでございます。

 国からの通知を参考に、安全に十分留意し、計画実施するよう指導をいたしておりますし、していただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 恐らく組み体操を今中学校でやっているところはないというふうに認識しているんですけれども、それでよろしいでしょうか、再質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 山口議員の再質問でございますけれども、中学校での組み体操、ことしについてはちょっとまだですので、昨年度の実績ということでお話をさせていただきますと、中学校では昨年9校中2校でピラミッドを実施し、タワーについては1校で実施している、こういう状況でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そうしたら制限は小・中関係なく一律ということで認識してよろしいでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今、山口議員の質問をいただきましたけれども、そのとおりでございます。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) それでは、安全に運動会が行われることを期待したいと思います。

 では、次の質問です。全国学力・学習状況調査についてです。

 4月にことしも行われましたけれども、まずこの調査の目的を伺いたいというふうに思います。

 また、その目的から私は、これは行政調査だというふうに捉えておりますが、市教委もそのように考えているのか、見解を伺います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 全国学力・学習状況調査の目的は何かという質問でございます。

 本調査の目的は、大きく分けて2つございます。

 まず1つ目には、児童・生徒の学力や学習状況を把握、そして分析し、教育施策の成果と課題の改善を図ること。

 もう一つは、学校における指導の充実、改善に役立てる、この2つがあるかと思います。

 また、行政調査として捉えているかという御質問でございますけれども、今ほど述べました2つの目的から教育施策の成果と課題の改善を図る、このことに関しては行政調査と捉えることができるかと思います。

 一方で、学校として学習指導内容を振り返り、結果の分析から必要な見直しを行い、日々の学習指導に生かしていく、そういう2つの側面がある調査と、そういうふうに捉えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そういう答弁になるのではないかなというふうに思っておりました。

 ただ、今の結果を受けての指導が行政調査という視点が余りにもないんじゃないかというふうな気がしてなりません。

 次の質問なんですけれども、生活調査等々やりますね、質問紙等々を使って。その家庭状況であったりあるいは生活習慣と調査との結果がどんな関係あるんやみたいなことが毎年出ています。それを受けて、じゃ行政調査として、その結果を受けて白山市として何かこういう施策をやっています、そういったものがあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 学力調査の結果を生かした施策ということでございます。

 家庭状況や生活習慣の調査結果をもとに、市として行っている施策についてでございますけれども、毎年学習状況調査結果を考察し、状況に応じまして施策を立てております。

 例えば昨年度の例といたしましては、学校の授業時間以外に1日1時間以上勉強する小・中学生の割合がやや低いことが挙げられます。

 それを踏まえて家庭学習を習慣化するために「感性のびのび!すてきな白山っ子を育てましょう」というこういったリーフレットを全保護者に配布し、家庭と学校との連携を促しております。

 また、読書が好きと答えた児童・生徒の学力調査結果が高いということが挙げられております。この点については、本市で実施しております読書活動の推進、こういったものの成果が上がっておるかと思います。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そういうところに教育委員会は、私は力を入れるべきだと思うんです。例えば親の収入とどうであったりとか、そういう行政調査としての側面をしっかりと見て施策にしていく、なかなか家庭状況で塾等にも通えない、家で勉強できない、じゃそういうボランティアを募集してやっていこうとか、一部やっているところもありますけれども、白山市で。そういったところにどんどん力を入れるべきだと思うんです。

 ところが、今の学校の現状あるいは教育委員会の姿勢が余りにも行政調査というところを意識せずに、教育調査やと、どれだけできたかだと、通過率をどれだけ上げるんだというところに余りにも偏り過ぎていて、その弊害が物すごく現場で起きている。

 教育長、目的の2つ目に、学校の指導の改善に役立てるんだというのであれば、本来は過去問を解いて問題になれるとか、そんなことをして通過率を上げれば、本当に指導がよかったのかどうかというようなことはわかりません。ですから、10年前に始まった当時、私は学校現場におりましたけれども、そんな対策は一切とらずに学力状況調査に臨んでいました。ところが、何年かたつとやはり通過率だということで、過去問をやれと、そういった形にどんどん変わってきている。今の学校現場があるというふうに思っています。

 次の質問です。4月28日付で文科省から数値データの上昇のために過去問を練習するなど、本調査の趣旨、目的を損なう状況があるので、適切に取り組むよう通知が出されていると思います。

 本市の状況、先ほど申したとおり、まさに文科省が指摘する趣旨、目的を損なう取り組みがなされている状況と考えますが、市のほうは現状をどのように認識しているでしょうか。

 また、学校現場には、この通知は回覧で回っただけで、ほとんどの先生は知りません。きちっと学校現場に調査の趣旨、目的が深く浸透するよう具体的な取り組みが必要ではないでしょうか、市教委の考えを聞かせてください。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 現状認識についてでございますけれども、本市におきましては、学力や学習状況を把握、分析し、教育施策及び教育指導の成果と課題の検証やその改善に役立てるという目的を踏まえ、全国学力・学習状況調査に係る取り組みを行ってまいりました。

 具体的には学力や学習状況を把握、分析し、明らかになった学校の課題について授業力向上や家庭学習の充実を図りながら改善し、子供たちに学力並びに望ましい学習習慣が身に着くように取り組んでまいりました。

 したがいまして、本市の取り組みは文科省が示す調査の目的と合致していると考えております。

 次に、調査の趣旨、目的については、校長会議や学校訪問等において、実際の取り組みと関連させ、周知を図っております。

 また、文科省が作成するリーフレットが毎年学校に配付され、調査の目的等が周知されております。

 しかしながら、今おっしゃられるように、さらに学校現場に深く浸透するためには、学校内でいま一度確認するよう学校に指示をいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 例えば学校長が結果をもらいに来るときに、成績のいい学校から渡していくというようなやり方を教育委員会はやっていると思うんです。そういったことをやると、残された学校長は、これはもっとやらなならんと、そういう状況をやはり教育委員会がつくり出しているんじゃないかということを私は思うんです。教育委員会としては、趣旨、目的を損なわないような取り組みにしているかもしれませんが、現場では決してそうではない。もっというと、委員会が現場をけしかけている。委員会はやっていませんと、今の答弁ですよ。でも現場は決してそうじゃない、そういう状況が私はあるというふうに思っています。

 もう一度、再質問ですけれども、今の白山市の学校現場で、文科省が指摘する趣旨とか目的を損なう取り組みがなされているというふうに感じていますか、いや、そうではないと感じていますか。再質問します。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 再質問にお答えをいたします。

 私は子供たちが小学校、さらに中学校で習う勉強については、基礎、基本でございますので、これは社会に出たときに、必ず必要になってくるものと思っております。ですから、子供たちが9年間で学ぶことについては、徹底してやっていただきたい、そのように思っております。ですから、学力テストでどの子のどこが弱点やとか、この学年はどこができないのか、そういったところをまず改善する、指導力を上げたり、授業改善をしたりとすることで、私は学力テストがあると思っております。もし今議員御指摘のことがあれば、私はまたそういったことを徹底してまいりたい、このように思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) この通知は、文科大臣がことしの学力状況調査が終わったその日に、4月に入って過去問等々をやって、もう直前スパートみたいな感じでやっている学校があると、それはおかしいという発言をして、この通知につながったというふうに思っています。残念ながら、そういう学校が白山市内にはある。もっというとほぼ100%の学校がやっている、そんな状況があります。ですから、ぜひ教育長、そうおっしゃるのならば過去問はやるなと。

 ある学校では、過去問を何年か分、3年分、4年分とじて冊子にして、子供に持たせている学校があります。過去問になれろと。

 やはり教育委員会はそうではなくても、教育委員会の意向を受けて、学校長が学校現場で幾らでもどんどんやれる、やっている。馳大臣の言ったその状況がこの白山市でも起こっている。ぜひ過去問あるいは冊子にしている学校、趣旨に反するやろということで、やはり禁止する、それぐらいのことをやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほどは過去問をするなという御質問かと思いますけれども、馳さんというか、文科省が言っているのは4月の学力テスト、これは大体20日前後にございます。その前、4月に入るあるいは3月の時点で、既にその学力テストを目指して授業で過去問をやらせている、これは本末転倒だというようなことだろうと思います。

 白山市では、そのチャレンジシートとか、そういったものは授業ではなくて、朝学習とか、そういった時間に使っているということでございます。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) それでは、ぜひ4月に入ってそんなことをやっていないか。あるいは3月中に授業時間を使ってやっていないかという、実態調査をお願いします。その結果、やっている学校があるのであれば、やはりおかしいだろうということで指導してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほどの件は、一度調べてみたいと思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひお願いします。

 評価問題、12月と3月に行っていますが、これは明らかに小学校5年生、中学校2年生を対象に県が行っているものになりますが、これは私はどこからどう見ても事前練習にほかならないというふうに思っています。

 県教委のほうに聞きましたら、白山市教委からこの問題が欲しいということで、文章でそういった書類を出しているということでした。ことしはそういった文書を出さずに、その評価問題には取り組まないと。目的、趣旨に反するということで、ぜひやってほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほどの質問ですけれども、学力調査の前の小学校5年生、中学校2年生の評価問題はするなということでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、私はその調査、テストによって子供たちのできないところ、そういったところを見るために必要だと思っております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) その姿勢が学校現場でどういう状況を生み出しているかというのは、指導主事訪問等々で学校現場を訪れる機会があると思うので、ぜひ直接現場の先生とお話をしてもらいたいというふうに思います。

 委員会がその姿勢である限り、学校現場はこの状況から抜け出せません。文科省から物すごいいい通知が出たなと思っていても、委員会の姿勢がそのままでは何ら変わらないというふうに私は思っています。ぜひとも教育委員会も姿勢の転換をお願いしたいと思います。

 私が先ほど申しました10年前、この学力状況調査が入った当時は、何も対策がなかったです。結果を受けたこの部分が弱いんだと。じゃ、この部分をもうちょっとうまく教えなきゃいけないなという、そういう検討は意味がありました。

 ところが、今は過去問をそうやってチャレンジシートでやり、直前にやり、その結果から出てくるものは、残念ながら日々の授業でどこがだめだったかということはわかりません。ここの対策が足りなかったんだなという、それだけです。学力状況調査の本来の趣旨から外れている状況が今の現場にはある。その認識を持つように、持てるように学校現場で教員の声をぜひ聞いてほしいというふうに思います。

 教育長、ぜひ現場の声を聞くということでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 私も校長会議にも出ておりますし、学校訪問も行っております。現場の人の声を大事にしていきたい、このように思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 教育長が教育長に就任されたときに、1回お話する機会をつくらせていただいて話をしました。学校長ではなくて、ぜひ主任クラスの先生と現場へ行ったときにお話をしてもらいたいということをお願いして、次の質問にいきます。

 3月会議で教職員の出退勤記録簿の導入を検討するという答弁がありました。実際5月から始まっているようです。大変すばらしい取り組みです。ぜひお願いしたいというふうに思いますが、私の提案とちょっと違うところがあるなということで再度質問します。

 まず、出勤時間の記録がほとんどされていません。出勤時間を記録しているのは本当に数校でした。また、退勤時間も午後7時、2時間を超えた場合のみ記録しているという学校もありました。また、残念ながら持ち帰り残業の時間を記録するという学校は、私が調べた限りではなかったです。

 ことし2月に野々市市で現職の教職員が死亡するということがありましたが、公務災害申請で出退勤記録あるいは持ち帰り残業時間の記録がなくて、公務災害申請に物すごい支障が出ているというふうに聞いています。きちんと管理職が出退勤時間と持ち帰り残業時間を記録するように求め、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 出退勤記録簿に出勤時間及び持ち帰り残業時間を記録することについての質問にお答えいたします。

 まず、管理職が記録する、これは人数の関係からも難しいかと思われます。

 そこで、出退勤記録簿の導入については、市内の全小・中学校で、この6月1日から実施をいたしております。

 教職員の業務負担も配慮し、平日の午後7時以降の退校時間、土曜、日曜、祝祭日の勤務時間等を中心に、各校で調査内容も含め試行を始めておるところでございます。

 なお、出勤時間の記録の実施及び持ち帰り残業時間の記録については、教職員の過度の負担にならないよう、学校現場の意見も取り入れながら対応してまいりたい、このように思います。

 また、持ち帰り残業時間の調査については、別途10月に期間を決め、実施する予定といたしております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 先日、県教委とこういう話をする場がありまして、時間管理を県がしっかりやらないとだめじゃないかと聞いたところ、それは市ですというふうに県教委は言いました。市のほうでやはりきちっと時間管理をすべき、私はそういうふうに思います。

 教育長の答弁にあったとおり、過度の負担にならないようにしなきゃいけないと思います。その一つが次の質問ですけれども、タイムカードの導入です。

 本来は、管理職が記録するのが当たり前ですけれども、実際は難しい、それは理解できます。教職員が記録する、負担になる、それもわかります。であるならば、行政側として負担軽減のために、きちっとした記録を残すという意味でタイムカードを導入すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) タイムカードの学校導入についてお答えいたします。

 タイムカードは、出勤、退勤時の時刻を記録することにより、勤務実績を的確に把握できる便利なツールであると認識しております。

 しかしながら、学校現場におきましては、その勤務実態の特殊性から、例えば出勤前の家庭訪問や学校を離れての教育活動があった場合など、タイムカードへの打刻ができない場合もありまして、学校現場への導入は難しいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そんなのが年間何回あるんだという話になります。週の1日、家庭訪問があるかもしれませんけれども、多くの場合はほとんど学校に来ますよ。それで、ある程度傾向がつかめれば十分じゃないかと思うんです。

 費用がどれぐらいかかるかというのを私は調べていないんですけれども、費用を含めてそういう調査をしたのか、再質問します。



○議長(村本一則君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) タイムカードにつきましては、いろいろなタイムカードが出ております。費用につきましては、簡易な紙形式のものでしたら1万円から2万円程度。それから各教職員の方にICカードを付与しまして、ライセンスを取得する。そしてそのままパソコンにデータを打ち込むと、記入させるというものですと、大体二、三十万円かかるんじゃないかというふうに把握しております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 予算にかかわることなので市長に聞きますが、1万円から2万円程度、それが28校ですか、大した出費ではないんで、ぜひ導入してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 松田教育部長。

     〔教育部長(松田辰夫君)登壇〕



◎教育部長(松田辰夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 タイムカードを仮に導入した場合、学校で出退勤時にきちんと打刻できればいいんですが、校舎外での教育活動のためにタイムカードを打刻できないというときが一番の課題じゃないかなと思います。

 対応としまして、教育職員が事前の申し出とか、事後に時間を報告するということによりまして、タイムカードに記録を入力すると、再入力するということになるんじゃないかなと思います。この場合におきましても、報告する手間とか、それから時間を記録する手間、それからもちろんタイムカードを毎日打刻しなきゃいけないということも必要ですし、タイムカードを入れても必ずしも負担軽減にはつながらないのかなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 出退勤記録をとり始めて一歩前進ということで捉えておきます。

 最後です。管理職が時間管理をすることで、どうやって残業を減らしていきますかという取り組みが必要です。

 お隣、野々市市では、残業が多い教員に管理職が何が負担になっているのと聞いて、少しでも軽減していこうと、そういった取り組みが始まっているようです。

 本市でもそういった取り組みが必要であるというふうに思いますが、試行を始めたということですけれども、しっかり毎月結果を出して、こういったことをやっていきたいと、やりなさいと、そういった取り組み、どうやったら減らせるかという取り組みをぜひお願いしたいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 出退勤記録簿を生かした残業を減らす取り組みについての御質問にお答えをいたします。この6月の校長会議において、出退勤記録簿の結果を踏まえ、個人面談の実施、それから事務負担軽減、ノー残業デイ、ノー部活デイ、こういったものの設定に取り組むよう指示をいたしたところでございます。

 教育委員会といたしましても、これまでも申し上げておりますように、学校現場の業務改善を進めるため、特別支援教育支援員の増員や事務員の配置、各種報告書の精選や削減等に今後も努めてまいりたいと思います。

 また、個人面談をしながら何が負担になっているのか、何の勤務外時間がふえておるのか、そういった話を校長さんと教職員が話をしながら改善を進めていく、こういったことも必要かと思います。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 白山市内の学校長が「君、多いから家に持って帰って仕事をしろ」ということを言っている学校長がおります。実際に聞きました。ぜひそんなことにならないように、教育委員会でしっかりとまた御指導をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君の質問は終わりました。

 次に、藤田政樹君の質問に移ります。

 19番、藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 2日間の一般質問、私で最後ということで、初めての経験でございますけれども、よろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に、1週間ほど前に、ことしも私の町の公園に蛍が飛び交いました。私は、昔の自然の幻想的な風景を子供たちに見せたいと、地域の皆さんと蛍が飛び交うまちづくりを目指して、平成12年から取り組んでおります。

 しかし、私の町は下流域であるため、放っておいても蛍は生息してくれません。今から、また蛍の卵をふ化させカワニナを与え幼虫を育て、川に放流しなければ、来年また蛍を見ることはできないわけであります。

 今後は、自然に蛍が育ってくれる環境をつくり、環境保全に取り組みたいと新たな挑戦を今思っているわけでございます。

 我々は、この大きな自然の中で生かされているわけでございます。この自然がひとたび猛威を奮うと、私たちの力ではとめることのできない恐ろしい一面も持っていることも私たちは忘れてはなりません。

 そこで、本市の防災について4点、質問いたしたいと思います。

 1点目は、本年4月14日と16日に発生をした熊本地震は、活断層によって引き起こされた強い地震であり、熊本にも甚大な被害をもたらしました。

 この地域は、政府の地震調査会の予見では、今後30年以内に地震が起き得るであろう確率は0から0.9%と、低いものであり、またふだんから揺れを感じることが少ないため、地震などが起こらないだろうと、多くの人が考えていた地域でありました。

 一方、本市にまで延びている森本・富樫断層は2000年に一度動くという予想であり、この調査委員会の予見では2から8%と、全国有数の高い確率であります。

 これらのことから、市長は熊本地震の惨状を見て、森本・富樫断層に対する認識をどのように持たれたかをまずお伺いいたします。

 2点目ですが、識者の方はこの森本・富樫断層の危険度を今やいつ動いてもおかしくない満期状態に来ていると警告を発しておりますが、市民にもこのことへの認識を徹底すべく、対応が必要であろうというふうに思うのですが、何か方法を考えておられるのでしょうか。

 3点目として、5月9日付の新聞に、家庭の防災費の補助と白山市で県内初の試みの取り組みとあり、市民にも災害時における非常用物資の備蓄の必要性を呼びかける記事が掲載をされておりました。

 私はそれぞれの家庭があすは我が身と、防災意識を高める上でも、各家庭が非常用物資を備えることは必要であろうと考えております。

 本市として、防災費の補助をすると同時に、家庭での非常用物資の備蓄を義務づけてはどうか、お尋ねをいたします。

 最後に4点目は、私の地域でも毎年防災訓練が行われております。昨年、地震体験車で子供たちが体験をしていた際、その中に関東、関西から来た子供たちもいたようでありますが、身を守る態勢をとる速さは、地元の子供たちよりもはるかに速かったといって、見ていた方は驚いていたそうであります。

 これからの訓練は起きないであろうではなくて、起きるかもしれないという最悪の状態への備え、覚悟が必要であり、防災組織の充実も含め今後の防災訓練のあり方を考える必要性があるのではないかと思いますので、市長に防災についてのお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 本市の防災についてお答えをいたします。

 初めに、森本・富樫断層に対する認識についてお答えをいたします。

 森本・富樫断層を震源とする地震については、常日ごろから本市の地域の防災計画に記載もされているとおり、本市に対して最も大きな被害をもたらす地震というふうに認識をしております。

 ただし、今回の熊本地震により、住宅耐震化の推進、避難所の運営や物資の輸送、ボランティアの受け入れ、住家の被害判定や罹災証明の発行、孤立集落や土砂災害等の二次災害の発生といった多くの課題等が改めて浮き彫りになりました。

 本市においても、こうした状況を目の当たりにしまして、これまでの想定した体制を再度整備する必要があるのではないかと認識を改めたものであります。

 次に、森本・富樫断層の危険度を市民に認識させるための取り組みについてお答えをいたします。

 これまでも、まちかど市民講座等で住民に対しお話をさせていただく際には、森本・富樫断層帯を震源とする地震の発生確率は、内陸部の断層を震源とする地震の中では決して低くない、高いというふうなことを説明しております。

 また今年度は、災害体験者を招いての訓練指導や市民に対する講演会の実施、児童・生徒に対する防災学習、防災士を対象とした研修会、そういったことを予定しております。

 こうした取り組みにより、地震の危険性についての認識を広めていきたいと考えております。

 次に、非常用物資の義務化についてお答えをいたします。

 本市においては、7月1日より新しい制度といたしまして、白山市家庭用防災用品普及促進事業をスタートさせることとしております。

 これにつきましては、長期間保存が可能な水、食料とあわせて非常用持ち出し袋などを購入した場合、3,000円を上限に、その購入費の3分の1を市が補助する、そういった制度であります。

 防災対策の概念には、自助、共助、公助の考えがあります。その中でも自助の部分が最も重要とされております。

 こうしたことから、各家庭で防災用品を備えることは、災害時において極めて大切であり、この制度の利用がふえることによって、多くの市民に防災意識や自助の心構えが醸成されることを大いに期待しているところでもあります。

 各家庭での非常用物資の義務化につきましては、先ほど申しましたみずからの命はまずみずからが守るという自助の理念に照らすと、なじまないものと考えております。

 しかしながら、市民に対しては、自助の努力を促していくことは市の責務でもあり、引き続き自助の考えや制度の利用促進を周知し、広く市民の方に防災意識が喚起されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の防災訓練をどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。

 本市では、主に各地区の自主防災委員会と連携して、毎年防災訓練を実施しております。

 訓練は、毎年継続していくことが最も大切でありますが、一方で同じことの繰り返しでは、マンネリ化の問題も生じます。そうしたことから、毎回市と地区で内容について協議も行っております。

 また、初期消火等の訓練は、町内会単位で、避難所運営や災害対策本部との情報伝達、他団体との連携を想定した大きな訓練は地区単位で実施するなど、実施する主体によって内容を変えていくということも重要であります。

 今後は、町内会、自主防災組織に対しまして地震だけでなく、地域の実情を踏まえ、津波、洪水、土砂災害等、それぞれに対応した訓練の実施も支援していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 今いろいろと対策をお話いただきました。きょうは午前中に清水議員の被害想定の質問について、5弱から6強というそういった市の想定ですね。これは地域防災計画の被害想定に準じておるということですから、いわゆる県の被害想定を市が遵守しているということですね。私は、これは非常に甘いと思っております。

 それは、なぜかといいますと、県は平成7年から3年間かかっていわゆる調査したと。もう20年近くたってですね、まだ被害想定を見直していないということなんですね。これはその間に日本でどれくらいの地震が発生しておりますか。

 それはきょう市長も言いましたように新潟県の中越、あれもそうです。長野県でも起きました、栄村ですか。それから能登半島沖、そして東北の大震災、7年は阪神・淡路の震災のときに、県がそのことに気づいて想定したものだと思いますけれども、政府の調査機関は、第二弾として平成25年に調査をした結果が今言われた30年以内に2から8%、いわゆる森本・富樫断層の想定をしておるんです。

 ですから、そういったことも考えていったら、金沢はすごいですよ。金沢は、金沢新被害想定調査委員会というのがあって、これは2014年に想定をしてやっておるんですね。これは死者がですね、金沢の場合は森本・富樫断層の野町断層帯というところが動いたという一つのことの想定がありますけれども、約7.2を想定していますね。死者が2,566人、負傷者が1万1,489人、避難者が1万8,600人ということをもう既に公表して、そしていろいろなマスコミも含めた関係機関が市民に起きるかもしれんぞということを、行政みずからが市民に認識をして危機管理をお願いしておるということなんですね。

 ですから、今政府の調査機関の調査があります。そして、熊本のやはりああいった大きな内陸型の地震も発生しております。私は市としてやはり独自の調査、これは野々市市と一緒でもいいですけれども、そういった調査をしてですね、やはりもっと市民に「調査したらこうやったんやと。あんたらもみんなして防災に今から気をつけよう」という発信を私はすべきじゃないかということで、被害想定について再質問いたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) ただいまの再質問についてお答えをいたします。

 市として被害想定について独自の調査ができないかという御質問だと思いますが、この被害想定については、かなり専門的な知識等も必要であり、期間等も必要だというふうに認識もしております。

 またその一方で、県がことしあるいは来年ですか、津波被害の調査が終わったら、次にこの地震についての調査をすぐ始めるというふうにも聞いておりますので、その辺も踏まえて、市としてどうするべきかということを判断したいと思います。

 以上です。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) それでは、県と連携をとって、やはり白山市明島町、日御子のところまで断層が走っているということですね。この議会、議員の中でもその近くの方もおいでるわけです。そんなことないと思いますけれども、瓦れきからのっこりという、そういったことも十分この断層のところにおる住民の方々は気にしておるということですから、そういったところがもし動いたら、どれくらいの被害があるんだということもやはり本当に市民に知らせて、過度にあおるようなことはいけないというふうなこと思っておりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の準防火地域における火災について質問をいたします。

 これは午前中、清水議員が大和市の実例を言われましたから、それもいいなというふうに私は聞いておりましたけれども、私なりの考えを申し上げさせていただきたいというように思います。

 白山市における準防火地域は、松任駅周辺の商業業務地の中心とした131ヘクタールの地域について、昭和52年度から順次準防火地域として都市計画の決定をしております。

 準防火地域とは、市街地における火災の危険を防除するため、建築物を構造面から規制するものであります。

 本年2月19日に午前4時ごろ、松任の繁華街、辰巳町で火災が発生しました。現場は、住宅や店舗などの密集地であり、道路も非常に狭く、南南西の風が強かったことや通報のおくれなどで、迅速な初動体制が図れず、由緒あるお寺も被災対象となったわけであります。

 そこで、初期消火の重要性から、地域住民が最も早く対応できるのは、消火栓であると考えられます。しかし、準防火地域の消火栓のほとんどが地下式消火栓であり、消防車対応となっております。

 一方、鶴来地区に設置されている消火栓の多くは立ち上げ式となっており、消火栓とセットで消火に必要なホースや消火用管鎗などを備えたボックスが設置をされ、誰でも使いやすく、初動期の対応ができるようになっております。

 白山市においては、自主防災組織の充実を図られておりますが、このように使いやすい消火器を備え、自分たちの地域は自分たちで守るを合い言葉に、日ごろから訓練することにより、年配の方や女性など、誰でもが初期消火が可能になり、被害を最小限に食いとめるための活動につながると思うのですが、いかがでしょうか。

 2点目として、今度のこの火災のときにも消防士の方から、水が足りない旨の声がありました。これは昨日の小川議員にも指摘されたところでありますけれども、私は火災時の水不足を解消するために、年間を通じて準防火地域の用水に防火用水の指定を設けて、町内会と水路の水門、錠の管理者との間で、防火に対する水の確保のための協定を結び、通年で用水に水が流れているような環境をつくり、そのことが望ましいというふうに提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この2点を質問といたします。



○議長(村本一則君) 竹内総務部長。

     〔総務部長(竹内正隆君)登壇〕



◎総務部長(竹内正隆君) 初めに、準防火地域に消火栓ボックスを設置したらどうかという御質問にお答えをいたします。

 白山市では、松任駅周辺の商業業務地を中心とした住宅密集地約131ヘクタールが準防火地域として指定をされております。

 当準防火区域内には、消防水利として消火栓が115基、市で設置しており、定期的に消防署が巡回し、定期点検を行っております。消火栓による初期消火は、延焼防止の有効な手段の一つであります。

 ただ、当該地域においては、設置場所の確保、高齢化による人手不足等の理由により、消防用ホース等をおさめた格納箱が設置されていない状況であります。

 しかしながら、自分たちの町は自分たちで守るという自助の観点から、初期消火活動に対する地元住民の果たす役割は重要であると考えております。

 今後は、市の補助金制度の活用による消火器具の格納箱の整備を町内会に働きかけるとともに、防火意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、準防火地域の用水を利用した水利の確保についてお答えをいたします。

 この地域内には、七ケ用水の支線が5本流れ、さきの辰巳町火災でもこのうちの1本である中村用水を水利としており、改めてその有用性を確認したところであります。

 また、消防法では、消火活動において、消防水利は水量確保の観点から、消火栓のみに偏ることがないようにという、そういった指針もございます。

 この地域の水路は、常時水量が豊富な用水や降雨時の際の雨水排水のみに利用されている側溝など、形態はさまざまであります。

 まずは、市と水路の実態を熟知している地元の町内会等とがお互い協力しながら、どの用水が水利として利用できるのか、また増水することによって周辺にどのような影響が出るのかなど、課題等を協議してまいりたいと考えております。

 それらの課題を整理した上で、地元町内会、用水の管理者及び市消防本部と関係機関を交え、地域にとってより有効な協力体制を築いていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 再質問したいと思います。

 自主防災組織の訓練についてでありますけれども、さきに私は合併をして、それぞれの地域がよい取り組みをしておれば、やはりその取り組みは私はそれぞれ見習って、また参考にしてやっていくのも大事なことかなというようなことを思って、鶴来町の消火栓を取り上げさせてもいただきました。

 今月のたしか5日でしたか、市長は朝6時10分か20分でしたか、鶴来地域の自主防災の訓練大会に行かれましたね。その後から鳥越地区が9時ごろでしたか、この鳥越地域は53回という自主防災訓練をとり行って、非常に長い歴史を持っておるということで、ちょっと感心をしております。

 やはり今私は自分の松任地域、昨日も九十何%という自主防災組織率ということでありましたけれども、その中身の実態というものが本当にこの市に森本・富樫断層が動いたときに、それは消防署であろうが、何であろうが、自主防災組織がそこで力を発揮するしかないんです。ですから、そのためにもこの市域全体でですね、やはり今、鶴来や鳥越のそういった訓練を見習って、やはり常に危機意識を持ちながら、自主防災意識が生かされるようなそういった訓練を今後すべきだというように思いますけれども、この点についてお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 日ごろの訓練というものは非常に大事でもありますし、そしてまた今ほどありましたように、鶴来地域、鳥越地域はいわゆる自警消防団としてそういった大会を行っております。

 鳥越地域も55回を受けながら、残念ながらことしは協議会を保てなくなったということで、また来年も協議会になるようにということでありました。

 それぞれの地域がそういった訓練大会をやるということは大事ですし、また出城地区のいわゆる訓練のときも私も出席をさせていただきました。いろいろな形でそういった日ごろの訓練というのは、一番大事なことであるというふうに思っておりますし、もう一つは用水路の活用につきましては、町会長協議会の総会があったときにも挨拶の中で、ぜひとも用水路の活用をお願いしたいということを直接お願いしたところであります。消火栓、防火水槽、そのほかにやはり農業用水路、生活配水路、そんなものをしっかり活用するということが恐らく消防でいえば用水路のほうが水が枯れることはないから、一番大事だろうということも言われております。

 ですから、そういった水路の活用というものは、地域の人たちがしっかりどっちにとめて、どっちに堰をつくってということが一番わかっておりますから、先ほど部長も申し上げたとおり、そういったことをしっかり町会の皆さん方と消防とお互いに意見を交わして、そして地域の防災マップをつくっていく、そんなことがそういった予防につながっていきますし、またいざ、まさかのときにすぐそういった体制がとれるんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) ぜひともひとつ市長先頭にですね、防災について熊本地震が発生したことを教訓として、またこの市にそのことを教訓としながら生かしていただきたいというようなことを改めて思っております。

 それでは次に、混迷する新野球場問題についてお尋ねをいたします。

 混迷というのは、辞書で引きますと、混沌としてわけのわからないことと、こんな評価であります。あえてつけさせていただきました。

 昨年12月会議で一般質問しました相木の野球場の代替施設としての新野球場計画でありますが、いわゆる相木の区画整理事業が進まなければ、新野球場はできないかということであります。その後、相木の開発計画はどのようになっているかをお尋ねいたします。

 2点目といたしまして、旧松任市時代から新野球場建設や硬式野球場建設の要望も多く上がっており、白山市になってからも多くの市民団体から要望が寄せられていますが、今後そのことをどのように捉えていくのかをお聞きいたします。

 また、今年度の野球場関連と防災活動拠点広場の整備及び周辺道路改良整備を含めこれまでに約9億円の費用が発生しております。現在の新野球場用地は、雑草も生え、荒れ地となっておりますが、今後新野球場ができるまでどのように管理していかれるのかをお尋ねいたします。

 3点目、新野球場の財源について質問いたします。

 当初の計画を遂行すれば、全体での事業費が約20億円で、そのうち14億3,000万円が野球場の整備費となっておりました。その財源は合併特例債と相木野球場の土地の売却をも充て、実質的に市の負担は2億6,700万円余りとの計画でありました。

 この6月会議の補正後の合併特例債の残りは約19億円で、その発行もおおむね実施事業が確定しているようにも聞きますが、財源の面からも新野球場建設をどのように考えているか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私のほうから2点目の件につきましてお答えしたいと思います。

 新野球場建設の要望にどのように捉えているのかについてお答えいたしたいと思います。

 これまで多くの野球関係者やさまざまなスポーツ団体からいろいろな御意見や御要望が寄せられてきたところであります。

 新野球場建設は、相木野球場の代替施設として事業に着手をさせていただきました。相木第二土地区画整理事業が進捗すれば、速やかに建設に着手し、利用者に支障がないよう事業を進めていきたいというふうに考えております。

 それまでの間につきましては、防災拠点広場として整備を行っており、災害時の支援物資の集積、配送や救援救助隊の拠点としての役割が予定をされております。また平時には、防火訓練、防災訓練に活用できないか、検討していきたいというふうに考えております。

 なお、野球場建設までの間につきましては、周辺に影響を及ぼさないよう除草管理を徹底し、通常は一般車両の通行を禁止し、夜間の不審車両が立ち入ることがないよう、地域の安全・安心に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 相木地区の開発計画についてお答えいたします。

 議員御指摘の相木野球場を含めました駅北相木地区につきましては、JR松任駅に隣接し、交通利便性が高いことから、市としましても良好な住環境を提供できる優先地区であると考えており、これまで土地区画整理事業の実施に向けた地元調整や調査等を進めてきたところであります。

 御質問の現在の状況についてでありますが、事業主体となる地元相木町におきまして、土地区画整理事業の早期事業化を図るため、再度土地区画整理組合設立準備委員会の立ち上げに向けた世話人会が3月末に発足したところであり、地元では来年度の事業化に向けて協議、調整を進めているところであります。

 市としましても、相木野球場を含む駅北相木地区のまちづくりについては、土地区画整理事業による整備が有効な手法と考えておりますので、引き続き地元と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新野球場の財源についてであります。

 本市の合併特例債の発行状況は、発行可能額約495億円で、そのうち平成27年度末現在で約465億円が発行済みであります。

 本年度予算において、約11億円の発行を見込んでいることから、議員御指摘のとおり、残りの発行額は約19億円となっております。

 残りの合併特例債につきましても、中期計画におきまして実施事業はおおむね確定しており、新野球場につきましては防災活動拠点広場の造成までを合併特例債の対象としているところであります。

 今後の新野球場の建設財源につきましては、相木土地区画整理事業の進捗に合わせ、公共事業債を視野に財源調整を図っていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 相木の野球場、これは松任時代から私を初めここに竹田議員もおられますけれども、何遍も希望してきております。

 市長、あんたはこの野球場に関する相木についてのことで、代替だ、代替だと言っていること、これだけではないということでありますし、それは間違い。何でか言うたら、市長も今議会で基本構想を議会にかける、そしてその後にいわゆる第2次白山市総合計画を策定すると、こう言っております。計画というものは、市長は挨拶でもすごく言っているようにいかに大事かということなんです。大事かと。

 この野球場の計画は、相木が区画整理云々で計画されたことじゃないですよ。平成18年の最初の当初の総合計画の後期計画にいわゆるスポーツ施設の整備、充実としての野球場の整備として載せられているんです。ただ、相木があのようになったということのきっかけでもって、いわゆる進んだということだけは間違いないです。

 ですけれども、今これでいくとですね、先に聞くわ、部長、相木の野球場ができることは、全て相木区画整理が全ての野球場の建設につながってくるということを今お聞きしておるんですけれども、相木は見通しが立っておるんですか、お聞きします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 藤田議員の再質問にお答えいたします。

 相木町の区画整理の状況は、先ほど述べましたとおりでありますが、若干詳細に御説明いたしますと、先ほど申しましたように一昨年3月に、準備委員会が解散しております。そのような中で、昨年度事業化に向けて地元の代表と進めておりましたが、その地元の合意形成を進める中では、当然そういう準備委員会等々のものが必要ということの中で、3月末に世話人会というものを発足させ、現在はその世話人会と協議を調整しております。世話人会のほうは、この5月12日に市長のほうにも訪問されまして、今後の進め方等々についてもお話をしております。

 市のほうとしましては、いつまでも放っておけませんので、そのスケジュール等を示しながら、そのスケジュールに沿いながら地元との合意調整を進めてまいりたいと考えております。

 先般6月11日にも世話人会がありまして、そのような説明をして、そのスケジュールに向かって、来年度の事業認可に向けて地元との調整をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 市長に後でもう1回、考えは変わらんと思いますけれども、役所が物事をやっていく上において、黒瀬町のほうにも平成25年度に用地をお願いしますと言って、何でお願いしますと言っているか、野球場をつくりたいからお願いしますと言っているんです。ことし3月に地元のところに、相木の区画整理が進まないから野球場は延期しますと、市のほうも断りに行っておるんです。

 市長、相木の野球場を見たことがありますか。そうですか。後ろのフェンスはですね、ぼろぼろです。腐って落ちとるがや、周りは草ぼうぼうや、歩けんですよ。そこで何でやっとるというたら、野球場が新しいのができるというさかい、みんな我慢している。その現状もやはりわかってもらわんと。

 総合運動公園に新しい芝生広場ができましたね。あれが整備をしたらすごいですよ。平成18年、芝を張っていなかったとき2万人ぐらいなんです。ですけれども、今は3倍ですよ、5万7,000人。ですから、そういったことを充実していけば、11万人の市として野球場を整備していけば、やはりみんながもっともっと夜も昼も私はたくさん利用して生かせるということを思っております。

 市長、相木の代替だけで、なかなかそれはできないということにはつながらん。それであったら、相木はいつできるか、わからんという話、お願いします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 個人的には、私もずっと野球やっておりましたから、野球に対する理解は強いものがあると思っておりますし、また野球場があって、練習したり試合をすること、そのことによって競技力が上がるということは承知もしております。

 そういった中で、先ほども言いましたとおり、今の相木第二区画整理組合がやるときに、そこの相木の野球場がちょうど都市計画道路にかかりますねと、そのことの中から、じゃ、新しく移転してつくりましょうと、代替施設としてやりましょうという、そのことに基づいて予算化されてきたということを聞いております。

 そういった中で、今ほどありましたように、5月になりまして、世話人の方々もおいでました。何とかやってほしいということで皆さん方にもお願いをいたしました。その中で皆さん方もせっかくですから、汗をかいて頑張っていこうという決意もいただいたところです。

 ですから、お互いにこのこともある意味ではプレッシャーにしながら、せっかくだからやりたいことがうまくやっていけば、これが2つともよくなるということにつながりますので、ぜひとも市も建設部、いろいろな形で支援もしながらやっていきたい。そのことがひいては相木地区の区画整理ができ上がって都市計画道路もきちっとできるということになりますので、このことについて汗をかいていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) ここで市長とやり合ってもけんかせんなんかもしれんしこれ以上は言いませんけれども、やはりいろいろなことが私はあると思います。あると思いますけれども、やはりもう造成もしておるんですからやはりそこら辺は今すぐしろと言っても先ほど言った合併特例債もなくなってきておる。やるとすれば、要するに基金を積み立ててやるということになれば、それだけだけでも期間がかかるということになりますから、やはりこれはもっと考えるべきだというようなことを申し上げて、次にいきます。

 それでは、最後の質問になりますけれども、障害者差別解消法について市長にお尋ねをいたします。

 本年4月より、障害者差別解消法が施行されました。このことに先立ち、昨年4月27日に文教福祉常任委員会の呼びかけで、県聴覚障害者センターの施設長である藤平淳一さんや市聴覚障害者協会の会長である藤本巌さんを初め7名の役員の方々に出席をいただき、日ごろ私たち健常者が経験したことのない、つらいお話や悩みなど、たくさん聞かせていただきました。

 その中で全員の方が体験されたことは、聾唖者であるがためにいじめを受けたことでありました。このことは、そこに参加された方だけではなく、石川県に約3,500人いらっしゃるであろう聾唖者の方々にも通じることであると思います。

 このようなことからも、この法律、障害者差別解消法は、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指すとあり、期待するものです。

 この法に対する取り組み、要領の策定については、地方の努力義務となっておりますが、市長は今議会の提案理由の説明の中で、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、差別解消のための支援を図るとのことでありますが、白山市では市独自の条例制定の動きがあると聞いておりますが、その中で障害者差別解消支援地域協議会の位置づけはどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 2点目といたしまして、前の質問と若干関連はいたしますが、昨年8月2日に白山市の松任文化会館にて、第35回石川県聾唖組織活動者研究会が県聴覚障害者協会の主催で開催をされ、山田市長も出席をされ、パネラーとしては、既に県として手話言語条例を制定している鳥取県の平井知事も参加をいただきました。

 また、議会文教福祉常任委員会も、このことで先進地である明石市にも視察をしたところであります。

 このようなことから、本市障害福祉課が中心に医療、教育、交通・建物、情報、防災、行政、就労、地域生活と8つの柱において差別に関する検討を進めたところ、どの分野においても手話言語コミュニケーションの課題が出てまいりました。どの分野においてもということは、生活する全ての状況においてということになります。早急に言語として手話を自由に使える環境整備が必要ということであります。

 さきに出ました鳥取県では、手話言語条例を施行した後には、予算の増額や学校での手話の普及、環境整備などさまざまな効果があったと聞いております。

 そこで、白山市でも手話を言語だと明確に認めた上で、差別解消法とは別に聾唖者が生活の基盤をつくり上げるために利用しやすい環境をつくるためにも、手話言語条例を制定する必要があると思うんですが、どうでしょうか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 障害者差別解消支援地域協議会の設置の位置づけにつきましての質問にお答えいたしたいと思います。

 市では、現在障害の有無にかかわらず、全ての市民がともに生きることを目的として活動しているノーマネットはくさんや差別の解消について検討している共生の街づくり専門委員会など、関係機関の意見を聞きながら、障害者差別解消法に係る取り組みを推進し、市独自の条例制定に向け研究協議をしているところであります。

 障害者差別解消法に規定する障害者差別解消支援地域協議会につきましては、当事者や教育、福祉関係者、保健、医療関係者、さらには弁護士、学識経験者等を構成員とし、地域において障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決を推進するためのネットワークを構築する観点から、設置をするものであります。

 本市におきましては、こうした地域協議会を条例の中で位置づけすることができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、手話を言語として成立させていくための条例の制定についての御質問にお答えをいたします。

 平成18年の障害者の権利条約、平成23年に改正された障害者基本法において、手話が言語であることが明文化され、情報のバリアフリー化が規定されたところであります。

 また、平成25年6月、本市議会において手話言語法制定を求める意見書が全国自治体のトップを切って採択されました。

 本市では、平成25年度より、障害者差別解消法施行に向け、医療、教育等8分野においてアンケートやまちづくりミーティングなどに取り組んでまいりました。

 この中で全ての分野において、言語のみならず、文字や音声などの情報コミュニケーションに関する課題が提示をされました。

 こうしたことから市では、まずは(仮称)白山市共生のまちづくり条例の制定を目指しており、その制定ができた後、手話言語条例も視野に入れていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 幾つか質問したけれども、市長からやっと明るい、日が少し差したようなそういった答弁をいただきました。ぜひとも手話言語条例、ここの市から、石川県ではできておりませんし、北陸3県でもできておりません。

 自分が取り組んできたことをちょっと少しだけ、最後に報告させていただきたいというふうに思います。

 手話を言語として学ぶ機会を保障するための手話言語法を制定する意見書、全自治体1,788、47都道府県、1,741区市町村の全部の議会で採択にこぎつけ、全国全ての自治体で手話言語法制定に向けての意見書の提出が果たされました。

 本年3月4日付の新聞には、次のように掲載をされました。2013年6月の石川県白山市を皮切りに動きが広まり、本年3月3日栃木県芳賀町議会が最後の採択をしたとあり、法整備を要望してきた日本財団尾形理事長は、同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは、憲政史上初めてと言っております。

 私は、この意見書の提出のきっかけは、誰からも頼まれたものではございません。妻が手話サークルから持ってきた手話でゴーというパンフレットを目にしての行動でした。改めて白山市議会の皆様方に感謝をすると同時に、ともに喜びたいものであります。

 ろうあ協会の方とともに、県内11市8町の議会を回りお願いしてきたわけでありますが、1通のこの市から出た意見書が全国に波及したということは、全国におられる聾唖者の方々が、いかに自分たちの言葉は手話なんだという強い思いと、どこでも誰とでもちょっとこんにちはと、こういった手話で挨拶ができたらいいなという、健常者から見てささいな願いが1,788全自治体を動かした結果であろうというふうに思います。

 どうかこの白山市においても再度申し上げますが、障害者全般にわたって、本当に心温まる白山市が築けますことを念じまして、私の一般質問とします。



○議長(村本一則君) 藤田政樹君の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第70号ないし議案第78号(委員会付託)



○議長(村本一則君) 日程第2議案第70号ないし議案第78号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第70号ないし議案第78号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(村本一則君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日15日から23日までの9日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(村本一則君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。

 次の本会議は、24日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後3時9分散会

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(参照)

     平成28年白山市議会6月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第71号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
議案第72号 白山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について
議案第74号 町の名称の変更について
議案第76号 第2次白山市総合計画基本構想の策定について
議案第78号 財産の取得について


文教福祉
常任委員会
議案第75号 財産の取得について
議案第77号 出城公民館建設工事(建築)請負契約について


産業建設
常任委員会
議案第73号 白山市農山漁村野外活動施設条例の一部を改正する条例について


予算
常任委員会
議案第70号 平成28年度白山市一般会計補正予算(第1号)