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石川県 白山市

平成28年  3月会議 03月10日−03号




平成28年  3月会議 − 03月10日−03号









平成28年  3月会議



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        平成28年白山市議会3月会議会議録第3号

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           平成28年3月10日(木曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


企画振興部長
橋本 正君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
竹内正隆君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化部長
山口 隆君
 
建設部長
高田 隆君


上下水道部長
長谷川 茂君
 
総務部次長兼
財政課長
山本一彦君


健康福祉部次長
兼こども子育て
課長
元村とよ君
 
環境課長
金谷宏樹君


農業振興課長
東元清隆君
 
観光課長
米林 歩君


都市計画課長
喜多悟史君
 
公園緑地課長
北本雅裕君


水道建設課長
三嶋雅弘君
 
教育長
松井 毅君


教育部長
松本一之君
 
教育委員会
事務局次長兼
スポーツ課長
掛上正則君


文化財保護課長
高橋由知君
 
 
 



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     中村直人君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   南 智恵子君  主査       西川喜朗君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

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            議事日程(第3号)

                        平成28年3月10日(木曜日)

                        午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第1号ないし議案第66号

       (委員会付託)

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(村本一則君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(村本一則君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。14番、寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) おはようございます。

 あす3月11日は、御存じのとおり東日本大震災から5年目ということであります。議員それぞれ仙台を中心に被災地に行かれております。その中で、昨年11月には会派創誠会で「全国市議会議長会研究フォーラムin福島」の大会へ参加しました。大会では福島市、陸前高田市、気仙沼市、南相馬市の各議長から震災時の議会の対応や震災後の議会の対応、そして現時点での議会の状況の報告がされました。福島市、南相馬市は原発の影響、陸前高田市、気仙沼市は津波の被害などをお聞きし、改めて復興の道のりの長さや議会の必要性、重要性を認識した次第であります。一日も早い復興を願うばかりであります。

 さて、議長席には新議長がお座りであります。心よりお祝いを申し上げますし、今期の間に舘畑地区から2人の議長が誕生したわけでありますし、舘畑地区の住民の喜びははかり知れないものがあります。今後二度とないケースでないかなと思っているところであります。

 村本議長の行動力は衆知認めているところでありますけれども、しかしながら場合によっては行き過ぎる嫌いがあるので、個性的な石地副議長にはしっかりとした補佐役をお願いしたいと、このように思ってございます。

 ともあれ、議長、副議長には、お互いに健康に留意され、任期最後の年、市民のため、白山市議会のため御尽力をお願いしたいと思います。

 さて、質問に入ります。創誠会の寺越であります。山田市長初め執行部には、誠意ある答弁を御期待したいと思います。

 まず初めに、1番目の質問として、酪農に関するTPP対策についてお伺いしたいと思います。

 農業を取り巻く環境は、高齢化や担い手不足などにより厳しさを増しております。これは稲作農家に限ったことではなく、農業全体に言えることですが、特に酪農は深刻な状況であると思います。

 石川県の乳用牛の頭数は、平成16年5,830頭であり、10年後の平成25年では4,120頭で1,710頭の激減状態であります。その中で白山市では平成16年1,238頭であり、平成25年では587頭で651頭の減少です。さらに、飼育農家数は、平成16年26戸から平成25年13戸と減少し、当然生産額は平成16年7億2,000万円から平成25年4億円と激減状態であります。これは平成25年の数字上でありますが、ここ一、二年でやめられた方もいますので、先ほどの数字はさらに減っていると思います。

 全国的にも酪農家の減少を踏まえ、農林水産省は昨年3月に、新しい酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を発表しました。その中で、酪農家の生産基盤が弱体化している3つの要因を掲げております。

 1点目は人手不足、2点目は飼養頭数の減少、3点目は飼料価格の上昇ということです。

 酪農経営は、家族労働への依存度が極めて高い家族経営となっております。高齢化や担い手不足が進むとともに、自主廃業や離職者がふえております。

 労働条件は、朝早くから夜中まで餌やり、搾乳、牛舎の清掃など365日行わなければなりません。それでも利益を上げることは、容易ではありません。利益を確保するためには収量を上げ、品質を保ち、なおかつコストを下げなければなりません。そのためには、人手のかかる工数を代替してくれる設備や装置を導入する必要があります。

 国は、酪農家に対してTPP対策として、交付金制度の拡充や所得補填の法制化などの対策を行っていくそうであります。

 初めに、白山市の酪農の現状と課題について説明をお聞きし、そしてTPP発効により、どのような事態と影響が予想されるのかお聞きしながら、対策等についてお伺いをします。

 1点目として、石川県では酪農家に対して労働条件の負担軽減のため、酪農に対しての人的援助として、酪農ヘルパー制度を導入しながら、市内の酪農家に対して応援をしているところでありますが、制度の充実性に弱さが見られますので、白山市独自として酪農ヘルパー制度の導入を求めていきたいと思いますが、お聞きをいたします。

 2点目として、堆肥や牛の移動、放牧のため頻繁に移動する手段として、トラック等で移動するわけでありますが、酪農家に対し経費を助成できるような市独自の補助制度の創設が図れないか、お聞きをいたします。

 3点目として、飼料の高騰が見られる現状の中、TPPによる飼料などの輸入の問題が見えない状況の中で、市独自の飼料の助成制度を創設すべきではないでしょうか、お聞きをいたします。

 4点目として、以上を踏まえながら、TPP発効に対する状況を見きわめながら、私たちが毎日のように飲む牛乳がなくならないため、酪農家に対し市独自の支援策を示していただきたいと思います。

 最後に加えて、畜産クラスター事業というものがありますが、白山市では可能性があるのか、お聞きをいたします。

 以上、1番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) おはようございます。

 寺越議員の御質問にお答えいたします。

 市の酪農の現状と課題についてですが、現在市内には16戸の農家で、565頭の乳用牛と417頭の肉用牛が飼育されておりますが、高齢化や後継者問題、飼料等の高騰による経営環境の悪化等の課題があるというふうに認識しております。

 次に、TPP発効によりどのような事態と影響が予想されるかについてですが、昨年10月、国においてTPPに伴う国内農業への影響を公表しており、牛肉と乳製品に関しては、当面、輸入の急増は見込みがたいが、長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとされており、今後の動向を注視していく必要があるというふうに考えております。

 次に、市独自の酪農ヘルパー制度の導入についてですが、石川県酪農業協同組合が酪農ヘルパー事業として、白山市、川北町、加賀市を活動エリアとする加賀南部ヘルパー利用組合を組織し、年間延べ約600回のヘルパー派遣を行っております。

 市では過去に他の市町とともに、県酪農ヘルパー基金に対し出資を行っており、その運用益がこうしたヘルパー事業に活用されているところではありますが、今後におきましても県酪農業協同組合等の関係機関と連携しながら、支援について検討してまいりたいと考えております。

 次に、堆肥や牛の移動、放牧のためのトラック等の市独自の補助制度の創設についてですが、現在、牛ふんは、畜舎での自己処理や市松任農業有機物供給センターのバキュームカーにより収集を行い、堆肥化等の処理を行っております。

 牛ふんの運搬や家畜の移動、放牧のためのトラックについては、その汎用性から国の補助事業においても補助対象とされていないことから、市独自の補助は困難と考えておりますが、酪農家の中には放牧の搬送に使用できるトラックを有している方もおいでますので、相互支援ができないか相談してみたいと考えております。

 次に、市独自の飼料の助成制度を創設すべきについてですが、市内では平成25年度に稲作農家や畜産農家の所得向上やコスト削減を目的として、稲発酵粗飼料(WCS)を収穫する受託組織が発足し、稲発酵粗飼料を供給する取り組みが行われております。

 飼料に対する市独自の補助制度については考えておりませんが、この稲発酵粗飼料のWCSの活用が畜産農家の経営改善につながることから、稲発酵粗飼料の利用拡大に向けて、畜産農家、JA、石川農林等の関係機関と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に、市独自の支援策についてですが、市では現在、畜産農家の畜舎の消毒資材購入に対し、市単独の補助を行っているところであります。

 今後とも畜産農家、JA、石川農林等関係機関と意見交換をしながら、支援について検討してまいりたいと考えております。

 次に、畜産クラスター事業について、白山市で可能性があるのかについてですが、畜産クラスター事業とは、生産者、生産者団体、JA、行政等で構成する協議会を組織し、地域ぐるみで生産コストの削減や高付加価値化、新規需要の創出等を通じて、地域の収益性の向上に取り組む事業であります。

 クラスター協議会については、平成26年度に石川県畜産クラスター協議会が設立されており、市内の畜産農家の方が県協議会を通じ、機械、施設のリース導入や整備に対し、国の支援を受けることが可能となっているところでございます。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 答弁いただきました。その中で、酪農農家は365日仕事しているわけでありまして、市当局へ初めなかなか要望に来られないような陳情に来られない状況があると思いますので、担当の職員が余り数もいないですし、その会長というか、代表者もおいでますんで、そういう農家へたまに顔を出していただけることがあればいいなということで、これは要望ということでお願いしたいと思います。

 それでは、次に2番目の質問に入ります。

 2番目の質問といたしまして、舟岡山一帯の整備についてをお伺いしたいと思います。

 この質問は、亡き角市長、前作野市長にもお尋ねしましたし、今回4回目の質問となります。

 舟岡山の整備については、当時の角市長、作野市長を初め執行部の答弁を時系列的に申し上げますと、平成21年9月定例会で、舟岡山遺跡と舟岡山城跡の国・県指定史跡の史跡公園としての事業化に当たっては、史跡指定範囲5.3ヘクタールの取得も必要となることから、国・県の補助なしでは難しく、現在施行中の二曲城跡環境整備事業や横江荘遺跡、白山山頂遺跡群、白峰地区伝統的建造物群の調査事業の進捗状況を見ながら事業化を検討し、実現に向けて努力していくとの答弁があったわけであります。

 次に、平成24年9月、第3回定例会では、手取川七ヶ用水施設群調査事業が国の重要文化財指定を受けると非常に貴重な資源となり、ジオポイントとして活用し、将来的には舟岡山整備を含めて一体的な活用計画も検討していくとの答弁があったわけであります。

 次に、平成24年12月、第4回定例会では、舟岡山城跡の整備計画は、現在進めている二曲城跡や国史跡の追加指定に向けた横江荘遺跡などの進捗状況との調整を図り、国の補助事業の動向を見ながら進めたいとの答弁がありました。

 平成25年3月第1回定例会では、舟岡山城跡や手取川七ヶ用水施設群は、国の文化財指定に向けての調査に着手し、引き続き環境整備を行ってまいりますとの答弁があり、ちなみに手取川七ヶ用水施設群に関しては、平成27年に世界かんがい施設遺産登録施設となったわけであります。

 平成25年9月会議では、平成26年度以降、地形測量や遺構の確認調査も実施し、国指定を受けたいと考えております。市としては、史跡公園として整備することとしており、国指定を受けた後に整備着手となります。舟岡山整備は文化庁の指導のもとで進めており、史跡公園として整備する場合、長い期間を要するので、公園事業での整備も視野に、県に対し白山比?神社などを含む一帯を舟岡山公園として整備充実させることができないかを要望いたしているところであり、今後の整備は県の動向を注視しつつ、文化財事業全体との調整を図りながら、推進していく必要があるとの答弁でありました。

 次に、平成25年12月会議では、白山ろくテーマパーク整備利用促進協議会を設立いたしました。これまでの「白山ろく、花・雪・人」というテーマに、白山手取川ジオパークの「水」という要素を加えることで、鶴来地域の古宮公園、舟岡山公園を区域に含めた本市を代表する広域公園となるよう、市内各種団体の皆様と協力しながら、テーマパークの整備と利用促進を要望していくとの答弁でありました。

 以上の経過を踏まえ、6点の質問をいたします。

 まず1点目、舟岡山城跡調査整備事業の現在の進捗状況をお伺いします。

 次に2点目として、舟岡山城跡調査委員会の調査状況の進捗率をお示しいただきたいと思います。

 3点目として、今後の舟岡山調査整備事業のスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 4点目として、当初予算に計上してある舟岡山城跡の調査予算519万9,000円の使途を説明していただきたいと思います。

 5点目として、今後、舟岡山一帯の整備構想を早急に策定し、実際の整備計画を事業実施計画に掲載し、事業化をすべきであると思いますが、現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 6点目として、白山市の観光シンボルである白山比?神社を中心とした獅子吼高原一帯、舟岡山一帯や古宮公園一帯を観光の拠点とするための計画を示し、白山開山1300年にあわせて工事の進捗を進めてはどうかをお尋ねしたいと思います。

 新幹線の金沢開業効果を白山市に波及するため、新幹線効果の持続性を保つため、さらには白山白川郷ホワイトロードを利用しながら、さらなる観光誘客につながるものであると思います。

 同時に、鶴来まちづくり活性化計画にも掲載し、事業の推進を図るべきであるとも思います。

 山田市長も県議会議員の時代から関心を示し、いろいろと石川県当局に働きかけをしていた経緯もあるわけでありますし、思い入れもあると思いますので、前向きな答弁をお願いし、以上、2番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、舟岡山一帯の整備の事業化につきましては、これまでも県に対し、白山ろくテーマパークとして整備をしていただくように要望いたしております。

 白山ろくテーマパークの進捗状況でありますが、現在県において下野地区及び白山眺望園地の整備を実施しており、引き続き吉野地区の工芸の里周辺の整備を進めていく予定となっております。

 工芸の里周辺が整備され次第、白山ろくテーマパークに舟岡山一帯を区域編入していただき、引き続き事業に着手されるよう要望してまいりたいというふうに思っております。

 次に、獅子吼高原一帯につきましては、本市の観光の拠点として位置づけており、かねてより誘客促進に向けたさまざまな事業を実施しているところであります。

 中でも、獅子吼高原につきましては、提案理由でも御説明を申し上げましたとおり、重要な観光資源であることから、民間事業者は撤退をいたしますが、運営は市が引き継ぐことといたしております。

 あわせてパーク獅子吼、スカイ獅子吼については、新年度地元関係者や有識者で構成する鶴来まちづくり協議会と協議いたしまして、より魅力を高めるため、整備計画を策定いたしたいというふうに考えております。

 また、古宮公園一帯につきましても、新年度国道157号から直接表参道に向かう白山水戸町線を新しい誘導路として整備いたしたいというふうに思っております。

 また、北参道に隣接をする市道三宮町7号線につきましても、路面の傷みが激しいことから、周辺の景観に配慮をしたものにリニューアルしてまいりたいというふうに思っております。

 白山開山1300年を契機とし、今後も白山比?神社を含む周辺一帯を本市の観光拠点として位置づける中で、市民の皆様方からの御意見を伺いながら、当該地域の活性化につながる整備を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 舟岡山城跡調査整備事業の進捗状況についてでありますが、国指定史跡を目指して平成25年度より調査を開始しており、城跡の範囲を確認する調査は、北側や東側の斜面を終え、石垣や堀跡などを確認しております。

 今後、西側の斜面や石垣が残る南側尾根の調査を行うこととしております。

 次に、舟岡山城跡調査委員会の調査状況と進捗率についてでありますが、中世の山城跡に詳しい大学教授など、有識者5名により調査委員会を組織し、現地調査の指導や文献、絵図の調査を行っております。調査の進捗率は約60%となっております。

 次に、今後の調査スケジュールについてでありますが、平成28年度は地形測量及び発掘調査を実施し、平成29年度に調査の成果をまとめた報告書を刊行する予定であり、その後国史跡指定に向け、文化庁や石川県教育委員会と協議し、指定を受けた後には、保存活用計画を策定する予定としております。

 平成28年度当初予算の使途についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、主に地形測量及び発掘調査に係る経費であり、地権者の調査に要する経費も計上をいたしております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) なかなか時間のかかる事業だと思いますけれども、スピード感を持っていただきたいと思います。

 その中で、2点、確認というか、再質問したいんですが、これは市長になるのか、部長になるのかわかりませんけれども、吉野工芸の里の一体整備の完了予定はいつごろかをお示しいただきたいと思いますし、鶴来まちづくり協議会の中に、舟岡山の整備の文言も入れることは可能か、そういうような誘導をするべきでないかなと思いますが、その点の再質問をしたいと思います。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

 〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 寺越議員の再質問2点にお答えいたします。

 まず吉野、テーマパークの完了予定でございます。県のほうでは、平成28年度以降、現在やっております下野地区につきまして遊歩道、多目的広場、遊具等、また公園のセンター棟の建設を平成28年度以降進める予定となっております。国の交付金を受けまして鋭意進めているところでございます。

 本市としましては、事業の推進等、早期の完成をお願いするとともに、今御質問ありました次の吉野地区のほうに早期に引き続き着手していただきたいということで、県に要望、また協議しているところでございます。

 現在のところ、何年という予定は示されておりませんが、今議員からお話ありましたように、早く完成して、次のほうに行ってもらうようにお願いしてまいりたいと思っております。

 また、2点目の舟岡山の関係をまちづくり協議会の中に取り込んでということでございますが、協議会の中でも再生計画の中にもその辺一帯のことについて考える内容は入ってございます。今回改めて獅子吼高原のほう一帯も中に入れて、検討していくこととしております。その中で全体を皆さんの御意見も伺いながら進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) それでは次に、3番目の質問に入ります。

 3番目の質問といたしまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致についてをお伺いしたいと思います。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピック競技28競技、パラリンピック競技22競技、追加競技は8月にリオデジャネイロで開催されるIOCの総会で決まるわけでありまして、どのような競技が追加されるか楽しみでもあります。

 いずれにしましても、ロンドンオリンピックでは、選手数がオリンピック競技に1万500人、パラリンピック競技4,200人の選手が参加されたわけでありますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、それ以上の選手が訪日するわけであります。

 事前のキャンプは、各国チームがコンディションを整え、本番を迎える大切な合宿であります。同時に事前キャンプでの滞在日数は平均20.9日であります。また、事前キャンプを誘致するメリットは、公開練習や交流を通じてスポーツに対する関心が高まり、子供たちに夢と希望と目標を与えるスポーツ振興や一流選手との交流イベントなどを通じて、お互いの理解が深まる国際交流の推進やキャンプ地の取材による地域の知名度の向上、さらには観光振興などが挙げられますし、自治体は一定の経済効果が見込めるわけであります。

 全国の各自治体では、参加チームの事前合宿や観光客の誘致を目指す動きが出てきており、石川県でもキャンプ地誘致に関するパンフレットを作成し、これからの誘致活動に力を入れていくところであると思います。

 ちなみに、県内で誘致に意思表示を示している自治体は5つあります。県のキャンプ地誘致のパンフレットでは、金沢市はトランポリン、ウェートリフティング、水泳、小松市はトランポリンとカヌースプリント、輪島市はトランポリン、志賀町はレスリングと掲載されております。白山市は、競技施設は松任総合運動公園体育館と施設の明記がされ、競技に関してはトランポリン、新体操、バレーボール、フェンシング、柔道、卓球と6種目の掲載がされておりますが、まだ競技の絞り込みはされておりません。やや受け身的な印象を受けるところでもあります。

 県も競技団体、市町と協力しながら取り組んでいくとのことであり、キャンプ地の誘致活動の本格的な動きは、ことし8月のリオのオリンピック終了時点がスタートという考え方もありますが、激しく誘致活動を行っている自治体もあります。

 その中で、市のオリンピックキャンプ地の誘致に向けての予算として、事前合宿誘致事業としてIF国際競技連盟の基準審査員招聘として25万円、そして松任中学校プール温水化調査事業として、オリンピックの水球競技の出場を目指す市内の小・中学生の通年の練習ができるよう調査のため50万円の計上が見られます。

 加えて、関連予算と言われてもいいような予算、事業実施計画では、松任総合運動公園体育館大規模改修事業、平成28年2,000万円、平成29年5,800万円。平成28年度当初予算では、松任総合運動公園体育館床改修工事857万円です。

 そこで、質問をいたします。

 1点目として、6種目の誘致競技の絞り込みをいつ決めるのかをお尋ねいたします。

 2点目として、市民が理解しなければ誘致もうまくいかないと思います。市民や関連スポーツ団体の協力をどのようにお願いしていくのか。体育協会や関係する競技団体の要望はどのような状況か、お尋ねをいたしたいと思います。

 3点目として、今後の誘致活動の時間的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 4点目として、積極的な誘致活動の経費の負担を幾らと見込んでいるのか。同時にキャンプ地が決まった場合の市の経済効果や負担部分の費用などからの費用対効果の検討を行っているのかをお尋ねしたいと思います。

 5点目として、オリンピック効果が見られるような市内スポーツ施設の計画的な建設、改修計画の策定はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。

 以上、キャンプ地の誘致にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。

 また6点目として、パラリンピック開催決定により、さらに障害者スポーツに対する関心が高まると思います。世界規模での障害者スポーツ大会での日本人の活躍は、我々国民をさらに元気にし、勇気や希望や活力を与えるものであると思います。そこで、白山市の障害者スポーツ振興の取り組み状況と支援策、策定計画はどのような状況かをお伺いします。

 以上、3番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 東京オリンピックのキャンプ誘致につきましては、松任総合運動公園体育館におきまして、新体操、トランポリン、バレーボール、卓球、柔道、フェンシングの6種目について受け入れる意思表明申請を提出いたしております。

 ただ、実際に誘致活動を行う際は、競技を特定する必要があることから、6つの中から可能性がより一層高い競技を見きわめ、可能な限り早急な絞り込みを行いたいというふうに考えております。

 次に、白山市体育協会や関係する競技団体の要望は、どのような状況かということでありますけれども、今現在、要望はありませんが、白山市体育協会に所属する6つの競技団体は、おおむね好意的であります。誘致を行う上で、市の競技団体のみならず、県との連携が必要であることから、今後皆様の声を聞きながら、種目の絞り込みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、今後の誘致活動の時間的なスケジュールについてでありますけれども、IF基準の適合審査を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が作成するガイドに掲載することが誘致活動に効果的であることから、早急に審査を受け、ガイドの掲載を目指していきたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 次に、積極的な誘致活動の経費の負担を幾ら見込んでいるのかについてでありますが、現在組織委員会のガイドに掲載するためには、審査に合格する必要があります。また、今後ルールの改正なども予想されることから、現段階で具体的な経費については確定できませんが、動向を見極めながら誘致活動を行っていきたいと考えております。

 次に、市内のスポーツ施設の計画的な建設、改修計画の策定の質問についてであります。

 市内には体育館やプール、グラウンドなど多くのスポーツ施設があり、多くの方々に御利用をいただいております。

 しかし、施設の老朽化や使用頻度の増加などにより、改修等が必要となってくる施設も多くあります。

 今後、スポーツ施設の老朽化の状況や使用状況により、利用者の安全性に配慮した改修計画を作成し、検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、白山市の障害者スポーツの振興の取り組み状況と支援策、策定計画についてであります。

 4年後の東京オリンピックとともに開催されるパラリンピックにも注目が集まっており、今後障害のある方のスポーツの振興も行う必要があると考えております。

 現在市においては、毎年ふれあいスポーツ大会や石川県障害者スポーツ大会水泳競技の運営を支援しており、障害のある方が気軽にスポーツに親しめる環境づくりに努めております。

 またことしは、本市において北信越ろうあ者体育大会が開催されます。障害のある方が気軽にスポーツを行うためには、サポート体制の充実を図る必要があると考えており、白山市体育協会やスポーツ推進委員と連携をとりながら支援していきたいと考えております。

 なお、スポーツ基本法に基づき市民へのスポーツ推進を図るため、次期白山市スポーツ推進計画に向けて、施策の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) オリンピックに関しましては、リオのオリンピックが終わってからスタートするということでありましょうし、IFの審査員の動向が気になるということであると思います。

 その中で、8月から以後、誘致に関してみえるということであろうと思いますので、また今後とも御尽力を期待したいと思いますし、早急なる費用対効果等々、検討なさるべきじゃないかなと思うところであります。

 それから障害者のスポーツに関しては、なかなかそれで応援の支援体制が非常に厳しいかと思いますので、今後は市民に対してそういう体制づくりをできないかということで、平成30年から見直しされる障害者計画に対して適宜盛り込んでいただければありがたいなと、このように思うところであります。

 それでは次、4番目の質問に移りたいと思います。

 4番目の質問としまして、小規模保育園の開設についてをお伺いしたいと思います。

 さきの発表になりました国勢調査の速報値によると、金沢市への人口増が如実にあらわれております。同時に、住みやすさ、暮らしやすさ、便利さを求めての人口の都市への流出が見られることではないかなと思っているところであります。

 また、国においては、近年の女性の就業率の上昇による共働き家庭の増加や少子化、核家族化の進行、女性の社会進出による保育ニーズの増大などから、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年から施行されました。

 白山市においては、子ども・子育て支援法に基づき白山市子ども・子育て支援事業計画が策定されたわけであります。

 その事業計画の人口の推移では、平成22年から平成24年まで、松任地域では増加傾向であり、鶴来地域では増減の繰り返しであり、美川・白山ろく地域では減少傾向との報告がされております。

 その後、市内での区画整理事業の推進や民間事業者による宅地造成により、地区別では人口の増減に格差があるところであります。

 そのような中において、鶴来地域の過去5年間の推移を見ますと、一ノ宮地区の平成20年1月末から平成28年1月末までは52人と減少し、鶴来地区では100人と減少、蔵山地区では20人と増加、林地区では317人と増加、舘畑地区では78人減少と、鶴来地域内での南北の人口の格差が見られるところであります。

 市内の地域では、ふえているところは8地区ありますが、その中で林地区、蔵山地区などは、金沢市や野々市市に隣接していること、そして交通アクセスの条件のよいことが要因ではないかなと思っておるところであります。

 今、曽谷町の土地区画整理事業や知気寺町、荒屋町、道法寺町、行町、日向団地などなどで、小規模の宅地造成や空き地などに住宅が建ったりして、鶴来地域の林地区、蔵山地区、舘畑地区の鶴来地域北部で若い夫婦の世帯がふえ、人口がふえてきております。また同時に、今後もふえる要素があると思われます。

 子ども・子育て支援事業計画では、教育、保育の提供区域を松任・美川地域、鶴来・白山ろく地域と2つに区分けしているわけであります。

 そういった中で、鶴来地域のゼロ歳児から2歳児までの3号認定といわれるお子さんが、昨年二十数名の待機がいたということを耳にしました。さらに、その後、鶴来地域以外の保育園に振り分けられたといった苦情をお聞きもしました。時代が目まぐるしく変化し、平成30年までの白山市子ども・子育て支援事業計画が追いついていかない状況ではないかなと思っております。

 そこで、この現状を直すため、鶴来地域北部に小規模保育園の開設を希望する事業者を募集し、認可すべきであると思いますが、お伺いします。

 以上、4番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 竹内健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 小規模保育園の開設についてお答えをいたします。

 本年度より施行されました子ども・子育て支援制度による地域型保育事業所の一つである小規模保育事業所は、定員を6人以上19人以下とし、ゼロ歳から2歳児までの子供を受け入れる施設であります。

 なお、この要件といたしまして、保育内容の支援や卒園後の受け皿の役割を担う保育所、幼稚園、認定こども園などの連携施設が必要となっております。

 近年の鶴来地域における保育所の入所状況ですが、曽谷町土地区画整理事業を初めとする宅地造成の影響等により、一時的に全ての保育所において飽和状態あるいはそれに近い状況となっております。

 特に平成28年度入所申し込みについては、あいわ保育園及びつるぎ保育園では、希望者全員の入所がかなわず、一部の子供さんについては他の保育園へ移動していただいたところでもあります。

 その一方で、他の地域の近隣保育所では、定員に余裕のあるところもございます。

 子育て環境を充実し、定住促進を図ることが重要であるというふうに考えております。

 しかしながら、今後入所適齢人口の減少が進むということを踏まえると、需要と供給あるいは地域のバランス等を考慮することも必要であるというふうに考えております。

 今後土地区画整理事業等により、長期間にわたり入所希望者が定員を大幅に超えることが予想される場合には、その対策としまして既存保育所の定員を増加するあるいは増築をする、また小規模保育園あるいは新設保育園の整備等、十分検討した上で、適切に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 今ほど答弁ありましたけれども、例えばつるぎ保育園、鶴来地域の中では、支援法の中では松任・美川地域、鶴来・白山ろく地域2つに区分けしてあるわけですけれども、鶴来地域の中では、河内の保育園まで行かなきゃならんと。鶴来・白山ろく地域という区分けの中で河内まで行かなきゃならんと、こういう状況であるということをお聞きするわけですけれども、それが適切かどうかということで、また鶴来地域の中で松任地域に近いところであれば可能でしょうけれども、距離が非常にかかる、そういうことは本当に保育に対して適切な状況か、なぜ2つに分けたかということもちょっと理解できない部分があるんですけれども、これは早急に手直ししないといけないんじゃないかなと思いますし、まだまだ宅地のふえる要素があると思いますので、そこら辺の御返答をもう1回、再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(村本一則君) 竹内健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 先ほどちょっと言いましたけれども、平成28年度の入所申し込みで確かにこれはあいわ保育園とつるぎ保育園合わせて30人近くの方がそこに入所がかなわないということで、一部の方については、河内のほうまで行っていただいたいということになっております。

 当然、本来近くのところに保育園があるのにそこへ入れないということは、保護者としてみれば、非常にそれはつらい選択ということになります。そういったこともことし、去年も何人かあったわけですけれども、これが大分10人、20人ということになれば、そういった解消策を考えていかなければならないということは、当然でございます。

 本市といたしましても、その辺の方向性については、今年度中にある程度の方向性を定め、どういった対策をとるか決めていきたいと考えております。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 責めることもできないわけですけれども、実際子育ての事業支援計画の読みの甘さというものが若干あったんでないかなと、このように思いますし、今後計画を立てる上には十分な精査というものが必要でないかなと思います。

 ことしも多分待機児童がふえるんでないかなと思いますんで、十分に対応していただければありがたいと思います。

 それでは次に、5番目の質問といたします。

 5番目の質問は、白山市の土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。

 さきに発表されました国勢調査によりますと、白山市の人口は10万9,321人であり、前回より1,138人減っております。世帯数は3万8,388世帯であり、前回より1,832世帯ふえておるということであります。人口は減りつつも核家族化が進んでいるという状況であろうかと思います。

 そしてその中で、金沢市、野々市市、津幡町、内灘町、能美市、川北町がふえてきていると。各種の人口定住化の施策推進や都市への一極集中が見られるということであろうかと思います。

 しかしながら、全国的には人口減少時代に入ったということであります。

 白山市の人口ビジョンによりますと、2015年の推計人口が10万9,657人から、2060年、平成72年は9万9,514人と予想しております。市長は、まちづくり会議の中でも各種の施策を駆使しながら10万人を確保したいと申しているわけであります。

 人口減少は、地域の活力を減退させる最大の要因であると私も思っております。市長として取り組むべき最も大きな課題であると思います。

 先ほども若干人口の推移を申し上げましたが、この10年間の人口の推移を調べますと、白山ろく5地域は、平成19年1月末7,443人から平成28年1月末6,159人、1,284人の減、鶴来地域は96人の増、美川地域は463人の減、松任地域は1,705人の増といった状況であります。

 この中で、この10年の鶴来地域の人口の推移は、一ノ宮地区では138人の減、鶴来地区149人の減、蔵山地区96人の増、林地区425人の増、舘畑地区138人の減であります。市内の南北の人口格差が顕著に見られることであろうと思っております。

 この状況の中、格差を是正し、地域の均衡なまちづくりを推し進めていかなければならないと思います。

 鶴来地域の南部や白山ろく地域の人口減・人口流出を何とか鶴来地域で食いとめるためには、そして金沢市、野々市市からの人口流入を目的に、さらには定住人口の増加を進めるため、土地区画整理事業は有効な手段であると思いますので、その促進を求めるものであります。

 隣の野々市市では、市街化の拡大により鶴来地域にまで迫っている状況の中、市民から都市計画の施策の違いを疑問視する声も耳にします。

 また、人口減少時代の中で、新たな住居系の市街化区域の拡大は難しいとの声も耳にしますが、そのまま受け入れたりすると、白山市の人口減少が進むし、地域の格差が広がるばかりではないでしょうか。

 地域住民から土地区画整理事業に対し、合意形成があれば、積極的な行政の支援も必要と思われます。

 そこで、質問いたします。

 白山市の南北の人口格差と将来の人口減少に対応するため、鶴来地域の新しい区画整理事業の立ち上げを指導し、推進すべきであると思いますが、お伺いします。

 以上、5番目の質問といたします。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

 〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 鶴来地域での新しい区画整理事業についてであります。

 本市都市計画マスタープランにおきましては、計画的で秩序ある土地利用を推進し、快適な生活環境の整備と均衡のとれた発展を目指しております。定住促進や住宅需要に応じた新たな市街地形成による良好な居住環境の創出を図るため、土地区画整理事業の推進を図っているところでもあります。

 現在、鶴来地域におきましても曽谷町で土地区画整理事業を実施しているところでございます。

 近年、国の方針としましては、人口減少傾向から都市機能の集約化とコンパクトなまちづくりを推進しており、今後市街化区域の拡大については、非常に厳しい状況であります。

 しかしながら、人口減少対策としましては、土地区画整理事業による新たな市街地整備が有効な手法と考えており、議員御指摘の鶴来地域での土地区画整理事業につきましては、本市における都市計画方針との整合性を踏まえ、土地利用計画や住民の合意形成などの条件を前提とした中で、区画整理事業全体の進捗状況も見きわめ、関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) ベルが鳴りました。再質問できません。最後の質問です。

 まちづくり・住まいづくりに関する市町村長との意見交換について質問します。

 1点目として、白山市が選定された経緯と成果。

 それから、2点目として会議の内容と白山市に対する成果、それから評価。

 それから、3点目として、上市町や上越市の報告の中での参考となったことをお聞きし、質問といたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 意見交換会の参加者としての選定された経緯と成果についてであります。

 自治体からは、私のほかに新潟県上越市長、それから開催地でもあります富山県上市町長、国からは国土交通省の技術審議官を初め9名が参加して、昨年11月に開催をされました。

 選定された経緯でありますけれども、会議のテーマが「観光資源を活用したまちづくり」であることを考慮し、観光資源が豊富な本市が選ばれたとのことであります。

 成果でありますが、国土交通省が進める施策の情報提供や他市町とのまちづくりの課題について幅広く意見交換をすることができました。

 また、本市のPRと実情を知っていただくことができましたし、国には地方自治体の責任者として率直な意見や提案ができるよい機会であったというふうに思っております。

 次に、会議の内容と国土交通省の白山市に対する評価と白山市における成果についてであります。

 会議では、国が進めるコンパクトシティの説明があり、各市のまちづくりの現状や課題について意見交換を行いました。

 また、評価や成果については、本市の海から山までの地域特性を生かしたまちづくりや人口減少対策としての区画整理事業の活用例を説明したところ、大いに参考になるや国の予算が厳しい中で、地方としてよくやっているという高い評価をいただいたところであります。

 次に、他の自治体で参考になるものはあったかということでありますが、上市町では県庁所在地に近い土地柄、自治体での就業先の確保に苦労されており、企業誘致に力を入れられているほか、住民が安心して住むことができるよう病院を初めとした医療施設や福祉施設の充実に取り組んでおられました。

 また、上越市では、女性の東京方面への進学、就職者が非常に多いことから、若い世代に定住してもらえるよう、子育てしやすい環境と女性の雇用の場の確保に努められているということでありました。

 両市町の取り組みをお聞きした中で、本市においても同様の施策は実施しておりますが、これまで以上に人口減少対策に資する施策が重要であるということを再認識いたしたところであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君。

 〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 今後の市長のトップセールスを御期待して、一般質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(村本一則君) 寺越和洋君の質問は終わりました。

 次に、安実隆直君の質問に移ります。3番、安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) お疲れさまです。一般質問2日目、最終質問者となりました。執行部の皆さんには、午前中で終わるということで、これで安堵しているのかなというところ、少し物足りんなというところもあるんかなというふうに思いますけれども、最後の質問者ということで、しっかりと質問させていただきたいと思っております。

 きょうは質問の項目、前半の3つについては、地下水の関係ということで、昨日、宮岸議員あるいは永井議員のほうからの御質問もあった中で、それの御答弁もお聞きをさせていただきました。そういったことで、重複する面も多々あるところかと思いますが、これだけやはり水というのは、今、白山市にとって重要な局面に来ているという、そういうことなんではないかなと、そういうふうに思っておりますので、ぜひ前向きな御答弁をいただけますように、頑張って質問させていただきたいと思います。

 それではまず最初に、冬期湛水実証実験事業の効果と検証と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 本会議初日、市長の提案理由の説明にもありましたように、昨年夏ごろから美川地域において井戸等の湧水の水位低下が一部発生した問題で、その原因が降水量不足や手取川の濁水の影響ではないのかといったような推測のある中、美川地域の地下水は手取川や地表部からの浸透水が主であることから、冬期の水田に湛水することで地下水関与が期待され、水位回復の一定の効果があるとの石川県立大学の助言のもと、12月補正予算に350万円を計上し、農業者の方々の御協力をいただき、水田の多面的機能を検証する事業として冬期湛水実証実験事業が実施されたわけであります。

 そこで、美川地域の協力可能な農地のうち、冬期湛水実証実験に協力された生産組合の数あるいは集落の数と水田面積の実績をお聞きしたいと思います。

 次に、このたびの冬期湛水は初めての試みだったと思いますが、冬期の水管理作業や10アール当たり1,500円という委託費などについて協力依頼されたと思いますけれども、そのときの御意見、またその後の水管理についてどのような御意見があったのかお伺いをしたいと思います。

 また、結果的に協力されなかった、できなかったも含めて農業者の方々もおられるかと思いますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、12月下旬からことし2月末までの湛水期間において農業用水の問題もあったと思いますが、常に水田に湛水をされていたのか、その状況をお伺いいたします。そして、実証実験によって水位低下が見受けられた井戸等の湧水は、水位回復の効果があらわれたのかお聞きをいたします。

 今回の実証実験の検証は当然されると思いますが、その検証結果をもとに地下水位涵養に効果が期待され、地下水低下の有効な対策となる場合、農業用水の水利権等の課題もありますが、今後上流地域の松任地域や鶴来地域で冬期湛水事業に取り組んでいく方針があるのか、お伺いをいたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 安実議員の冬期湛水実証実験事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、美川地域を対象にした実証実験に協力された生産組合及び水田面積についてですが、美川地域において冬期湛水実証実験事業に御協力をいただいたのは、集落営農に取り組む9集落、水田面積190ヘクタールでありました。

 次に、冬期湛水の協力依頼や水管理についてどのような意見があったかについてですが、昨年12月10日に地元説明会を開催し、趣旨について御理解をしていただいたところであり、この中で水田の春作業への影響や冬期湛水の時期等に関して御質問等がありました。

 次に、冬期湛水ができなかった理由については、集落営農に取り組んでいなかったため耕作者との調整に時間がかかるとのことでありました。

 次に、実証実験の湛水状況及び井戸等の湧水の水位回復の効果についてですが、湛水期間中は、冬期で用水量が少ないことから、一斉ではなく、順次湛水することとし、毎月の現地確認により補水が必要なところについては、指導を行ってきたところであります。

 また、井戸等の水位回復の効果については、現在、石川県立大学と連携して検証を行っているところでありますが、地下水位が回復していることから、一定の効果があったものと考えております。

 次に、上流地域での冬期湛水事業に取り組むかについてですが、現在、石川県立大学において地下水に関する研究を行っており、その研究結果も踏まえ、関係機関等とも協議しながら、必要性の有無について今後検討していきたいと考えております。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今ほど産業部長に答弁をいただきました。

 9営農組織、それから190ヘクタールということで、ほぼ90%以上の参加ということであったかと思います。

 それで、冬期湛水ということで初めての試みだったと思うんですけれども、やはり農家の皆さんは冬に水を張るというそういう習慣がこの辺ではないことなので、その辺で常時春みたいに毎日水回りをせんなんとか、そういう状況ではなかったと思いますけれども、水を張るということに対してどのぐらいの周期といいますか、田んぼに出向いて、水を張る管理をしていくという周期はどれだけのペースでやったのかなということをちょっとお聞きしたいということと。

 それから、一定の水位の回復が見られたということでもございますけれども、それは美川地域の特質かもしれませんが、水田に湛水することによって、それが短期的に水位を回復するというメカニズムがちょっとわかりませんけれども、例えばそれが田んぼに充てた水がそれがすぐ短期的に上がってくるということに関して水質の問題、そういったものが大丈夫なのかなと、そういった不安を感じましたので、その2点について再質問させていただきます。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 安実議員の再質問にお答えいたします。

 まず、いわゆる水回りの周期的なものというふうな御質問かと思いますが、具体的には直まき栽培の予定地の農地でありますと、代かきをされておりますので、非常に水もちがよかったというふうな話も聞いておりますし、逆に暮れ起こしを行った田んぼにおいては、田を起こしているということで水もちが悪かったということでございますので、全てのものが同じ条件でございませんで、具体的なそういった水回りの周期についてはお聞きしておりません。

 それと、水質につきましては、現在この冬期湛水に伴う結果について、県立大学のほうでいろいろ御検証いただいているというふうなことでございますので、そういったデータはまだ入手しておりませんが、その研究結果を踏まえて、また今後いろいろ検討していきたいというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 初めての試みということで、その辺も作業された美川地域の皆さんからいろいろな意見も聴取して、それから水質の検証も十分していただきたいなと思いますし、今後、松任地域や鶴来地域上流のほうで事業みたいな形になるかと思いますけれども、するときには万全の体制で仕組んでいただきたいなと、そういうふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 2点目、手取川流域での地下水系共同調査についてお伺いをいたします。

 昨年8月会議で私の質問の中で、県立大学が手取川流域の水循環に関する研究をされているということで、連携をされてはどうかというようなことの御紹介もさせていただきました。

 その中で、平成28年度予算に地下水保全事業として、水位計設置及び水位測定業務に226万円、大学連携事業で地下水系調査として50万円が計上されています。

 手取川流域の地下水系について、石川県立大学と連携し、共同調査をされるとのことですが、その調査内容と期間についてお尋ねをいたします。

 また、昨年5月に発生した手取川上流域での土砂崩落による濁水の影響がことしも大変心配されるところでありますが、石川県立大学の5名の先生が手取川濁水に関する共同プロジェクトを設置し、濁水が与える影響や対策などについて総合的な研究に取り組んでおります。

 本日、午後1時30分より、市民交流センターにて、手取川濁水現象に関する石川県立大学の取り組みと題して講演をされるということで、時間があれば私も聞きに行きたいなと思っております。

 そこで、手取川流域の水位低下の要因は濁水ではないかという憶測もあるわけですが、手取川濁水と地下水低下の因果関係は調査するのか、お伺いをしたいと思います。

 今回の調査によって、手取川流域の水循環の仕組みや地下水の使われ方など、詳細なデータの結果が期待されるわけですが、今後の適正な地下水利用や水管理に調査結果を生かしていく方針をお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 石川県立大学との地下水系の共同調査の内容と期間についての御質問にお答えいたします。

 現在、石川県立大学には、今回の冬期湛水の実証実験や市の持つデータ解析について御協力をいただいております。

 新年度も引き続き、地盤や地下水位の観測及びデータ解析を行うことにより、地下水系を把握し、地下水の保全と適正な利用について共同で調査と検討を行い、市民に周知できる資料の作成をしたいと考えております。

 また、調査期間については、平成28年度中を予定しておりますが、データ解析や地下水系の把握に時間がかかる場合もあり、その場合は大学と相談しながら、平成29年度以降も進めてまいりたいと考えております。

 次に、手取川濁水と地下水位低下の因果関係は調査するのかとの御質問にお答えをいたします。

 手取川流域の地下水位の低下については、手取川からの涵養と降水量が大きな影響を及ぼしております。

 降水量、河川水量、地下水位など過去のデータを解析し、それに濁水が起こった昨年度からのデータを組み込めば、濁水による涵養の減少に伴う地下水位低下の因果関係がある程度わかるのではないかと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、石川県立大学の5名の先生が手取川濁水に関する共同プロジェクトに取り組んでおられます。

 本日午後から行われます共同プロジェクトの中間報告の中で、手取川上流崩壊地の地形変化と土砂流出プロセスや手取川の濁水と地下水の関係などについて状況説明がされると聞いております。

 次に、地下水利用及び水管理に調査結果を生かす方針についての御質問にお答えをいたします。

 石川県立大学との共同調査の結果をもとに、その例として地下水の収支バランスを把握することにより、市の大切な共有財産として保全するために、市では水源涵養機能の保全のための森林整備、使用量を削減するため消雪井戸の節水を行い、市民には不用な水の節約を呼びかけ、企業には水の再生利用や節水型の設備の導入など合理的な活用を働きかけていきます。

 さらに、県及び近隣市町と調査結果を共有し、手取川流域の広域的な地下水保全に活用したいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) このような調査、県立大学のほうでもデータをかなり持っておいでますでしょうし、市とこうやって連携して調査されることを強く望んでもおりました。平成28年度いろいろな解析をしていただいて、次につながる水管理といいますか、地下水の保全ということについて十分結果を出していっていただきたいなと、そういう思いでいっぱいでございます。

 それでは、次に移ります。

 3番目、地下水の適正な利用及び保全管理を図る今後の計画や条例化についてお伺いいたします。

 昨年8月会議で、私の一般質問で水資源を保全し共生する地下水保全条例の制定についてということで質問をいたしました。そのときの市民生活部長の御答弁は、地下水保全は極めて重要だと考えている。複数の自治体にまたがり、手取川扇状地域の地下水を利用しているため、県のふるさと石川の環境を守り育てる条例により、地域の地下水量の確保を図っており、市として新たな条例を制定せず、今後も県と協力、連携し、地下水保全に努めるというお答えでございました。

 しかしながら、今ほど申しましたとおり、夏以降、地下水の低下が見受けられる箇所や一部の簡易水道では、水が濁る状況が発生いたしました。

 また、美川地域では、冬期湛水実証実験が行われ、冬場では降雪時に使用する融雪装置の影響で水位低下が見られる。このような状況の中で、今後の地下水保全について市民の皆さんは大変不安を感じております。

 また、この5月には、株式会社ジャパンディスプレイが稼働することになり、拡張時最大で日量2万トンという揚水をするということでございまして、市では不足を補うための工業用水事業を新年度予算に計上し、建設工事に着手をすることになっております。しかし、周辺の住民からは地下水低下や地盤沈下等を心配する声が多く聞こえます。

 このようなことからも、本市の特徴である水資源を後世まで絶やすことのないような取り組みを白山市として計画をしていくときではないかと思います。

 良質で豊富な地下水のもと、多くの企業が立地し、地下水の恩恵に授かっており、地下水需要が増加する反面、農地の減少や水田の畑地化などにより、地下水涵養機能の低下が懸念されております。

 また、温暖化の影響で降雪量や降雨量が減少する傾向にあることから、今後の地下水保全を大変危惧しており、地下水は限りある資源であることを忘れてはならないと思います。

 このような状況の中で新年度、地下水保全事業により地下水の観測井戸を増設する取り組みや地下水系の共同調査を実施される中で、市長の提案理由では地下水の保全は広域的な連携を図る必要があり、県や関係市町で情報共有して協力してまいりたいということでございました。

 まずは、白山の恵みである地下水の保全に関して本市の基本的な考えをお聞きします。

 また、8月会議の再質問での市長のお答えは、濁水で市民生活にも影響が出ており、ことしほど水に対する議論が出た年はないと思う。県の条例と連携するが、基本的に上水道のあり方、工業用水をどう行政が管理していくか、総合的に水を公に管理することも考え、簡易水道や工場に任すということだけはだめで、一元的、計画的に供給できるような体制をどう考えていくか、市の将来の中で、水と市民生活、企業の活動の中に捉えていけるのか、そのような方策を真剣に考えるときに来ているという御答弁でございました。

 そこで、地下水を利用する上水道や企業が使用する工業用水について、白山市の今後の管理体制のあり方についてお尋ねいたします。

 そして改めて、地下水保全を図る条例の制定と地下水保全計画の策定について質問いたします。

 白山市総合計画では、湧水が地下水の低下で減少しており、地下水を多量に利用する事業者に対する指導が必要と。基本的方向では、手取川水系の水環境全般を網羅する総合的な観点で白山市の大切な水環境を保全し、共生する施策を推進するとなっております。

 また、環境基本条例や環境基本計画にも地下水の保全についての記載があり、これらの計画との整合性を図りつつ水循環、市民共通の財産、市民協働など、総合的な対策を基本とし、市の責務、市民・事業者の責務、地下水採取者の責務を明確にした地下水保全条例を制定し、地下水涵養や水源林保全なども含めた地下水保全基本計画を策定し、水資源の安定した施策を実現していただきたいと思いますが、改めて市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地下水の保全に関する基本的な考え方についての御質問であります。

 霊峰白山を水源とする豊かできれいな地下水は、市民生活や事業活動に決して欠くことのできない、地域全体の貴重な財産であり、将来に向けて保全をしていくことが極めて重要であるというふうに考えております。

 あとは、部長。



○議長(村本一則君) 長谷川上下水道部長。

 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 地下水を利用する上水道や工業用水についての白山市の今後の管理体制についてのお答えをします。

 現在、地下水を利用している水道事業は、美川、鶴来地域の全域と松任地域の上水道区域及び市営の簡易水道施設であります。

 水源井戸は24カ所で、井戸水位及び水質を適正管理し、安全で安心できる水を安定的に供給するよう努めているところであります。

 また、工業用水道事業につきましては、株式会社金沢村田製作所への工業用水の供給を行っているところでもあり、今後株式会社ジャパンディスプレイへも供給を計画しているところであります。

 前日の永井議員並びに宮岸議員の御質問での答弁と重複することがありますが、御了承願います。

 今後の市の全体の水道事業のあり方を示す水道事業基本計画の策定を進めているところであります。

 本市における課題としては、地下水が豊富であったことから、民営の簡易水道、飲料水供給施設、その他水道が数多く存在しており、統合化が進んでいない状況であります。現在水道の統合に向け、各民営水道組合に対しまして、アンケート調査を行っているところであります。

 今後さらなる民営水道組合からの御意見などを踏まえ、統合が可能となるよう進めていくこととしており、統合が進めば、市全域で安全・安心・安定した水道の供給が図れるものと考えております。

 新たな松任地区の工業用水道事業につきましては、今回既存周辺井戸に自動水位計を設置し、地下水位の動向を監視するとともに、水質の観測も合わせて行っております。

 今後も引き続き監視体制をとりながら、新たな工業用水道水源につきましても、適切な管理に努めるとともに、市が行う水道事業と工業用水道事業を合わせ、集中管理体制で臨んでまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 次に、地下水の適正な利用と保全を図る条例を制定し、地下水保全計画を策定してはとの御質問であります。

 本市の地下水関係の条例は3つあり、1つ目は、水道水源地の保護に関する条例であり、松任、鶴来地域において水源地からの距離により地下水採取の禁止及び規制を行っております。

 2つ目は、地下水保全に関する条例であり、近隣の自治体において塩水化が起こったことにより、昭和53年に旧美川町全域を対象に制定され、地下水採取の規制を行っています。

 3つ目は、環境基本条例であり、第38条第1項に、市、市民及び事業者は、地下水の涵養、保全及び水資源の使用節減に努めなければならないと明記されており、また第2項では、地下水を採取する者は地下水の合理的利用を図ることにより、揚水量の減量に努めなければならないと明記されています。

 また、今年度策定する第3次白山市環境基本計画におきましても地下水保全の施策や市、市民及び事業者の取り組みについて明記することから、これらの条例や施策の取り組みにより、地下水の適正な利用と保全を行っていきたいと考えており、新たな条例の制定や地下水保全計画の策定は考えておりません。

 しかしながら、地下水の涵養や水源林の保全は、市民の生活や事業活動に欠かすことができない財産であることから、将来に向けて引き継いでいくことが重要であると考えており、市民や企業の協力により地下水を有効に活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) まず先に、上下水道部長に再質問させていただきます。

 上水道の計画、きのうも答弁あったとおりの話でもあったんですが、これから計画を立ててつないでいくところはつないでいくということで、その辺の計画も市民にわかりやすく提示していただきたいと思います。

 それで、工業用水のほうなんですが、今、金沢村田、それから新しくJDIに供給するということでございますが、市内の多くの企業なり工場が自家井戸を掘って、いわゆる工業用水を使われているというようなことも考えると、その辺の工業用水地の市としての工業用水化、そういったものも図っていくことを考えていないのか、その辺について質問をさせていただきます。



○議長(村本一則君) 長谷川上下水道部長。

 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 再質問にお答えしたいと思います。

 市に多くの企業がある工業用水についての統合化とか、市の経過ということの御質問ではなかろうかというふうに思っております。

 今現在、松任地域で新しくジャパンディスプレイが工業用水道を行うこととしておりますが、経済産業省のほうの計画では、1社のみということではなく、その周辺も加えての計画とするようにという指摘がございます。

 ですから、旭工業団地、それから北部工業団地、新北部工業団地等々がございます。まず、その辺については当然企業の意向もありますので、その辺も十分関係をしながら、意見も聞きながらやっていきたいというふうに思っております。

 ただ、今現在ほかの工業団地の中では、工業用水道の整備のないところもございますので、その点につきましては将来のことかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) きのう宮岸議員の中でも企業からお金を取るようなことができないかという話もあったんですが、そういった形で地下水も市でコントロールしていくことによって、料金も徴収しながら地下水の保全も図っていくというような取り組みといいますか、今後のプランというか、そんなものが必要ではないかなということで質問させていただきました。ぜひそういうことも検討しながらやっていただきたいなと思います。

 それから、地下水保全条例の関係なんですが、環境基本条例、それから基本計画の中でうたっていくと、うたってある、うたって今後もいきますよということでございます。また、ただ先ほどの冬期湛水ですとか、地下水の県の調査をやっていくということで、それら単発的にそういう水の問題が発生し、今の濁水の問題もそうですけれども、発生したことについて当たっていくということではなくて、やはり白山市は何といっても石川県の水がめだと思うんですよ。白山を抱えて本当に水が基本の市でございます。そういった中で水の条例すらないというのはいかがなものかなというふうに思います。

 そういった中で水源林の確保、当然地下水の保全、そしてその利用、そういったものの水に関する条例をつくって、計画をして保全をしていくと、そういうプランがあってしかるべきだというふうに強く思っております。

 お隣の金沢市では、地盤沈下等の問題が発生して、すぐに地下水保全の検討委員会を開催し、環境審議会に諮問した中で環境審議会が地下水保全に関する条例、新たな条例は必要だという中で、平成21年に条例が制定されて、保全計画のもと適正な水管理がされております。

 そういったことを踏まえると、先ほど言ったように霊峰白山を抱える本市として、しっかりとした水の条例、計画を持つべきだと思いますが、改めて再質問させていただきます。



○議長(村本一則君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 再質問にお答えします。

 金沢市の地盤沈下についての条例制定の経緯を今議員からお話がありました。これは今県立大の先生と白山市の今おかれている状況について調査をしております。その結果を待った上でのことも関係がありますけれども、先生いわく白山市の手取川の収支バランスを見ていると、ある程度入ってくる水の量と、揚水して企業に使っていただいたり、冬季の消雪に使っている状況、それから市民生活で水道水として使っている状況を見ていると、おおむね今のところ収支バランスとして、マイナスにはなっていないんじゃないかという中間報告みたいな話も聞いております。

 ただ、白山市としては、先ほど言ったように、現在3つの条例でそれぞれ制限をいたしております。これらもありますので、今後そういうことが必要でないかと思いますし、市長も提案理由でも言っておるように将来的には水道、水に関しては公共として全部賄っていく、そういう工業水道もそうですし、上水道というものも含めて管理下に置くということも必要であるというふうに申しておりますので、それらを踏まえた上で、時期が来れば現在の3つの条例も全部ひっくるめた上での新たな水の条例というものも考えていく時期は、いつかは来るかと思っております。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) いつかは来るかなということで答弁でしたけれども、出入りの関係のあれはないというようなことも、でも今からの調査でわかりませんよね。やはり何遍も言いますけれども、白山市は水が基本の市ですから、あってしかるべきだと思います。

 市長、ぜひそのうちということではわかるんですけれども、地下水の利用に関するそういった検討会なり、協議会みたいなものを研究会でもいいです。外部者も引き込んだ中で検討する時期やというふうに思っておりますので、そういったお考えもしできましたらお願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 条例制定に向けては今ありますように環境を整えるということでありますけれども、条例の中でいわゆる規制を目的とした条例ということも考えられますけれども、もう一方では水源の涵養とか、もっともっと地下水を豊富に涵養してできるようにするとか、そういう推進するということも条例に含まれることではあろうというふうに思っております。

 私も県議会時代も石川の森林環境税、いわゆる県民の働いている人たち、皆さん方が500円払うという、これを今もう8年かかりましたけれども、やって、そんなことが山林地域の水源の涵養にもつながっているというふうに思っておりますし、このことは2年後に終わるんですけれども、2月の今やっております県議会の代表質問でも、新たな形での継続性ということも取り上げられました。白山市とすれば、まさしく水がめをどう守っていくのか、そんなこともしっかり考えてやらなきゃならない。

 また、片一方では規制をし過ぎると、今度は企業が来てくれないということであってもいけない、そのことも含めてきちっと量を多くすることと、使用する側にはうまく利用してもらう、そのことをうまく循環として、サイクルとしてできるようなそんな考え方がうまくまとまれば、条例化ということもできるのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、白山市の特色は大いなる一つの企業誘致であり、そしてまた市民生活の水であり、重要なものでありますから、大事に使えるようなそしてまたその優位性を生かしていく、そんなことを目的としてこれからも条例の制定に向けては考えていかなきゃならんかなというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 市長のほうから条例に向けてというお話もいただきました。そういう検討をぜひ始めていっていただきたいなというふうに思っております。

 それでは4点目、白山市地域文化財認定制度についてお伺いしたいと思います。

 市長の提案理由の説明で本市には歴史的、文化的に貴重な自然が残っており、特に貴重ですぐれたものが指定文化財として国指定が25件、県指定が28件、市指定が342件として保護されているが、指定文化財以外にも各地域には市民により守り親しまれている数多くの歴史や文化、自然などが存在することから、新年度県内自治体では初めての取り組みとなる地域文化財の認定制度を創設するとのことであります。

 そこで、このたび文化財保護事業により、地域文化財認定制度の創設に至った経緯と新年度予算で2万5,000円という計上なんですが、何をするかと思いますけれども、制度の概要についてお伺いいたします。

 また、白山市総合計画には、地域の歴史文化の継承と振興として、文化財の保護と活用、地域の歴史文化の継承、芸術文化活動の推進とありますが、これらの計画等の関連や整合性など、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 一昨年になりますけれども、産業建設常任委員会で、行政視察で福岡県太宰府市へ行ってまいりました。視察内容は、文化遺産から始まるまちづくりや文化遺産を生かした観光振興であります。

 太宰府市は、太宰府天満宮を初め数多くの文化財があるまちと知られ、国の内外を問わず多くの人々が訪れています。一方、市域に目を転じると、先人たちが養ってきた多くの文化財がひっそりとたたずみ、人々の往来や生活とともに寄り添っていることから、大宰府を形づくる人・モノ・風景の中から、未来の市民に守り伝えていきたい文化遺産に光を当て、守っていきたいという自立的な活動をされており、市民の提案に多くの市民の納得のもと認められている制度として大宰府市民遺産があります。

 この納得するための提案と議論を交わす場が太宰府市景観市民遺産会議であり、市が策定した大宰府の景観と市民遺産を守り育てる条例によって定められた太宰府市歴史文化基本構想によって、文化遺産から始まるまちづくりを進めるための市民合意の場として設立されました。

 このようなことからも、本市においても地域文化財という単発なものではなく、歴史、伝統、文化や景観、観光など総合的に生かす展開をして、文化を育み生かす方策を検討する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

 市長は、多くの文化財に光を当て、地域に対する誇りや愛着を醸成するということで、地域文化財認定制度を提案されましたが、せっかくのすばらしい御提案ではありますが、さきに申しましたように、総合的に生かす展開の方策を検討していただき、我が地域、我が町の守り伝えたい自慢の文化を市民の皆さんから御提案いただくような取り組みをしていただきたいと思います。

 そこで、地域文化財という名称ではインパクトに欠ける気がいたしますので、名称もしくは愛称として白山市市民遺産などと銘打って、市民が誇りと愛着を持った制度にしていただければと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山市地域文化財認定制度の創設に至った経緯と制度の概要についてお答えをいたしたいと思います。

 白山市には、多くの国・県・市の指定文化財があり、それらは文化財保護法により大切に保存、継承されております。

 指定文化財は、学術的な価値に重点が置かれ、確かな根拠が必要となります。しかし、指定には至らないが、それぞれの地域で守られ、親しまれている遺産や自然も残されておりまして、そのような文化財を指定文化財に準ずる地域文化財として認定し、市民の地域に対する誇りや愛着の醸成を図ろうというものであります。

 次に、地域文化財認定制度は、上位計画等との関連や整合性はあるかについてであります。

 地域文化財認定制度は、指定文化財以外のより広い文化財に光を当て、それらを市民主体で保存、活用する取り組みであり、白山市総合計画の文化財の保護と活用に大きく寄与するものと考えております。

 また、白山市教育大綱の基本理念「ふるさと白山市を愛し、誇りに思える人づくり」にも沿った制度であるというふうに考えております。

 次に、歴史・伝統・文化や景観、観光など総合的に生かす方策が必要ではないかという御質問でありますけれども、市内には地域に埋もれた文化財が多く、この認定制度によりそれらを掘り起こし、光を当てることで地域の活性化にもつなげていきたいというふうに考えております。

 地域文化財の名称もしくは愛称を白山市市民遺産としてはとの御提案でありますけれども、市民が愛着を持って守り、活用していく制度となるよう、今後他市等の事例も参考にしながら、さらに検討していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 新しい制度ということで、非常にいいなと私も思いました。

 その中で、2年前に視察した太宰府市のことを思い出しまして、市民遺産ということで本当にそれに光を当てて、またいろいろな関係者とも連携して観光にも役立てていると、そういうことだったので、ぜひ白山市も今の国指定、県指定、市指定たくさんありますけれども、じゃ光が実際当たっているのかということを考えると、本に載っておるだけというような気もしますので、それらも含めて白山市市民遺産というような形の中での構想をぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 最後の質問に移ります。

 地方創生による日本版DMOを形成・確立した観光地域づくりの可能性についてお伺いいたします。

 先月の地方創生特別委員会の行政視察において、内閣府や文部科学省などに出向き、地方創生の推進や関連予算についてお話を伺ってまいりました。会議初日に北嶋委員長が視察報告をされたとおりでございます。

 また、県内にて、内閣府大臣政務官で地方創生担当の牧島かれん衆議院議員との地方創生の勉強会にも参加をいたしました。

 そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策でもある日本版DMOを形成・確立した観光地域づくりが白山市で可能ではないかと思い質問をいたします。

 日本版DMOとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立ったかじ取り役として、多様な関係者と共同しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、着実に実施するための調整機能を備えた法人のことであります。

 DMOは略していいますと、ディスティネーション・マーケティングあるいはマネジメント・オーガニゼーションということで、ちょっと舌をかみそうなんですが、そういった略でございます。

 これまで観光地域づくりの課題であった関係者の巻き込み、データの収集・分析、民間的手法の導入など、不十分であったものを地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた日本版DMOを形成・確立し、地域一体の魅力的な観光地域づくり戦略に基づく一元的な情報発信とプロモーションを仕掛け、観光による地方創生を目指すものであります。

 白山市の取り組みの可能性で例えれば、白山手取川ジオパークを活用した白山市地域DMOや環白山や白山ユネスコエコパークもしくは新年度から取り組む白山開山1300年記念を複数の自治体にまたがる地域連携DMOとして観光地域づくりが可能かと思います。

 また、連携中枢都市圏の金沢市との観光連携協定を生かした地域連携DMOやオール加賀の観光戦略としての地域連携DMOなどが考えられます。

 昨日、永井議員、それから清水議員からそれぞれの活用策について連携の御質問等もございましたけれども、こういった観光関連事業と戦略の整合性について調査、仕組みづくり、そしてプロモーションをしていくと、そういったことが大事なんではないかなと。それぞれの個別の事業、新幹線のPR戦略も一緒なんですが、継続してやっていく、そういった組織づくり、そういったものが必要なんではないかなということを思っております。

 これについては国に対する交付申請の第1次締め切りというのは締め切られていますけれども、その後も随時募集されているそうなので、地方創生コンシェルジュの石川県担当にも相談していただき、国の地方創生のための新型交付金、総額1,000億円、これを大いに活用し、魅力ある白山市の観光地域づくりにチャレンジしてはどうかと思いますので、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 日本版DMOの形成、確立した観光地域づくりの可能性についてお答えをいたしたいと思います。

 御指摘のとおり、日本版DMOは、多様な関係者が連携をしながら、地域の観光資源の持つ可能性を十分に引き出した観光地経営について、民間的な手法を取り入れて行う法人組織であります。

 本市では、観光情報の集約と発信、魅力的な観光商品の開発と販売、誘客広報宣伝等を行うワンストップ窓口として、平成25年1月に一般社団法人白山市観光連盟が設立をされました。

 この組織は観光産業だけでなく、農業者や商工業者、交通事業者など多種多様なメンバーで構成をされております。

 さらに、これまでさまざまな誘客宣伝を展開してきた実績もあり、今後観光戦略に係る各種データの収集・分析の手法を確立することで、白山市の観光連盟が本市における地域版DMOとしての役割を担えるというふうに考えております。

 観光産業は、本市にとって無限の可能性を秘めた産業であり、地域経済の活性化に観光振興は必要不可欠と考えており、今後DMOの登録について白山市観光連盟に働きかけていきたいというふうに考えております。

 また、複数の自治体にまたがる地域連携DMOの設立については、周辺自治体との情報共有を進めながら、可能性について探ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) まさしくこの日本版DMOの組織については、既存の組織でもいいし、新しく立ち上げる組織でもいいということで、今市長がおっしゃったとおり、ワンストップ窓口の白山市の場合は白山市観光連盟、まさしく当てはまる組織ではないかなと、そういうふうに思います。

 そういった中で、いろいろな関係者を巻き込んだ中で、この地方創生の予算もうまく活用していただいて、今後にずっとつながっていくそういうDMOの形態をつくっていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、やはり組織ができればいいというものではないので、中心的となる人材の育成ということが非常に重要なのかなということで思っております。そういった中でそういう中心となる専門的な人を育てていくということも、非常にこれから連携していくという観光戦略の中では重要になってきます。

 当然、金沢市との連携、それからオール加賀での取り組み、それらについてもやはり人なんですね。一生懸命やる人というのが非常に重要になってきますので、その辺うまくやっていただけるようにぜひお願いしたいなと思います。

 そういった中でこれまでの取り組みや観光戦略を生かした思い切った施策ということで、ぜひこの日本版DMOに挑戦をしていただきたいなと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(村本一則君) 安実隆直君の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第1号ないし議案第66号

      (委員会付託)



○議長(村本一則君) 日程第2議案第1号ないし議案第66号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第1号ないし議案第66号につきましては、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(村本一則君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により明日11日から23日までの13日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(村本一則君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。

 次の本会議は、24日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午前11時58分散会

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(参照)

     平成28年白山市議会3月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第21号 白山市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について


議案第22号 白山市行政不服審査会条例について


議案第26号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について


議案第27号 白山市多目的コミュニティ施設条例の一部を改正する条例について


議案第28号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について


議案第29号 白山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について


議案第30号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


議案第31号 白山市職員の特殊勤務手当に関する条例及び白山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について


議案第33号 白山市税条例の一部を改正する条例について


議案第61号 財産の譲渡について


議案第64号 金沢市及び白山市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について


議案第65号 白山市辺地に係る総合整備計画の策定について


議案第66号 白山市過疎地域自立促進計画の策定について


文教福祉
常任委員会
議案第34号 白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について


議案第36号 白山市青少年育成センター条例の一部を改正する条例について


議案第39号 白山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について


議案第40号 白山市保育所条例の一部を改正する条例について


議案第41号 白山市児童館条例の一部を改正する条例について


議案第42号 白山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び白山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について


議案第43号 白山市地域包括支援センターの運営及び職員の基準に関する条例の一部を改正する条例について


議案第50号 白山市老人生きがいセンター条例を廃止する条例について


議案第51号 白山市心身障害児福祉金支給条例を廃止する条例について


議案第59号 河内小学校建設工事(校舎建築)請負契約について


議案第60号 河内小学校建設工事(屋内運動場建築)請負契約について


議案第62号 財産の譲渡について


産業建設
常任委員会
議案第24号 白山市中小企業振興基本条例について


議案第25号 白山市文化振興条例について


議案第44号 白山市農山漁村野外活動施設条例の一部を改正する条例について


議案第45号 白山市農村集落センター条例の一部を改正する条例について


議案第46号 白山市農林水産加工販売施設条例の一部を改正する条例について


議案第48号 白山市市民工房うるわし条例の一部を改正する条例について


議案第49号 白山市建築審査会条例の一部を改正する条例について


議案第52号 白山市農業共同利用施設条例を廃止する条例について


議案第53号 白山市農村環境改善センター条例を廃止する条例について


議案第54号 白山市森林館条例を廃止する条例について


議案第55号 市道路線の認定について


議案第56号 市道路線の変更について


議案第57号 パーク獅子吼の指定管理者の指定について


議案第58号 獅子吼高原センターの指定管理者の指定について


議案第63号 財産の譲渡について


予算
常任委員会
議案第1号 平成28年度白山市一般会計予算


議案第2号 平成28年度白山市国民健康保険特別会計予算


議案第3号 平成28年度白山市後期高齢者医療特別会計予算


議案第4号 平成28年度白山市介護保険特別会計予算


議案第5号 平成28年度白山市簡易水道事業特別会計予算


議案第6号 平成28年度白山市墓地公苑特別会計予算


議案第7号 平成28年度白山市温泉事業特別会計予算


議案第8号 平成28年度白山市工業団地造成事業特別会計予算


議案第9号 平成28年度白山市湊財産区特別会計予算


議案第10号 平成28年度白山市水道事業会計予算


議案第11号 平成28年度白山市工業用水道事業会計予算


議案第12号 平成28年度白山市下水道事業会計予算


議案第13号 平成27年度白山市一般会計補正予算(第4号)


議案第14号 平成27年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


議案第15号 平成27年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


議案第16号 平成27年度白山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


議案第17号 平成27年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


議案第18号 平成27年度白山市水道事業会計補正予算(第2号)


議案第19号 平成27年度白山市工業用水道事業会計補正予算(第3号)


議案第20号 平成27年度白山市下水道事業会計補正予算(第1号)


議案第23号 白山市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例について


議案第32号 白山市特別会計条例の一部を改正する条例について


議案第35号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について


議案第37号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について


議案第38号 白山市吉野谷保養センター条例の一部を改正する条例について


議案第47号 白山市観光施設条例の一部を改正する条例について