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石川県 白山市

平成28年  3月会議 03月09日−02号




平成28年  3月会議 − 03月09日−02号









平成28年  3月会議



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        平成28年白山市議会3月会議会議録第2号

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           平成28年3月9日(水曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


企画振興部長
橋本 正君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
竹内正隆君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化部長
山口 隆君
 
建設部長
高田 隆君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
健康福祉部次長
兼障害福祉課長
北村 潔君


健康福祉部次長
兼こども子育て課長
元村とよ君
 
管財課長
堀 修一君


危機管理課長
山下浩雅君
 
企画課長
横川祐志君


健康増進課長
南田茂喜君
 
地域安全課長
源 康晴君


環境課長
金谷宏樹君
 
農業振興課長
東元清隆君


地産地消課長
出口和子君
 
商工課長
徳井孝一君


観光課長
米林 歩君
 
ジオパーク
推進室長
中田 悟君


土木課長
松田正之君
 
建築住宅課長
角田宏一君


水道建設課長
三嶋雅弘君
 
鶴来上下水道
センター所長
今村賢次君


選挙管理委員会
委員長
村山圓八君
 
選挙管理委員会
事務局長
田持智行君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松本一之君


図書館統括
管理者・
松任図書館長
森下 豊君
 
学校教育課長
中村治郎君


生涯学習課長
竹内浩一君
 
 
 



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     中村直人君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   南 智恵子君  主査       西川喜朗君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    長谷川智美君

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            議事日程(第2号)

                         平成28年3月9日(水曜日)

                         午前10時 開議

  日程第1 諸般の報告

  日程第2 議案第1号ないし議案第66号

       (質疑)

  日程第3 一般質問

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(村本一則君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(村本一則君) 日程第1諸般の報告を行います。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づき、3月9日付にて選挙管理委員会委員長に対し出席を要求しておきました。

 以上をもって、諸般の報告を終わります。

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△日程第2 議案第1号ないし議案第66号

      (質疑)



○議長(村本一則君) 日程第2議案第1号ないし議案第66号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(村本一則君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(村本一則君) 日程第3一般質問を行います。

 順次発言を許します。5番、永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) おはようございます。

 西川英智さんの姿がこの議場で見られないということの寂しさを感じております。余りに早過ぎる突然の訃報が今でも信じられず、残念でなりません。これまで真剣にそして真摯に、市民のために、市政発展のために取り組んでこられた御功績に対して敬意を表し、ありし日のお姿をしのび、心より御冥福をお祈り申し上げます。

 このような悲しい思いの中ではございますが、3月1日に新たに推挙されました村本議長、石地副議長にお祝いを申し上げたいと思います。これまで先輩方が進めてこられた議会改革をより一層の推進力を持って牽引、御指導いただきますよう心よりお願いを申し上げる次第でございます。

 議席番号5番、白政会の永井でございます。

 きょうは大きく白山と地方創生ということにテーマを絞りまして、質問に入ってまいりたいと思います。

 きょうは、くしくも山祭りの日であります。山への感謝という気持ちを含め、白山についての質問に入りたいと思います。

 白山の登山届の義務化に関しましては、新聞報道等によりますと、岐阜県では、ことしから地元関係者との協議を開始するなど、新年度の条例改正に向け、本格的な動きを見せ始めているようであります。

 一方で石川県では、登山届提出の啓発やPRに力を入れるなど提出促進の環境整備に取り組みながらも、義務化にはタイミングをはかりつつ慎重な対応にとどまっているようであります。

 両県の温度差が感じられるのは、岐阜県内に既に登山届の提出を義務づけた山があることも影響しているかもしれませんが、県境の白山への登山者にとって、岐阜県側と石川県側とでの対応が異なる、岐阜県側だけが規制の対象となることによって、戸惑いや不満、混乱の温床になることも想定をされます。

 仮に石川県の登山口から入山をし、多くの登山客が散策をする翠ヶ池、千蛇ヶ池などをめぐるお池めぐりコースでは、岐阜県側エリアに入ることになります。その場合、石川県には登山届を出していなくとも、岐阜県側には登山届を提出しなければ、岐阜県の登山届の義務化案には無届け入山への過料も検討しているようですので、罰則が適用されることになってしまいます。こういった懸念が現実のものとなってしまいますと、観光への影響も懸念をされるところでございます。

 しかし、平成26年の御嶽山での災害、昨年からの白山噴火警戒レベルの運用開始、この冬のスキー場バックカントリーでの相次ぐ遭難、加えて近年の無謀な登山の増加など、登山届の必要性は増しており、近い将来には必須のものだというふうにも思います。

 昨年、白山への登山者の1割程度しか登山届が提出されていないようですが、関連自治体が連携し歩調を合わせることが混乱回避につながるものだと思います。地元白山市として、白山への登山届の義務化についてどのようにお考えなのか、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 白山の登山届についての御質問にお答えをいたします。

 まず、岐阜県における白山の登山届の義務化については、岐阜県として実施する際に石川県や本市と調整をするというふうに聞いております。全国的に義務化を実施あるいは予定をしている県は、岐阜、新潟、長野の3県のみで、それ以外に義務化の動きはありません。

 白山では、石川県並びに本市において、登山届ポストの増設のほか、啓発チラシの作成、各種キャンペーンの実施など、登山届の提出促進のためのさまざまな取り組みを実施しております。その結果、平成27年12月末の提出人数は、前年度比で1.39倍となったところであります。

 本市といたしましては、引き続き白山火山防災計画に基づき、石川県と歩調を合わせ取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 歩調を合わせというお話ですけれども、実際にこれまでの御嶽山の災害等を見ても、誰が入っているかわからないことによって、捜索にも支障が出るというようなこともあるわけです。

 実際に白山でも毎年何件かの遭難事故等もあって、消防団の方々も山へ入るということもあるわけです。何かあってからでは非常に遅いというふうにも思いますし、そういうときの対処のために名前を届けていただくということ、この義務化の必要性についてどのようにお考えなのか。県との歩調を合わせるということはわかりますけれども、そのそもそもの義務化ということの必要性についてどうお考えなのか。その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 一旦遭難等があった場合の的確な捜索、そんなことを含め、また地元では消防団等にお手伝いをしていただく、そんなことを考えますと、義務化をしてそういった登山者の名簿等も作成されているということは、重要だなというふうには思っております。

 そういった中で、白山でもいろいろな方向から登山をするということがありますので、じゃその登山届をきちっとした施設をつくってやるという部分に対して言えば、もう少し施設の整備も要るのかなというふうには思っているところであります。

 いずれにしましても、これは県と連携しないとできないものでありますので、ここはこういった議論も白山市議会でもあったということを踏まえて、県にも伝えていきたいなというふうに思っているところであります。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) お考えとして義務化が必要だということで市長からおっしゃっていただきました。

 同じ一つの山にいろんなところから登るにしても、対応が違うということが混乱の温床になるというふうにも思いますので、お考えをお示しされたわけでございますから、また今後、関係の自治体との歩調を合わせてしっかりと取り組んでいただければと思います。

 今ほど白山のお話をしましたので、今度はこの活用の観点からの質問に移りたいと思います。

 一昨年から、変更登録の必要性から突如としてユネスコエコパークという名称が聞かれ始めました。それまで、白山がエコパーク登録されているということすら私は承知しておりませんでした。

 昭和55年に指定をされた白山ユネスコエコパーク(生物圏の保存地域)につきましては、平成7年の登録要件の変更に伴い、平成27年9月までの変更申請書の提出が必要となりました。そのための関係自治体による協議会が平成26年1月に設置され、その後協議が続けられ、平成27年8月24日に国内推薦が決定されました。

 平成27年9月に日本政府からユネスコへの拡張登録申請書が提出され、この3月にペルーで開催されるユネスコMAB計画国際調整理事会の審議によって登録の可否が決定されるとお聞きをいたしております。

 白山エコパークと白山手取川ジオパークは、いずれもユネスコの公式プログラムであり、共通性も多いと思いますが、エコパークは環白山の広域7自治体のエリアを対象とし、豊かな生態系や生物多様性の保全を目的としておりますことから、ジオパークとは異なった点を有しております。

 これまで継続展開してきたジオパークの普及活動には、市民の理解も深まっております。そのような中でのユネスコのくくりでのエコパークの出現は、混同しやすい、わかりにくい状況をも生み出し、このままではせっかくの両方の資源がともに埋没しかねない危惧をも覚えておるところでございます。

 今後もジオパークは世界認定に向け持続的に活動していくことだと思っておりますが、白山エコパークの拡張の登録はどのような意義を持つのでしょうか。

 次に、これまで培ってきた生態系や生物多様性保全に対する白山エコパークの活動や取り組みを紹介することで、その目的の明確化や理解浸透を図り、白山手取川ジオパークとの混同感を解消することも必要ではないでしょうか。

 エコパークへの調査研究や教育研修への活用等のプログラムの充実を図ることに加え、ジオパークと連携した地域資源の磨き上げにも活用していくことは、有益ではないかと思いますが、以上、お考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 山口観光文化部長。

 〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) おはようございます。

 最初に、白山ユネスコエコパークの拡張登録の意義についてお答えをいたします。

 ジオパークは地質や地形を、またユネスコエコパークは生態系を保護・活用するプログラムであり、本市はこの2つのプログラムに取り組んでおります。

 白山ユネスコエコパークについては、昭和55年に白山国立公園をエリアとして登録されましたが、ユネスコの登録基準の見直しにより、これまでの登録エリアの周辺に、新たに自然との調和を図りながら経済と社会の発展を目指すための移行地域と呼ばれるエリアの設定が求められました。

 このため、本市においては白峰地域の全域と尾口地域のほとんどの区域、そして吉野谷、鳥越地域の一部の区域を新たに移行地域と定める拡張登録申請を行っているところであります。なお、移行地域として登録されたとしても、新たな規制が生じるものではなく、市民の皆様のこれまでの生活に何ら変化のあるものではございません。

 今回の拡張登録により、白山地域の多様で豊かな自然を改めて国内外に発信する機会になるとともに、協議会を構成する石川・福井・岐阜・富山県の4県6市1村や関係者が連携して、白山の魅力アップに通じる活動を行うきっかけとなり、白山のブランドイメージがさらに高まっていくものと思っております。

 次に、ユネスコエコパークとジオパークの明確化の必要性についてお答えをいたします。

 ユネスコエコパークの活動につきましては、これまでも外来種除去作業や野生動物のモニタリングなどの取り組みが行われているところでありますが、平成26年度から27年度にかけては、協議会を構成する全ての市や村をめぐるリレーシンポジウムを開催し、その目的や各地で取り組まれている活動事例などについて紹介をしてきております。

 しかしながら、議員が御指摘のとおり、まだまだ理解が進まず、ユネスコエコパークとジオパークを混同される方が多いことも承知いたしております。こうしたことから、来年度以降もさまざまな形で啓発活動を実施し、この2つのプログラムの違いやそれぞれの特徴を啓発してまいりたいと考えております。

 次に、ユネスコエコパーク活動の充実と、ジオパーク活動と連携した地域資源の活用についてお答えをいたします。

 ユネスコエコパークは、生態系をキーワードに環白山地域が連携して行う活動であり、普及啓発に加え、今後は子供たちに白山の多様で豊かな自然環境を伝えるとともに、白山に感謝する気持ちを育てる教育活動を充実させてまいりたいと考えております。また、ジオパークは水の旅をキーワードに、本市全体の一体感の醸成を図りながら地域づくりを進めていく活動であります。

 この2つの取り組みを連携させ、同時に進めることで、お互いのよさを際立たせることができるものと思っておりますので、違いと関連性に意識しながら、地域資源の磨き上げと魅力アップを図り、2つの制度による相乗効果で本市における持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 なお、白山手取川ジオパークの世界認定につきましては、本市全域が一体となった活動を積み重ねることで、その先に世界が見えてくるものと考えておりますので、市内全体への浸透を図りつつ、ジオパーク活動を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 白山の国立公園、これを特別保護地区として日本国内に5カ所しか指定されていない、国際的な評価を受けているというのは、このユネスコのエコパークであろうというふうに認識しています。ほかの都市といいますか、エリアでこの2つのプログラム、ユネスコの公式プログラムを持っているところって余りないんじゃないかなというふうに思います。

 この2つ持っているということをまた有効に活用いただきたいというふうに思いますし、来年度の予算でユネスコのエコパークに関しては協議会の予算程度しか計上されていないわけですね。こういう状態の中ですので、今部長からお話があったように、2つのよさをしっかりとアピールする。そして相乗効果を見出していく。ほかにない資源の磨き上げということで、より一層市民に対しても、そして市域外に対してもPRできる、そういう要素として御活用いただきたいなというふうに思います。

 では、次の質問に入りたいと思います。

 白山に関してということで、自然の恩恵であります水へとテーマを移してまいりたいと思います。

 簡易水道事業は、湧き水、浅井戸、表流水などさまざまな地域の実情に応じた水源からの取水となっております。以前から、降雨によって水が濁り、渇水期には水不足となるとの声がありましたが、平成25年には降雨による土砂の影響を受け、各地で飲料水に濁りが生じ、生活に支障が出たほか、飲食店が営業できなくなったことを本議会でも取り上げました。

 その際、濁度計への通報装置の設置、施設の見守り点検の徹底に努めるほか、老朽化施設を含めた全体的な見直しや統合・更新を含めた検討を行っていくとの答弁をいただきました。鶴来上下水道センターでの一括管理への移行後、監視システム導入や専門業者への委託化等により管理業務の円滑化が図られておりますが、白山市合併以来、施設の改修は進まず、簡易水道16施設、飲料水供給施設13施設の8割以上が表流水を水源にしており、濁り等による水質の不安定さは解消をされておりません。

 平成27年度予算で白山ろく簡易水道整備事業基本計画策定業務が計上されておりますが、簡易水道の現在の状況についての御認識、濁りの対策、安定した水質の確保策についてのお考えをお尋ねいたします。

 また、白山ろく地域に対する説明会も順次行われておるようですが、簡易水道整備事業基本計画策定の進捗状況、解消すべき課題、施設整備等の今後の方向性、事業実施時期についてお考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 長谷川上下水道部長。

 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) おはようございます。

 永井議員の質問にお答えしたいと思います。

 安心・安全な水の提供についての御質問にお答えします。

 簡易水道の現状への認識、濁り対策、安定した水質の確保策についてでありますが、白山ろく地域の水道供給の現在の状況については、一部の集落を除き、市が29の施設の管理運営を行っております。

 議員御指摘のとおり、平成25年度までは各支所で管理を行っていましたが、平成26年度より鶴来上下水道センターにおいて鶴来地域と白山ろく地域を一括管理とし、緊急度の高い施設から監視・通報システムの導入と専門業者への施設管理委託により対応してきたところであります。

 また、平成26年度から各施設の実態調査を初め、水道管の管理図面の整備に取り組んでいるところでありますが、施設の状況を見ますと、地域全体で水源について大変苦労してきたことがうかがえます。

 また、ろ過施設を持たない施設や水源が冬期間点検もできない場所にあることから、施設の統廃合や新たな水源確保が必要であると認識しております。

 濁り対策や安定した水質の確保についてでありますが、鶴来地域で使用している県水の活用、河川水などを水源としている施設については濁度計及びろ過施設の設置、このほか深井戸の設置も効果があると考えているところであります。

 次に、今年度計画策定を行っています白山ろく簡易水道整備事業基本計画策定の進捗状況についてでありますが、整備計画案を策定し、平成27年12月より白山ろく地域区長会協議会を初め、各地区区長会での説明会を順次進めているところであります。

 内容といたしましては、各地区の施設の現状、安心・安定・強靭な水道とするための課題の整理、各地域の整備計画案を御説明するとともに、料金体系の平準化を図るため、段階的に市の上水道料金への移行について理解していただけるよう努めているところであります。

 なお、事業実施時期については、現在、白山ろく簡易水道整備事業基本計画の策定と並行して、白山市の長期水道ビジョンとなる市全体の水道事業基本計画を策定中であります。松任地域における民営簡易水道の統合化を含めた市全体の水道事業基本計画を策定する中で、事業費についても考慮しながら、事業実施時期を決めてまいりたいと考えております。

 なお、市民の御理解が得られれば、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 計画的に事業推進を図ってまいりませんと、いつ何どきにでも濁った水というのが発生する可能性を有していると思います。水量とともに水質というのが不安定なままですし、指標菌が検出されているというふうにもお聞きをいたしておるところであります。

 今ほど部長の答弁にありましたように、水道施設の形状も多岐にわたっておりますし、冬期間の管理というのも非常に煩雑である状況の中であります。今後、公共施設の更新問題というものも抱えておるわけでありまして、近い将来施設の改修等の時期が集中しないように、今全体の計画の中で、市民の理解のもとということでございますが、予算化を含めて時期を明確にお示しいただけるように、今後とも鋭意住民説明等も含め取り計らっていただきたいというふうに思います。

 では、次の質問にまいります。

 地方創生へとテーマを移してまいりたいと思います。

 4年前、衝撃的でありました国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の将来推計人口は、平成38年には1億2,000万人を、平成60年には1億人を下回り、人が居住している地域の2割が無居住化すると推計いたしました。

 このような中、三大都市圏区域外の地域において、相当規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少社会でも地域の活性化と経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営めるよう、連携中枢都市圏構想を推進するものといたしております。

 さらに、コンパクト化とネットワーク化により、圏域における都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行い、一定の圏域人口を有し社会経済活動を維持するための拠点を形成していかなければならないと連携中枢都市圏構想推進要綱に目的が記され、決して市町村合併を推進するものではなく、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービス提供を可能とするための構想推進であるというふうに補足をされております。

 連携中枢都市圏構想は、中心市と近隣市町村が相互に連携協約を締結し、従来の共同処理に基づく事務分担だけではなく、地域実情に応じて自由に連携する内容を協議し政策合意を行うとともに、地方公共団体は政策実行の義務を負うとの解説も加えられております。

 これらの状況を準拠して、石川中央都市圏連携協約に関する議案が提出されたと認識してよいのか。その上で、中枢都市である金沢市と夜間小児救急体制の整備以外にどのような協議を行っているのか。現在の協議状況と今後の進め方についてお尋ねをいたします。

 次に、この構想は、周辺自治体の例えば公共施設、公共サービス等の地域インフラやサービスを選択と集中によって連携中枢都市に集約することを目的としていると捉えればよいのか。協議過程で、本市の強み、弱みをこの構想を通じ相互連携によって解決策を探ること、例えば教育、文化、スポーツ等での公共財を共用利用して行くといったことであるとか、水源涵養機能の維持に対して協力して取り組んでいくということであるとか、地域の観光資源開発や地域の公共交通ネットワークの形成に協力していく、さらには圏域内の住民の交流促進による移住・定住対策等を目的として捉えることが大切ではないかと思いますが、以上、お考えについてお尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 連携中枢都市圏構想に係る議案提出の捉え方、金沢市との現在の協議状況、今後の進め方についてお答えをいたします。

 議案提出につきましては、総務省の示す連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、連携中枢都市の金沢市を含む4市2町が連携をすることで、人口減少・少子高齢社会にあっても活力ある地域経済を維持することで、市民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成をするために、連携協約の締結について、地方自治法の定めにより議会の議決を求めるものであります。

 これまでの協議につきましては、圏域の将来像や具体的な取り組み等を示す石川中央都市圏ビジョンの策定に向けて、6市町の市長及び町長会議並びに外部有識者で構成するビジョン懇談会から幅広い意見や御提案をいただきながら、担当課長会議等において協議・調整を図ってまいったところであります。ビジョンに掲載予定の施策案については協議を終えております。

 なお、夜間の小児急病体制につきましては、早急に取り組む必要があるとの判断から、具体的な協議を進めたところであります。

 次に、今後の進め方についてでありますが、連携協約締結後にその他の施策の個別、具体的な協議を進めることとしており、その後具体策を実行し、あわせて進捗管理と見直しを行うということとしております。

 次に、この構想の目的の捉え方と相互連携の必要性につきましてお答えをいたします。

 連携中枢都市圏構想の目的は、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域において一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持するとともに、市民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することであります。

 このため、永井議員が言われました公共財の共同利用や水源涵養、交通ネットワークの形成、住民の交流はもとより、おのおのの自治体が共通の課題や効率が向上する幅広い点において取り組むものであります。中でも、本市としましては、夜間小児急病体制の共同運営や子育てアプリの共同活用は、いち早く対応が可能であり相乗効果が期待できる取り組みであることから、推進しているところであります。

 いずれにいたしましても、それぞれの市町の個性や魅力を尊重しながら、相互に連携し補完し合うことで、圏域全体の豊かさと住みやすさにつなげていくことが大切であるというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) もう少しお聞きをしたいと思うんですけれども、金沢市と相互に各市が協約を締結するということになっていますが、他の圏域内の市と本市が結ぶ連携協約に、内容として違いが見られるのでしょうか。金沢市が各取り組みにおいて主体性を発揮する中で、周辺の自治体が協力していくというような位置づけになっていますけれども、白山市が主体性を発揮するような取り組み、こういったことを特に水源涵養とか、こういった面において行うことはできないのか、また考えていないのか。この2点お聞かせください。



○議長(村本一則君) 橋本企画振興部長。

 〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 今ほどの再質問にお答えをいたします。

 今回の連携中枢都市圏構想で、金沢市を連携中枢都市として広域の圏域を形成するわけでございます。この際には、あくまで中枢都市である金沢市がその牽引役となって周辺の5市町が連携をして、圏域全体の活性化に結びつけていくというふうなことで考えておるものでございます。

 この圏域においては、経済成長の牽引であったり、高次の都市機能の集積強化であったり、圏域全体の生活関連機能のサービスの向上、こういった大きな観点で活性化を図っていくというふうなことを目指しておるものでございます。この際に、私どもが、白山市が金沢市と連携をして、主体となるのはやはり金沢市というふうに要綱でもなっております。ただ、金沢市だけがやるのではなくて、あくまで連携ということでありますので、同等に白山市も同じように役割を分担して、相乗効果を狙って圏域の活性化を図るというふうなことでございます。

 違いといいますのは、今ほど言いましたように、それぞれが結ぶわけですけれども、それぞれに主体をどっちか持っていくということではなくて、あくまで中核である金沢市が中心となって関係する連携してメリットのある項目についてそれぞれが連携して取り組んでいくというふうな形を目指していくものでございます。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 他市との違い等、何か抽象的でお題目を述べられたような感じで余りよくわかりませんけれども、金沢市主体はわかるんですけれども、せっかく協定を結ぶわけですから、本市の独自性であるとか本市の主張というものがあってしかりだと思います。その周辺の自治体も連携を保つことによっての恩恵というものがないと、何のためにやるかわからないわけですから、その辺もひとつ念頭に置いて、強み弱みを生かしながら、本市への寄与度といいますか、そういったものが生じるよう頑張って主張等もしていっていただきたいなというふうにも思います。

 次の質問に移ります。

 人口減少社会への手立てとして出生率は大きな意義を持ちますが、先月、会派白政会で全国一の出生率を誇る沖縄県での子供・子育て支援策についての調査研究を行ってまいりました。

 沖縄県では、長男が残って家庭を守っていくという考えが強く、子を県外に出したがらない親、県外に出たがらない若者、いずれもが多いという風習が根強くあります。

 一方で、所得が低く経済的に苦しいことから、雇用を求めて県外へ移住する方が多く、人口の社会減の要因となっておりました。

 この分析に基づき、15年前から情報通信センターやコールセンターの誘致、観光のリーディング産業化に取り組み、雇用の場を増加させました。過ごしやすい気候風土に、強みであった風習や弱みであった働く場の増加対策を講じてきたことが近年かみ合い始め、人口増加、特に若者の構成比の増加につながっております。

 この沖縄県の取り組みに基づき、石垣市では、年々増加する年間観光客数が昨年初めて100万人を超え110万人に達しました。第3次産業人口は66%を超え、人口も増加、人口以上に世帯数が毎年二、三%の伸びを見せています。

 人口4万8,900人、2万2,900世帯の石垣市、児童扶養手当の受給世帯は980世帯、全世帯の4.27%を占めるほどひとり親の世帯が多く、年々その割合が増加をいたしております。ひとり親世帯の8割以上が離婚を原因としたもので、離婚の増加数がひとり親世帯の増加数となり、また母子世帯は多子世帯であるという傾向もあるそうであります。

 本市における結婚・出産アンケートでの十分な収入がないということを多くの方が原因として挙げていたその結果と比べても、余りの意向の違いに驚いておるところであります。

 この理解しにくかった状況を一言で解決してくれたのが「ゆいまーる」という方言、その考え方と精神であります。この「ゆいまーる」というのは、「ゆい」という言葉と「まーる」という言葉を合わせたものでありまして、この「ゆい」は結ぶということでの結い、協働、地域、こういったものを指し示すそうでありますし、「まーる」は順番を意味しているということです。順番に労力を交換していくことで、相互に補助をし助け合っていく。主に農家の畑仕事について使われておりましたが、転じてほかのことにも当てはめるようになったそうです。助けられたことに対してお礼を申し上げるような際にも、「ゆいまーる」の精神よと事もなげに言葉が交わされております。

 石垣市の子ども・子育て支援事業の理念は「子宝こそ第一 子・孫元気 ゆい(地域)で子育て」であります。全ての新しい命の誕生を喜び、自立した次の世代の親になることへの支援、全ての子供たちが元気で幸せに育ち、子育てを通じ親も子も育っていく環境づくりへの支援、経験豊かな祖父母世代を含む「ゆいまーる」を通し、子育ての楽しさと大変さを分かち合い、自信を持って子育てできるまちづくりを支援していくというものであります。

 実際に、県外からIターンされた世帯を含め多くのお母さん方は、手が離せないときにいつでも近所の先輩お母さん、おばあちゃんたちが子供を預かってくれて、子育てへの地域支援として「ゆいまーる」を実感しているそうであります。

 以上の状況を踏まえまして、石垣市では20歳から39歳の女性に対して希望する子供の人数についてのアンケートを行いました。その結果が2.47人。この数字を合計特殊出生率の目標に定め、保育事業等の環境が整えば、さらに上積みができると予想を立てております。さらに、結婚することよりも子供を授かることを望む方が多いそうであります。

 このようにターゲット、目的を絞ったアンケート調査は、将来計画の策定上も、動機づけの面でも有効であると思いますが、所見をお尋ねいたします。

 次に、長男が家庭を守る風習ですとか「ゆいまーる」の精神、かつてはどこにでも当たり前にあった考え方だと回顧いたしております。この考えの希薄化が人口減少、集落衰退といったことの大きな原因となっているのではないでしょうか。回顧するばかりではなく、よいことを復活させることも地方創生につながるのではないかと思います。

 先月28日に行われた鳥越みらい会議、高校生から80代までの多くの方々が地域のよさ、そして抱えている課題、地域に対する思い、若者に対する期待と未来へのチャレンジ、大変多くの言葉をつづっておいでました。これを一言であらわせるのも「ゆいまーる」だと思い、耳を傾けておりました。白山市でも、「ゆいまーる」という言葉を皆が知り、その精神の普及に努めていくことにより、地域からの恩恵に感謝する風潮が生まれ、地域を守り、地域に活力を与えることにつながるものだと思います。言葉の普及、地域での子育て支援策に対しての御所見をお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 竹内健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 「ゆいまーる」という言葉の普及及び地域での子育て支援についてお答えをいたします。

 初めに、ターゲット・目的を絞ったアンケート調査についてであります。

 本市においても、昨年、白山市人口ビジョン並びに総合戦略の策定に際し、基礎的資料とすることを目的といたしまして、二十から39歳を対象といたしまして結婚・出産アンケート並びに二十以上を対象といたしました転入者・転出者アンケートを目的を絞った形で実施をしております。

 総合戦略の策定に係る結婚・出産アンケートの結果の理想的な子供の数が平均2.36人であるのに対し、本市の合計特殊出生率は1.44人となっており、出産する子供の数が理想とする子供の数より少なくなっております。その原因といたしましては、「子育てや教育にお金がかかる」が67.1%と最も多い理由となっておりまして、計画策定の際に参考としたところでもあります。

 今後も、ターゲット・目的を絞ったアンケート調査を実施し、分析することによって、各種施策の計画策定に有効に活用していきたいと考えております。

 次に、「ゆいまーる」という言葉の普及、地域での子育て支援についてお答えをいたします。

 先ほど議員おっしゃいましたように、「ゆいまーる」の語源は結いをあらわす沖縄地方の言葉で、結びつきや助け合いを意味しております。

 本市では、平成27年3月に、子供の健やかな育ちと子育てを社会全体で支援する環境を整備する目的で、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。その中で、その将来像といたしまして「子どもの笑顔がひかるまち」というものを挙げております。

 また、その将来像の実現に向けて「子育ち」「親育ち」「地域育ち」を3本の柱として基本理念に据えております。

 この中の「地域育ち」という理念は、地域が子育ての楽しさと大切さを分かち合い、子供は地域の宝として包み込み、親と子供が生活しやすい環境をつくり出すという、まさに「ゆいまーる」の精神と同じくするものであると考えております。

 しかしながら、「地域育ち」という言葉は伝わりにくいということもあることから、「ゆいまーる」のような親しみやすいわかりやすい表現、あるいは言葉も検討するとともに、周知も行ってまいりたいと考えております。

 今後とも、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを地域が一体となって全ての子育て家庭を見守り、さらなる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 今ほど部長からもお話ございましたけれども、多くの言葉を使わないと伝わらない、それがただ一言「ゆいまーる」ということだけで理解をしてもらえる。風土ということもあると思いますが、この「ゆいまーる」ということに基づいて、お互いに助け合ったり次へとつなげていく、そして地域を守っていこう、愛していこう、創生していこうという考えにつながっていく。こういう言葉があればいいなというふうに思います。

 いろんな沖縄の風土等も勉強してまいりましたけれども、とにかく「ゆいまーる」なんだと、これでみんな助け合うんだと、ありがとうということに対しても「なんくるないさ」と、こういう土壌というのがぜひ将来にわたって地道に地道にではありますけれども培っていくことができるように、またこの精神であるとか言葉の普及ということをお考えいただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 市長の公約でありました公民館単位での市民予算の制定が、市民や地域からの提案を具体化するための市民提案型まちづくり支援事業として予算案に計上されております。

 提案を受けて、1件30万円を限度に公民館を1つの単位として捉えて事業実施するようでありますが、この事業のフロー、予算の受け皿をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(村本一則君) 橋本企画振興部長。

 〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 市民提案型まちづくり支援事業補助金についてお答えいたします。

 この制度は、地域の活性化や魅力向上のために、地域の自由な発想と視点から公民館単位の地区協議会等が自主的に取り組むまちづくりの提案に対し、提案1事業に30万円を限度として市が補助をするものでございます。

 補助金の交付につきましては、1団体につき1年に1事業限りとし、毎年新しい工夫や発展性がある提案の場合には、連続して合わせて3年まで補助を行うことといたします。

 事業のフローにつきましては、4月から5月上旬をめどに提案事業の募集を行い、書類審査と審査会による審査を経て、6月上旬に採択の可否を通知した後、事業を開始していただく予定でおります。

 予算の受け皿につきましては、補助採択をした団体に直接市から交付することといたしております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 今の部長のお答えを踏まえまして、次の質問に入りたいと思います。

 かつて、平成23年6月議会におきまして、滋賀県甲賀市の取り組みを取り上げたことがございます。甲賀市では、広域合併後の行政が遠くて不便になったとか行政サービスが低下したなどという住民不満をも踏まえ、学区単位に地域市民センターを新設し、地域ごとに住民自治組織「自治振興会」の設置を進めました。

 町会への交付金や敬老・防犯・消防・環境事業ほか各種補助金を自治振興会が受け皿となって一括受領し、自治振興会が地域事情に応じて事業の優先度等も判断し交付金を使用できる、地域ごとの事業運営、特色ある施策の実施が可能な仕組みでございます。

 甲賀市長の新たな地域コミュニティーを創設したいという強い思いから、市の全面的サポートのもと、実施権限も予算をも一括して移譲し、地域市民センターを地域のきずなの拠点、地域再生の拠点に育て上げようと、6年をかけてつくり上げた制度でございます。

 昨年12月会議で藤田議員から、公民館単位でのまちづくり委員会の設立と活動資金の交付による地域コミュニティー活動支援への御提案がございました。今回の市民予算、市民提案型まちづくり支援事業の立ち上げ、これをスタート、起点として、公的な推進力・全面的サポートによる地域協議会の立ち上げ、住民自治への実施権限と予算の一括した移譲等、地域のきずなの拠点、地域創生の拠点づくりへと取り組みを活発化していくことを大いに御期待申し上げますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 住民自治の支援策に対する考え方についてお答えをいたします。

 地域の実情に応じ、地域で考え、地域の活性化や魅力向上に向けた取り組みを行うことは、大変重要であり、大きな流れであるというふうに考えております。昨今、こうした住民自治を前提とした協議会組織に権限と予算を移譲し、地域の実情に応じて事業の優先度なども判断し予算を執行する形態を導入している自治体がふえつつあります。具体的には、議員が示されました甲賀市を初め、岐阜県高山市、岩手県花巻市、三重県名張市などが挙げられます。

 本市における住民自治による予算運用の体制づくりは、これからの一つの方向性であるというふうに考えておりますが、既存の各種補助金等を整理するなど課題も多いというふうに思っております。

 本市におきましては、まずは市民提案型まちづくり支援事業を実施することで、住民自治への市民意識を醸成してまいりたいというふうに考えております。そうした住民自治の向上が図られた段階で、地域創生の拠点としての地域協議会の立ち上げや自由度の高い活動資金の一括交付など、本市にとってよりよい住民自治のあり方について、先進事例を地域の皆様とともに学び、研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 5年前にこの件を取り上げたときも、補助金の交付方法等課題が多いというお話でした。5年間その課題の解決に向かってこなかったんだなというふうにも逆に思うわけですけれども、せっかくこれを起点にしてこれから住民自治の立ち上げにということで、順番にしかできていかないことだと思います。いずれは行政のコスト削減ということも含めて立ち向かっていく課題でもありますし、住民による住民のための自治ということに向けて、行政からの支援、大いに期待を申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(村本一則君) 永井徹史君の質問は終わりました。

 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。12番、宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。

 一般質問に入ります。

 1点目は、地下水の水位低下に関連して市長にお尋ねいたします。

 昨年、主に美川地域、松任地域の一部でもありましたが、個人宅や事業所などで自然に水が湧き出ている自噴井戸がとまったという状態が続いておりました。このまま水が枯れてしまうのではないかと心配する声も聞かれましたが、昨年の年末までには復活が見られたようで、ひとまずよかったというところかと思います。

 ところで、私はことし1月に日本共産党の議員団で政府交渉を行いました。国の各省庁に対して要望書を提出してまいりました。この手取川流域の地下水水位低下問題についても、国交省に保全対策に関連して要望をしてきたところであります。

 さて、この水位低下への対応策ということで、美川地域では2月下旬まで冬期湛水が実施されておりました。そこでお尋ねいたします。

 1点目は、このことが功を奏したのか、あるいはほかに水位が復活する要因があったのかはわかりませんが、現時点でこの間の一連の経過について市としてはどのように見ていらっしゃるのかお尋ねいたします。

 2点目、昨年12月会議の一般質問で、私は専門家を入れた本格的な調査の早期実施を求める質問をいたしました。今回、新年度予算案では地下水保全事業費が計上されております。この事業費の中で示されている大学連携地下水系調査事業でありますが、その調査期間や調査体制を初め予定している調査内容について、改めて具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。

 3点目、この地下水保全事業は調査の目標をどこに置いていらっしゃるのでしょうか。

 4点目、昨年8月会議の私の一般質問に対して市長は、白山山系の地下水は複数の自治体が利用していることから、地下水保全の考え方は市単独でというより、県を中心に広域での調整が必要だというふうに御答弁されました。昨年は、白山市のみならず、能美市でも時を同じくして水位低下が問題になっておりました。こうした事態を受けて、改めて県のほうに広域で調整することについて働きかけなどどのようになさったのか、この点お尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 地下水の水位低下に関連して、現時点で一連の経過をどう見ているかとの御質問にお答えをいたします。

 議員が御指摘のように、美川地域や松任地域の一部でこれまで自噴井戸がとまっておりました。このため、市では16カ所の井戸を継続的に観察しておりましたが、現在はほぼ回復いたしております。また、平成27年11月のデータで、前年比最大1メートル28センチメートル低下しておりました観測井戸におきまして、本年1月では前年比24センチメートルの低下までに回復をいたしております。

 次に、大学連携地下水系調査事業について、人員体制や調査期間など計画している内容はあるかという御質問にお答えをいたします。

 現在は、石川県立大学に今回の冬期湛水の実証実験や市の持つデータを提供して解析などをお願いいたしております。内容につきましては、新年度も引き続き地盤、地下水位の観測、データ解析、さらには濁水の影響調査を行うことといたしております。

 人員体制につきましては、現在調査を依頼している教授に引き続き新年度もお願いする予定であります。

 調査期間につきましては、平成28年度中を予定いたしておりますが、データ解析及び地下水系の把握に時間がかかる場合もあり、その場合は大学と連携しながら平成29年度以降も進めてまいります。

 次に、調査事業について、目標をどこに置いているかという御質問でありますが、1つは地下水系を把握することであり、もう一つは今後の地下水保全と適正利用について検討するものであります。

 次に、地下水問題は県を中心に広域での調整が必要としているが、県に働きかけているのかという御質問でありますが、白山山系の地下水は複数の自治体にまたがって利用されていることから、県を中心として広範囲に調整をしていただくことが必要であります。

 具体的な県への働きかけにつきましては、事務担当レベルでの検討が必要なことから、関係市町と県に再三にわたり検討会の開催をお願いいたしましたところ、昨年12月18日に消雪用地下水節減連絡会議が開かれ、また本年1月21日に地下水保全会議が開催されました。会議におきましては、県及び市町間の情報を共有し、県を中心とした地下水保全対策の連携を深めていくことを要請するなどの働きかけを行ったところであります。

 また、今会議に上程いたしております金沢市及び白山市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約におきまして、消雪用揚水量の増減が地下水位に及ぼす影響に着目した地下水の保全等環境対策にも取り組むことといたしております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 再質問をしたいと思います。

 大学の連携調査事業なんですが、特に美川地域で自噴がとまったという問題があって、美川地域の湧水というか伏流水は、あれは特別なものですよね。本市にとってはジオパークの一つになっているわけですけれども、美川地域の水が特別なものということであれば、個人の住宅ですとか事業所ですとか、そういったところの自噴井戸は全体を把握していらっしゃらないということをお聞きしました。そういった把握も含めて、数の把握も含めて実態調査をされてはどうかということをお聞きしたいと。

 それともう一つは、県への働きかけですけれども、今地下水の問題というのは、やっぱり開発が進んで、開発が進めば市民の生活も非常に便利になるという側面はあるんですけれども、開発が進み、また企業誘致も進み、そういう意味では田んぼのいわゆるダム機能が落ちてきているといったようなことを初めとして、さまざまあるというふうに思うんですけれども、そういう意味では、県との広域の調整というのは、地下水の問題だけではなくて、土地利用、開発や企業誘致も含めたところでの広域の調整が必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺は検討課題に県との調整会議の中には入るのでしょうか。ぜひそういったところが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、この2点質問いたします。



○議長(村本一則君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) まず美川地域の全体の調査につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、美川と松任合わせて16カ所で調査をいたしております。その中で、大体伏流水群の皆さんに対して水がくめるようなところについてはおおむね網羅しているんではないかと思っておりますが、その辺の全体調査についても項目に加えてまいりたいと思っておりますし、県との開発を含めた調査連携については、これにつきましては先ほどの連絡会議もありますし、それから金沢市との連携中枢都市圏の中でも、地下水の保全対策にも地盤沈下に対してのそういうものも含めていきたいというふうに考えておりますので、開発を含めても今後は当然連携を図っていくべきだというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 最初の御答弁ちょっとよくわからなかったんですが、個人のおうちにあるような自噴井戸も含めて、数の把握と実態の把握ということも含めて、今回その中に入るというふうにおっしゃったんでしょうか。その点もう一度答弁お願いします。



○議長(村本一則君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 先ほどお話しした16カ所の中には、美川の個人の井戸も入っておりますので、そこで漏れているところがあれば、また調査も含めていきたいというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 地下水を資源として活用するには保全が必要なので、保全を重視するという、そういった視点で進めていただきたいというふうに思います。

 引き続いて2点目、企業の揚水ということですが、地下水のことに関連してこの質問に移りたいと思います。

 ジャパンディスプレイがことし5月に操業開始となっております。この操業が地域経済に資するものになってほしいというふうに思っておりますけれども、一方で、この操業に必要な地下水のくみ上げが当初開業時、操業時1万1,500トン、増産時2万トンと非常に大きな揚水量となっていることから、地下水の水位低下を引き起こさないのかと周辺の方々の不安は依然として払拭されていないと私は感じています。

 新年あけてこの間、どこの校下もそうでしょうけれども、地区内のさまざまな総会や集まりがございました。その会話の中で必ず話題に出てきたのは、この地下水のくみ上げのことでありました。

 既に揚水試験も実施して、特に問題はないというふうになっております。周辺地域の暮らしや商売や、あるいは生産活動に影響や問題が現実に出るようなことになっては非常に困るわけであります。しかし、万が一水位低下が生じて回復までにしばらく日がかかるといったことですとか、ちょっと待ってくれということではまた困ります。万一を想定してその対処方法や即時対応可能な仕組みが必要と思うのですが、この点、どのようにお考えでしょうか。改めてお尋ねしたいと思います。

 2点目は、地下水を企業活動のために特に大量にくみ上げるといった今回のような場合、地下水はあくまでも公共的な財産、公共財的性格があるというふうに見られると思いますが、企業に一定の受益者負担を問えるということがあってもいいのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(村本一則君) 長谷川上下水道部長。

 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 工業用水による地下水低下におけるさまざまな影響の対応についての御質問であります。

 株式会社ジャパンディスプレイ進出時においては、大量の工業用の水が必要であることから、企業に対して、企業敷地内のみでの揚水となると影響も大きくなることが予測されましたので、総日水量2万トンのうち増設時に必要な8,500トンについては市が行う工業用水道事業で供給することとし、リスクの分散化に努めたところであります。

 また、現状の地下水位の把握ができていない状況でありましたことから、周辺既存井戸管理者の協力を得て自動水位計を設置し、地下水や水質の観測を企業の負担によりこれまで続けてまいっております。

 今後とも引き続き観測を継続し、地下水の詳細な情報を把握するとともに、揚水の影響が出ないように努めたいと考えているところであります。

 その中で、仮に地下水の低下により影響が出るようなことが生じた場合、第一に株式会社ジャパンディスプレイにも協力を願い、揚水量の抑制を図るとともに、あわせて周辺企業にも協力を依頼することを考えております。また、万が一のことも考え、民営簡易水道の上水道化も対応策の一つであると考えているところであります。

 次に、大規模な揚水をする企業に一定の受益者負担を求めることが妥当ではないかとのことでありますが、地下水の権利者は定まっておりません。市といたしましては、あくまでも地下水利用水量の節水や再利用の向上の努力に関して進出企業にも伝えてありますが、今後も引き続き申し伝えたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 部長に再質問いたします。

 万が一のときには、企業、ジャパンディスプレイのほうにも一定の抑制を図ると。それから周辺の企業にも一定の調整をしていただくということでしたが、水を使う側の周辺住民ですよね、市民の暮らしやあるいは農業も含めた生産活動等々に、すぐ目の前に使えなくなっているというような、その万が一の事態が起きたときに、そこの対策はどうされるのかという意味での質問だったんですが、この点お答え願います。



○議長(村本一則君) 長谷川上下水道部長。

 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 再質問にお答えしたいと思います。

 周辺の住民、それから事業者等々いろいろありますが、それらへの対応策についてでございますが、当然、万が一ということを前提といたしておりますけれども、まず暮らしには飲み水が一番大切だというふうに思っております。その関係から、周辺ではこの周りはほとんどが民営の簡易水道で今現在行っているところでございます。

 先ほどの答弁で申しましたが、今現在長期の水道ビジョンの計画を作成しております。この民営簡易水道の上水道化への動きを統一化もしていきたいなというふうに考えております。これがその対応策の一つということでも考えているところでございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 簡易水道の上水道化というのはすぐできるわけでなくて、そのビジョンに基づいて計画の中で進めていくということですので、一定の長い期間が必要ですよね。だから、将来的にはそういう方向でということであろうかというふうに思うんですが、ジャパンディスプレイに限って言えば、ことしの5月操業ですので、その中でこういったことが起きてはいけませんよ、いけませんけれども、今このしゃばにもうもはや安全神話という言葉がないわけですよね。もしそういったことが起きたときに、そんな何年か先の上水道化を待っているわけにいかなくて、飲み水に即困り、農業に、いろんな生産活動に使う水をどうするんやという話が起きたときに、例えばの話が給水車を即持ってくるとか、これは小さな例ですけれども、そういったことも含めて即応態勢、即時対応の態勢がとれるのかということを聞いているんです。



○議長(村本一則君) 長谷川上下水道部長。

 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) まず、簡易水道の上水道化についてですが、まず地域でいきますと旭地区についても上水道化の要望も出ております。ですから、できるだけ反対に早くやっていかなくちゃいけないのかなというふうに考えております。

 それから、今言うすぐにできるということで給水車の話もありました。白山市におきましては給水車2トンを1台持っております。当然そういうことになれば、まず一番に飲み水の確保ということで、そういうものについてはすぐ出したいというふうに考えます。

 また、これが長期化するということになりますと、当然仮設配管等を使いまして、地上での配水管の整備とかということでの対応が可能かというふうに考えております。ですから、内容によってその対応が変わってくるかと思いますが、十分飲み水等に関しては供給を必ず行っていきたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 給水車はその例を出しただけの話であって、そんなことを、そんな小さなことを言っているわけじゃないので、部長の御答弁だと、即時対応態勢はとれておると、心の準備はできているよということですね。心だけじゃだめなので、実際に即動ける準備はとれているというふうに受け取っていいんですね。

 それともう一つは、水が例えば出なくなったときに責任はどこにあるんですか。再度質問いたします。



○議長(村本一則君) 長谷川上下水道部長。

 〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) まず、万が一の話でございますが、その前に観測体制、まずそれが一番大事かなというように思っております。今現在も水位状況を把握しております。今のところは問題が出ておりませんが、今後万が一のときの態勢については、給水を可能にするように、これは当然努めていかなくちゃいけないし、そういうことも考えております。

 なおかつ、水を供給するということになれば、管工事組合等にも当然協力をお願いしなくちゃいけないし、この点についても今現在話をしております。その点から、問題はないというふうに思っております。

 あと、責任の問題でございますが、地下水が先ほどもこれが公共的なものということで議員さんのほうからおっしゃいましたが、地下水は公水論、私水論、いろいろ今までも古くから議論されております。ですが、国の中でも統一した見解は今のところございません。ですから、誰が悪いとかということではなくて、まず当然自治体であるこの白山市がその辺を見ていくのが必要だと思いますが、そこの責任問題は誰だということは、私のほうではちょっと考えられないところでございます。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 管理責任は市にあるという立場でしっかり見ていっていただきたいというふうに思います。

 もう一つ市長にお尋ねしたいんですけれども、ジャパンディスプレイの水の供給ということで、これ非常に水のくみ上げが大量だから、本市にとっては過去最大の大量だからこの質問をするわけであって、その水は確かに私は公共財的な性格が非常に強いと思っていますけれども、私有財産やという議論もあって、今のところはっきりはしていないと。統一的な見解はないということなんですけれども、私はやっぱり限りある資源でそういう意味では大切に使うと、そして保全が必要やというのはもう社会の共通認識になっていますよね。環境を大事にしようという意識も広まっていますので、社会の共通認識になっていると。

 そんな中で企業活動を行うわけですので、私は、やっぱり大企業ですから社会的責任の観点から受益者負担を求めてもいいんじゃないかというふうに思っていますけれども、市長の見解、改めて述べていただきたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほど言いますように、誰のものということではなくて、昨今行われているのは、キリンビールですと、ビールを買っていただくと何円かのお金で木を植えてもらうとか、それから、近くの信用金庫では海岸へ行って松の木を植えるとか、そういった環境保全も含めて、そういった地域貢献しようという動きがあります。

 そういったこと等を考えてみますと、水を使うという、皆さん方の企業が河川を保全をするとか、森林を生態系を守るための植樹をするとか、そういった運動につなげていきながら資源をもう少し循環型のものにしていくようなことに企業にもお願いしているというような形で、この水というものをみんなで守っていこうという姿勢をつくり上げていけたらなというふうに思っているところであります。

 なお、誰の責任かという問題等につきましては、市とすれば上水道化をすることによってみんなで共有できるための施設をつくりましょうと。簡易水道でありますと、その民営の簡易水道の組合が責任を持って皆さん方にお金を集めて皆さん方に配水をしているということでありますので、これはちょっと区別しなきゃならんのかなと。しかし、大きな意味でいうと、市とすればこういった地下水の涵養、そんなものを含めて住みやすい生活のための水、それから工業用水のための水、そんなものを確保できるようにしていきたいなというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 大企業が社会的存在と言われております。地域や住民や、あるいは地域経済、あるいは振興に影響を持っているわけで、そういう意味では使うだけ使って後は野となれ山となれというふうなことでは非常に困るというふうに言いたいと思います。責任を持った企業活動が求められております。だからこそ行政も補助金を出そうというような話だというふうに思うんですね。

 地下水を使うだけでなく、今は日本の技術というのは本当に高度で日進月歩進んでいるというふうに思いますので、ぜひこういった大企業には水をつくるということも含めて、ぜひ企業のほうに、先ほど市長がおっしゃった企業貢献も含めて伝えていただきたいというふうに思います。私は、当然水の受益者負担も取り入れるべきだというふうに思っていますので、そういったこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 3点目、市民開放農園についてお尋ねいたします。

 本市には、市民が利用できる農園として市民開放農園、それから、老人クラブが利用している若返り園芸広場というのがあります。ほかの人が野菜づくりや花づくりをしているのを見て、見よう見まねで自分もと始める人は多いのではないでしょうか。畑の中で作物のつくり方の情報交換の場にもなっていると思います。

 市民開放農園は松任地域の町なかにありまして、駐車場がないので、少し離れたところに住む人には利用しづらいと話す方がいらっしゃいます。自宅に近いところに畑があれば、それにこしたことはありませんが、農家などに知り合いがいれば畑用に貸してほしいと相談することもできますが、そんなつてもなかなかなくてという声も聞いたりします。新しい住宅もたくさんふえてきておりますし、土地が確保できれば健康のためにも畑などしたいと思っている潜在的な農園希望者は少なくないと思います。

 そこで1点目は、市民開放農園を地域を広げて設置数をふやしてはいかがでしょうか。

 2点目は、農家などで畑に使ってもいいという土地があるといった情報を、市を窓口にして農園を希望する人にその情報が相互に伝わる仕組みをつくれないでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の市民開放農園の増設についてお答えいたします。

 市民開放農園は、本市の市街地における都市景観を高め、市民が野菜や花卉を栽培し、土と触れ合い、自然の恵みや大切さを肌で感じることにより、農業への理解を深めていただくことを目的に、平成2年より開設しております。

 市民開放農園については、現在松任地域に4カ所、合計82区画がある中で、空き区画が3区画あり、この空き区画の利用者を広報やホームページで引き続き募集していきたいと考えております。

 次に、市が窓口となり農家等や農園の希望者等の情報をつなげる仕組みにつきましては、土地所有者から農地を市民開放農園として貸し出すことについて、市やJAに相談が具体的に寄せられていないことから、現在考えておりませんが、相談があった場合には市民開放農園の開設に必要な法的手続について説明をしてまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 部長、随分簡単な御答弁だったんですが、設置数をふやしてはどうかというふうに質問いたしました。これについては答弁なさっていらっしゃらないと思います。

 それから、畑を貸してもいいよという例えば農家側の情報がJA等々に来ていないということなんですけれども、潜在的な畑の希望者といいますか、そういった人たちはそれなりに決して少なくないというふうに思っているんですね。そういう意味では、情報を待っているんじゃなくて、こういった仕組みをつくって市が一定の窓口になって、例えばそれは市の広報上でもいいかもしれませんし、あるいはホームページ上でいいかもしれませんが、そういった情報が伝わり合うようなことが能動的にできないかと、市のほうから。そういう意味の質問なので、農家のほうから情報がないのでそれはできないというのはちょっと違うのではないかなというふうに思うんですけれども、再度御答弁お願いします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 市民農園の増設につきましては、まず現在あいている3区画を埋めるといったことが必要かなというふうに思っております。これが埋まってさらに募集が来るようでしたら、今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、土地所有者からの意向による、あるいは市を仲介窓口としての農園へのあっせんといったような御質問でございますけれども、JAのほうにも確認しましたが、そういった内容は来ておらないということでございました。潜在的にどういった需要があるのか、今後いろいろな市民からの御要望をお聞きしながら、また検討してまいりたいと思っております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 設置数をふやさないということなんですが、あきを埋めてからということなんですが、それは大事なことだというふうに思うんですけれども、なかなかその今あるところが使いづらいと、駐車場がなくて行けないといったこともあって、そういう意味ではいろいろエリアをふやせばどうかという質問なんですね。

 それで部長、最初、健康にいいだとか、都市景観、環境に非常にいいだとか、市民農園のいい理由をいろいろ挙げられたんですけれども、御答弁は全然ふやさない、しないということで、あのいい理由は一体何なんだというふうに思うんですけれども、せっかく地産地消課のある市ですので、ぜひそこら辺は力を入れていい課題だというふうに思いますし、今、健康寿命を延ばそうと、健康的にということで、そういったところで強調もされておりますので、ぜひここら辺は少し考えていただきたいなというふうに思います。声はございます。市長の提案はがきなどにもこういった要望が上がってきているんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひそういった声を酌み上げて、積極的に考えていただきたいなということを申し上げます。

 次の質問に移ります。

 子供の貧困についてであります。

 我が国では、6人に1人の子供が貧困状態にあり、中でもひとり親世帯では5割を超えていると言われております。子供の貧困は学力や進学率にも影響して、さらに次の世代に連鎖していくということも社会問題となっています。

 日本財団が、貧困家庭の子供の支援をせずに格差を放置した場合の社会がこうむる損失の都道府県別数値を公表していました。これによると、石川県では184億円の損失になるというデータが出ておりました。

 本市においては、ひとり親世帯は約800世帯ということです。貧困状態がひとり親世帯の場合5割を超えるということであれば、本市の場合単純に約400世帯が貧困状態にあるという見方もできるのではないかと思います。

 本市の児童扶養手当の対象者の8割近くが所得200万円未満のひとり親世帯です。所得100万円未満は約4割、これでは生活が本当に大変だというふうに思うんですね。就学援助の対象も毎年増加の一途をたどっています。

 そこで質問の1点目、本市における子供の貧困について市長の御認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目、義務教育は無償となっておりますが、現実は親の負担はとても大きいものがあります。例えば、中学校入学時には制服にジャージ、上履きにと六、七万円以上。部活で必要な道具や遠征費など小学校時代にはなかった出費がかさんでいます。部活の個人負担は、主にこれは運動部かと思いますが、部によって幅があるようですが、市内中学校でも練習着、シューズなどで1回2万ないし4万円、合宿や部活の遠征費で年間数万円にも上るといった部活もあって、こういった実態がございます。

 夏休みの合宿に1万円2万円の負担は、母子家庭では無理です、こんな悲鳴に似た母親の声も私は聞いております。これでは、経済的に厳しい家の子供は部活すら遠慮するということになってしまわないでしょうか。以前の私の一般質問で、クラブ活動費が就学援助の対象項目とされているので、本市でも支給対象にするよう質問したことがありました。しかし御答弁は、部活によって経費の差が大きくて援助の公平性を確保することが困難なので、それはできないという御答弁でした。

 しかし、これは例えば支給金額に上限を設けるといったようなことなど、工夫の余地はいろいろあるというふうに思うんですね。このような部活費用や、またこれも以前から取り上げてきたものですが、眼鏡、コンタクトレンズも就学援助の対象とされるよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、就学援助制度とは別に子供たちへの学習支援の機会の拡充、現在12人対象ということでありますが、こういった学習支援の拡充や対象者を広げるということや、学校給食費の無料化、これは加賀市が当初予算案で第3子以降の学校給食費無料を打ち出したと報道にありましたが、こういったことも含めて本市独自の対策のさらなる拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 子供の貧困に対する認識についてお答えをいたします。

 子供の貧困は、近年全国的に喫緊の課題であり、子供の貧困を放置すると学校でも学力や生活面でうまくいかないケースが多く、大人になってからの生活も不安定で、貧困が次の世代へも引き継がれるという認識をいたしております。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することが最重要であります。

 本市といたしましては、子ども医療費の完全無料化を実施をしたほか、経済的弱者に対する支援といたしまして、小学校・中学校新入児童・生徒への入学支度金の支給時期を早めるとともに、高校生への給付型奨学金の制度を創設し、また高校生の修学旅行費の一部助成など対策を講じてきたところであります。

 さらに新年度からは、これらにあわせ、バランスのとれた食事をおなかいっぱいに食べて、孤食を防ぎ、子供たちの健全な育成を目的としたこども食堂事業を行うことといたしております。

 こうした取り組みを通じて子供たちを支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 義務教育における親の負担についてお答えいたします。

 まず、部活費用についてですが、本市において遠征費などはスクールバスを使用できますし、また全国大会、北信越大会その他各種大会参加派遣費は、白山野々市中学校体育連盟及び白山市中学校文化連盟に補助金を出しております。

 なお、一時的でも立てかえの負担がかからないようさらに改善していくことで、部活動にかかる負担が軽減されるものと考えておりますので、就学援助の対象とすることは考えておりません。

 次に、眼鏡、コンタクトレンズについてですが、準要保護児童・生徒に対する就学援助費として、本市においては学用品費を初めとする7費目を支給しているところです。これらの費目は児童・生徒全員が必要なものを援助対象としていることから、眼鏡、コンタクトレンズの限定的なものについて支給対象とすることは考えておりません。

 また、本市においては、ひとり親家庭や生活保護世帯を対象に学習ボランティアの派遣や、今ほど市長が答弁しましたとおり、各種の助成事業など経済的弱者の対策をしているところであり、学校給食費の無料化など市独自の対策の拡充については今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長に質問をしたいと思います。

 子ども医療費の18歳までのというので市長は英断されました。それから、就学援助の入学支度金の前倒しは県内で早かったのではないかなというふうに思っていますし、高校生の奨学金等々、非常に喜んでいらっしゃいますし、評価しております。そういう意味では、さらにそれ以上の支援をということを求めたいなというふうに思うんですね。

 先ほど日本財団の資料、数字言いましたけれども、石川県で184億円の損失に匹敵すると。白山市はその10分の1だということであれば、県の10分の1というふうにあらあらとみなせば、18億円の損失になるんですね。そういう意味では、ここに手を当てないでどうするかということなんですけれども、子供の貧困は非常に重大な、重要な政治課題だというふうに思っています。これをこのまま放置しておくことは、市にとっても重大な損失になりますし、ここを解決することが、結果的に本市の将来というか未来につなげていくことになる、力になるというふうに思うんですね。そういう課題だという認識は、市長にはおありでしょうか。まず質問いたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) よく一般的に言います子供は地域の宝だということでいえば、まさしくそのとおりでありますし、そういった子供が産み育てやすいようにしていくということも、やっぱり行政としても地域としても考えていくということは大事だというふうに思っております。

 その中で、医療費の問題であるとか、夜間救急体制の問題であるとか、できることはやっていこうというふうに思って、順次やってきておりますけれども、加賀市が今般言いました3人目の子供のいわゆる給食費を無料にするということですけれども、本市に置きかえてみますと、お金で言うわけではないんですが、700人いまして、それで給食費を全部足してやっていきますと約4,000万円ぐらいかかると。何と大きなものかな、小さなものの集まりですけれども、大きなものかなというふうに思いますけれども、基本的には食生活の部分については、できればこうやってほしいと。しかし、いろんな意味で家計の負担にならないようにするようなこと等々については、今後とも考えていきたい。

 それから、先ほど言いましたように、いわゆるこども食堂みたいにして、やっぱり何となく寂しい食事をしているものを、月1回になるのか、もっと段階を追っていきますと年に2回になるのかもしれませんけれども、将来について見ていけば、もっともっとそういった子供が楽しい食事をできるような雰囲気とか、そんなこと等を通じて支援をできたらなというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 先ほども数字出しましたように、例えば児童扶養手当を受け取っている世帯で4割が100万円未満なんですね、所得。私これ見てびっくりしました。8割近くが所得200万円未満です。年収に直すと300もうちょっと行きますかね、所得100万円だと年収200万円にも満たないというふうに思うんですけれども、こんなにたくさんいて、これで生活して子供にちゃんと学びとか保証できるのかというふうに思うんですね。ここに手を当てないで何の対策かというふうに思うんですけれども、子供の貧困はこうした親の貧困、ここへの対策が必要で、雇用の安定・改善ですとか、あるいは福祉の分野、あるいは医療の分野で手を当てていくというところは必要かなというふうに思います。

 もう一つは、小・中学校なら義務教育といえどもお金が非常にかかり過ぎているというところが問題で、そういう意味では、やっぱりここにどう手を当てていくかということが課題になるというふうに思うんです。

 非常に限定はされますけれども、例えば就学援助の拡充というのは、非常にここでは実効性のある対策だというふうに思うんですね。そういう意味では、部活の費用すら、これ交付税措置されているというふうに思うんですけれども、ここすらしないというのは一体何なのかと。本当に子供たちの育ちを大事にしたいと、貧困対策を何とかしたい、非常に子供の対策は大事だと市長がおっしゃることであれば、本当に大胆な子育て支援、子供の貧困対策を打ち出すべきなんですね。

 この部活のほうでいいますと、部長、実態を多分把握はしていらっしゃるというふうに思うんですけれども、認識がどうなのかなというふうに思うんですね。スクールバスその他もろもろ出しているというふうには思うんですが、実際に個人負担が非常に大きいわけですよ。これだと本当に優しい子供は親に遠慮して、こんなにお金かかる部活入れないということにもなりかねないなというふうに思っております。

 この少なくとも部活の費用については、私は就学援助の対象にすべきだというふうに思っているんです。ここをしないという理由は何なんですか。ちょっと改めてお聞きします。



○議長(村本一則君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) まず、部活の費用を対象にしないのかということですけれども、これにつきましては前にもお答えしたとおりですけれども、昨年の5月会議の答弁でもお答えしたとおりですけれども、クラブ活動費は経費の関係でクラブごとに差があると。そういったことで公平性の確保が困難ということで、クラブ活動の費用については対象としておりません。1,500人ほどの対象者に対しまして、ごく一部といいますか、数が少ないということで、そこら辺で公平性が欠けるということで対象としておりません。

 それと、平成17年度から国の補助制度が廃止されまして、用途を限定しない交付税交付金に変わりましたが、就学援助費全体から見ると割合はごく一部であり、ほとんどが一般財源ということで賄っているという状況です。よって、公平性に欠けるそういった新たな費目の追加というのは困難であるという状況でありますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長に再質問をしたいと思います。時間がないのでこれがここでの最後の質問になりますけれども、市長はこの児童扶養手当、またこの数を持ち出しますけれども、4割が所得100万円以下の世帯だと。8割が所得200万円以下という、こういった現状をどう見ていらっしゃるのかというのが1つと、あと今の部活の費用を就学援助にしないという話なんですが、公平性を欠くというのが理由なんですね。これ行政が理由にする話なんですけれども、でも経済的に非常に困難をきわめていて、でも義務教育費に非常にお金がかかる。これ不公平ですよ。この不公平を放っておいて、部活の費用を就学援助の対象にするというのに公平性が問題だというのは、ちょっと理屈には合わないわけで、私はぜひ部活の費用を就学援助に加えていただきたいと思います。

 それで、さっきも申し上げたように、部活の遠征費用、合宿費用、その他もろもろ練習着、シューズ等でちょっと私も調べてきたんですけれども、かなり差はあります。でも、少なくともシューズや練習着等は一定の金額ですし、上限を設けて設定するということはあり得るんじゃないかと。市長、上限を設けて設定するということはあり得るんじゃないかというふうに思うんですが、ぜひ部活の費用は、せめて部活の費用は就学援助に入れていただきたいということを改めて市長に質問いたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 最近は、特に3番目の子供にお金かかるから、いろんなことに対処しようというのがいっぱいあります。そういったこと等を含めて、3番目の子供に給食の問題であるとか、今のクラブの問題もそうですけれども、クラブの部費の問題等もいろいろ調べてみますとどこもやっていないということなんですね。ですけれども、言われるように子供にお金がかかるという問題、このこと等を通じても、多くの子供を産んでほしい、合計特殊出生率を上げよという問題も含めてそうですけれども、そういったことでやろうとするならば、これはやっぱり国にももう一度こういったことで地方の要望があるんだということも含めて言って、本当に国策として少子化対策の問題として取り上げるような形も、できれば全国市長会等を通じてやっていく。そんなことも必要じゃないかなというふうには思っておりますし、また、国として援助の制度とか、そんなことをしながら、制度はしておりますけれどもまだまだ費用が少ない。いわゆる貧しいといいますか、そういう恵まれない家庭の中の人たちについてはもう少し補助率を上げるとか、そんなこと等も国にも言っていくというような、そんなふうに、一白山市だけで言えることではなくて、やっぱり国を挙げてこの少子化問題をどう捉えるのか、そんなことも言ってまいりたいなというふうに思っております。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 国に求めるのは当然です。ただ、それと同時に市のほうでも踏ん張っていただかないとならないというふうに思います。子供の医療費18歳までというので決断された市長ですので、ぜひこの子供の貧困対策、本当に本腰入れてやっぱりどんと打ち出すことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。再度言いますけれども、部活の費用は就学援助に入れてください。これは引き続き取り上げていきます。

 ちょっと時間がないので次に進みます。

 最後に、連携中枢都市圏構想についてですが、この3月会議に連携中枢都市圏を形成するに当たって金沢市と連携協約を結ぶという議案が上程されております。連携中枢都市圏とは何ぞやと思われる市民も多いと思いますが、金沢市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町と白山市の4市2町が、人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持するとともに、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成しようということになっております。

 この広域的な地域連携で仕事と人の好循環をつくり、人口減少克服、成長力を確保するというのが政府の言う地方創生ということになってまいります。

 さて、平成の大合併のときも、この人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を理由に推し進められました。合併によって役場はなくなる、施設は統廃合、市民負担は上がるという状況もありました。平成の大合併の旗振り役を務めた西尾勝氏が昨年参議院で参考人としてこんなふうに発言されています。

 もう少し昭和の合併の経験を踏まえて、編入合併される側の町村の小さな自治を大事にしていくという方策を、もっとみんなが力を入れてやらなければいけなかったのではないだろうかというふうに思っていまして、結局余りメリットのない結果に終わったんじゃないかと、こう思います。最終的には、ある意味そこまで進んでしまったのは、やはり財政的な締めつけが一番効いてしまったのではないかと、こう思います。

 つまり、合併は失敗だったと公の場で張本人が語っていらっしゃるわけです。この大合併で全国でさまざまな問題が生じたため、さらなる合併推進は難しい。そこで、合併という形ではなく、連携中枢都市圏をつくり、これらの市町が全体として一つの行政機能を担えるようにしたい。いわば、連携中枢都市圏は道州制を視野に入れた合併の代替措置だ、こんな指摘もあります。こうした指摘について市長の御見解をお伺いします。

 また、この連携では、金沢市が圏域全体の経済成長を牽引し、高次都市機能の集積・強化の役割を担うと位置づけられております。中心市金沢市に集中することになりますが、そういう意味では、周辺であるこの白山市、サービスは後退、やがて格差拡大ということにはならないでしょうか。

 それから、この構想のもとでは、本市と金沢市の関係は対等とは言いがたいところが感じられますが、この点いかがでしょうか。

 また、議会でも十分審議されていない、時間が少ないというふうに思っていますが、市民にとってはさらにわかりにくい話だというふうに思いますが、市民への情報の公開あるいは理解をどのように求めるのか、お伺いいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 道州制を視野に入れた合併の代替措置にならないかということについてお答えをいたします。

 連携中枢都市圏構想は、連携中枢都市と近隣の市町が連携協約を結ぶことにより、広域連合などの別組織を設置することなく柔軟な連携を可能とする新たな広域連携の仕組みということであります。

 総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱では、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するものであるというふうにされております。

 道州制につきましては、道州と基礎自治体との役割分担や税財政の制度など解決すべき課題も多く、連携中枢都市圏構想とは全く別物ということであります。

 次に、周辺市町に格差拡大をもたらすものとならないかということでありますけれども、連携中枢都市圏構想の目的は、人口減少・少子高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持をするとともに、市民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することであります。

 この目的を踏まえて、この構想は、連携中枢都市の金沢市と白山市を含む近隣市町の連携により、相乗効果が期待できる取り組みを推進し、圏域全体の一層の成長につなげていくものでありまして、行政サービスの後退や格差拡大につながるというふうには考えておりません。

 次に、金沢市と本市との関係についてであります。連携中枢都市と近隣市町に対しては、交付税による必要な財政措置が講じられているところから、平成28年度は本市が取り組む連携事業に対し1,500万円を上限に特別交付税が措置をされることになります。

 次に、この構想における市町の位置づけでありますが、それぞれの市町の個性や魅力を尊重し、圏域全体の豊かさと住みやすさにつなげていくためには、相互に連携・補完し合うものであり、上下関係や主従関係が生ずるものではありません。

 次に、情報公開の進め方についてであります。連携中枢都市圏の形成については、6市町の市長及び町長会議や外部有識者で構成するビジョン懇談会を公開の場で開催をするとともに、連携中枢都市の金沢市においてホームページやパブリックコメントの実施等を通じ、その都度公表をされてきたところであります。本市議会の皆様にも、昨年5月の全員協議会以降、順次その内容についてお示しをしてきたところであります。

 また、先行して協議を進めている夜間小児急病体制の共同運営についても公表をいたしております。

 今後とも、連携中枢都市圏の形成に向け、住民サービスの向上につながる個別具体的な連携事業につきましては、十分周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、圏域の将来像や具体的な取り組みを示す石川中央都市圏ビジョンにつきましては、各市町の議決及び3月末の協約の締結を経て正式に成立をするということになりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(村本一則君) 残り時間1秒です。

 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ちょっと途中になりましたが、質問を終わります。



○議長(村本一則君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後0時1分休憩

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          午後1時0分再開



○副議長(石地宜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。4番、吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 石地副議長がこの議場で初めての議長役をお務めになる、その最初の質問者になりました。円滑で意義ある進行を期待して質問に入りたいと思います。

 4番、白政会、吉本史宏です。

 きょうは公立高校の入試2日目、そして卒業式のシーズンです。卒業生へのはなむけの言葉に私も気持ちを新たにさせていただくことがございます。卒業生の皆さんの御多幸を心よりお祈り申し上げます。

 さて、年度がわりを目前に控えていますが、この1年の間に昨年4月の職員の飲酒交通事故、6月には本市のコミュニティバスめぐーると自転車の小学生との事故があり、2月25日に入院、療養のかいもなくお亡くなりになりましたことは大変残念で、心から哀悼の意を表するとともに、お悔やみ申し上げます。そして、2月23日には西川総務部長の交通事故死があり、私も大きなショックを受けました。ここに改めて御冥福をお祈り申し上げます。

 そのような中で、3月3日には市の職員による交通事故抑止宣言がなされたことは、職員の皆さんの交通事故防止に取り組む姿勢のあらわれで、より一層の交通安全意識の徹底を期待するものです。

 昨年の5月会議でも、市役所内部の交通安全管理体制の質問をいたしました。その際にお話ししましたハインリッヒの法則、1対29対300の法則ですが、1つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景には300のヒヤリ・ハットがあるという法則です。その法則からいえば、これだけ重大事故が続いていることは、見過ごすことができない問題です。

 このような質問をすることは大変残念ではありますが、職員の交通安全意識の普及徹底について質問いたします。

 1点目、安全運転管理者などの選任を初め、庁内の交通安全に対する体制はどのようになっているのか。

 2点目、職員への交通安全指導はどのように行っているのか。

 3点目、運転者に安全運転の意識づけを図る一つの手法として、優良運転者や職場単位の表彰制度を採用している例も多数ありますが、優良運転者表彰や交通安全功労者表彰などの顕彰制度はあるのか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 安全運転管理者についての御質問にお答えをいたします。

 安全運転管理者は、道路交通法により自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、規定台数以上の自動車を保有する事業所ごとに安全運転管理者を選任し、管轄する公安委員会に届け出るというものでございます。

 事業所において、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上所有する、またはその他の自動車にあっては5台以上所有する場合、安全運転管理者を1名設置する必要がございます。また、20台以上の場合は、副安全運転管理者をその20台ごとに1名選任するというものでございます。

 本市におきましては、部及び教育委員会、支所、市民サービスセンターごとにこの安全運転管理者を設置をいたしており、9名、それから副安全運転管理者につきましても同じく9名、設置、配置をしております。

 こうした安全運転管理者、副安全運転管理者を通して交通安全の確保を図っているところであります。また、加害それから被害、対人、対物、自損、事故の大小、こういったものを問わずに、万が一そういうことがあった場合には事故報告書を提出させておりまして、こうした届けを通して安全運転の再認識と再発防止に努めているところでございます。

 次に、職員への交通安全指導についてお答えをいたします。

 職員への交通安全指導といたしましては、交通安全運動期間中はもとより、平素から交通法規の遵守、飲酒運転の根絶、また交通事故の撲滅、これらについて繰り返し注意喚起をしてまいっております。また、安全運転の徹底と交通事故防止への意識啓発を目的に、職員を対象とした安全運転講習会を毎年開催をいたしております。

 交通死亡事故はあってはならないものであり、議員先ほど申された2件の交通事故は、痛恨のきわみであります。この交通事故を受け、今月3日には、議員申されましたが、白山警察署立ち会いのもと、白山市職員による交通事故抑止宣言式を行い、さらなる交通安全意識の向上と交通事故防止を宣言をいたしたところであります。

 その際、白山警察署より提供を受けました反射材、これを全職員が身につけることといたしました。職員が率先して悲惨な交通事故を撲滅し、安全で住みよいまちをつくりたいというふうに考えております。今後も引き続きさらなる交通安全意識の向上と交通事故防止に努めるよう、さまざまな機会を通して交通安全の周知徹底を図ってまいります。

 次に、優良運転者表彰あるいは交通安全功労者表彰などの顕彰制度についてお答えをいたします。

 職員を対象とした表彰制度といたしましては、功績表彰制度というものがございます。これは、公私を問わず顕著な功績があった職員を表彰するもので、平成21年度から実施をいたしております。ただ、正しい交通マナーを実践し、交通法規を遵守するということは、我々公務員としては当然のことでございます。そういったことから、これまでこの表彰制度に該当して交通安全活動あるいは安全運転という観点で表彰した例はないというところでございます。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 交通事故を減らすことに成功した多くの民間の企業などを見てみますと、トップが毅然とした姿勢で交通事故対策を推進したことを要因に挙げております。

 本市の職員の皆さんの交通事故抑止宣言のみならず、市長としての決意を改めて表明するための宣言などが必要なのではないかなと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほど、本当にあの事故が起こりました。市民の安全・安心を図るという上では、市の職員みずからが模範となるべきというふうには感じておるところでありますし、また、交通安全講習につきましても、できればことしは全職員を対象にしてまた安全意識の高揚を図っていきたい、そういうふうに思っている次第であります。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 市長としてのトップの毅然とした姿勢を期待したいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 次に、公用車の集中管理を行う車両管理室について質問いたします。

 本市の公用車は、市町村合併により台数がふえ、その後、不要な車両については売却や廃車が行われてきたものと思います。公用車の効率的な運用を図るため、公用車全体の使用状況を把握する中で、その適正な配置に向けてさらなる取り組みをするために、車両管理室を設置するものと思います。

 公用車は、保管場所の確保、燃料費、車検整備費、消耗品・修繕費、保険料等多額の維持管理費を要するもので、最少の経費で最大の効果を挙げるよう効率的な運用を図らなければなりません。公用車の適正配置・維持管理について、効率的な管理体制をどのように構築していくのか質問をいたします。

 1点目、この車両管理室で管理する車両は、どのような範囲の車両で、台数は何台あるのか。

 2点目、管理業務としては車両の点検、車検整備や運行日誌の管理、燃料給油の管理などがあると思いますが、現時点ではどのようなものを想定しているのか。

 3点目、特に公用車の安全運行のためには、職員に対する交通安全意識の啓発が重要ですが、その交通安全対策を車両管理室の業務の大きな柱と考えているのか。

 そして4点目、長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は全ての貸し切りバスにドライブレコーダーの搭載を義務づける方針を固めたとの報道がありました。また、国土交通省や警察庁は、ドライブレコーダーで事故になりそうだったヒヤリ・ハットの場面を分析し、安全運転に生かすよう促しています。

 昨年の5月会議では、めぐーるから設置していくとの答弁でしたが、その20日ほど後に発生しためぐーると自転車の小学生との事故の際は、まだ設置されていなかったようです。公用車の安全運行、事故対応にドライブレコーダーが有効だと思いますが、改めて今後の整備予定を伺います。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 車両管理室で管理する車両について、どのような範囲で台数は何台あるかという御質問でございます。

 公用車の台数は、乗用車が181台、バスが32台、除雪車など特殊車両が136台、合計349台でございます。このうち特殊車両や業務上専用としなければならない車両、これを除きますと132台が対象となり、一元管理を予定いたしております。

 次に、車両管理室においては、2日の市議会全員協議会でも御説明申し上げましたが、車両の一元管理により経費の節減、効率的な使用、適正な更新のためのそういった内容の業務、こういったものを行うということで設置をするものでございます。また、あわせて特別職の運転業務が過多にならないような配慮もこの管理室の設置理由の一つでございます。

 お尋ねの業務でございますが、議員御指摘の従来から実施している業務はもとより、集中管理により多くの車に目が行き届き、更新計画あるいは配置計画の策定など新たな業務が行える、こういったメリットがあるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、日々の点検整備がひいては安全な車両運行につながるものだというふうに思っております。

 次に、交通安全意識の啓発が車両管理室の大きな業務の柱ではないかという御指摘でございますが、職員の交通安全の意識啓発につきましては、車両管理室はもとより職員課、そういったところが連携をいたしまして、職員に自覚を促すとともに、しっかりと啓発を行っていきたいというふうに思っております。

 次に、公用車のドライブレコーダー整備についてでございます。ドライブレコーダーは、交通事故発生時の状況を記録する媒体として有効であり、近年ではタクシーや路線バスなどに設置が進んでおります。先ほど申されたとおり、国土交通省は、7日に貸し切りバスへの設置を義務づけるということを決めたところでもあります。

 本市では今年度、公共性の高いコミュニティバスめぐーる6台、それと市長車に設置をいたしました。新年度につきましては、購入予定の社協バス1台、それからスクールバス1台及びめぐーる1台に設置をする予定であります。ドライブレコーダーの設置は運転者に安全運転の意識高揚や事故防止の抑制を図るということで有効であります。新規購入する公用車に設置をいたしますが、またそれ以外の保有している車両につきましても、多人数が乗車できる車両を優先に、また今後それらも含め予算の許す範囲で前向きに設置をしたい、そのように考えております。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 一元管理することによって、稼働率の向上であるとか経費の削減、そして公用車全体の削減というようなものにもつながっていくと思います。さらに公用車の適正な配置、そして交通安全の推進がなされますように、車両管理室の働きを期待したいと思います。

 次に、防犯カメラの設置拡大について質問いたします。

 近年、犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴い、いろいろなところに防犯カメラが設置されています。また、テレビのニュースなどを見ていますと、交通事故が発生したときの記録映像だったり、たまたま遭遇した車両のドライブレコーダーの画像だったりします。そして、それらの映像から事故の状況が客観的にわかることもあります。

 また、ネットワーク型の街頭防犯カメラは、防犯対策のほか、防災活動にも利用されています。最近では全国各地で集中豪雨などの被害もふえていますが、そのようなときに降雨の状況をリアルタイムに映像で確認しながら会議を行うというような被害状況の早期把握も可能だということです。

 犯罪の抑止力や犯罪捜査に役立つこと、事件や事故の状況確認に役に立つ防犯カメラの設置拡大について質問いたします。

 1点目、新年度、通学路の地下道6カ所に設置するとのことですが、本市として今後の整備計画をどのように考えているのか。

 2点目、防犯カメラは、犯罪の抑止力になることや犯罪捜査に役立つことはもちろんのことですが、認知症の人などが徘回した際の発見にも役立つことから、その情報の共有化、ネットワーク化が必要だと思いますが、どのように考えているのか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 市としての今後の整備計画をどのように考えているのかについてお答えをいたします。

 新年度、本市では通学路における地下道6カ所に防犯カメラを整備することとしております。今後ともPTAや育友会などの皆さんからの御要望を踏まえつつ、白山警察署と協議をしながら整備を進めていきたいというふうに考えております。

 あわせて、見守り隊を初めボランティアの皆さんの活動と連携をすることで、地域全体で子供の安全確保を図り、児童を抱える御家庭の不安感の解消にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、防犯カメラは認知症の人などが徘回した際の発見にも役立つことから、その情報の共有化、ネットワーク化が必要ではないかということについてお答えをいたします。

 現在、防犯カメラ併設型の自動販売機が松任駅周辺3カ所を初めとする市内6カ所に設置をされております。この6台を含め、今後設置される防犯カメラ全てについて、その画像データを市において一元管理することといたしております。市と警察機関とはこれまでも連携を図っているところであり、犯罪捜査等について画像確認の申し出があった場合には、市担当職員の立ち会いのもと、そのデータを確認して捜査の参考にしていただいております。

 議員御指摘のとおり、防犯カメラは犯罪の抑止だけではなく、犯罪が発生した際の捜査や徘回者等の捜索活動においても大変有効であると考えております。御質問の徘回者等の捜索につきましても、警察等からの申し出があれば情報提供を行い、そうした活動に協力してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 今ほど市長の答弁で、画像データの提供というお言葉もありました。その件で関連で質問をしますが、防犯カメラで市民などが知らないまま撮影され、その画像の取り扱いによっては市民のプライバシーが侵害されるおそれもございます。そこで、この防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民などのプライバシーを保護することを目的として、防犯カメラの適正な設置や利用について設置者が遵守すべき義務などを定める条例の制定が必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。



○副議長(石地宜一君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 再質問にお答えいたします。

 プライバシーの侵害とか情報の漏えいにつきましては、現在のところ、今設置する防犯カメラはあくまでもスタンドアローンで、話題になったようなネットで流れるような、そういうものにはならないように対応しております。そういうこともありますので、条例の制定については今後の状況を見きわめて、必要であれば制定していくということでよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 防犯カメラの適正な設置、そしてまた情報等の管理で安心・安全なまちづくりを今後とも期待したいと思います。

 次に、道路、橋梁等の安全点検について質問いたします。

 春先になると、市内の道路のあちこちで冬の間に傷んだ路面が目につきます。このような道路の補修もさることながら、道路、橋梁等のインフラの老朽化に対する取り組みが求められております。このインフラ老朽化対策のきっかけは、2012年12月に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故でした。老朽化時代が本格的に到来したことを告げるショッキングな事故でした。

 本市でも、2年前の4月と昨年6月に発生した東二口地内の国道157号ののり面崩落は記憶に新しいところです。また、昨年5月には、金沢市入江3丁目で長さ約8メートル、幅約5メートルという車がすっぽり落ちる大きさで道路が陥没しましたが、幸いこの事故による車両事故やけが人などはありませんでした。

 この金沢市の陥没事故は、道路の地中にある下水管に亀裂が入り、汚水が地中に漏れ出て、次第に道路が崩れたものとのことでした。破損した下水管は直径50センチ、耐用年数は50年で、今回の下水管は約30年経過したもので、点検対象ではなかったとのことです。

 1点目、国土強靭化アクションプラン2015の中で、交通ネットワーク強靭化推進の項目に路面下空洞調査の実施が明示されていますが、陥没事故を未然に防ぐための路面下空洞調査・点検は実施しているのか。

 2点目、道路法が改正され、橋とトンネル、道路附属物について5年ごとの近接目視点検が全ての道路管理者に義務づけられています。来年度、道路構造物定期点検事業で目視による橋梁の点検をするとのことですが、これまでに実施した橋梁の数と残りの数、異常があった橋梁とその対応はどのようになっているのか。

 3点目、トンネルの天井や壁の剥落危険箇所を発見するための点検はどのように行っているのか。

 4点目、安全で安心の道路環境を保つために、今後新たに取り組むことはどのようなことがあるのか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 高田建設部長。

 〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 道路、橋梁等の安全点検についての御質問にお答えいたします。

 初めに、道路の路面下空洞による陥没事故を未然に防ぐための調査・点検の実施についてでございます。

 昨年5月に、金沢市内の下水道管の亀裂により汚水が漏れ出したことによる道路陥没が問題視されたことは、記憶に新しいところでございます。本市では、昨年9月に空洞調査として一般的に行われているレーダー探査による調査を試験的に行った結果、水路の横断箇所に小さな空洞が数カ所発見されましたが、いずれも大きな陥没につながる空洞ではありませんでした。

 本市には大規模な地下埋設物が少なく、また埋設物管理者による点検も実施されていることや、レーダー探査による空洞調査には多額の費用がかかることから、今後も定期的な道路パトロール等により損傷及び異常箇所の早期発見・把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道路構造物定期点検事業で、近接目視による橋梁の詳細点検を実施した結果の橋梁の数と残りの数、また異常があった橋梁とその対策についてでございます。

 本市では、平成26年の道路法施行規則の改正による道路構造物点検事業を今年度、平成27年度から始め、これまでに246橋について実施しております。市が管理する橋梁は、現在839橋あり、残り593橋を国が最初の5年間と位置づけました平成30年度末までに点検を実施していくこととしております。

 これまでの点検では、緊急に修繕が必要となる橋梁は報告されておりませんが、異常が確認された場合、現在実施中の橋梁長寿命化修繕事業の中で修繕工事を進めてまいります。

 なお、平成23年度までに実施した橋梁長寿命化のための点検結果に基づき、修繕が必要となった橋梁70橋のうち、現在29橋の修繕を完了しているところであります。

 次に、トンネルの天井や壁の剥落危険箇所を発見するための点検の実施についてであります。

 平成25年度に市管理のトンネル全7カ所を総点検しております。点検は、国の点検要領に基づき、本体コンクリートや落下の可能性のある附属物の近接目視点検、またハンマーによる打音検査、触診を行うことにより、剥落危険箇所の有無を確認しております。

 なお、平成30年度に再点検を実施する予定としており、今後も法の定めるところにより5年に1回の定期点検を実施していくこととしております。

 次に、安全で安心な道路環境を保つための新たな取り組みについてでございます。

 橋梁やトンネル、防護柵などの構造物は定期的に点検を実施しており、その結果に基づき修繕や改修を計画的に進めているところでございます。また、議員も御存じのように、PTA、教育委員会、警察、道路管理者が合同で通学路の安全点検を実施しているところでもございます。

 本市では、道路網の寸断により孤立する集落もあることから、今後も定期的な道路パトロールによる点検を初め、まずは道路構造物や通学路の安全点検を継続して行い、修繕が必要な箇所については早期に対応することが、安全で安心な道路環境を保つために肝要なことと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 道路を利用している私ども市民という立場からも、気がついたとき、気がついたところの連絡などいろいろと入っておると思います。そういったことにも速やかに対応していただき、安心・安全な道路環境の維持整備に努めていただきたいと思います。

 次に、子供の貧困について質問いたします。

 午前中、宮岸議員のほうからの質問もございましたので、重複するところもあろうかと思いますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 2月18日の新聞記事、子育て貧困世帯、20年で倍、39都道府県で10%以上、山形大学の准教授が調査をした結果のタイトルです。記事の中身は、少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大、戸室健作准教授の研究でわかった。戸室氏は、都道府県別の子供の貧困率も初めて明らかにした。39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子供の貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになったという新聞内容です。

 また、生活が苦しく、学用品や給食の費用などの就学援助を受けている児童や生徒は、2012年度で全国ベース155万人、小・中学生の15.6%、公立学校の児童・生徒数のおよそ6人に1人の割合で、10年前と比べて3割強ふえているとのことです。

 裕福な家庭は子供を塾に通わせるなどお金をかけて学力の向上に取り組みやすく、文部科学省の全国学力・学習状況調査をもとにした研究でも、親の収入が高いほど子供の正答率は上がる傾向にあるとのことです。

 2013年成立の子供の貧困対策推進法は、都道府県の責務について、子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとするとの努力義務があり、貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務としております。このような中で、学習支援の試みは全国に広がり、貧困家庭の子供たちの高校進学率の劇的な向上につながったとのことです。

 貧困の特徴は「見えない」ことにあり、本当は「ある」のに見えないことから、「ない」こととされやすいという落とし穴があります。

 1点目、本市における子供の貧困率はどれくらいか。

 2点目、生活や就職、子育て、教育費などの相談、生活保護や児童虐待など多岐にわたる相談の窓口としてワンストップ化が必要だと思いますが、どう考えているのか。

 3点目、学生ボランティアによる学習支援や空き店舗を活用した居場所づくりなど貧困世帯の子供への支援策をどのように考えているのか。

 4点目、貧困の連鎖を断ち切ることが大事で、その対策として地方版ハローワークのような身近な場所での就労相談体制で親がより多くの所得を安定的に得られるよう支援すべきだと思いますが、どのように対応しているのか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 竹内健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 子供の貧困についての御質問であります。

 初めに、本市の子供の貧困率についてお答えをいたします。

 本市では、貧困の状況を対象とした調査を行っておりませんので、貧困率については現在把握はしておりません。ただ、議員が先ほど御指摘されましたとおり、先月、山形大学の戸室准教授が独自調査をまとめ、都道府県別の貧困率を発表いたしました。この調査における貧困とは、生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困というふうに定義をしております。その調査結果では、全国平均の貧困世帯率は13.8%であり、石川県は10%と全国平均を下回っております。

 なお、本市の生活保護率は県内でも低いほうであることから考えると、県平均のこの10%を下回っているというふうにも考えております。

 次に、相談のワンストップ化についてであります。相談の内容につきましては、生活面、就職面、子育てや教育など多岐にわたっており、また専門化しております。こうしたことから、本市では最初に相談を受けた窓口が必要な支援策についてそれぞれの専門の部署や機関へつなぎ、全体で連携して丁寧に取り組み、また適切に対応しているところであります。

 次に、学習支援や居場所づくりについてであります。現在、ひとり親家庭や生活保護世帯の児童・生徒を対象にボランティア講師を派遣しており、これにつきましては今後も継続していきたいと考えております。また、居場所づくりにつきましては、市内には13カ所の児童館、児童センターがあり、ここが子供たちの居場所の一つになるというふうに考えております。

 空き店舗を利用しました居場所づくりにつきましては、建物の改修あるいは管理、生活面での指導員の配置等も必要であり、難しいものというふうに考えております。



○副議長(石地宜一君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 貧困対策としての就労支援についての御質問でございますが、市では、市のホームページにおいてハローワーク白山の求人情報を毎週掲載するとともに、商工課及びこども子育て課の受付カウンターに最新の求人情報一覧を置き、市民に対して情報提供を行っているところであります。また、中高年齢者を対象とした国・県の職業訓練の受講者に対して奨励金を交付しており、スキルアップによって安定した所得を得られるよう支援しているところでもあります。

 議員御提案の地方版ハローワークのような相談を行うためには、雇用保険や求人・求職に係る専門的な知識を持った人材が必要とされており、またハローワーク白山が市役所の近くにあることから、現在、市が取り組むことは考えておりません。今後とも、市ホームページで最新の求人情報を閲覧できることや職業訓練支援制度があることなどをPRし、就労の支援を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) さまざまな支援策をこれからもとっていただきまして、貧困の連鎖を断ち切る。そして、子供たちが貧困によって将来の可能性を狭めることなく、自分の未来を築いていけるよう、社会全体で取り組んでいかなきゃならんなと意を強くしております。今後とも施策の推進、期待したいところです。

 次に、今の子供の貧困とも関連をいたしますけれども、こども食堂事業について質問をいたします。

 このこども食堂は、経済的な理由で食事を満足にとれなかったり、ひとり親家庭で親が忙しく、ひとりで食事をしている子供たちへ無料や低価格で食事を提供するものです。子供の貧困を背景に開設が全国で広がりを見せており、ひとりで食事をとる孤食をなくそうと、2012年ごろ東京都内で始まったそうです。

 貧困支援といったら子供も親も来にくいと考え、こども食堂と名づけたネーミングもなじみやすく、ある担当者は、共働きなどの理由で子供との時間をつくりにくい親もたくさんいる。週に一度でもみんなで御飯を食べる場があればいいと思ったと話しています。

 大人の安心のためではなく、子供にとって居心地のいい場所をつくることが重要だと指摘する声もあります。また、児童館を利用する子供と地域の大人たちが一緒に楽しみながらつくった料理を訪れる小・中学生や高校生に提供し、みんなで食卓を囲むことで、特定の子供が引け目を感じないよう工夫した取り組みもあります。

 地域のコミュニティーづくりや育児の悩み相談など、親同士の交流の場としても気軽に参加できる地域の居場所にしているところもあります。

 1点目、ひとりで食事をする孤食の改善や貧困世帯の子供に無料や低価格で食事を提供するこども食堂ですが、対象者をどのように考えているのか。

 2点目、本当に支援を必要としている人たちにこども食堂の存在を知らせる方法をどう考えているのか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) こども食堂事業についてお答えいたします。

 私は、貧困世帯という言い方は余り好きではないので、経済的に恵まれていない世帯というふうに表現させていただきたいというふうに思います。

 昨今、経済的に恵まれない世帯やひとり親家庭などの環境にある子供は、孤食になりがちで、十分な食事がとれていない状況にあります。こども食堂は、2012年ごろから都内で始まったとされ、経済的な理由で十分食事が食べられない子供に栄養バランスのとれた食事を提供するほか、大人数で食べる機会が少ない子供の孤食を改善するという狙いがあります。

 本市では新規事業として、食を通して大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらい、バランスのとれた食事をおなかいっぱい食べるということを通じて食の大切さを伝え、同じ環境にある親同士の情報交換や子供の交流の場として実施をしたいというふうに思っております。

 対象者につきましては、ひとり親家庭や子供が満足に食事がとれていない家庭などを対象とし、松任、美川、鶴来地域で合計8回程度の開催を考えております。

 次に、こども食堂の周知でありますが、ひとり親家庭を初めとして、民生委員、児童委員、学校等の協力を得て情報提供をされた家庭に周知をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) このこども食堂事業、県内で初の取り組みということを聞いておりますが、ぜひ他のモデルとなり得る笑顔あふれる場になるように期待をしております。

 次に、学校給食について質問をいたします。

 1月24日から30日、この1週間は全国学校給食週間でした。文部科学省は、「子供たちの食生活を取りまく環境が大きく変化し、偏った栄養摂取、肥満傾向など、健康状態について懸念される点が多く見られる今日、学校給食は子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために重要な役割を果たしています。学校給食週間においては、このような学校給食の意義や役割について、児童・生徒や教職員、保護者や地域住民の理解を深め、関心を高めるため、全国でさまざまな行事が行われます」と言っています。

 本市でこの学校給食週間にちなんだ給食や2月1日の合併記念日にちなんだ給食などが提供されたのではないでしょうか。

 1点目、食文化や食材のバックグラウンド、食品の栄養素や食べ方など、食に関する正しい知識を身につけ、健康で豊かな生活を送ることを目的とした食育ですが、学校給食を通した食育の推進はどのように行っているのか。

 2点目、郷土に伝わる伝統食や食材、世界に誇る発酵食品などの食文化を取り入れた給食を子供たちはどう受けとめているのか。

 3点目、2015年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法は、学校給食による食物アレルギーの事故から子供を守るため、アレルギー体質の子供への配慮を学校に義務づけ、アレルギー食材を除いた除去食の提供を定めています。万が一重篤な症状が出た場合に、注射薬エピペンを適切に使えるよう、教職員の研修機会の充実が必要で、家庭と学校、関係機関でアレルギーの情報を共有しながら組織的に子供を守らなくてはなりません。食物アレルギーを持った子供への学校給食の提供と、万が一重篤な症状が出た場合の対応はどのようになっているのか。

 4点目、給食費滞納の現状とその対応はどのようにしているのか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 初めに、学校給食を通した食育の推進についてお答えをいたします。

 成長期にある子供への食育は、生涯にわたって心身ともに健やかに生きるための基礎や、食に関する正しい知識と将来の食習慣を培うための重要な役割を担っております。小・中学校では、年間を通して共通の食育の実践を行っているところであり、例えば、郷土料理を通して地域を理解することや、本などに登場する料理を給食で再現し、食に対する関心を深める、そういった取り組みを行っております。

 また、今年度、平成27年度より食育に関する情報紙「食育通信」、こういったものも全保護者に配布し、食育への啓発も行っております。

 次に、郷土に伝わる伝統食や食材、世界に誇れる発酵食品などの食文化を取り入れた給食についての御質問です。

 学校給食では、ふだんからしょうゆ、みそ、酢などの地元産発酵調味料を使用し、地元の味に親しみを持つことを心がけております。このほか、フグのぬか漬け、酒かす、こうじ、こういった発酵食品も取り入れております。また、1月の学校給食週間、それから2月1日の白山市合併記念日には、献立に郷土食や伝統料理を取り入れ、郷土愛を育むとともに食文化の継承も行っています。それらの給食を教職員が説明し、食べさせることで、子供たちの発酵食品や郷土料理への理解や興味が深まっておると思います。

 次に、食物アレルギーを持った子供への学校給食での対応についてです。

 給食を提供するに当たっては、児童・生徒の安全を第一に考え、事故を起こさないための安全管理が極めて重要なことと考えております。

 このことから、平成27年度に食物アレルギーに対する学校給食実施基準を作成いたしまして、これに基づきまして卵とか乳製品の2品目については除去食対応で、それから、それ以外のアレルギーについては弁当持参等の対応を行っております。

 また、重篤なアレルギー症状が出た場合の対応です。緊急時対応マニュアルに基づき、エピペンの保管場所、使用方法の情報を共有するなど、学校全体で組織的に取り組んでおります。

 最後に、給食費の滞納についてでございます。

 平成27年度、今年度についてはまだ金額、精算できておりません。確定いたしておりませんので、平成26年度について言いますと、小・中学校合わせました給食費の未納額は15万円余りとなっております。給食費全体で5億4,800万円ですから、率にすれば0.03%の未納ということになります。

 それから、未納の保護者への対応といたしましては、学校から保護者に対し文書あるいは電話による催促を行っております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 給食費の未納が非常に少ない金額で安心したといいますか、意外だったんですが、中身の問題で、払えるのに払わないという保護者の問題というのが全国的には問題になっています。そういったものがもしあれば、また適正な対応をお願いをしていきたいと思いますし、子供たちにとってこの給食というのは非常に学校の幼いころの思い出の場でもありますし、給食の時間になると元気いっぱい、生き返る子供も多数いるんではないかと、大事な時間でございますので、これからもよりよい給食事業の提供、運営をお願いをしたいと思います。

 それでは、最後に立志式について質問をいたします。

 この立志式は、福井藩の幕末の志士、橋本左内が書いた啓発録の5訓の一つ、「志を立てる」に由来したものです。もとは武士社会において人生の通過儀礼の一つとして行われていた元服で、数え14歳の立春の日を境に髪型、衣服もそれにふさわしいものに変えて、社会から一人前の大人として認められ、大人の仲間入りをする人生の大きな節目としたものです。14歳という心身の発達の節目と多感な年齢を踏まえ、自覚、立志、健康の3つの目標を掲げて実践していくように儀式として行われるようになったそうです。

 また、橋本左内の啓発録にある5つの項目、現代の言葉で言えば、子供じみた心を取り去り、気力を養い、向上心を持ち、勉学を怠らず、自分を戒めてくれる友人を持つという左内14歳の自戒の言葉がまさに元服に当たってのものであり、この年齢で行われる立志式の意義をより鮮明にさせています。

 現在では、14歳から少年法による刑事処分が適用され、非行等について社会的責任は一層重く負わされることとなります。態度と自覚のある生活が求められており、立志式は全国各地で開催されています。

 ことしからは18歳選挙権もスタートします。それらを見据えて、立志式の持つ意義も大きくなるものと思います。

 1点目、本市の実施状況はどのようになっているのか。

 2点目、立志式に参加した生徒たちの感想はどのようなものか。

 3点目、開催しての有益な点や問題点になるものはどのようなものがあるか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(石地宜一君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 立志式の実施状況の御質問についてお答えいたします。

 本市の立志式は、将来の目標を定めてこれをなし遂げようとする志を立てるとともに、次代を担う者としての自覚とこれを実践するための健康な心身を培うことを目的として、中学2年生全員を対象にして実施しております。

 松任地域は4中学校で、美川、鶴来、白山ろく地域はそれぞれ1カ所で行い、今年度は合計で7カ所で開催したところであります。

 式の内容については、生徒からの立志の言葉を含めた式典と、中学生時代に立てた志を実践している講師による記念講演をそれぞれの会場で行っています。

 次に、立志式に参加した生徒たちの感想はどのようなものかという御質問についてお答えします。

 立志式を終えてから生徒が書いた感想文を読むと、式典での祝辞や講師で聞いた話を通して生徒が多くのことを考えていることがわかります。例えば、「好きなことを大切にし、それを長く続けることが大事だとわかった」「日ごろお世話になっている人たちに感謝したい」「将来の夢のために勉強を頑張り、努力していきたい」といったものがあります。

 来年度から、立志式においても生徒が自分の将来に思いをはせ、志を立てることができる内容の式典にしていきたいと考えております。

 次に、開催しての有益な点や問題点にはどのようなものがあるかという御質問についてお答えします。

 各会場の記念講演では、講師から自身の経験をもとにして中学生に目標を持ってもらえるような話をいただいています。立志式の開催により、生徒が将来への夢や目標、あるいはグローバルな視点を持つ機会となっており、受講態度についても真剣な様子であり、有意義なものと考えております。

 また、開催後の学校からの意見も特に問題はないという認識で一致しており、来年度も生徒にとって有用な時間となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 志を立てるという立志、私たちも高い志のもと、市民の皆様のために力を尽くしていかなければならないと、改めて子供たちの立志式を取り上げて思いました。

 以上で質問を終わります。



○副議長(石地宜一君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 次に、清水芳文君の質問に移ります。17番、清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) けさから3人連続チンチンと鳴りました。私も鳴らないようにということで25分の原稿を用意したんですが、ちょっと時間があるなと思って前置きを考えてきました。私も鳴りそうでございますが、質問に入りたいと思います。

 若干、質問を前にして私見を述べたいと思います。昨年12月会議、吉本議員の質問に対し、山田市長から白山検定の実施に向けて勉強するとの答弁がありました。随分昔の話になりますけれども、平成17年と18年に白山青年会議所が行った地域センター試験、いわゆる白山検定の事業を支援すべきと質問をしたことを思い出します。あれから約10年、わずかことしは10万円の予算ではありましたけれども、ようやく私の指摘が動き始めたなという実感を抱きました。

 そのほか、新年度予算案には高齢者運転免許証自主返納支援事業にタクシー券も選択肢の一つになりましたし、松任中学校のプールを通年水球の練習ができるよう温水化に向けた調査事業が計上されました。昨年3月、タレント発掘事業を提案したとき、全国大会で優勝した白山市の水球チームがふだんは劣悪な環境で練習していると指摘いたしました。早速対応していただきました。水球関係者にかわりまして感謝申し上げます。

 欲を言えば、実際の試合は50メートルプールで行いますので、50メートルプールができれば、練習だけでなく公式な全国大会や世界大会を誘致することもできます。予算の関係もあることでしょうから無理なことは言いませんけれども、ぜひ立派なプール建設となりますこと、そしてこの白山市から東京オリンピックなど世界大会の選手を続々と輩出できますことを夢を見まして、本日の質問に入りたいと思います。

 まず初めに、白山登山の誘客事業についてであります。

 御存じのように、本年より8月11日が山の日として国民の祝日の一つに加わりました。山の日に関しましては、昨年12月会議、吉本議員からも質問がありました。山に関する国民の祝日は世界でも初めての制定と聞きます。日本の国土の約7割を占める山。昔から、海を知らずに育つことはあっても、山を知らずに育つことがないと言われた日本人。縁起のよい初夢でも、一富士と最初に出てくるのが山であり、ことわざの中にも、ちりも積もれば山となる。宮岸議員も先ほど言っておりましたが、後は野となれ山となれ、枯れ木も山のにぎわいなど数多く、日常的にも、山ほどある、山を張るや山を越える、山分けするとか、山盛りの料理とか、課題が山積するなど、よく使っております。

 それだけ日本人は山に親しみを感じながら、また山の恩恵に感謝しながら生活をしてきたということであり、最も日本らしい制定であると思っております。

 さて、この山の日制定を記念して、長野県松本市では上高地をメーン会場に第1回山の日記念全国大会の開催が予定されております。全国から歌の歌詞を募集し、山の日の歌をつくろうとの動きも出ております。また、全国各地でさまざまな取り組みが企画されております。山の日記念と冠をつけた登山会やトレイルマラソン、ロングトレイルなども計画されておりますし、きれいな登山道にと清掃ボランティアグループを発足させたり、安全に登山者を案内する山岳ガイドの養成も急ピッチで取り組まれております。

 さらには、登山道の再整備や山小屋のリニューアル、新たな登山用品の開発や登山を特集する観光雑誌、これまで山の記事など掲載したこともない月刊誌まで山を紹介する記事を連載するなど、積極的な取り組みが展開されております。

 このような中、白山市の観光資源のオンリーワンでありナンバーワンである白山、私たちは日本三名山の一つと言っておりますが、まだまだ全国的には日本三名山といっても知っている人は少なく、さらなる知名度アップと誘客戦略に取り組まなければなりません。また、白山登山に来られた方々が観光地として魅力を感じ、好印象を持って帰ることができれば、リピーターともなり、口コミによる誘客にもつながります。

 私は、地元ということもありますが、白山が好きで毎年登っております。昨年も56回目の白山登山をいたしました。何もせずとも立派なリピーターになっております。と同時に、一人でも多くの白山登山客がふえることを念願いたしております。

 そこで第1点目は、登山者用の駐車場についてであります。

 白山登山は、土日などピーク時における駐車場の混雑を解消するため、市ノ瀬から登山口の別当出合までの区間をいわゆるパーク・アンド・ライド方式による交通規制を行っております。ところが、近年、その市ノ瀬駐車場が満車状態となり、毎週土日には駐車場に入れない車両が手前の道路片側に数百メートルにわたり縦列駐車しております。第2駐車場の設置に取り組むのか、白峰地区からのパーク・アンド・ライド方式による交通規制を検討するなど、本格的な対策を行うべきであると考えます。

 2点目は、白山の登山客を観光客としてもてなす取り組みについてであります。

 毎年白山には私も登っております。でも、登っているのは白山だけではありません。全国と言えば大げさですが、そこそこ登っております。そんな私だから感じるのかもしれませんが、多くの登山客が訪れる山とそうでない山との違いは、登山客を観光客としてもてなしているかどうかの違いではないかと感じております。

 逆な言い方をすれば、白山の観光客は白山に登り、それなりのお金を使う観光客ではありますが、白山市内の他の観光地にとってはただの素通り客であります。白山市内には、白山以外にも魅力的な観光地はたくさんあります。せっかく白山市に来て白山登山を堪能し、好印象を持ったのに、その人たちを素通りさせてはもったいないと考えます。

 例えば、市ノ瀬と別当出合を結ぶバスに乗りますと、まだこれはできていませんが、白山のことや登山道情報、温泉や他の観光地情報などを車内で流しております。しかし、せっかくの情報も音声案内だけです。車内にテレビを設置して映像で訴えれば関心も持つと思いますし、地図入りの案内チラシを渡せば、チラシを見ながら観光情報を聞くことができます。

 平成26年3月会議において小・中学生白山登山推進事業の拡充を提案したとき、登山者への温泉入浴券を提案いたしました。残念ながら市は取り上げてくれませんでしたが、白山観光協会は私が提案したほぼ同じ内容の取り組みをされました。今ほど申し上げました白峰地区からのパーク・アンド・ライドの利用者、これがまだですね、は市ノ瀬からと比べ、運賃は割高となってしまいますけれども、その高い分を温泉入浴料やお買い物の割引などで還元できるような取り組みをすれば、かえってお得感が生まれ、白峰地区にとってもにぎわいと売り上げアップにつながり、相乗効果を得ることが期待できます。

 このような取り組みを行うことが、やがては白山市全体の観光力アップにつながっていくと考えます。白山登山の誘客事業について御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 山口観光文化部長。

 〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 登山者用の駐車場対策についてお答えをいたします。

 白山登山の交通規制につきましては、道路が狭いことから、登山者が多い7月から10月までの週末を中心に延べ35日間、市ノ瀬地区から別当出合間をマイカー規制し、有料のシャトルバスを使ったパーク・アンド・ライド方式で登山者を運んでおります。

 バスの発着点となる市ノ瀬地区の駐車場は約750台の駐車が可能でありますが、マイカー規制日には収容し切れずに路上駐車を余儀なくされている状況であります。駐車場不足の解消につきましては地元からも要望があり、市でも十分認識しているところであり、これまでも国や県に要望してまいりました。最近では、国が主管となり、県、市、民間で構成される市ノ瀬地区の再整備に向けた検討会でも駐車場の拡張について再三協議が行われましたが、実現するまでには至っていない状況であります。

 しかしながら、平成27年度の登山者数は、北陸新幹線金沢開業効果などにより、前年比で日帰り登山客を中心として約2割の増加が見られ、さらに、白山開山1300年記念事業を控え登山者の増加が見込まれることから、まずは市ノ瀬駐車場の拡充を国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。

 なお、パーク・アンド・ライド方式を白峰地区まで延伸する御提案につきましては、登山者の理解や関係機関、地元との調整などが必要であり、将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、登山者を観光客としてもてなす取り組みについてお答えをいたします。

 市ノ瀬地区から別当出合間のシャトルバス内では、現在上りの便のみにおいて白山登山に関する情報が音声ガイダンスで流れている状況であります。議員御提案のとおり、登山者に白山のみならず市内の観光地の魅力を伝えることは大切でございますので、来シーズンより、下りのバスで市内の観光スポットを紹介する音声ガイダンスを流すことや、車内に観光パンフレットを配備することをバス事業者と協議してまいりたいと考えております。

 また、白山への登山者は自家用車での利用が多いことから、来年度に作成するドライブマップを登山口である市ノ瀬ビジターセンターや道の駅などに配備し、市内の観光スポットを紹介してまいりたいと考えております。

 なお、現在、環境省が市ノ瀬地区の再整備を進めておりますが、この計画では、平成30年度の完成を目指して登山者などの休息施設となる登山センターの建設が予定されております。このため、この中に白山市全体の魅力を紹介する観光案内コーナーの設置を要望しているところであります。

 今後も、観光情報の発信に努め、白山や本市全体の観光力アップに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 駐車場につきましては、今月2日に全員協議会で永井議員からも指摘がありました。やはり、例えばお隣の富山県、立山がありますけれども、ここは昔からパーク・アンド・ライド方式を採用しております。環境に優しい配慮した取り組みとして高い評価を得ておりますので、こういった取り組み、大事だと思います。白峰地区からというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、とにかく来られた方々をもてなす心が伝わるような、そういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次に、白山開山1300年記念事業について質問いたします。

 明年は、白山開山1300年を迎えます。白山市を、霊峰白山を、世界へ全国へアピールする100年に一度の絶好のチャンスとなります。最近、白山開山1300年については新聞等でも取り上げているため、少しずつ知られるようになりました。ところが、現在計画中の開山1300年記念事業については、どこで、誰が、何をしようとしているのかなど、具体的なことを知ることはありません。

 昨年12月会議、吉本議員からも質問がありましたが、具体的な取り組みについてはまだ決まっていないということでございました。市は、ホップ、ステップ、ジャンプではありませんが、3年かけての観光戦略に取り組んでいると聞きます。ことしはその1年目、新年度予算にも白山開山1300年記念PR戦略事業として1,000万円が計上されており、来年本番の年への盛り上がりが期待されます。

 そこで、第1点目は、新年度予算に計上された戦略事業について、スケジュールも含め事業内容をお尋ねいたします。

 2点目は、隣接する自治体との連携した取り組みについてであります。

 地元白山市が先頭を切って取り組むことはもちろん、多くの仲間をふやしながら大きな力となって取り組まなければ、この事業を大成功させることはできません。行政として、地元白山市は、石川県は何をするのか。また、隣接する福井県や岐阜県と連携した環白山としての取り組みをどうするのか。さらには、加賀地域が連携したオール加賀会議としての取り組みはどうなのか。既に連携した取り組みについて打ち合わせを重ねていると聞きます。企画段階のものもあるとは思いますが、そろそろ発表できる事業もあるのではないかと思い、お尋ねいたします。

 3点目は、市民一人一人が全国の友人知人に情報を発信するなど、市民が主体となる取り組み、市と協働して取り組む事業などについてお尋ねいたします。

 開山記念事業は100年に一度の事業。ですから、残念ながらこの議場にいる人は多分次の事業に参加することはできません。もちろん100年前は知りません。ということは、一生に一度しか経験できないイベントであるということです。

 そうだね、そんなこともあったねではなく、30年、50年後、子や孫やひ孫の世代まで、語り部となって言い伝えられるために、市民一人一人が文字どおり一生の思い出として忘れられない、しびれる感動を体験することが大事であります。小さいころ、友達や家族とテレビで見た東京オリンピック。今でもそのときの感動が忘れられません。今でもきのうのことのように話すことができます。市民一人一人が傍観者とならないような、みずから主体者となって参加できる、そんな事業が必要であると考えます。白山開山1300年記念事業について御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 新年度予算に計上された戦略事業の内容とスケジュールについての御質問にお答えをいたします。

 白山開山1300年記念PR戦略の事業につきましては、開山1300年を迎える平成29年度を中心とする前後3カ年事業として計画をしており、事業は大きく分けて広報活動、市民参加活動、イベント事業の3項目で取り組んでまいりたいと思っております。

 初年度である平成28年度は、市民に幅広く白山への認識を高めていただくための広報活動を中心に取り組むことといたしております。具体的には、白山開山1300年をアピールするロゴマークを作成し、PR用ポロシャツやピンバッジとして活用するとともに、ステッカーとして市内の各企業へ配布をし、営業車等に張ることによる広報活動を早目に実施したいというふうに考えております。

 また、グルメ情報発信事業として、食に精通する著名な方に市内のグルメイベントに参加をしていただき、その内容をホームページ等で発信をいたしたいと思っております。あわせて、1300年記念事業の成功に向け、8月11日の山の日に記念事業成功祈願登山を行う予定といたしております。

 なお、年間を通じてオール白山で取り組む体制づくりや、イベント開催の準備を進めることといたしております。さらに、この機会を生かし、観光誘客を推進するための取り組みとして市内周遊観光を促すドライブマップの作成や、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の強化を図るためのモニターツアーや英語版チラシの作成にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、市民が主体となる取り組みについての市と協働して取り組む事業などについての御質問にお答えをいたします。

 平成29年の白山開山1300年は、100年に一度の節目ということで、次代につなぐ1300年をキーワードとしてさまざまな事業を展開してまいりたいというふうに考えております。この「つなぐ」という言葉は、先達から受け継がれてきた歴史や文化、風土といった貴重な財産を次代につなぐという思いと、合併して10年余りが経過した本市の各地域が文字どおり手をつないで連帯意識を持つという思いを込めております。

 今月の16日には、オール白山体制で事業に取り組むため、市内各種団体の皆様にお集まりをいただき、第1回の白山開山1300年記念事業実行委員会を開催することといたしております。議員御指摘のとおり、市民が主体となる取り組みは郷土愛の醸成のためにも肝要であり、実行委員会において「つなぐ」をキーワードとした市民参加型のプログラムについて提案をしていきたいと考えております。

 具体的には、「灯りでつなぐ1300年」と題して、市内の観光スポットを3万個のソーラーLEDで装飾をする市民参加型イベントを平成29年度から行うことと計画をいたしております。各種団体や市民一人一人が主体的な取り組みを行うことで、点と点を連結させて大きな面となるよう期待をしているものであります。

 次に、隣接する自治体との連携した取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 オール加賀会議においては、新年度より取り組みを始めることで認識の共有がなされており、平成29年度にはオール加賀全体で開山1300年を盛り上げるためのイベントなどの開催を今後検討していくことといたしております。石川県を初め、福井県、岐阜県も含めた加賀白山広域観光推進協議会においても、平成29年度において1300年をテーマとした誘客促進事業を展開する予定であります。

 なお、事業内容についてはそれぞれ協議を進めておりますが、現段階では具体的に公表できるものはありません。決定次第広く市民に周知していきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、白山を共有の財産とする隣県各自治体などと連携を図りながら、力を合わせて白山を全国に発信してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次代につなぐ1300年、いいキーワードだと思います。また、今お話ししていただいた戦略事業、16日に行われる実行委員会等も市民にわかりやすくお伝えしていくという、市民もそれによって盛り上がっていくという、そういったものが必要かなというふうに感じました。そのことがつなぐという、市民につなぐということになっていくと思いますので、きめ細かい取り組みをお願いしたいなと思います。

 また、ピンバッジをつくるというお話ありました。2020年の東京オリンピックピンバッジ、いただきました。あれをつけて歩いていると、それは何ですかということで、新幹線のときも開業前にいただきましたけれども、いい取り組みだなと思いますので、ぜひこちらのほう、広く市民に行きわたるような形でお願いしたいなというふうに思います。

 次に、参議院選挙の投票率アップ策について質問をいたします。

 ことしの参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることは、周知のことでございます。ところが、新たに有権者となる18歳、19歳の若者が公示3カ月前以降に進学や就職などで住民票を異動した場合、現行法では居住3カ月要件に該当しないために、新旧いずれの住所でも選挙人名簿には登録されません。したがって、選挙権はあっても投票権がないために投票ができなくなる、いわゆる投票権の空白が生じてしまいます。

 この空白を解消するため、公明党は自民党を初め与野党各党に速やかな法改正の必要性を主張し、投票権の空白を解消するための改正公職選挙法が本年1月28日、成立いたしました。

 また、今回の通常国会には、もう一つ公職選挙法改正案が提出されております。主な改正点としましては、これまで選挙人とともに投票所に入ることができるのは幼児だけであり、かつやむを得ない事情がある場合に限定されておりました。今提出中の改正案では、子供の範囲を現行の幼児から児童・生徒その他18歳未満の者にまで拡大する内容になっております。また、期日前投票の投票時間の開始を2時間繰り上げ、終了を2時間繰り下げることができる内容も盛り込まれ、現行の8時30分から20時までが、朝6時30分から22時まで実施することが可能となります。また、新たに共通投票所制度の創設が盛り込まれ、選挙当日、既存の投票所とは別に、同じ市町村の区域内であれば誰でも投票できる共通投票所を設置できる内容も盛り込まれております。

 昨年8月会議において、私は、ことしの参議院選挙から18歳選挙権が実施されることから、大学キャンパス内や駅前ショッピングモールなど若者が集まりやすい場所での期日前投票所の設置を推進するとともに、選挙当日にもこうした利便性の高い場所で投票できる取り組みが必要であると考え、提案いたしました。村山選挙管理委員会委員長さんからは、新たな期日前投票所の設置については課題が多く、選挙当日における投票所については現行法では自己の属する投票所以外での投票は認められていないとの答弁でした。

 今新たに提出されております改正案、予算については3月1日衆議院を通過いたしました。さきに紹介いたしました投票権空白を改正する選挙制度改正案は全会一致で可決されましたこともあり、今紹介いたしました後の選挙制度改正案も可決されるであろうと思われます。

 そこで、この共通投票所制度を活用して、若者が集まりやすい場所、利便性の高い場所に当日の投票所設置を提案いたします。また、期日前投票の投票時間を弾力的に、例えば平日出勤前に投票ができるような取り組みもあわせて提案をいたします。御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 選挙管理委員会委員長、村山圓八君。

 〔選挙管理委員会委員長(村山圓八君)登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(村山圓八君) 選挙管理委員会委員長の村山でございます。このような神聖な場に再び立ちまして、大変緊張をいたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 昨年6月の議会では、藤田議員より私ども選挙管理委員会にエールを頂戴をいたしました。今回は、清水議員からも選管頑張れと応援の質問をいただいたというふうに解釈をさせていただいております。ありがとうございます。

 早速でございます。共通投票所についてでございますが、国会で審議中でもございます。改正法が成立すれば、利便性の高い商業施設等に、いずれの投票区に属する選挙人も投票ができる投票所を設置することが可能となります。ただし、その実現に当たっては二重投票を防止するため安全性を確保したネットワークの構築が不可欠となってまいります。

 現在、市内には47の投票所がございます。投票所間のネットワークの構築等にかかる費用は数千万円と見込まれます。改正に伴う国の交付金については、現時点では不確定な部分があり、当市においてもかなりの負担が想定されます。また、技術面においては、システム開発が法改正後となることから、参議院選挙での導入は困難というふうに考えられます。共通投票所の設置については、有権者の投票環境の向上につながることと考えますが、導入の時期や設置場所については、その効果と経費を精査をしながら今後検討していきたいと考えております。

 期日前投票の投票時間の弾力的設定についても現在審議中でございます。本市では、9つの期日前投票所を設置し、このうち1つは大型商業施設に開設するなど、投票者の利便性の向上に努めているところでございます。また、参議院選挙の期日前は16日間にわたることから、現行の投票時間でも投票は十分可能であろうというふうに考えております。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 今審議中であることは事実でありますので、あれですけれども、通るだろうということを前提に質問させていただきました。

 この改正案が通れば、新たな事業というか取り組みになりますので、全国で取り組めば、白山市も取り組めば全国初ということになるわけでございます。ちょっと残念かなとも思います。また、こういったことを取り組むよという形をすれば、また交付金のほうも考えてくれるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、そう甘くないかもしれないですけれども、ちょっと残念かなと思いました。

 市長がいつも唱えておられます対話と参加、政治への参加ということのバロメーターは投票率ということでございますので、投票率のアップにもなればいいなということで質問させていただきました。実現に向けて、できれば検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、最後の質問に入ります。

 公民館活動、運営についてお尋ねをいたします。

 来年度から、白山ろくでは公民館内に地域センターが入ります。また市内には、公民館自体が施設の一角を間借りしているというところもあります。地域住民にとっては、多機能施設ということで出向く回数も多くなり、より身近な施設となるのでしょうが、精力的に公民館活動を行おうとしても、さまざまな制約の中で行わなければならなくなるとか、市職員と公民館職員との連携や混同についても、メリットもあればデメリットもあるのが実情ではないかと思います。

 これまでも、多くの議員が一般質問で指摘しているところであり、重複する内容もあろうかと思いますが、私なりに提案したいと思います。

 まず第1点目は、公民館の施設整備についてであります。議会報告会やまちづくり会議などで地域に出向き、住民からの意見や要望を聴取しますと、公民館の施設整備の充実について、多くの市民から指摘が出されます。高齢者に配慮したバリアフリー化を初め、エレベーターの設置や温水便座つきの洋式トイレに改修するなどは常に現場が抱えている問題であり、防災拠点としての観点からも早急な改善が求められているところであります。

 2点目は、公民館に車両の配置を提案いたします。公民館は、これまでは地域住民の身近な学習の場、集会の場として地域の中心的施設であり、地域文化の振興や住民交流による明るくて住みよい地域づくりを目指して活動してまいりました。近年では、急速な高齢化社会や情報化社会の進展に伴い、多様化する社会の変化にスピードを上げて対応しなければならない状況があります。

 公民館活動も他地域との交流や異文化交流へと広がり、社会教育や文化振興のみならず、健康増進やスポーツ振興を初め、自主事業の推進から地域防犯や防災の拠点としての役割も担うようになり、安心・安全なまちづくりを目指す拠点であります。

 これらの活動を推進する上で必要となってきたのが、機材や物資を運搬するトラックであり、高齢者など交通弱者対策や交流などの移動手段としてのバスであります。購入予算はもちろん、運転手や駐車場の確保などを考慮し、幾つかの公民館がシェアする形でできるところから配置してはどうかと考え、提案いたします。

 3点目は、永年勤務の公民館職員への退職慰労金についてであります。白山市では、10年以上勤務した主事や事務員など公民館職員が定年などの理由で退職した場合、退職慰労金が支給されることになっております。しかし、驚くような低額であるとも聞きます。献身的に働いてきた職員に対し、行政は冷たいのではないかとの声もあります。中小企業退職金共済制度に加入し、掛金を市が負担してほしいなど、要望が出ていると思いますが、御見解をお伺いいたします。



○副議長(石地宜一君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 公民館施設のバリアフリー化、エレベーターの設置、トイレの洋式化等々の施設整備についてお答えをいたします。

 市内28公民館のうち、現在建築してから30年以上経過している公民館14館、そして建築後20年以上経過した公民館が6館となっており、まちづくり会議においても幾つかの地区でこういった改修要望の意見をいただいておるところでございます。

 公民館施設の整備につきましては、計画的に改修工事を進めており、改修の際には公民館の形状を考慮しながら、段差解消などのバリアフリー化やトイレの洋式化を進めているところでございます。また、公民館のエレベーター設置については、既存施設への設置はスペース、形状的に難しい状況もございますけれども、今後とも研究してまいりたい、このように考えております。なお、新たに建設する公民館につきましては、平家建てを基本とした建設を進めているところでございます。また、トイレの洋式化については、平成22年度より順次改修を進めており、整備の第1段階といたしまして、1階のフロアの男女1カ所ずつの洋式トイレの整備についてはこの平成27年度末で終了ということでございます。

 今後につきましても計画的に整備は進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、公民館への車両の配置についての御質問にお答えをいたします。

 公民館活動は、施設内での活動のほか、地域外に出て研修や視察を行うこともあり、その際の参加者の移動については社会教育バスを利用していただいております。また、地区の運動会や文化祭等での資材運搬においては、市で所有いたしております公用車のトラック、あるいはこういったものを公民館の主事、事務員が利用している、こういった実情でございます。

 新年度からは、組織機構の改正により、先ほどもお話ありましたように、総務部に車両管理室を設置し、市で所有いたします公用車の一元化、集中管理システム、こういったものを導入いたしますので、トラック、バスなどの公用車の使用についてはそのシステムを利用していただきたい、このように考えております。

 そして、最後に永年勤続の公民館職員への退職慰労金制度についてお答えいたします。

 今年度より、長年地域に貢献していただいた公民館職員に感謝の意を表し、退職する際に退職慰労金を支給することといたしております。金額につきましては、勤続年数10年以上20年未満の主事が7万円、事務員が5万円、そして勤続年数20年以上の主事が10万円、事務員が7万円となっており、今年度3月末で退職される4名の職員に初めてこの制度が適用される、そういう予定になっております。

 この退職慰労金制度につきましては、今年度スタートしたばかりであり、しばらくはこの制度を運用していく予定でありますので、中小企業退職金共済制度への加入については現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 先ほども申し上げましたけれども、これまでもそうですし、今後も公民館、多くの人に利用されるわけでございますので、そういった施設の整備を本当に進めていただきたいなというふうに思います。

 退職慰労金のほうも、今金額聞きまして、やはり私としては低額だなというふうに思います。ことしから始まったということでございますので、また推移を見たいと思いますけれども、できるだけ、一生懸命本当に土日もなく献身的に職員の方々は働いてこられたので、そういった報いる意味で金額のほうももう少し考えていただきたいなというふうに感じました。

 以上で質問を終わります。



○副議長(石地宜一君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後2時52分休憩

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          午後3時10分再開



○議長(村本一則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間延長



○議長(村本一則君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

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○議長(村本一則君) 一般質問を続けます。2番、山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 議席番号2番、(新)市民の声の山口俊哉です。

 西川総務部長の突然の死には大変驚きましたし、大変残念でなりません。御冥福をお祈りいたします。それとともに、残された遺族の方の悲しみはいかほどか、本当にお悔やみ申し上げたいというふうに思います。

 今を生きる私たちは、前を向いて歩き続けるしかないということを申し添えて、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。

 今会議に中小企業振興基本条例の制定が提案をされております。市内企業のほとんどが中小企業である本市にとって、今までこのような条例がなかったことは大変残念なことであるというふうに思います。ようやく制定をされるということは、大きな意味を持つと考えております。

 まず、この条例の目的と制定の意義についてどのようにお考えでしょうか。市の見解を求め、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 中小企業振興基本条例の目的と制定の意義についての御質問にお答えいたします。

 本市では、県内で有数のものづくり企業の一大集積地が形成をされており、立地企業は市民生活を支える商業とともに地域経済、まちづくりの担い手となっており、議員御指摘のとおり、ほとんどが小規模企業を含めた中小企業であります。

 中小企業振興基本条例では、これら中小企業の振興に向けての基本理念を明らかにし、基本施策を初め、市、中小企業、経済団体などの責務、役割を定め、中小企業振興のために必要な施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定をするものであり、これにより、地域経済の持続的な発展と地域活力の推進を図るものであります。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 公式的な答弁はそういうことになると思うんですけれども、じゃそれを具体的にどういうふうに生かしていくかというところが問題になるというふうに思います。今、市長のほうから計画であったり、あるいは総合的なものであったりというようなことでございましたけれども、こういう中小企業振興基本条例を生かす具体的な施策が来年度予算に盛り込まれているのかどうか伺いたいと思います。

 同じように、今会議で文化振興基本条例が提案をされておりますけれども、それについては市の地域文化財認定制度を新たに創設するということで、基本条例を生かす施策が盛り込まれております。この中小企業振興基本条例については、何かそういった施策があるのかどうかお聞きしますし、今現在、来年度以降どういうふうな施策を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の中小企業振興基本条例を生かす具体的な施策についての御質問でございますが、今議会で中小企業振興基本条例を上程しておりますが、これまでも市では中小企業の振興については国や県、経済団体等との連携のもと、創業や資金調達への支援、商店街の活性化策を初めさまざまな分野において中小企業の振興に取り組んでまいりました。

 今般、条例を制定することにより、これらの施策を体系的に整理し、総合的かつ計画的に中小企業等へ支援を行うものであり、来年度予算に商店街へのにぎわい創出への補助拡充や起業家支援制度の拡充を盛り込んでおります。

 次に、予定している施策についてでありますが、創業支援として創業に当たっての事業計画の立て方や経営の基本を享受する創業応援塾の開催や、販路開拓支援としてのネットショップ等による販路開拓セミナーの開催、人材確保・育成支援として合同就職説明会や人材育成セミナー、あるいは農産物や発酵食品等の地域資源を活用した新たな商品開発への支援等が考えられますが、基本施策のより具体化を図るため、今後さらに関係機関や経済団体等と協議を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) この条例、私が2014年6月会議に制定してはどうだという質問をして、当時の作野市長が条例制定に向けて協議組織を立ち上げたいということで動き出したかなというふうに思います。今の話でしたら、国とか県がこの間基本条例をつくってきております。その流れを受けて市でもそういう条例をつくった。それであるならば、振興の基本計画をつくったり、そういったことが当然必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった予定はあるのかないのか再質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 今般上程しておりますのは基本振興条例でございますので、議員御指摘のように計画をつくっていくことが重要かと思っております。これまでの基本条例の制定に当たりましては、経済団体といろいろ意見交換をしながら、あるいは中小企業に対してのアンケート調査をしながら、それぞれの実態、課題について意見を交換してきております。今後、先ほど申し上げましたように、この基本条例を制定した後、具体的な計画をより充実したものにするため、経済団体と協議してまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 基本条例のままつくってそれで終わりではなくて、その後これを生かすために協議していく、あるいはアンケート等々、あるいは基本計画をしっかりつくっていく、そういうところがすごく大事だと思います。あと、中小企業同士をやっぱり結ぶというんですかね、今、白山市の場合は4つ商工会、商工会議所があるわけで、やはりそこをしっかり結んでいく中で新たな商品開発であったりとか、そういう可能性が出てくるというふうに思うんです。そういったところについて、部長のほうではどういうふうに考えているのか再質問したいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 今ほど申し上げましたように、条例をつくる際に商工会議所、それから美川、鶴来、白山の商工会と一緒になって意見交換をしながらしておりますし、また、定期的な会合を持つようにしてきております。今後、そういった定期的な会合をさらに回数をふやしながら意見交換をし、地域の課題、それに対する対応、いろいろ検討してまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そうであるならば、しっかりそれを進めていってほしいんですけれども、次の質問なんですけれども、中小企業向けの設備資金の利子助成制度の拡充を昨年の3月会議で求めました。その際の市長の答弁は、もう少し状況を見させていただきながら検討していきたいというものでした。

 他の市や町では、本市は1.25%ということですけれども、1.5%とか2%の市町が多数ある中、あるいは商工関係者の中では助成率を上げてほしいという声があるというふうに聞いています。その中で、1.25%と据え置きになったのはなぜか。検討した内容も含めてお聞かせください。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 中小企業向けの設備資金の利子助成制度の拡充についての御質問にお答えします。

 本市では、石川県鉄工機電協会並びに石川県産業創出支援機構の設備貸与制度の貸与利率2.75%のうち1.25%を県の制度とともに助成をしております。平成27年度より県の制度が改正となり、最大1.5%の助成が受けられることになったことから、本市の助成と合わせると貸与利率2.75が全額助成されることになります。

 いずれにしましても、設備資金の貸与利率については景気動向や金融政策、資金需要による影響が大きいことから、今後、銀行の貸出利率や企業の投資動向を注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ということは、県のほうの利率が上がったので、市のほうはもう上げなくていいという判断をしたということですか、確認の再質問です。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 貸与利率は2.75に固定されておりますので、県の利率が最大1.5ということでございますので、うちのものと合わせますと2.75に達するということで、今回そのままということで予算措置をお願いしているところでございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 県が最大1.5ということで、足したら2.75になるということですけれども、県は必ず1.5、中小企業はもらえるというような形になっているのでしょうか。部長は最大1.5というふうに言われましたけれども、そのあたりはどうなっているのか、もう一度お願いします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 県の1.5の内訳を最大と申し上げましたけれども、まず基本分が0.5でございます。それから、小規模事業者の優遇分が0.25、不況業種として0.25、経営革新等の分野が0.25、過疎地域における起業が0.25、それを総合的に合わせますと1.5といった制度構成になっておるところでございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そうすると、やはり1.5%にならない企業も恐らく今の説明だとあると思うので、少しその辺のところは考慮の余地があってもいいのではないかというふうに思うので、もう一度その辺検討していただいて、やはりいろんな県の制度が充実されてきたので市はそれでいいということではなくて、実質そういう中小企業がしっかりと恩恵が受けられるような、そういう制度であるべきというふうに思うので、県が最大1.5だと、でも全部じゃないということになれば、やはりもう少し市の利率も考えて、市の利率も最大2%で県と合わせて2.75になるとか、やはりそういったところで実質2.75に近づくような、そういったことをぜひお願いしたいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 市街化区域の農地を宅地に開発するということが、私の住んでいる鶴来地域でも大変たくさん見受けられます。すぐに家が建つような状況もあって、大変転入がふえていいことだなというふうには思っております。

 ただ、その際、市の許可が必要となるということです。本市では、白山市土地開発指導要綱にのっとって開発を許可していますと。その要綱では、1区画の面積について165平方メートルというふうに定めております。しかし、その要綱の大もとであります開発許可等の基準に関する条例の中で、これも165平米というふうに今なっているんですけれども、当分の間は150平方メートルとするとしてあります。現在、1区画の最低面積を150平方メートルというふうにして開発の許可をしているのかなというふうに思います。

 調べてみると、隣の野々市市あるいは金沢市では、1区画の最低の面積を150とか135平方メートルというふうな値にしているようですけれども、本市としてきちっとした住環境を守る意味で、1区画の面積を165平方メートルとしているというふうに思います。そういうことを考えると、当分の間150でいいですよというふうにしておるということなんですが、この当分の間という期間、これについてどういうふうに考えて、こういう条例に盛り込んでいるのでしょうか。見解を求め、質問したいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

 〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 市街化区域内での開発許可に際する敷地面積の最低限度を150平方メートルに緩和する期間についてお答えいたします。

 面積基準を緩和した背景には、市の定住促進策におきまして、平成25年度に新築住宅を取得する45歳未満の世帯を対象とします若年層定住促進奨励金交付制度が新設されたことに合わせまして、若年層が持ち家を取得しやすいように白山市開発許可等の基準に関する条例に定める敷地面積の最低限度を一部改正したものであります。

 このたび、新年度予算におきまして定住促進策に係る奨励金の交付期間を4年間延長することとしております。面積基準の緩和につきましても、この定住促進を図るため、これに合わせて対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 定住政策が5年延長になったので、向こう5年間は150でいくという理解でいいかなというふうに思います。本来ならば、やはり金沢市、野々市市と違って土地がありますよというような中で、やはり大きい面積でその住環境を守っていく、そういうことで165にはしているというふうに思いますので、5年延長の後はやはり条例の改正等々もお願いしたいというふうに思います。

 この質問をする大もとになったのが、実は市道認定の部分でして、市道認定にならない道路が開発の中でつくられているんじゃないかということで、高田部長にも少し勉強させていただいたんですけれども、開発の中で6メーター幅の市道認定にならない道路はつくられないのかどうかということだけ再確認の再質問をしたいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 高田建設部長。

 〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 再質問にお答えいたします。

 市道につきましても、先ほど議員のほうからありました土地開発指導要綱の中で定めております6メーターを基準に指導しておるところでございます。その要綱に従って設置されているところであります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、次の質問にいきます。

 私の住んでいる鶴来地域の農地の開発もそうなんですけれども、もう一つ目立つのが、砂利採取のためのいわゆるおか掘りが大変たくさん見られております。このおか掘りについて少し調べてみますと、農用地における白山市砂利採取事業実施要綱というものがありまして、ここで規制をかけて開発行為を認めているということを勉強しました。

 しかし、その要綱の附則の3で、合併前の鶴来町の区域における砂利採取計画については、合併前の陸砂利採取計画に係る同意書交付基本方針の例によるということになっており、鶴来地域と鶴来地域以外とでは規制基準が2つ存在するということがわかりました。合併して11年たつんですけれども、本市としてこのおか掘りについて基準が2つあるのはやはりどうかなと。特に鶴来と松任の境目あたりで鶴来だからあるいは松任だからということでその基準が2つあるというのはやっぱりおかしいというふうに思います。やはり統一すべきというふうに考えますけれども、本市の見解を求め、質問とします。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 農用地における白山市砂利採取事業につきましては、合併協議会において合併前の制度をそれぞれ引き継いでいく協議がなされており、その結果、議員御指摘のとおり、2つの基準で運用しております。

 砂利採取については、県知事が砂利採取事業計画者から申請された事業認可申請書に基づき、砂利採取法第19条により砂利の採取が住民に危害を及ぼさないなど公共の福祉に反しないと認められる場合において、市の意見書や関係機関の同意書により認可をするものとされております。

 本市の実施要綱については、今後地域の実情などを踏まえ、農用地の維持保全と砂利の供給とを両立させるため、農業生産に支障のない範囲内での砂利採取基準について検討してまいりたいと考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 県の認可ということなんですけれども、今検討するということであったんですけれども、要綱という形ではなくて、少し議会ともやりとりする中で、条例にしていくということはいかがなものかなというふうに思っているんです。先ほどの土地開発の部分についても、条例があって要綱があってそれにのっとってやっていっていると。今回の砂利採取についても、やはり条例でしっかりつくって、それにのっとって要綱があると、そういう形がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、再質問したいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 砂利採取に係る条例化についての御質問でございますが、現在、実施要綱で運営しておるということもございます。どういった形でこれをきちっとした形にするのがいいのか、今後内部でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 合併前の約束で2つ基準があると。それは1本にしていくように検討を始めると。その中でやはり条例化ということも少し見据えた形で、ぜひ検討のほうをお願いしたいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 本市は障害者福祉、あるいは障害を持つ子の教育支援に大変手厚い市であるというふうに思っております。障害を持つ当事者が集まっての会合であったり、あるいは家族の会を共生の街づくり推進協議会の中でそういった部会をつくって活動を行っております。これは県内の他市町では見られない大変評価の高い部分であります。

 また、今年度は医療的ケアの必要な子の就学に県内初となる看護師を派遣する、そういう制度をつくって支援をしている、そういったところについても大変評価が高いというふうに思います。

 障害者との共生のまちづくりをさらに推進し、共生のまちづくりを市民全体の大切な課題としていくために、共生の街づくり条例、仮称ですけれども、こういったものの条例の制定、大変大切じゃないかなというふうに思っております。障害の有無にかかわりなく、どの人も市民として尊重され、お互いに理解し合いながら共生するまち白山市を実現するために、市も条例化を目指して取り組むとのことですが、早期の条例の制定を求め、質問としたいと思います。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 共生の街づくり条例の早期制定についてお答えをいたします。

 本市では、4月からの障害者差別解消法施行に先駆け、昨年7月に障害がある人もない人もともに暮らす社会をつくることを目的に白山市共生の街づくり専門委員会を立ち上げ、まちづくりミーティング等で障害のある当事者や家族も含め、地域の各分野からの御意見をいただく機会を重ねてまいりました。

 こうした中、差別解消についての理解啓発に努めるとともに、白山市職員の対応要領と共生のまちづくりのための事例集の作成を進めてきたところであります。

 また、この1月にも内閣府のアドバイザーをお招きをし、条例づくりや障害のある人にとって身近な相談体制づくりについて関係機関とともに学習会を開催したほか、2月には市職員を対象とした研修会を開催をし、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮など、地方公共団体の法的義務の内容について学んだところであります。

 新年度につきましては、これまでの活動を土台に、障害のある当事者や家族も含め、関係機関の皆様に御意見をお伺いしながら、条例制定も視野に入れて本市の共生のまちづくりの実現に向けた取り組みを強化していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひ障害者とともに生きるまち白山市、石川県内ではトップを走っているというふうに思っております。条例の制定もぜひお願いしたいというふうに思います。

 先日、ある会合でTOTOさんのウォシュレットの話が出ました。ウォシュレットは、最初は障害者用に開発をしたということです。ところが、それがだんだん広まるにつれて、障害者に優しいものは一般の人たちにとっても優しいということで、今はもう爆発的にヒットしていて、世界発信している。やはりそういう障害者に優しいまちというものは、一般の人にとっても優しいまちであり、過ごしやすいまち、お年寄りにとっても、子供にとっても過ごしやすいまち、そういったことになっていくと思うので、やはりこれが市の行政としての基盤、基礎になるんではないかなというふうに思いますので、ぜひとも共生の街づくり条例、仮称ではございますけれども、障害者にも優しい、一般の人にも優しい、そういうまちづくりをぜひお願いします。

 では、次の質問です。

 前回の議会で市民サービスセンターの職員で生涯学習を担当する職員を配置するということを当時の西川総務部長が答弁をしております。これは、白山ろく地域の公民館を担当しておりました白山ろく教育分室がなくなるということを受けての私の質問の答えでした。

 しかしながら、先般説明された組織機構の見直しの中に、生涯学習担当係を置くというふうにはなっていませんでした。サービスセンター内の職員の相談で決めてほしいというような答弁だったかなというふうに思いますが、やはりそれはおかしいというふうに思います。当時、西川総務部長に私は再質問で確認をしました。サービスセンターに生涯学習担当の人を置くという理解でよろしいでしょうかと。それに対して西川総務部長は、地域センターの中にそれぞれ生涯学習の機能を持たせるということでございますので、それを担当する職員を配置していくということになろうかと考えておりますということで、3カ月前にそういう答弁をいただいております。

 そういう責任を持たせるためにも、あるいは生涯学習は教育委員会の所管になりますので、教育長があなたですよということできちっと任命する必要があるんではないかなというふうに思います。市民サービスセンター内に生涯学習担当係を設置することを求め、質問としたいと思います。



○議長(村本一則君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) お答えをいたします。

 4月からの市民サービスセンターでの職員数につきましては、地域の声に配慮するとともに取り扱う事務内容を見直したことにより、各サービスセンターには6名ないし7名ということで現行と比較して減数は1名にとどめたということでございます。

 市民サービスセンターにつきましては、窓口業務が主でございますが、公民館と同じ建物の中で4月から仕事をするわけでございますので、公民館と十分な連携を図りながら今後の地域活動の拠点として役割を果たすということになります。

 議員御指摘の市民サービスセンターに生涯学習担当の専任職員を配置ということでございますが、専任という考えは現在のところ持っておりません。配置された職員がそれぞれの事務分担に沿って主・従という関係で互いに協力して職務に当たることが最善というふうに考えております。市民サービスセンターと本庁との役割分担にも配慮をしております。行政サービスの低下は来さないというふうに考えております。

 なお、教育長からの任命という件でございますが、サービスセンターに所属する職員につきましては全員併任辞令を出すということを考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) すみません、副市長、勉強不足なので最後の併任辞令ですか、ちょっと説明をお願いしてよろしいですか。



○議長(村本一則君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 職員につきましては、市長部局、それから教育委員会部局、それと議会も別ですが、それぞれ任命権者がおります。1カ所だけですとその関係業務しかできませんが、2つの辞令を出すことによって、それぞれの仕事ができるという意味の併任ということで、市長からと教育委員会からの両方の辞令を出すということでございます。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 学校現場にいたもので、自分は中学校にいながら小学校の兼務辞令というのはもらったことがあるんです。それに近いものかなというふうに思いますけれども、併任辞令で全員が両方を見るみたいな形を考えているということの理解でよろしいんでしょうか。



○議長(村本一則君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 市民サービスセンターは、当然職階別に上下関係というか命令系統がありますが、仕事はやはりチームでしていただく必要がありますので、そういった体制をとりたいということであります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) やってみてということになると思うんですけれども、私の感覚からすると、誰か1人やはり、当然兼務でいいと思うんですけれども、窓口というか担当者がいて、本庁の生涯学習課なりがその人を集めて少し打ち合わせしたりとか、そういったほうが行政効率としてはいいんじゃないかというような認識があるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。何か生涯学習課が少しこの事業をやりたいから集めるなんていうようなときにちょっと混乱しないかなとか考えてしまうんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(村本一則君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 具体例で申し上げるとわかりやすいかなと思いますので、例えば立志式を例に挙げますと、立志式は5つのそれぞれのセンターで担当がいると思います。例えば河内のAさんがそれの主としてやります。吉野でいうとBさんという方がその主としてやります。そういった方々が連携をしながらやるということで、もし河内のAさんが何かで外している場合は、それを従として補う河内のBさんという方が事務分担をされておりますので、そういったときにはBさんがサポートする。あるいは、式典会場では受け付けとか、もしいろんな業務があるとすれば、それはみんなで出てやりましょうというようなイメージになるかというふうに思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 4月からということで実際やってみて、どういうふうな動きになるかということでまた振り返りもしていきながら、また再来年以降につなげてもらえればというふうに思います。

 では、次の質問です。

 4年前の調査になりますけれども、白山市内では13の小学校でウサギ等の動物を飼育しており、子供たちが触れ合うことで情緒教育であるとか命の大切さを知る大事な大切な教材となっております。しかし、近年は、感染症などを心配する声や、あるいは先生方の多忙化により飼育指導がなかなかできない、飼育をやめていく、そういう現状もあるのではないでしょうか。

 一方、石川県の獣医師会の中に、学校飼育動物委員会というものがありまして、この学校飼育動物委員会が県内2市1町と協定を結んで、専門知識を持っている獣医師が学校を訪問し、飼育の指導、衛生管理、あるいは児童対象の授業を直接行う、そういったことを行っているということを先日知りました。ぜひとも本市でも、13の小学校で動物等々を飼育しているということですので、この県の獣医師会との連携を図るべきではないかと。そこで学校での動物飼育の支援をしていくべき、そういうふうに考えます。獣医師会との提携を結ぶことを求めて質問したいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 獣医師会との協定を結ぶことについての御質問にお答えいたします。

 現在、本市では8校の小学校、2校の中学校でウサギや小鳥などの小動物の飼育を行っています。飼育を通じて動物愛護や責任感、命の大切さなど子供たちの心の教育に非常に効果があるものと考えております。各校において、衛生管理や飼育方法などについては地域の動物病院などの支援を受けて運営しております。今後も地域の機関と連携を図りながら運営に当たることが大切であると考えており、今のところ獣医師会との協定は考えておりません。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 多分そういう答弁になるんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、4年前13校が現在8校ということで、これこのままにしておくと恐らく学校で動物を飼うというところはなくなってしまうというふうに思います。理由は衛生管理面の心配であったり、あるいは先生方は忙しくてそこまで指導できないということで、いなくなります、必ず。獣医師会のほうがそれではもったいないということで、私のところにこういう話を持ってきたということになっています。

 今の部長の答弁だったら、数年後に恐らく飼う学校はなくなるでしょう。やはり少し検討してみる必要があるというふうに思います。感染症の心配等々は獣医師がしっかりと入っていけばいい。今、各学校ごとに対応しておりますけれども、例えば病気になった、その病気になった動物病院にかかったお金をどうしているか。これ残念ながら学校のどこからも出ないものですから、先生方が自分で払ったりとか、あるいはPTAのほうで払ったりとか、あるいは備品代として請求してくれとか、そういったことで大変学校で苦慮している。あるいは対応する動物病院も大変苦労している。そういうのが実態です。

 他市のほうの例で見ますと、協定の際の費用負担は1校当たり4万円。4万円で全てやりますと。病気になったときの対応その他もろもろ、あるいは出張授業、そういったものもこの4万円の中で全てやりますというふうに言っています。どこまで教育委員会のほうが勉強したかわかりませんけれども、これ絶対やらない手はないです。これやらないと、必ず動物を飼っている学校なくなります。そういったことで、再考できないかどうかだけ再質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) ただいまの再質問についてお答えいたします。

 今後そういった動物を飼育する学校がふえたり、そしてまた動物ふれあい教室を開催する学校がふえる状況が見られるなど、市全体の動向を見て検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 安倍総理は道徳教育ということを盛んに言っていますけれども、身近に動物を飼って動物と触れ合う、命と触れ合う、そういったことは物すごく道徳教育になるというふうに思います。答弁の中にもそういった答弁がありました。そうであるならば、学校のほうで飼育を委員会として進める、進めないというところはあると思いますけれども、しっかりと飼育できる環境を整えてやる。これは教育委員会の責務だと思うので、やはり獣医師会と少し連絡をとるような中でどういったことができるのか、条件整備というところを、教育委員会の仕事ですから、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の質問です。

 昨年10月に、教職員の勤務実態調査が行なわれました。結果の概要が2月に開催されました学校衛生委員会で公表されました。全体で2時間以上の勤務時間外の労働で、持ち帰り仕事は平均で30分、大体例年どおりの数字だというふうに思います。それだけ多くサービス残業をしているというのが毎年調べている結果になっております。

 委員会として、これだけたくさんサービス残業をしている、時間外労働をしているのは、教員の仕事のやり方に問題があるのか、あるいは勤務時間内に終わらない仕事量を要求しているのか、教育委員会としてはどっちだというふうに考えているのでしょうか。見解を求め、質問したいと思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 勤務時間外の仕事の時間について、教員の仕事のやり方に問題があるのか、あるいは勤務時間内に終わらない仕事量になっているのかという御質問でございます。

 昨年度の3月会議でも申し上げましたように、この約2時間余りの勤務時間外の仕事には、勤務開始前の事前準備あるいは勤務終了直後の残務整理、そういった時間も含まれており、社会一般に言われる残業時間に当たるものはこの時間から1時間ほど差し引くことが適当ではないかと考えております。

 したがいまして、この時間は極めて過大であるとは考えておりませんけれども、教職員の心身の健全を保持する上で当然時間を減らしていかなければならないものと考えております。

 そのためには、常に仕事自体を見直し、改善し、できることから削減していく必要があると考えておりますし、教員自身も仕事の優先順位をつけて行うなど、やり方を見直していく必要もあると考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 昨年、その1時間差し引くという答弁につきましては教員から物すごく反発が出ました。勤務時間は勤務時間で8時15分始まりです、多くの学校。でもその前に校門のところに出て挨拶指導、あるいは中学校であれば服装をちょっと見たりとか、そういった指導も当然やっています。当然それも残業、労働時間外の仕事じゃないでしょうか。あるいは、4時45分に会議なんて終わりません。会議が5時6時までかかる、延びる。あるいは勤務時間終了後から主任会議がある。そういったものも含めて、その1時間差し引いて考えるというのは、やはりこれはおかしいというふうに思います。差し引ける時間と差し引けない時間がありますよ。やはり調査して2時間以上出たというところは真摯に受けとめてほしいし、今の発言、やはり1時間差し引くという部分については取り下げていただけないでしょうか。再質問です。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 再質問です。

 約1時間といいますのは、社会一般的に私は見る限りそういうものがあるというふうに思って答えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 今の話だと教員が好きで1時間サービス残業しているというふうに聞こえちゃうんですけれども、本当に一般社会通念上そういったことがあり得るのかどうか私は疑問ですし、あるいは学校現場を教育長、朝行かれて見られていると思いますけれども、校門前に何人の先生が出てそういう指導をしているか。そういった実態をやっぱり見て、本当に1時間差っ引いていいのかどうかというのは考えを改めてほしいというふうに思います。

 ただ、教育長の答弁の中にやっぱり削減していく必要があるというふうな言葉がありました。これは大いに評価したいというふうに思います。

 次の質問なんですけれども、教育長はそういうふうに削減していく必要があるというふうにはおっしゃるんですけれども、学校衛生委員会での考察では、時間外勤務が多い職員に対しては個別面談を実施して指導を行っているということが書いてありまして、これ全く他人事です。やはりある意味仕事のやり方がまずいから、もっとうまく効率的にやれよと、仕事のやり方を改善しろというふうにこれ受けとめる。そういう考察になっています。

 8月会議では書類の見直しを求めました。12月会議では市の教育委員会独自の施策の見直しを求めました。来年度、具体的に何か減らすような施策の見直しを行ったのでしょうか。その結果、削減する事業や書類等々があったらお知らせください。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 削減する事業あるいは書類はという質問でございます。

 まず、来年度の市主催の教育研修の見直しを図り、これまでの約半分近い講座数に絞りました。それから、学力向上対策についても、取り組みや報告書等の絞り込みを図り、一部のものを削減いたしました。さらに、年7回行っていました子供たちによる授業評価、教師自身による自己評価についても全廃いたしました。今後もできるところから改善を図っていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ほとんどのものが県がやれ、それを市が守らせるというものが多いんですけれども、でもその中でも市が独自でやっているものはやはりありますので、これからもそういったものの削減何かできないか、お願いしたいと思いますし、今言ったこと、後でもいいので文書でもらえますでしょうか。再質問です。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 文書という意味での再質問ですけれども、これは具体的にどういうものかというお話かと思いますけれども、それについてはお出ししたいと思います。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) それでは、楽しみに待っていたいと思いますので、お願いします。

 次の質問です。

 学校教職員にはタイムカードが存在しません。公式的には、校長が勤務時間を把握しているというふうになってはおりますけれども、実際の勤務外労働時間は勤務実態調査を行わないとわからないというのが実情です。その意味で、本市が行っている勤務実態調査は物すごく大切な事業であるというふうに思っています。しかし、1週間の調査で傾向は出ても、なかなか実態の改善には至っていないというのが実情ではないでしょうか。

 そこで、もう一歩進めて、教職員の健康管理のために各学校で出退勤記録簿をつけてはいかがでしょうか。鹿児島県鹿屋市では、市教委が校長に記録簿をつけさせて月ごとに集計したものを提出させております。その中で教職員の健康管理に役立てる、あるいは教育長が言います学校業務の改善に生かしていく、その中で勤務外労働が削減していった、そういう例を見ました。管理職が当然早く帰る場合もあるでしょうが、その場合は次の日に何時まで学校に残って仕事をしたと聞いて記録をすれば十分その記録がとれるというふうに思います。本来の管理職の仕事はそこから始まるんじゃないかなと。しっかりと労働時間の把握をする、これが管理職のまず第一歩ではないかというふうに思います。

 きのう、野々市市のほうでそういったものに取り組むというような答弁があったようです。ぜひとも白山市でもそういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 県内では、今年度現職教員の死亡が4名、小・中学校で4名ありました。これはもう命削って働いている学校現場やと言っても言い過ぎではないというふうに思います。本市の教職員がそういったことにならないよう、その対策として学校教職員の出退勤記録簿の導入を求め、質問したいというふうに思います。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 出退勤記録簿の導入についての御質問にお答えをいたします。

 教職員の健康管理、これは非常に大切なことであると、先ほども言いましたように考えておりますので、議員御指摘の出退勤記録簿の導入については、来年度中なるべく早い時期に導入に向け検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) これは本来は県教委がやるべきことだと私は思っています。ですから、県の委員会にも当然お願いはしている、要望はしている事項です。でも、それを先どりして現場の学校に一番近い市がやるというのは、物すごく意味があると思いますし、県への圧力にもなると思います。ぜひとも早いうちに、早急に、本市の教職員でそういう現職死亡が出ないうちにぜひとも導入をして、改善するようにお願いをいたしたいというふうに思います。

 では、以上で質問を終わります。



○議長(村本一則君) 山口俊哉君の質問は終わりました。

 次に、宮中郁恵君の質問に移ります。10番、宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 皆さん、お疲れさまです。

 本日最後の登壇者、10番議員、宮中郁恵です。

 本年4月から、脳脊髄液減少症に有効であるブラッドパッチ療法が保険適用となります。自己負担が3割で済むことになり、大変喜ばれています。交通事故などで受けた体への強い衝撃により脳脊髄液が漏れて、頭痛や目まい、倦怠感などの症状があらわれる病気です。これまで保険会社も含めて理解度が低く、怠け病とも言われてきました。この病気に有効なブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を注入することで血液が固まり、漏れを防ぐものです。白山市議会ではブラッドパッチ療法の保険適用を求める意見書をこれまで2回通していますので、御報告させていただきます。ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして5点質問させていただきます。

 1点目、コロロ発達障害者の療育を受講しての成果について質問させていただきます。

 12月会議に引き続き質問します。コロロ発達療育支援センターの療育法を市の障害児・者支援に取り入れるよう、まずは療育現場の視察をするよう提案させていただきました。同センターは、発達障害や自閉症、言葉のおくれや集団に適応できないなどの問題を抱える子供たちのための療育機関です。30年のプログラム指導歴があり、全国10カ所で現在1,000名を超える子供たちがコロロの教室で療育を受けています。

 去る1月19日に七尾市でコロロの療育講座が開催され、市の担当職員の方たちに受講していただきました。社会福祉法人コロロ学舎の久保田小枝子統括施設長と羽生裕子先生による、発達に心配のある子・自閉症児者のための実践的指導法「こうすればうまくいく!支援力向上のコツ」と題しての支援者のための療育講座です。

 当時は大変な天候で、電車のおくれや運休でJRやIRのダイヤは大混乱でしたが、行政職員、関係者、保護者、家族の方たちが熱心に受講されていました。

 講演では、子供たちに指示をするときの具体例として、支援者はまず視覚的にわかりやすく子供たちに伝えることがとても重要であり、ここでじっとしていて、待っていてと言っても、子供はわからなくなってうろうろしてしまいます。椅子や目印を示し、ここに座りましょうとわかりやすく工夫をします。トイレに行きましょうと誘うと、行かないと反発してしまうこともあるので、トイレの入り口まで連れていって言葉かけをします。

 コロロの療育では、集団に適応できない子供たちに歩くことは大変重要であり、一定のペースで時間をかけて歩くことで、呼吸と体を整えます。長い時間歩くととまりたいと思うもので、スムーズに座らせる、授業へとつなげていきます。子供たちは自然の流れの中でこの基本行動を身につけさせていきます。

 また、人見知りや執着がある子供は、大人になったらヘルパーさんに手伝ってもらうことができる子供に育てていくことが大事です。自分で30分かけてするのではなく、人に手伝ってもらって5分でできるよう教えることで、徐々に介助を必要としていく訓練をさせていきます。

 延々としゃべる子供には、きちっとした姿勢で納得したルールを決めます。「今話してもいいですか」「いいですよ」「何の話ですか」「では3分です」というようにします。

 今回の療育講座で、子供たちが大人へと成長していくにつれ、人や社会とかかわることができるようになるためには、支援員が行う指導が大変重要であり、その実践指導法を学んできました。主催者で自閉症の子供を持つ女性は、子供がまだ幼いころから自閉症ではないかと薄々気づき始めていたけれども、医師からは健診ごとにしばらく様子を見ましょうと言われ続けてきた。小学校に入ってからは、支援員が変わるとこれまでできていた排せつが失敗するようになり、積み上げてきたことが壊れて落胆した時期もあったと。しかし、コロロと出会ってからは少しずつ改善が見られ、今ではもっと早くコロロに出会っていたらと悔やんでならないと言っていました。

 そこで、発達障害専門医による検診を行うこと、支援員の一貫した療育指導法の重要性を指摘し、強く改善を訴えていました。歴史と実績のあるコロロの療育法を市担当職員が受講しましたが、今後の取り組みに生かした成果についてお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 竹内健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) コロロ発達障害者の療育を受講しての成果についてお答えをいたします。

 ことし1月に七尾市で開催されたコロロ発達療育センターの療育講座に、保育士2名と発達相談センター・障害福祉課の職員2名が受講をいたしました。特に印象に残った点といたしましては、発達障害のある子供自身が与えられた課題ができない要因として、本人に原因があるのではなく、与える課題や教材、教え方が本人に合っていないという視点で捉え、常に支援する側が対応を考えていく姿勢が重要であるということでありました。

 支援者側が常に対応を考えるということは、本市も支援のあり方の根幹であると考えており、改めて再認識をしたところであります。

 本市が重点的に取り組んでいることは、第1に、支援者側の伝え方は否定形ではなく肯定形で短く端的に伝えるということであります。そして第2に、目で見て理解できるよう視覚的にわかりやすく伝えるということであります。こうしたことを常に念頭に置き、保護者との相談に当たっていきたいというふうに考えております。

 来年度には本市の発達障害児の親の会であるつみきの会と企画共催をし、本人にわかりやすい視覚教材をつくる勉強会を5回にわたって開催することにしております。今後とも、講演会あるいは研修会を通じましてさらなるスキルアップに努め、障害のある一人一人の特性に応じたさまざまな療育のよい点を相談業務に取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 保護者の方が一番心配しているのは、親はいつまでもそばについているわけにはいかないし、いつかは別れが来る。そのいつか来るその日、そのときのために、集団生活の中で我が子の自立を強く願っているわけであります。

 今後も、先進事例、成功例を学んで、効果のある取り組み、実践を求めてまいります。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 小学校で「この顔に生まれて」を上映してはどうかを質問させていただきます。

 2月6日、一人の女性の勇気ある挑戦に感動と衝撃を受けたテレビ番組が放送されました。それは、NHKの目撃!日本列島「この顔に生まれて〜人生の“華”咲かせる一人芝居〜」です。容姿の偏見に苦しんできた女性が演じる一人芝居に挑戦するドキュメンタリー番組です。

 昨年末に、東京である一人芝居が上映されました。演じたのは、富山県に住む河除静香さん。顔に血管の塊があらわれる病気を患い、いじめや偏見に深くえぐられた心の傷。それでも前を向いて生きようとする彼女の一人芝居が人々に勇気を与えています。今日まで彼女を支えてきたのは、分け隔てなく育ててきた母親、そして優しい夫と、クラスメートの心無い言葉にもめげない2人の息子たちでした。久しぶりに感動で心が震えて、涙がとまりませんでした。痛み、苦しみを味わった人は、人に対して優しさ、ぬくもりを与えます。自分の人生を自分らしく生きていくこと、挑戦する勇気を改めて教えられました。彼女の優しいまなざしと一人芝居に挑む姿に、負けない心を持ち続け生きていくことは何かを考えさせられた映画でした。

 私が学生のころ、修学旅行で見たドキュメンタリー映画を今でも忘れません。それは、白黒映像の中で一人の目の不自由な少年がダイヤルを指でなぞりながら電話機を触っている姿です。薄暗い部屋にいた少年の姿が何だかとても寂しそうで、かわいそうに思えました。彼は2歳半で失明しました。高校3年でシャンソンコンクールに入賞、盲目の天才フォークシンガーとして注目されます。二十のとき「別れのサンバ」でデビュー、「黒の舟唄」「わかれ」などが有名です。帽子とサングラス姿の彼はギターを達者なテクニックで演奏し、高音の哀愁漂わせる歌声に多くのファンを魅了、彼自身の世界観を確立したシンガーです。後に、あのとき見た少年は障害に負けることなく音楽の道で立派に成功していることを知った私は、以来ファンの一人です。彼の名前は長谷川きよしさんです。

 近年、命を軽んずる残虐な事件が相次いで起きており、心が痛みます。このような時代だからこそ、いただいた命を大切に生きることの意義、障害は決してかわいそうではなく、支える優しい心を教えるのが教育ではないでしょうか。このドキュメントはその意味で、上映することは大変意義があると思います。勇気ある生き方は心に響きます。小・中学校で「この顔に生まれて」の上映を学校教育に生かしてはどうでしょうか。教育委員会の考えをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 「この顔に生まれて」を学校教育に生かしてはどうかについての御質問でございます。

 残念ながら私はちょっと見逃してしまいましたけれども、視聴された方にお聞きいたしますと、多くの方が心ない言葉に負けず明るく強く生きている姿に心を打たれた、自分を奮い立たせる勇気をもらったなど、彼女の前向きな姿に感銘を受けたようでございます。

 容姿への偏見を乗り越えて一人芝居に挑んでいる彼女の正直な生き方や心からの言葉は、見ている者、聞いている者の心に響いております。道徳教育や人権教育の観点から有効な題材として考えられますので、今後活用してまいりたいと、このように考えております。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 活用していくという答弁をいただきました。

 ネットにこれを見た視聴者の感想が幾つか出ていましたので、紹介させていただきます。

 すごくよかった。もがき、今も一生懸命生きる姿は少し外から眺めているとすてきに輝いている。私は一生懸命生きているだろうか。心が震えた。再放送をお願いします。3歳、5歳、9歳の子供たちが真剣に何も言わずに見ていました。こういう内容は口で伝えるのが難しいので、ぜひ再放送をやってほしい。画面を食い入るように見ました。子供の病気で悩んだりひがんだりしていた自分が恥ずかしい気持ちになりました。真摯などこまでも前向きな生き方に教えられました。感謝しています。ありがとうございました。私は対人恐怖症で仕事ができなくなり、もう5年以上怖いと思うことから逃げ続けています。私も変わりたいと心から思いました。彼女の思いを見ていると、お顔が気にならなくなりました。御主人を初め、息子さん2人は立派ですね。明るい生き方、すばらしいですね。元気をもらえた等々。

 彼女の勇気ある生き方に多くの方が賞賛されています。しかし、なかなか口で言っても伝わりにくいので、市長にも、また教育部長、教育長にもあわせて見ていただきたいと思います。

 それでは、次、3点目の質問に移ります。

 市立図書館に図書消毒機の設置について質問させていただきます。

 近年、図書館にブックシャワーと呼ばれる図書消毒機の設置が広まっています。2015年8月現在、全国で予定も含めて71施設で導入されています。不特定多数の人が自由に本を借りることができる図書館、資料も多くの方が使いますし、棚に置いておくだけでほこりがつき、意外に汚れます。幼児なども手にとる本でのウイルス感染の心配も叫ばれています。

 ブックシャワーは、本についた髪の毛やふけ、ほこり、ダニなどを本の下からの送風により取り除きます。紫外線でページの中まで殺菌消毒を行います。強力な消臭抗菌剤を循環させ、たばこやペットのにおいなどを取り除きます。操作は簡単で、ドアをあけて本をセットし、ボタンを押して30秒ほど待つだけです。

 既にブックシャワーを設置した図書館によりますと、今まで返却された本は図書館職員が確認をし、汚れがひどい場合には一つ一つ丁重に拭き取っていました。衛生面が気になるお客様のために、子供から高齢者まで幅広い層の利用者に安心、きれい、早いと好評です。より清潔で安心な図書を提供するだけではなく、本を大切に扱う上でも重要なサービスであると図書館職員のコメントです。市立図書館にもブックシャワーと呼ばれる図書消毒機を導入してはどうでしょうか。市のお考えをお聞きします。



○議長(村本一則君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 市立図書館への書籍消毒機ブックシャワーの設置についての御質問にお答えいたします。

 市立図書館では、書籍の衛生対策としまして、毎日の開館準備の際に書架及び図書のほこりを払う作業を行っており、また返却された図書については、汚れやたばこのにおいがひどいものはウエットティッシュやアルコールスプレー、消臭剤を使用して汚れやにおいを取り除き、利用者の皆様に不快な思いを感じさせないようにしているところです。

 松任図書館では毎日2,000冊ほどの返却があり、書籍消毒機を設置した場合、処理に相当の時間や職員の作業に手がとられることが想定されます。また、機械は1台当たり約100万円の額の製品であるため、御提案の書籍消毒機の設置につきましては、まずは既に設置している公共図書館の活用状況や効果などを調査してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 調査するという答弁をいただきました。図書館サービスの一つとして今後前向きに取り組んでいただきますよう要望いたします。

 それでは、4点目の質問、がん予防対策の強化について質問させていただきます。

 国民の2人に1人がかかっているがんを予防する上で重要な検診の受診率向上に向け、厚生労働省は対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)を強化するといいます。国の掲げるがん検診受診率50%の目標に向け、一層の対策の強化が求められる中で、個別勧奨は受診率アップに効果があり、大いに期待が持てます。

 今回、個別勧奨の対象に胃がん、肺がんを追加することで、個別勧奨は乳がん、子宮頸がん、大腸がんを含む5大がん全てが対象となります。

 質問としまして、がん予防強化対策に向けて受診率アップにつながる効果的、効率的な個別受診勧奨・再勧奨について具体的な取り組みをお聞きします。特に、女性特有のがん検診ですが、女性は家事、育児、介護と家族を優先し、自分のことは後回しにしがちであります。あわせて取り組みをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) がん予防対策の強化策についてお答えをいたします。

 本市が実施をしますがん検診の受診者数は、5年前の1万8,700人から本年度は2万5,100人となり、6,400人伸びたところであります。これまでの受診者向上の取り組みといたしましては、大腸がん検診等の無料クーポン券の配布、特定健診の案内にあわせた受診勧奨、対象者への受診勧奨はがきの送付、さらに電話による受診勧奨や再勧奨を行ってきたところであります。

 そのほか、子育て世代には託児の場を設け、また働き盛りの女性には夜間や休日に検診を実施するなど、受診しやすい環境づくりに努めているところであります。

 こうした取り組みに加え、女性がん検診については新たに対象者一人一人に受診勧奨はがきを送付をしたことによって、今年度は昨年度に比べ受診者数が約2,600人ふえ、率にしまして53%増と大幅な伸びとなりました。

 また、本年6月からは、胃がん検診に胃内視鏡検査、いわゆる胃カメラ検査を実施することとしており、がんの早期発見につなげてまいりたいと思っております。

 今後とも、受診勧奨や再勧奨をさらに工夫をし、受診率の向上を図り、がんの予防対策の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 本市のがん対策の取り組みは県下でも先駆的に取り組んでいることを伺っております。今の市長の答弁でもそれが実感したわけであります。今後、かかりつけ医も通じて個別受診勧奨の強化も図っていくということも聞いておりますので、さらなる受診率アップに期待をしているわけでございます。

 それでは、最後の質問に移ります。

 ひとり親家庭の学習ボランティア派遣事業について質問いたします。

 17歳以下の子供の6人に1人、約300万人余りが貧困状態にあると言われています。国民の平均所得の半分を貧困ラインと呼びますが、その基準に満たない所得の低い世帯の子供たちです。中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子供で、貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。今経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあります。

 貧困は子供の学力にも影響します。塾に通いたくても通えないなど、学習面で不利な状況に置かれ、学力が身につかないことで進学できず、低学力・低学歴となります。そのことは就職にも影響し、生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮し、貧困の連鎖を生むおそれがあります。

 白山市は、ひとり親家庭の子供に対して学習ボランティア派遣事業を実施しています。教員OBや大学生などのボランティア講師が自宅を訪問し、学習支援をします。利用回数は年間25回です。利用者の多くは中学3年生で、高校入試に向け、夏休みから1月ごろまでの6カ月間で週1回の割合で利用しています。

 しかし、中学3年生を持つ受験家庭では、塾通いは週に3日から5日が多いようです。子供の貧困から子供を守るために、ひとり親家庭の学習ボランティア派遣事業、現状に合った支援の拡大を求めます。市の考えをお聞きいたします。



○議長(村本一則君) 竹内健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ひとり親家庭の学習ボランティア派遣事業についてお答えをいたします。

 本市では、県内でもいち早く平成24年度からひとり親家庭の児童・生徒に対して学習ボランティア講師を派遣しております。この講師の派遣の目的は学力向上ではなく、学習習慣の定着や勉強方法の取得、生活面の指導などを主に行うものとなっております。

 なお、派遣回数につきましては、1人年間25回までとなっており、利用人数につきましては平成24年度が3人、平成25年度が7人、平成26年度が10人でありました。

 今年度は、利用人数12人に対しまして、ボランティア講師5人を派遣しております。この利用回数をふやすためには、ボランティア講師の増員を図る必要があります。しかしながら、現時点では講師の募集を行ってもなかなか確保ができない状況にもあります。

 一方で、生徒にはきめ細やかな支援も必要なこともあります。そうしたことから、個別指導ができる十分な講師の人数の確保に努め、その上で派遣回数の増加を検討していきたいと考えておいります。

 また、個別の指導に加えまして、複数の児童・生徒を同一場所で指導する教室方式についてもあわせて検討をしたいというふうに考えております。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 子供の貧困とかひとり親家庭に関しては、私の前に宮岸議員、吉本議員も質問されておりましたが、ひとり親家庭、特に母子家庭の年収は本当に低くて、午前中も言われておりましたけれども、年収が300万円以下、貯蓄は50万円未満が50%で、パートとかアルバイトだったらこの半分以下という大変経済的に厳しい現状なわけです。

 昔は離婚は何か自分勝手にやったと、そんなふうに言われたところもありましたけれども、最近の離婚はDVとか虐待などで命に関するそういう理由もあって、やむなく離婚するケースもありますし、また別れた父親からの養育費が支払われていない子供も大変多いと聞いております。そんな中で、また中学3年生ともなれば、部活も終わって子供たちは一斉に受験の方向に、塾通いに拍車がかかるわけであります。今の答弁で、学力をアップとかそういうことではないというようなことを言われておりましたけれども、一斉に中学3年生になると塾通いに行くわけですから、母子家庭の子供さんはなおさら置いてきぼりになって、学力の差が広がっていくと私は思います。

 派遣回数を拡大する、教室方法を検討するという前向きな答弁をいただきましたので、今後そういう方向で進んでいかれることを強く望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(村本一則君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問を終わります。

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○議長(村本一則君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後4時40分散会

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