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石川県 白山市

平成27年 12月会議 12月09日−03号




平成27年 12月会議 − 12月09日−03号









平成27年 12月会議



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        平成27年白山市議会12月会議会議録第3号

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            平成27年12月9日(水曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
西川英智君
 
市参事兼
秘書課長
村井志朗君


企画振興部長
橋本 正君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
竹内正隆君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化部長
山口 隆君
 
建設部長
高田 隆君


上下水道部長
長谷川 茂君
 
総務部次長兼
財政課長
山本一彦君


危機管理課長
山下浩雅君
 
企画課長
横川祐志君


広報広聴課長
岡田和典君
 
長寿介護課長
池田紀子君


高齢者支援
センター所長
北 芳徳君
 
健康増進課長
南田茂喜君


環境課長
金谷宏樹君
 
農業振興課長
東元清隆君


林業水産課長
牧口 啓君
 
観光課長
米林 歩君


都市計画課長
喜多悟史君
 
公園緑地課長
北本雅裕君


水道建設課長
三嶋雅弘君
 
教育長
松井 毅君


教育部長
松本一之君
 
学校教育課長
中村治郎君


生涯学習課長
竹内浩一君
 
子ども相談室長
村井とし子君


白山ろく分室
教育課長
西本 隆君
 
 
 



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     中村直人君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   増田智恵子君  主査       西川喜朗君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    長谷川智美君

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            議事日程(第3号)

                        平成27年12月9日(水曜日)

                        午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第110号ないし議案第136号

       (委員会付託)

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(西川寿夫君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(西川寿夫君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。8番、安田竹司君。

     〔8番(安田竹司君)質問席登壇〕



◆8番(安田竹司君) おはようございます。

 一般質問2日目のトップバッターとして、させていただきます。

 私の質問は、1番目に、鳥獣害の対策であります。

 白山市の面積は、ここ石川県全体の約18%を占め、県下一番の市でもあります。754.93平方キロメートルのうち、約556平方キロメートルが山林となっており、鳥獣の生息数も増加傾向が続いているのが現実であります。

 過疎化と人口減少が続く中、集落の高齢化に伴い、里山の整備環境がままならず、放棄することによって鳥獣は集落に一歩一歩近づいてきているのが現状ではないでしょうか。

 里山で農作物を食べることを覚えたイノシシは、その子供も里を餌場とするようになります。さらに栄養価の高い農作物を食べるようになると、また生まれる子の数や生息数が急増し、被害も急激に拡大してまいります。

 これらの動物にとられまいと、網やネットあるいは電気柵などで囲い防護しても、出入り口を覚えた鳥獣は一晩でせっかくつくった農作物を食べ尽くしてしまいます。これでは、集落の人もつくる気力さえなくしてしまうようになります。里山人口が減り続け、反対に鳥獣がふえ続け、アンバランスな形態になっていく日も、そう遠くないと思っております。

 特にイノシシの繁殖はすさまじい勢いでもあります。出産数4から5頭、年2回出産するイノシシもおるそうであります。その子が2年もすれば親となり出産する、いかにこのイノシシの繁殖力が強いかということでもあります。

 今まさに猟期といいますか、狩猟期間でもあります。一匹でも多く狩猟してほしいものでもあります。

 その中で、イノシシとか鹿のジビエ料理も非常に人気が出てきております。

 昨晩、この木滑地区の放牧実験で育てたラム肉ですね。子羊の試食会に市長が参加されておりますが、味はどうだったでありましょうか。高齢者しかいないこの里山に羊を放牧し、鳥獣が近づけなくなる方法もありません。

 まず、鳥獣を捕獲、駆除するには、狩猟免許が必要であります。誰もが駆除することはできません。

 猟の方法には、網、わな、銃等がある中で、この白山市では、本年度新たに狩猟免許ですね、特にこのわな猟を取得した人はどれぐらいふえたのかをお聞きしたいと思います。

 また、狩猟免許を取得し、有害駆除をするには、それぞれの道具が必要となってきております。白山市では、鹿、イノシシの箱わなは何基貸し出しているのか、そしてまたことしは何基ふやしたのかをお聞きしたいと思います。

 それに駆除した個体の処分方法であります。設置駆除した人に捕獲奨励金をどれくらい出しているのかをお聞きしたいと思います。

 せんだっても新聞報道でありましたとおり、それぞれの能登地区では大きな捕獲奨励金が出ていることは、皆さん御存じのとおりであります。そんな中で、白山市はどれくらいの捕獲奨励金を出しているのかをお聞きしたいと思います。

 それに有害駆除は、猟友会に任せていると聞いておりますが、年間どれぐらいの駆除委託費を出しているのかもお聞きしたいと思います。

 そんな中で、白山市でも外来生物が非常にふえていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。川にはミドリガメがふえておりますし、またブラックバス、ソウギョ、里山にはハクビシンやアライグマ、元来日本にいなかった生き物でもあります。この白山市も生態系が変わりつつあることは、皆さん御承知のとおりだと思います。

 こんな中で、1年を通じて有害鳥獣の駆除をしなければふえる一方、特にイノシシ等であります。猟友会と市が協力し合って、里山の安心した暮らしができることを望むものでもあります。

 イノシシ等から農地、里山を守る終わりなき戦いに、知恵を絞って対応していってほしいものでもあります。

 そんな中で猟友会に委託しているカラス、猿等の駆除ですね。猟期以外に駆除した鳥獣類や小動物が年々ふえてきておるのが現状でもあります。こういったことに対応するために、動物専用の焼却処分場ですね、それを何とか里山の近くに建設したらいかがと思いますが、市長の答弁をお聞きしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 まず、先に鳥獣被害対策についてお答えをいたしたいと思います。

 猟友会への委託金につきましては、現在本市では有害鳥獣の捕獲業務を猟友会白山支部に年間300万円でお願いをしており、捕獲駆除された有害鳥獣の処分費は、この委託金の中から駆除の実態に応じて、猟友会から会員に支払われておりますので、市としては直接助成は行っておりません。

 なお、猟友会への委託金につきましては、捕獲頭数がふえており、増額も検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、駆除をいたしました有害鳥獣の専用焼却処分場を建設してはどうかということにお答えをいたします。

 11月末現在、ジビエとして解体処理したものを除く焼却処分をした鳥獣は、イノシシが5頭、猿が35頭、熊が1頭、ハクビシン、タヌキなどが10頭であります。広域事務組合の白山郷斎場の焼却炉で適正に焼却処理をしております。

 なお、今後につきましてでありますが、白山郷斎場は、昭和56年度に供用開始しており、老朽化等も進んでおりますので、設備の更新にあわせ、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) おはようございます。

 安田議員の御質問にお答えいたします。

 平成27年にわなの狩猟免許を取得した人数についてでありますが、例年わな免許の新規取得者は3名程度ですが、ことし7月の市の広報に狩猟免許試験日を掲載し周知に努めた結果、銃の免許を取得した方が6名、わな免許を取得した方が17名となっております。

 次に、市のイノシシ捕獲おりの貸し出し状況についてですが、今年度新たに12基のイノシシ捕獲おりを購入し、現在市が保有しているイノシシの捕獲おりは50基ありますが、全てを町内会へ貸し出している状況です。

 なお、今回の補正予算において、新たに24基のイノシシの捕獲おりの購入を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安田竹司君。

     〔8番(安田竹司君)質問席登壇〕



◆8番(安田竹司君) 今ほど委託費ですね、年間猟友会に300万円補助、委託してあるということですが、これはせんだっての新聞でもありますが、能登の各市町は、非常にイノシシ対策に頭を痛めているということでございます。この白山市より小さい、例えば宝達志水町ですね、これはわずか白山市の7分の1の面積、人口にしても1万3,000人ほどの町でもありますけれども、12月補正で300万円以上の奨励金を出しております。

 そんな中で、この大きな白山市、これぐらいの金額で有害駆除ができるのか、非常に心配もしております。

 そんな中で、何とか早い時期に委託費といいますか、有害駆除をするための委託費をもう少しふやせないか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 有害鳥獣の委託につきましては、先ほど市長から答弁をさせていただきましたように、年間300万円の中でお願いをしているところでございます。昨今、有害鳥獣もふえておりますので、委託費につきましては、今後新年度予算の中で増額も含めていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 安田竹司君。

     〔8番(安田竹司君)質問席登壇〕



◆8番(安田竹司君) 新年度予算で何とか増額をお願いしてほしいものであります。よろしくお願いいたします。

 次に、鳥越大日スキー場跡地ですね。現在は鳥越大日スポーツ施設として運営されておりますが、その活用策を問いたいと思います。

 この問題は、平成25年9月に鳥越大日スポーツ施設の活用について私も一般質問をさせていただきました。その中で現在の活用状況はどのようになっているのか。新たに活用がありましたらお聞かせしてほしいと思いますし、また今後の活用策の一環として、先日かんぽの郷跡地を取得した金沢工業大学や金沢工業高等専門学校と連携した活用が図れないか、市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) おはようございます。

 鳥越大日スポーツ施設の活用策についてお答えいたします。

 現在の活用状況といたしまして、指定管理者による駐車場を利用したジムカーナ競技やゲレンデを利用した山野草観察会、わくわくウオーキングに加え、石川県消防防災ヘリコプターの訓練や航空自衛隊小松救難隊の訓練場として活用しております。

 また、新たな活用として冬期間に心身障害者や保育園児のそり遠足を受け入れ、雪遊びの場として利用しているほか、陸上自衛隊の雪上訓練場としても利用されております。

 議員御提案の金沢工業大学や金沢工業高等専門学校と連携した活用についてでありますが、白山ろく振興の一つとして広いゲレンデや施設を活用できないか、今後学校側と協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 安田竹司君。

     〔8番(安田竹司君)質問席登壇〕



◆8番(安田竹司君) この鳥越大日スキー場、まだ非常に十分使えるような施設もございます。当時の白山ろくの5村が競い合ってつくったスキー場の中で、まだ唯一残っているところでもございます。そんな中でこの大日スキー場は何とかいい活用策がないか、また今私が言ったようなそういう工業大学等の連携を図りながら、何とかしてスキー場の跡地を存続していってほしいものであります。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 安田竹司君の質問は終わりました。

 次に、安実隆直君の質問に移ります。3番、安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) おはようございます。

 きのう、きょうと一般質問、12月では珍しく外も快晴ということで、私も元気よくまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 また、名前を言うのを忘れました。3番、白政会の安実隆直でございます。よろしくお願いいたします。

 まず最初ですけれども、白山市と金沢大学との包括連携協定の締結につきましてお聞きをしたいというふうに思います。

 10月17日、白山市と金沢大学は、相互の一層の発展を目指し、地域の課題解決や活性化、大学の教育活動や研究事業に協力して取り組むため、包括連携協定を締結されました。金沢大学が自治体と協定を結ぶのは11例目であり、本市白山市が大学と結ぶのは5例目ということでございます。

 金沢大学と本市のこれまでの関係性の中で、包括連携協定に至ったと思いますけれども、その経緯をお聞きいたします。

 協定の締結により白山市をフィールドにした教育や地域資源の薬草、ジオパーク、再生可能エネルギーなどの活用を通した研究事業を推進し、これまで以上に地域の課題解決や地域社会のさらなる活性化に貢献するとのことであります。

 協定締結後、初の取り組みとして、第16回加賀・能登薬草シンポジウムが開催され、10月17日には金沢大学角間キャンパスにおいて研究報告会及び記念講演会がとり行われました。翌18日には、白山市神子清水町の山中や薬草園で野外薬草観察会が開催され、県内外から約90名が参加し、薬学系の研究者や地元住民の協力もあり、薬草について学ぶよい機会となったようであります。

 また、先月21日から23日にかけて、金沢大学が本年度開講した地域交流を通じて学ぶ地域「超」体験プログラムが白山ろくをフィールドに開かれ、学生や留学生35人が白山手取川ジオパークを見学し、神子清水町では薬草の収穫作業、それから民泊の体験もされ、にわか工房ではそば打ちの体験もされたということで、地域の人々と交流をしながら人間力の向上と地域の文化について理解を深められたと聞いております。

 そのほか金沢大学は、白山ろくや手取川流域で小水力発電や地熱発電などの再生可能エネルギーの研究もされているということであり、ジオパーク活動の推進などとあわせて、今後協定の締結により取り組んでいく具体的な内容や方向性についてお伺いをしたいと思います。

 また、この協定により、金沢大学側は豊かな自然や風土に根づいた文化を教育に生かし、研究及び地域連携の一層の発展が期待されているということでありますが、白山市としてこの包括連携協定に期待することは何かをお伺いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 初めに、包括連携協定に至った経緯についてお答えをいたします。

 金沢大学とは、これまで市の重要な施策を担う審議会委員として教授などに参画をいただき、専門的な視点からの御意見や助言をいただいているところであります。

 本市といたしましては、官学連携は地方創生の取り組みを進めていく中で重要な施策の一つとして位置づけております。

 また、金沢大学においても、未来を担う人材育成や地域の課題解決、地域社会のさらなる活性化に貢献することを使命としており、双方の目指すべき方向が一致したこと、そのことから今回の包括連携協定の締結に至ったものであります。

 次に、今後取り組む具体的な内容と方向性についてお答えをいたします。

 白山市は、山から海まで豊かな自然環境が整っております。このような特有のフィールドを金沢大学の教育や研究事業に最大限活用いただくとともに、現在進めております薬用植物の産地づくりへの取り組みやジオパーク、再生可能エネルギーの研究事業の推進により、白山市の活性化につなげていきたいと考えております。

 次に、包括連携協定に期待することについてお答えをいたします。

 包括連携協定は、大学と行政、そして地域がお互いに連携をして事業に取り組む中で、将来においてその事業が実を結び、また若い人が地域に集い、活力あるまちづくりにつながることを目的としているところであります。

 金沢大学では、文部科学省の地方創生事業の採択を受け、行政との連携枠組みを利用して地域思考型教育を実施し、地域のリーダーとなる人材の養成と夢のある若者の地域定着を目指すことといたしております。

 このような取り組みを通じて、先般策定いたしました白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策にもあります市内企業への就職を促し、若者の定住につながることを期待しているところであります。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今ほど市長のほうから金沢大学との経緯とそれから協定の内容、方向性についてお伺いをいたしました。当日、山崎学長と市長との間でそういった協定を交わされたということでございます。今ほどいろいろ御答弁あったように、やはり学生とうまく、大学と協力しながら、白山市全体を教育活動の一環、また住民との交流の一環ということで進めていただきたいなと思っております。

 羽咋市の神子原地区というのがあって、市長も御存じだと思いますけれども、そちらのほうも数年前に私、視察をさせていただいことがあるんですけれども、学生を取り入れて、それこそ民泊体験やいろいろな体験も通じて、第二のふるさとといったような形で、いわゆる農村の活性化というのを進められております。全国的にも有名な事例の一環で、先日ドラマにもなっておりましたけれども、そういったことも大いに可能性として秘めておりますので、うまくそういった学生さん、大学との今後の活動の連携ということをしっかりやっていただきたいなと思っております。

 それでは、次の質問にまいります。

 次は、水資源を生かした小水力発電の基本構想と普及、推進についてでございます。

 平成25年6月の定例会において、私が議員となって最初に質問したのがこの小水力発電の普及推進についてであります。これは私の政治理念の一つでもあり、あれから2年9カ月が経過したわけでありますが、改めて再生可能エネルギーである小水力発電に対して、白山市の基本構想や普及、推進についてお伺いをしたいと思います。

 来年1月に、手取川水系の直海谷川にある砂防堰堤を活用した白山ろく地域では初となる本格的な小水力発電所が稼働するとのことであります。これは平成25年に石川県が所管する砂防堰堤の落差を活用した小水力発電の導入可能調査をもとに、事業化の可能性が高い直海谷川について民間事業者に調査結果を公開する説明会をしましたが、そのときは応募がなく、その後市内の経済人が独自に調査したところ、別の堰堤で落差が12メートルあり、水量が安定し冬場の管理や送電施設との接続などの課題も整った結果、事業化が可能と判断され、白山クリーンエナジー株式会社さんが建設されている施設であります。年間発電量は一般家庭約500世帯分を見込んでおり、事業が軌道に乗れば収益の一部を地域活動資金に提供するとのことであります。

 全国的にも固定買い取り制度の運用で、小水力発電の売電収入を地域活性化に生かそうとする住民主体の事業化が進められており、例えば神社の修繕や6次産業化など、地域づくりの財源になることが期待されています。

 また、イノシシなどの鳥獣害対策で電気柵の設置や夜間照明に利用するための安価な小水力発電を導入するところもあります。

 このようなことから、白山市には山ろくはもちろんでありますが、平野部でも水の流れるところは落差があり、発電の可能性を大いに秘めております。2年9カ月前に質問したときと状況も変わってきているのではないかというふうに思っております。そのことを期待し、白山市の豊かな水資源の恵みをエネルギーに生かす小水力発電についての基本構想や推進、促進について市長の見解を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 水資源を活用した小水力発電の基本構想と普及、推進についての御質問であります。

 まず、小水力発電に係る基本構想といたしましては、単独のものはありませんが、今年度中に策定を予定している第3次白山市環境基本計画案において、再生可能エネルギーとして定める予定であります。

 この中では、再生可能エネルギーの利用を進める、そのことを新たな基本方針の一つとして位置づけることを予定しております。

 豊かな水資源を持つ本市の地域特性を生かすとともに、白山手取川ジオパークでも水をテーマとしていることなどを踏まえ、水の利活用は地域の価値を高めるものでありますので、計画には具体的に手取川水系を活用した水力発電の推進と明記できないか、検討しているところであります。

 現在パリで行われているCOP21において、安倍首相は「温室効果ガスの排出を削減しながら、この地球上の人々の暮らしを豊かにする」というスピーチを行いました。

 温室効果ガスの削減に有効である再生可能エネルギーを普及させるために、国は固定価格買い取り制度を平成24年度に開始し、その対象を再生可能エネルギー全般に広げると同時に、発電事業者が発電事業において採算性がとれる制度設計となっております。

 こうしたことから、今後市内で同制度を活用した小水力発電事業を民間企業が手がける場合は、市として直接補助はできないものの、関係機関との調整や事業における情報提供、発電事業と直接関係のない部門における側面的な支援の検討など、建設を促してまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、直海谷川の小水力発電施設では、稼働後に見学や学習が可能であると聞いております。市といたしましても、このような部門において支援ができないか検討すると同時に、再生可能エネルギーに関する出前講座を行うなど、市民全体に対して理解が深まるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、本市の持つ多様な資源を活用した再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策のみならず、災害時のリスク軽減などに有効かつ重要であると認識をしており、来年度白山ろく地域を対象に可能性調査事業を行いたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 平成25年の初当選のときの質問と比べますと、大変前向きな御答弁をいただいたなというのが率直な実感でございます。本当に白山市は、水の市ということで、あらゆる面で水の恩恵を受けている、またそれを売り出している市でもございますし、今ほど市長がおっしゃったように第3次の環境基本計画のほうにしっかりとうたっていただいて、利用を進めていくということを明記できないかということで進められていくということでございますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

 その中で、今市長の最後のほうでお話があった可能性調査という点ですけれども、これは市独自で行われるということでよろしいんでしょうか、再質問させていただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 可能性調査を市独自で行うかという再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど市長が答弁したとおり、市として白山ろくにどういう再生可能エネルギーの賦存量があるのか、そういうことを調査してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 市でやっていただくということで理解をしました。

 本当に白山市は手取川水系をもとにですね、北陸電力さんが22カ所の中規模といいますか、小水力発電を含めて水力発電をやられております。県下の6分の1の電気を供給している市でもございますので、当然白山市全域には手取川水系の水力発電で発電された電気、この議場の電気もですね、手取川水系によってつくられた電気がここに来ているというふうに思っております。

 そういったことから、大小はありますけれども、小さなものも安価でできるものもありますし、またその辺で地域住民のニーズや民間事業者とのいろいろな関係の調整をしていただきながら、ぜひ新しい計画に盛り込んでいただいて推進をしていただきたなというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 手取川の洪水を想定した水防と水害対応についてお伺いをしたいと思います。

 ことし9月の関東・東北豪雨では、各地において浸水被害が発生し、特に鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、人的被害に加え約1万1,000棟が浸水するなど、甚大な被害が生じました。私もテレビで鬼怒川の氾濫の状況や家屋が流され、2階や屋根に避難した人、電柱にしがみつく人など、ヘリコプターによって人命救助などの生々しい災害の状況を見て、改めて水の怖さを思い知らされました。

 そこで、我々の母なる手取川でございますが、昔から暴れ川と言われまして、氾濫を繰り返し、たび重なる水害の発生により多くの家屋や人命が奪われてきた歴史があります。特に昭和9年の手取川大水害は今でも語り継がれ、災害の脅威を決して忘れてはいけません。

 あれから81年、本市のハザードマップには、手取川が100年に1回程度の雨が降った場合を想定した浸水する範囲と深さを浸水想定区域として表示されております。

 きょうは議長に了解いただきまして、ハザードマップを持ち込ませていただきました。

 当然職員の皆さん御存じのとおりでございます。議員の皆さん、傍聴の皆さん、こちらにありますように100年に1回を想定したということでございまして、このクリーム色が50センチ未満ですね。緑色が50センチから1メートル、水色が1メートルから2メートル、濃い青色が2メートルから5メートルということで、100年に1回を想定したこういうものをしっかり想定されているということでございます。

 そこで、これまでの手取川の治水事業、これは長年進められまして、現在の堤防整備率は94.6%となっております。河川部を除いてほぼ計画高水流量の流下能力を確保していますけれども、異常な気象変動が生じる今、想定を上回ることも十分に考えられます。

 本市では、白山市地域防災計画に基づいた水防体制を築いているとは思いますが、いつ起こるともわからない手取川の洪水を想定した水防と水害対応いついて4点お伺いしたいと思います。

 まず1点目、関東・東北豪雨を受け、国土交通省金沢河川国道事務所では、先月20日に手取川水防点検を実施されましたが、通年の点検も含め洪水に備えた堤防等の点検及び水防工法の確認体制についてお聞きします。

 次に、洪水時には、河川管理者との情報共有はもちろんでありますが、国や県、関係市町、関係機関等とも連携を図る中で、防災情報の共有と伝達体制はどのようになっているのかお聞きします。

 3点目、異常降雨によって河川水位が上昇し、水防警報が発令された場合、危険区域の堤防等の巡視体制や監視のための水防団員の設置などの水防体制についてお伺いをします。

 また、鬼怒川の堤防が決壊した上三坂地区では、決壊前に避難指示が出されておらず、住民への対応がうまくいかなかったことが被害の拡大につながったと報道されておりました。

 手取川の溢水あるいは破堤により洪水が発生し、被害を受けるおそれがある住民への避難勧告や避難指示を発令するに至るまでの判断材料となる情報の提供などの水害対応についてお伺いをいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) おはようございます。それでは、安実議員の水防に関する4点の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず最初に、洪水に備えた堤防等の点検及び水防工法の確認体制についての御質問であります。

 堤防点検につきましては、国土交通省が週3回、直轄河川管理区間の通常巡視を行っており、梅雨期及び台風期前には、徒歩による詳細な堤防点検を毎年実施しているところであります。

 また、先ほど議員のほうからもございましたとおり、本年9月の関東・東北豪雨災害を受け、国土交通省は避難を促す緊急行動を実施することとし、先月20日には、その一環として洪水に対しリスクが高い区間の共同点検を行い、防災情報の再確認や現地にて予定される水防工法、水防資材の保管箇所等の確認をしたところであります。

 さらに来年1月には、市長が行う避難勧告、避難指示の判断材料となる出水時に河川管理者から提供される情報やその際に市がとるべき対応について相互に再確認を行う国土交通省主催のトップセミナーを行うこととしており、本市も参加することとしております。

 水防工法については、毎年出水時期前に国が主催する水防工法研修会に市職員及び消防団員が参加し、工法の確認と指導を受け、水害に備えているところであります。

 2番目の洪水時の防災情報の共有と伝達体制についての御質問にお答えをいたします。

 現在、小松市、能美市、野々市市、川北町及び白山市を構成市町とする手取川水防事務組合では、手取川水防計画により手取川堤防護岸が溢水もしくは破堤、または決壊した場合の通信連絡体制系統図を定めております。

 本計画に基づき、水防に係る警報を受けたときから危険解除に至るまでの間、組合長、これは白山市長が兼ねております。組合長を本部長とする手取川水防本部を設置することとしており、組合構成市町、国土交通省金沢河川国道事務所、石川県、関係警察署、関係消防本部が防災情報の共有、伝達体制をとることといたしております。

 また手取川、梯川、石川海岸水防連絡会においても、災害時の情報収集及び提供について確認をしているところであります。

 次に、河川水位上昇による危険区域の監視と水防体制についての御質問でございます。

 手取川水防事務組合では、水害の防止及び軽減を図るため、迅速かつ強力に水防活動を発揮できるよう配備体制を定めております。

 国土交通省の鶴来観測所において、水位の状況により国土交通省金沢河川国道事務所長が水防警報を発表した時点で、手取川水防本部を設置し、関係市町の消防団、これ消防団は全て水防団を兼ねております。消防団が出動するとともに、警戒態勢をすることといたしております。

 4番目の御質問でございますが、避難勧告、避難指示に至るまでの水害対応についての御質問でございます。

 手取川は水防法で規定されている洪水予報河川に位置づけられていることから、11カ所に水位観測所と雨量観測所が設置されており、さらに14カ所にCCテレビカメラも設置してあり、水位の動向について国土交通省にて常時監視しております。

 その中で、大雨洪水警報等により水位が河川氾濫注意水位を超えると予想される場合は、河川管理者である国土交通省からファクス、電話等にて緊急連絡が市に入ることとなっております。

 また同時に、白山市におきましても、金沢地方気象台、県防災気象情報のホームページ等から今後の気象情報を収集し、重要水防箇所等には、水防団と連携し現地パトロールを行うこととしております。

 さらに、災害の危険が切迫している状況になった場合は、国からの派遣職員による緻密な情報共有や国土交通省金沢地方気象台とのホットラインを活用し、精度の高い情報、助言をいただくこととしております。

 こうした国土交通省や金沢地方気象台からの情報、助言、各関係機関の気象情報、河川情報及び現地パトロール情報を総括し、避難勧告、避難指示の判断材料とすることによって、早期に発令をする体制を整え、住民の安心・安全を守りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) かなり綿密な水防水害対応の計画になっているということがよくわかりました。

 手取川の堤防がかなり整備されて通常ではこんなものがあふれるわけがないという認識だというふうに思いますけれども、本当に今いざ何が起こるかわからない時代ということでもございます。

 国交省のほうで今部長言われたとおり、避難を促す緊急行動ということで、先日その共同点検、そして来年には白山市長も参加するトップセミナーも開催されるということで、これまでのものはこれまでとして、やはりこういった大災害を受けて、もっといろいろな意味で水防体制を築いていかなくてはいけないんじゃないかなと思っております。

 国交省の審議会というのが開かれた中で、そういうことも当然重要なんですけれども、堤防などの能力を上回る洪水というのはまだまだふえてくるだろうという推測の中で、施設整備に頼った従来の施策の限界を指摘したということで、やはり防災情報の発信や適切な避難誘導といったソフト対策、これの重要性を強調しているということでございますし、手取川も広域にまたがっております。今ほどの手取川水防事務組合で市長が事務組合長ということでございますが、洪水のときは水防本部ということで設置されるということでございます。

 そういった中で、やはり近隣自治体と白山市の人がほかの市町の避難所に避難しなくてはならない場合も当然想定されるわけでございますので、そういった広域の避難というものもこの間の常総市のそれも教訓にして、対応していただきたいなと思っております。

 特に再質問はありませんけれども、私の経験上の話で申しわけないですが、平成10年9月22日、23日、台風9号による降雨がございました。そのとき手取川はかなり増水をいたしまして、私ちょうど七ヶ用水に勤めていたころですけれども、今白山頭首工を改修しておりますけれども、取り入れる導水路にオーバーフローしまして、手取川の水がもう直接入ってまいりました。そのときちょうど停水期で鶴来の新村病院から地下に国道を渡るのに潜るんですけれども、そこをちょうど閉め切りをしておりまして、そこで流れきた水があふれて、その辺一帯浸水したことを覚えております。

 そういったことで、100年に1回という想定の中ではしていることではありますけれども、近い平成10年にそういったこともあったということでありますし、今後の気象変動の中でどういった雨が降るかというのは本当にわかりません。鬼怒川のああいう状況を見ますと、やはり非常に心配になってきたということで今回質問させていただきました。今後においても、市としてしっかりとした水防体制をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次4点目でございます。

 上水道用の鉛製給水管、鉛管ですね。及び石綿セメント管、石綿管の撤去更新についてお伺いをしたいと思います。

 10月5日の新聞で、健康被害の可能性があり、国が交換を促している上水道用の鉛製給水管、鉛管の全国の使用世帯が、昨年3月時点で香川県の37.56%を最高に20府県で10%を超えており、撤去が進んでいないことが判明したとの報道がございました。

 そこで驚きましたのは、石川県は香川県に次いで撤去がおくれており、25.16%という統計結果であります。

 鉛管は、内部がさびにくく柔軟で加工しやすいことから、主に一戸建て住宅向けに戦前から普及していたようでありますが、水道水が長時間滞留すると鉛が溶け出し、人体に悪影響を及ぼす可能性があることから、近年は使用されていないとのことでありますが、全国的には鉛管の多くが私有地内にあり、撤去が進まないのが現状のようであります。

 白山市長期水道ビジョンにも、水道事業の課題として鉛管の布設がえ計画の検討や主要施策にも鉛管対策と明記されております。

 白山市ホームページの水道建設課のほうでは、鉛製の給水管を使用している御家庭などでは、旅行時等で長時間使用していないときの使い始めの水は、念のためバケツ1杯程度は、飲み水以外の用途に使用することをお勧めしますと記載されております。

 そこで、市内での鉛管使用世帯数は把握されているのかお伺いいたします。

 それから、特に水道メーターと蛇口の間の鉛管は個人資産であることなどから、行政の負担で交換することへの妥当性や公平性の問題があると思いますが、全国の事例では鉛管撤去の交換助成制度を設けている自治体もあるとのことです。本市では、そのようなお考えがないのかお聞きいたします。

 また、鉛管について交換を促す周知を積極的に図るつもりはないのかお伺いをいたします。

 次に、石綿セメント管、石綿管ですけれども、これはセメントにアスベストを混合し製造した繊維セメントの一種である石綿セメントを用いたコンクリート製の管であり、戦中戦後の時代から一般的に水道管やかんがい用水を初めとする導水管として使用されてきました。

 しかし、経年劣化による耐久性や強度が弱く、漏水が発生したため、昭和30年から40年代にかけてほかの管材にかわり、使用されなくなったとのことであります。

 そこで、今でも市内で石綿管が布設されているものがあるのか、延長はどれだけあるのかお尋ねをいたします。

 石綿、いわゆるアスベストですね。人体に与える影響としましては、空気中に浮遊するアスベストを吸入し肺に入ることにより、肺がんや中皮腫などを発症させる原因になると言われておりますが、一方石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響については、厚生労働省が考え方を示しており、水道水中アスベストの存在量は問題となるレベルにないこと。また、世界保健機関WHOの飲料水水質ガイドラインにおいても、健康影響の観点からガイドラインの値を定める必要がなく、安全性には問題ないということでございます。

 白山市では、石綿管の使用による水道水の検査や確認がなされているのか。また安全性については、どう判断しているのかお伺いをいたします。

 石綿管の老朽化や地震による管の破損が懸念されておりますが、耐震対策としての布設がえ計画についてお伺いをいたします。



○議長(西川寿夫君) 長谷川上下水道部長。

     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) おはようございます。

 水道用鉛製給水管、鉛管及び石綿セメント管、石綿管の撤去更新についての御質問にお答えします。

 最初に、市内での鉛管給水管の使用世帯数を把握されているかとの御質問であります。

 水道事業での整備の時期によりますが、鉛管はやわらかく、加工や修理が容易なため、水道本管から分岐し、各家庭などのメーターまでを結ぶ給水管として広く使用されてきました。

 本市では、松任地域で平成11年度まで内面に樹脂被覆をした鉛管などを使用し、平成12年度からはポリエチレン管に変更いたしております。

 美川地域及び鶴来地域では、昭和62年度まで鉛管を使用し、昭和63年度からはポリエチレン管を採用しております。

 市で把握している件数でありますが、市が管理しています松任地域の上水道区域及び笠間、加賀野、山島台、みずほ簡易水道区域、それに美川地域、鶴来地域は全てが上水道区域でありまして、合わせまして平成26年度末、鉛管給水戸数は1万1,589件で、残存率は34.5%となっております。

 なお、市におきましては、白山ろく地域でのデータが残っていないことから、詳細は不明となっております。

 また、松任地域の民営簡易水道等につきましても把握はできておりません。あくまでも市が管理しております松任、美川、鶴来地域の件数であります。

 残る鉛管については、当然解消すべきものと認識しており、これまで下水道整備事業などにあわせ水道管の更新も進めてきました。

 今後も引き続き配水管の耐震化、老朽管の更新や漏水修繕にあわせ、積極的に給水管をポリエチレン管に更新していきたいと考えているところであります。

 次に、鉛管撤去の交換助成や周知についてでありますが、現在市では助成制度は設けておりません。

 全国の事例では、助成制度を設けている自治体もありますが、県内自治体では助成制度はありません。

 給水管は個人の所有物であり、布設がえには多額の費用を要することから、助成制度を設けている自治体でも余り活用されていない事例もありますので、どの方法が効果的であるか、助成制度も含め研究してまいりたいと考えております。

 次に、石綿管の延長についてでありますが、石綿管は施工性がよく安価であったことから、全国的に水道本管として多く使用されてきました。

 本市での平成26年度末現在、水道本管総延長約600キロメートルありますが、そのうち石綿管は全体の2.2%に当たります13.3キロメートルが現存しております。鶴来地域で13.2キロメートル、美川地域で0.1キロメートルであります。

 鶴来地域で残っている主な箇所は、昭和40年代以降での県住宅供給公社及び民間開発の団地であり、下水道やコミュニティプラント施設が完備されたことにより、水道管の更新事業が行われていない箇所であります。

 石綿管の更新につきましては、毎年計画的に行っており、今年度は明島町地内、東森島町地内などで約1キロメートル、石綿管の布設がえの工事を行っております。

 次に、石綿管の使用による水道水の安全性についてですが、石綿管を通過した水道水の健康については、厚生労働省及び世界保健機関WHOにおいて、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルではないことから、ガイドライン値を定める必要がないと結論づけております。

 石綿管を通過した水道水を飲用しても、健康上、影響はないものとされているところであります。

 白山市での石綿管の使用による水道水についても安全であり、特別水道水中のアスベストの検査については、行っておりません。

 また、水道水の安全性については、人体の健康への影響も認められていないことから、白山市といたしましては安全であるものと判断しております。

 次に、石綿管の老朽化及び耐震対策としての布設がえ計画についてでありますが、石綿管は、議員御指摘のとおり強度が弱く、ほかの管種より破損率が高い管であることから、漏水防止や耐震化の観点から、これまでも道路工事や下水道工事にあわせ、石綿管をダクタイル鋳鉄管等に布設がえをしてまいりました。

 鶴来地域での下水道事業の面整備が今年度で終了したこともあり、今後は年次計画を精査しながら石綿管の更新に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 鉛管、それから石綿管の市内での状況をお聞かせいただきました。実態というのがよくわかりました。

 やはり鉛管につきましては34.5%、当然個人のおうちのものがあるということでございますけれども、やはりこれは、滞留水は鉛の影響があるものですから、かえていかなくてはいけないものだというふうに思います。当然個人の資産ではありますけれども、行政として助成制度はどうかというのも検討するということでございましたが、せめてホームページでは小さくというか、そこに書いてはありますけれども、鉛管に対しての交換、人体的にも含めて交換したほうがいいよというような周知を図っていただければと思いますけれども、その辺、部長、再質問させていただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 長谷川上下水道部長。

     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 再質問にお答えしたいと思います。

 先ほども言いましたが、鉛管の給水管の残存率が大変多くなっております。先ほどもありましたが、県内の平均よりも多いということで、当然これを市のほうで責任を持って更新していくことはしかるべきというふうに考えております。

 その中で、当然これにも年月がかかるというふうに考えておりますので、今言われましたように、水を安全に飲むということと更新についても住民に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) ぜひお願いしたいと思います。

 それから、石綿管についてもかなり延長が残っているということでございまして、これは水質的には問題ないということでございますが、きのうの山口議員の森本断層のお話もあったとおり、いつまさかそういうことが起こるとも限りません。それ破損しますと飛散もするというような状況も生まれることも考えられるんで、そこは今部長が言ったように、計画どおり、できればもっと早く開始をしていただきたいなと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 良質米産地の再編とブランド化に向けた販売戦略の方策についてお伺いしたいと思います。

 白山市の基幹産業である農業ですが、園芸作物の振興や農産物加工品の生産、販売など、農業の複合経営が求められている昨今ではございますが、やはり米の生産量の占める割合は極めて高く、農業経営に直結する米の販売戦略は、今後の本市の大きな課題であります。

 国の米政策の見直しは、平成30年産から行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者や集荷業者、団体が中心となって、生産地みずから需要に応じた生産を行い、経営の自由度の拡大を目指すものとされています。

 水稲生産中心の本市において、米消費の減少や米価下落に伴い、営農継続に不安を持つ生産者が多く、特に規模を拡大している生産者には、不安ははかり知れないものがあります。生産現場からは省力化や低コスト対策、生産性向上対策などを求める声が強く出ております。

 平成27年産米の主食米の予想収量は、全国的な飼料用米等の拡大もあり、生産数量目標の配分開始以来、初めて過剰作付が解消されました。今後、TPPの影響も懸念されることから、県内随一の良質米産地を目指し、米の販売強化に向けた対策が急務であります。

 売れる米づくりには、生産者の良質米生産に対する認識を高めることが必要であります。現在は土づくりの実施とその土壌分析による結果を生産者に示していますが、生産された米の食味分析や穀粒分析については不十分であり、PDCAサイクルの中では、今の営農指導が限界と思われます。

 そこで、食味分析や穀粒分析機器を装備し、自分が生産した米がどんな食味や整粒度であるかを知り、品質データを蓄積していくことで、良質米の栽培技術の改善につながり、今後温暖化の中でも品種の選定、それから作付比率による栽培面積の見直し、そういったものにも円滑にできることになると思います。

 白山市は、新たな米づくりとして良質米産地の再編を図り、ブランド化に向けた良質な米づくりに取り組む生産者の支援をし、消費者ニーズに応じた銘柄、食味、価格、それと安全・安心を強みとした産地化形成と販売戦略を目指すことが必要であります。

 そのためにも白山市の農業ビジョンをしっかりと定め、これはいつも言うことでありますが、行政、JA、生産者が一体的に連携し取り組む方策が必要でありますので、白山市としての見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 良質米産地の再編とブランド化に向けた販売戦略の方策についてでありますが、良質米の安定的生産や気象変動にも強い稲づくりを行うには、土壌養分供給力を高めることが重要であることから、市では堆肥による土づくりに対し、JAと連携し支援を行っており、今後も引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 また現在、松任市農協が策定を進めている地域農業計画において、食味評価特Aのおいしい米の産地化を検討しております。特Aの実現のためには、今も申し上げましたように、継続した土づくりが不可欠であります。中でも堆肥の施用が効果的で地力が高まり、稲が健全に生育できる土壌環境が向上することから、支援を行っているものであります。

 さらに、施肥設計の見直しや整粒率、登熟歩合を高める栽培技術に取り組むとともに、食味や穀粒分析等の科学的データの活用も視野にしながら、県とJA、生産者などと連携をして、良質米産地の再編やブランド化を図っていきたいというふうに考えております。

 なお、販売につきましては、都市圏などを初めとした新たな取引先の確保に向けたPR活動や消費者ニーズに応じた品質構成についても県、JAなどと連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 なお、昨年より農家と地元酒造会社による酒造好適米、いわゆる酒米の契約栽培が開始されたところであり、売れる米づくりによる生産者の所得向上が期待をされるところであります。

 この農工商が連携して取り組む市の特産ブランド品である白山菊酒の原料となる五百万石の栽培に対し、市としても引き続き支援をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) やはりこれまで国の施策で米づくりをして、転作補助金などをいただいて、ある程度販売農家を続けてきたという状況です。いわゆる転作の見直しが平成30年、もう3年余りでございますし、そういった中で市としての売れる米づくりというのをぜひ目指していただきたいなと思います。

 小松市のほうでは、平成23年から環境王国こまつということで、食味コンクールを開催しておりますし、ことし11月には世界大会を小松市で開催されております。そういったことで、米のさらなる認知度アップということで、戦略的に食味の分析をして、うちとしてはこういうものをつくって、こういう食味のものをやっているんですよということをやっております。

 そういったことで先ほど言ったように、本市としても食味や穀粒の機械を導入して、そういったものを打ち出すというのも頑張ってやっていきましょうでは、なかなか戦略的にはいかないのかなというふうに思っておりますので、その辺また本市としましても戦略的に打ち出してきていただきたいなと思っております。

 それでは、私の質問をこれで終わります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君の質問は終わりました。

 次に、北嶋章光君の質問に移ります。9番、北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 9番、北嶋章光であります。久しぶりに一般質問をいたします。

 本日は12月9日、山祭りということで、きのうは感謝祭りと、我々も仕事柄、山の材木に感謝しながら、日々仕事をしているところでございますし、きょうは1年に一度、山の神に感謝しながら職人の皆様方と今晩は気持ちよく杯を交わしていきたいなと思いますし、おいしい酒になるのは答弁次第だと思っております。

 それでは、また今後の新野球場の建設計画についてであります。

 今まで多くの議員さんがこの件について質問をしております。私も以前に質問を行っておりますし、またこれまで野球関係者はもちろんのこと、各競技協会、また中体連、市内3つの高校と、そういったところからも要望書も提出されているところでございます。

 また、ことし5月会議の寺越議員の一般質問の答弁において、関連事業のおくれから相木野球場の使用期限が延びており、建設計画がおくれているとの説明がございました。

 そこで、大きく4点について、現時点の関連事業の予定、野球場の利用問題、建設財源、併設防災拠点整備について質問を順次行います。

 まず、1点目でありますが、関連事業でございます相木第2土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、相木第2土地区画整備事業は、現在地元との協議、調整中ということでありましたが、その後の状況はどのようになっているのかお尋ねを申し上げます。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) おはようございます。

 相木第2土地区画整理事業の進捗状況についての御質問でございます。

 相木第2土地区画整理事業は、駅北地区におけるよりよいまちづくりを推進するため、地元が主体となり、都市計画道路の整備を含めた土地区画整理事業の実施に向け、これまでに調査等を進めてきたところでございます。

 御質問の進捗状況についてでございますが、現在土地区画整理事業の実施に向け、事業主体となります地元の総意を図るため、地元では会合を持ちながら協議調整を進めているところでございます。

 市といたしましても、駅北地区のまちづくりについては、土地区画整理事業による整備が有効な手法と考えており、引き続き地元と協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 地元と協議調整中ということでありますが、何の進歩もなしということであります。

 昨日、藤田議員のほうからも私見ということでありましたが、この計画は本当に前へ進む計画であるんでしょうか。この野球場に関する用地の地権者は、何人ほどおいでになるのか、それも含めて答弁願います。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 現在の相木野球場につきましては、全て市の所有、または土地開発公社の所有となっております。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 今ほど地面は市、また土地開発公社ということであります。

 そうすれば、都市計画の道路自体は先行というわけにいかんのですか、その辺のところをひとつ答弁お願いします。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 先ほどの答弁にもありますし、またこの区画整理事業につきましては、当初より野球場の区域を入れた計画といたしまして、地元も会合を開きながら協議調整を図っているところでございます。ということで、まずは区画整理事業の中で対応するという現在の計画を十分進捗が図れるように、今早急になるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) それはそれなら一日も早く地元と調整しながら、一日も早く道路がつくれるようにひとつお願いをしたいなと思います。

 2点目でございます。

 現時点での相木野球場は、いつまで使用可能なのか、お尋ねを申し上げます。

 また、土地区画整理事業で使用できなくなった場合の代替施設である新野球場の使用が可能な建設計画となるのかをお尋ねを申し上げます。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 相木野球場はいつまで使用可能かという御質問についてであります。

 今ほども御答弁させていただきましたが、地元と協議を進めております土地区画整理事業の事業化が決定されるまでは、野球場として使用が可能と考えております。

 なお、相木野球場の代替施設であります新野球場につきましては、土地区画整理事業が進捗すれば、速やかに建設に着手し、利用者に支障がないように事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 地元との協議が整わなければ進捗しないということでございます。

 それでは3点目、野球場建設に係る主な財源は合併特例債と伺っていますが、この合併特例債も活用期限や活用枠に限度があると思うが、野球場建設が長期に及べば合併特例債にかわる新たな財源充当が必要となってまいります。

 このような事態となれば、市の財政に与える影響が大きくなってまいりますが、いかがお考えか御答弁をお願いします。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 野球場建設に係る財源についての御質問でございます。

 合併特例債につきましては、平成24年6月の合併特例債延長法の成立を受け、本市におきましては昨年6月に平成31年度まで発行が可能となるよう5年間の期間延長を行ったところでございます。

 本市の合併特例債の発行状況は、発行可能額約495億円のうち、平成26年度末現在で約439億円が発行済みでございます。今年度予算においてさらに約28億円の発行を見込んでいることから、残りの発行可能額は約28億円となっております。

 今後の発行につきましても、今議会にお示しします中期計画におきましておおむね実施事業が確定しており、相木野球場の代替施設として位置づける新野球場につきましては、防災活動拠点広場の造成までを合併特例債の対象としているところでございます。

 新野球場の計画につきましては、相木第2土地区画整理事業の進捗を見まして、改めて財源等の調整を図っていることとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) だんだん特例債がなくなると、我々も気になるところでございますけれども、市長はこの野球場に関してどういったお考えであるんでしょうか。これまで以前2人の市長さんは、野球場建設に非常に前向きな答弁もいただいておりますし、山田市長も野球経験者ということであるんであれば、速やかに合併特例債の財源を皆さんが喜ぶような形で使っていただければありがたいといった思いでもございますんで、市長の思いをひとつよろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほど建設部長が申し上げたとおり、いわゆる相木第2区画整理事業、それの中の街路としての野球場があるということで、その事業が進むことを前提とした代替の野球場ということになっておりますので、先ほどから答弁しておりますように、しっかりと区画整理組合が皆さんの同意を得ながら立ち上がってくれることを期待しますし、私も側面から応援するということが大事だというふうに思っております。

 私が野球をやっていたからあれとはいえ、今野球場が2ついることについては、やはり市の状況からしたらよくない。ですから、今の相木野球場がなくなることを前提とした次の野球場を求めているということになるというふうに思いますので、理解していただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 野球場はつくりませんといった答弁でなくてほっとしました。

 4点目に入ります。この野球場に併設する防災拠点整備でございますが、今年度先ほど部長から答弁があったように、造成工事を行っているところでございます。またいろいろと安実議員の質問にあったとおり、災害はいつ来るか予測のできないことでありますし、防災拠点整備については待ったなしの事業であります。一日も早く完成すべきと思います。

 また、今工事の現場等を見ますと、何の工事をやっているか全然わからんといった思いでもございますんで、いろいろな話も入ってまいります。あの地面は平米幾らで売るんかねとか、全然野球場といった話がなくて、工業団地と間違ったようなお話も聞くということでございますんで、ここは野球場建設予定地といった立派な看板も上げていただければありがたいなと思いますんで、市の見解をお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 野球場に併設の防災活動拠点の広場ということであると思います。

 そのことにつきましては、昨年度より造成工事に着手しておりまして、今年度末までに野球場の東側駐車場の舗装工事を完成させるということとしております。

 また、不測の災害に備えまして、平成28年度末までに救援物資の集積、配送や救難救助隊の拠点として、防災活動拠点広場が利用できる整備を進めたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 防災拠点整備並びに野球場、また一日も早い完成を祈りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、2点目であります。

 手取川の濁水と地下水の低下についてということでございます。

 昨日、宮岸議員のほうからも質問がございましたが、ことし春先の手取川上流部でののり面崩落による手取川の濁水が続き、穀倉地帯である加賀平野に甚大な被害が及び、農業者や漁業者に大きな影響をもたらしています。

 とりわけ、美川漁港は手取川の川港であり、例年春先の航路しゅんせつのほか、波浪による緊急的なしゅんせつを毎年1度程度行っているところでありますが、ことしは流出土砂の影響で3度のしゅんせつを行ったところであります。ことしのしゅんせつ土砂は、これまでとは異なり、その約半分が粒度の細かい土砂で、明らかに崩落した土砂であります。

 また、困ったことに土砂はセメントを固めたように川底で固まり、しゅんせつ工事の作業効率を落とし、工事期間を長引かすなど、漁業者にとって漁期を逸する要因となっています。

 そこで、私ども会派(新)市民の声4名は、去る11月17日に国土交通省水管理・国土保全局に出向き、砂防部保全課企画専門官森下様、河川環境課企画専門官武田様、砂防部保全課保全調査官伊藤氏と3名の方といろいろ要望書を持ちながら意見を交わしてきたところでもございます。

 毎年市でしゅんせつしている手取川河口閉塞の問題について右岸導流堤の延伸と中導流堤の不透水化など、根本的な解決策の要望を行ったところでもあります。

 このほか漁業被害は、美川漁協が新たに取り組み、ようやく定着してきたシラス漁において、目の細かいシラスの網に土砂が付着し、せっかくのシラスが台なしになるなど、大きな被害となっています。

 また一方では、ことしの少雨も重なり、美川地域の貴重な財産である手取川の伏流水もほとんどが枯れ、多量に水を使う水産加工業者にとっても死活問題となっていますし、平成の名水、白山美川伏流水群の水を求め訪れる人も少なくなり、商店や飲食店も閑古鳥が鳴く始末でもございます。

 自然災害といえ、近年まれに見る地下水の低下は、至るところでその影響が出始めています。

 自然環境では、手取川河口部に生息するハゼが姿を消し、アユもどうにか少し確認できる程度であり、手取川本来の自然環境も破壊されたと言えます。

 このような甚大な被害に対し、今12月会議の提案理由の説明にもあったように、市長は先頭に立ち、鋭意国や関係機関に対し陳情や要望を行っていただいております。このことに関しましては、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 しかしながら、根本的な解決策が見つからないように見受けられ、市としては先日の予算内示会で提示されたとおり、美川地域の水田に冬期間の湛水を行うなどの費用を盛り込んでいますが、あくまで実証実験であり、根本的な対策ではありません。

 現在の状況が長く続けば、白山市としても将来に禍根を残すことは必定であり、一日も早い復旧が望まれるところでもございます。

 そこで、2点についてお尋ねをいたします。

 これまでどのような対策、検討がなされたかをお聞きします。

 今後の具体的な計画についても考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 手取川の濁水と地下水の低下に係るこれまでの対策と今後の計画についてお答えをいたします。

 5月初旬に手取川での濁水が確認されたことにより、市民生活への影響を把握するため、対策会議を設置し、農業や漁業などの被害状況の把握に努め、関係機関と十分連携し、情報収集に当たり、その後国に対し状況説明及び対策を要請してきたところであります。

 国はこれを受け、東京での手取川等濁水対策連絡会、県内では手取川等濁水関係連絡会をそれぞれ開催し、各機関からの情報を共有し、現状の問題点、濁水対策等について協議をしてきたところであります。

 さらに、関係省庁による速やかな連携により、林野庁石川森林管理署において、手取川崩壊地における応急対策工事を実施し、9月21日には工事を完了いたしました。

 林野庁においては、今回の応急措置について検証し、来年度の対策を検討することといたしております。

 市といたしましても、10月14日に農林水産省及び林野庁に対し、流域の関係市町と連携し、治山事業のさらなる推進、恒久的対策に向けた来年度の予算措置を要請したところであります。

 次に、ことしの地下水位の低下でありますが、原因は幾つか考えられます。

 ことしの5月から続く少雨の影響であるのかあるいは手取川の濁水の影響であるのか、今のところ特定はできておりません。

 そこで、国土交通省に対し、10月20日の手取川流域開発促進同盟会において、地下水の自噴量減少の原因究明や対策の検討を要請したところであります。

 市といたしましても、関係課による対策会議を立ち上げ、情報の共有を行うとともに、専門家に助言をいただいたところであり、今回はその対策の一つとして、美川地域の冬季湛水の実証実験を実施することといたしました。

 このほかの個々の対応ですが、美川漁港の漁船の航路確保のため、今年度手取川河口のしゅんせつ工事を県が1回、市が臨時に3回実施し、さらに2月から3月にかけてしゅんせつを予定し、例年の3倍の事業費を確保いたしております。

 議員御指摘のとおり、濁水に伴う土砂の粒子が細かく、しゅんせつの工期が予定より長くなるとともに、工事回数が多くなっておりますが、できる限りの対応はしていきたいと考えております。

 シラス漁につきましては、昨年度の約6割の漁獲量となっておりますが、漁網に土砂が付着することに特別な対策ができないことから、漁業者が漁場の状況を確認し、漁が実施できるかどうかを判断していただいております。

 次に、水産加工業の自噴井戸の水位低下につきましては、石川県ふぐ加工協会から11月4日に支援要請がありました。今回予定する冬季湛水の実証実験の結果を見た上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、名水指定の自噴井戸についてもそれぞれの状況を継続して確認していますが、周辺の井戸については、状況により自噴も確認でき、今後の状況を見きわめポンプの設置を含め検討いたしているところであります。

 白山水系の地下水は、手取川扇状地域の複数の自治体にまたがって利用をされていることから、県を中心として広範囲に調整していただくことが必要であり、8月会議でもお答えしたとおり、県を初め関係の各市町の協力が不可欠だというふうに考えております。

 今後は県主催で12月に消雪用地下水節水に関する会議や1月の地下水保全に関する会議がそれぞれ予定されておりますので、こうした会議において県や各市町の間で、情報を共有し、県を中心とした地下水保全の連携を強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君。

     〔9番(北嶋章光君)質問席登壇〕



◆9番(北嶋章光君) 今市長のほうから答弁をいただいたとおりでございまして、本当に伏流水、自然でございますから、私の会社の横にもございます。先日の大荒れの天気の後には、正直に水が出てまいります。

 今水量がまた落ちてまいりましたけれども、本当にこの水の調査、国交省も来年度も引き続き調査をするといった答えもいただきましたし、漁港の航路確保、4,000立米といった言葉でございましたけれども、ぜひ4,000立米といった立米数じゃなくしてですね、漁船が通れる航路の水深を優先的に確保していただきたいといったことも国に申し上げてまいりました。

 そういう関係から、国とひとつ連携をしてですね、このいろいろ簡単にはいかないと思いますけれども、また県・国と相談しながら市を挙げての御協力をいただければなと思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 北嶋章光君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時42分休憩

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          午後1時0分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 議席番号4番、白政会の吉本史宏です。

 師走を迎えましたが、ここ数日は12月とは思えないような穏やかな日が続き、きのうの新聞の一面には雪をいただいた美しい白山の写真が載っていました。やはり雪の白山は、私たちの原風景として心に響いてきます。暮らしを営んでいるところでの雪は、時には厄介者になりますが、遠く仰ぎ見る霊峰白山の雪景色は、我が白山市のみならず、県下の広い範囲で多くの人々のふるさとの景色として昔から親しまれています。

 さて、12月4日からあす10日までの1週間は、第67回人権週間で人権を尊重する考えを普及し、高揚させるための啓発活動が各地で繰り広げられています。

 県内では、期間中、県や各市町などの関係機関の協力のもと、各地域で特設の人権相談所の開設、講演会や人権啓発映画会の開催、ポスターや懸垂幕の掲示、街頭キャンペーンなどの啓発活動が展開されています。

 本市でも12月4日には白峰小学校で金沢弁護士会によるいじめ予防授業が行われたり、人権啓発映画が上映されています。

 人権は誰もが生まれながらにして当然持っている権利で、私たちは日々の暮らしの中で人権について思いをはせたり、深く考えたりする機会がなかなかないのが現状です。人権週間は、人権のとうとさ、重要性を改めて思い起こし考えるよい機会です。今年度の強調事項は女性の人権を守ろう、子供の人権を守ろうなど17項目ありますが、その中の子供の人権が踏みにじられるいじめと児童虐待の問題について質問をいたします。

 1項目めは、市内小・中学校のいじめについての質問です。

 まず、新聞記事を紹介します。

 毎日新聞の11月2日の記事によると、名古屋市西区の市営地下鉄の駅で1日午後、同区の市立中1年の男子生徒が電車にはねられ死亡した事故で、市教委は2日、生徒の自宅から学校や部活でいじめが多かった、もう耐えられないので自殺しましたなどと書かれた遺書が見つかったと発表した。市教委は、いじめの有無について調査する。愛知県警西署は自殺と見て調べている。

 生徒はことし4月に入学後、欠席はなく、卓球部に所属していた。同校のこれまでのアンケートや教育相談では、いじめは確認されていないという。同校は他の生徒の不安解消や心のケアのため、スクールカウンセラーを増員して対応する。

 また、11月20日の共同通信の記事によると、石川県七尾市で10月、列車にはねられて死亡した中学1年の女子生徒について、市教育委員会は20日、この生徒が小学6年だった昨年4月から中学入学後のことし6月にかけて、傘を壊されたり、消しゴムを隠されたりするいじめに遭っていたとする調査結果を発表した。ただ7月以降は、いじめが認められず、同級生との関係も改善していたとして死亡との関係はないとしている。全校生徒や教職員へのアンケートや聞き取りを実施したとしているが、約1カ月の調査で結論を出したことに短絡的との指摘も出ている。

 2番目のこの七尾市の件では、けさの新聞にいじめ調査見直しとして、アンケートの方法を記名式から無記名へ変更し、子供たちの声なき声を拾い、ささいな問題でも早期に発見し対応できるようにするとの記事が出ておりました。

 いずれにいたしましても、非常にショッキングで記憶に新しいところでございます。難しい部分やデリケートな点も多いので、簡単に論評できるものでもありませんが、どうしてもまたかとの思いを持ってしまいます。

 そこで、いじめについて次の7つの観点で質問します。

 1点目、いじめは、どこでも起きる可能性があります。都会だけの話ではないことは言うまでもなく、白山市でもいじめはあると思いますが、近年の市内小・中学校における認知件数の推移はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、全国で450件の報告があったいじめによる自殺や傷害など、生命身体に重大な被害が生じたり、長期間不登校になったり、殴る蹴るの暴行でけがをしたり、お金を取られたりする重大事態と呼ばれるものは、近年の本市にはあるのでしょうか。

 3点目、2014年度のいじめの全国集計は、ことしの6月に既に済んでいたとのことですけれども、その翌月7月に岩手県矢巾町の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したと見られる事案が起きました。

 そこで文部科学省は、集計した調査結果が実態を正確に反映しているとは考えがたいとして、調査をやり直すよう通知を出しましたが、この矢巾町のいじめが校内で共有されていなかったことを踏まえ、初期段階のものや短期間で解消したものなどまで細かく集計するよう求めたため、8月の再集計では小・中・高合計が全国で3万件増の18万8,000件になったとのことですけれども、本市の小・中学校では報告件数の増減はあったのでしょうか。

 4点目、2年前にいじめ防止対策推進法が施行され、各学校独自のいじめ防止基本方針が定められたとのことですが、どのような内容で各学校での特徴はどのようなものでしょうか。

 5点目、石川県教育委員会では、いじめ対策を今年度学校教育指導の重点に盛り込み、教職員が子供の小さなサインを把握し、元校長や元警察官らに委嘱するいじめ対応アドバイザーと連携し、いじめを見逃さない学校運営を目指すとしていますが、いじめを発見、解消するための本市の体制はどのようになっているのでしょうか。

 6点目、本市のスクールカウンセラーの配置状況とその活動内容はどのようなものでしょうか。

 最後、7点目です。学校以外の地域の中で各種団体などと連携した、いじめを把握するための体制やいじめ防止体制はどのようになっているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) いじめに関しまして7点御質問がございました。

 まず、近年の市内小・中学校における認知件数の推移についてです。平成24年度70件、平成25年度は42件、そして昨年度は39件、今年度は9月末現在ですけれども、33件となっております。

 次に、生命身体に重大な被害が生じたり、長期間不登校になったりする重大事態についてでございますけれども、本市の小・中学校においてこの重大事態に至ったケースはありません。

 3つ目のことし8月の再集計において、平成26年度の本市小・中学校におけるいじめの報告件数の増減についてですけれども、35件から4件の増加ということでございます。したがって、39件ということでございます。

 それから、4つ目、各学校独自のいじめ防止基本方針の内容と各学校での特徴ということでございますけれども、いじめの防止等に関する基本的な考え方、それから防止等のための対策、学校が実施すべき施策などが内容となっております。

 どの学校においてもいじめの定義、未然防止、早期発見、いじめへの対処、地域や家庭、関係機関との連携が盛り込まれております。

 5つ目のいじめを発見、解消するための本市の体制についてですけれども、市といたしましては月に1回、いじめのアンケートに取り組み、複数の教員でチェックする、そういうふうにいたしており、小さなサイン、小さな芽を見逃さないようにしております。

 また、各学校では、いじめ問題対策チームを常設しており、いじめだと思われる事案に対しては、いじめ対応アドバイザーを含めての対策チームで会議を開き、個別案件対応班で速やかに事案に対応している、そういった体制を整えております。

 それから6つ目、スクールカウンセラーの配置状況とその活動内容についてですけれども、本市では現在9人配置されており、市内全小・中学校を担当し、全児童・生徒にかかわれるようになっております。

 その活動内容ですけれども、児童・生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言や援助、カウンセリングに関する情報収集や提供、教職員を対象とした校内研修会の実施などです。

 それから、7つ目ですけれども、学校以外の地域の中で各種団体等と連携したいじめを把握するための体制やいじめ防止体制についてですけれども、いじめの問題への対応においては、児童・生徒に対して必要な教育上の指導を行っておるところです。

 しかし、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、その都度、児童相談所、警察、医師、臨床心理士などの関係機関との適切な連携をとっております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 今ほどいろいろ御説明をいただきました。重大事態というのがないというのはほっとしたわけでございますけれども、決していじめがないと言い切れる状態ではないこともよくわかりました。今後とも手を緩めることなくといいますか、気を緩めることなく対応していっていただきたいなと思っております。

 それでは次に、市内の児童虐待についての質問に移らせていただきます。

 ほんの最近の事件でございますけれども、ゲームがしたかった、泣き声がうるさかったという理由で生後16日の長女をごみ箱に閉じ込めて死なせた23歳と17歳の夫婦が逮捕された事件、遊び半分で2歳の子供に何度もたばこを吸わせた24歳の男性と16歳の無職少女が逮捕された事件、知り合いの女性の生後3カ月の男の子に覚醒剤を投与して殺害したとして24歳の男が逮捕された事件など、子供への虐待事件は残念ながら後を絶ちません。今申し上げた、これらはほんの氷山の一角なのかもしれません。

 中でも子供が虐待を受けて命を失ってしまうという事件は、年間で60件近くも起きているそうです。その背後には、虐待を受けて苦しんでいる多くの子供がいること、またふえ続けていることも事実です。

 厚生労働省の平成26年度調査では、児童相談所への児童虐待相談対応件数が約8万9,000件で、前年度比120.5%という過去最高を更新し、10年間で2.7倍、15年前の何と7.6倍にもなっているとのことです。

 そこで、次の5点について質問をいたします。

 1点目、近年の本市における児童相談所や警察署などへの虐待の通告件数や通告内容はどのようなものでしょうか。

 2点目、本市の児童虐待についての相談体制や実際に受けた相談内容はどのようなものでしょうか。

 3点目、児童虐待の防止等に関する法律により、児童虐待の定義は身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトとなっていますが、虐待としつけのグレーゾーンなど判断が難しいケースも市民から通報してもらえるよう周知を図っているのか伺います。

 4点目、先月11月は、児童虐待防止月間でしたが、市としてどんな取り組みをされたのでしょうか。

 5点目、児童虐待防止にもつながる妊娠から子育てにおけるさまざまな助言や支援などが受けられる子育て支援センターである日本版ネウボラのようなワンストップ拠点的な体制整備が必要と思いますが、本市の現状と今後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 市内における児童相談所や警察などへの虐待通告件数及び内容についての御質問でありますが、平成25年度は28件、平成26年度は55件となっております。

 内容は、たたく、蹴るなどの身体的虐待が平成25年度17件から平成26年度20件に、両親が子供の前でけんかや無視するなど、子供の心を著しく傷つける心理的虐待が6件から25件に、洗濯をしない、食事を与えないなど、ネグレクトが5件から10件にそれぞれふえております。

 次に、相談体制や実際に受けた相談内容についての御質問ですが、福祉ふれあいセンター内にある子ども相談室において、5人体制で相談を受けております。

 来室された方には、面接相談を行い、ほかは電話、メール、家庭訪問により相談を受けております。

 また、通報が入った場合は、見回りや家庭訪問も行っております。

 土日、夜間は宿日直の職員から担当者に連絡され、3人体制で相談を受けております。

 また、巡回訪問として保育園、幼稚園、小・中学校を訪問して相談を受けております。

 相談内容のうち虐待の案件は、平成27年度は10月末現在で120件です。これは1人の子供に関して複数回の相談があった場合も1件としてカウントをしております。120件のうち、たたく、蹴るなどの身体的な虐待が45件、洗濯をしない、食事を与えない、育児放棄などのネグレクトが53件となっており、この2つで全体の80%を占めております。

 次に、虐待かどうか判断が難しい場合に、市民から通報してもらえるような取り組みについてでございます。

 本年7月に、厚生労働省が開始した児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)を広報はくさんにより市民の皆様に周知し、市民の皆様には虐待と思われるものを発見したときには、速やかに通報していただくよう啓蒙活動を行っております。

 具体的には、年度当初に市内全保育園、幼稚園、小・中学校に子ども相談室の電話相談カードを配布したり、未就園児の保護者にも4カ月時の健康診断に訪問するなど、制度の周知を図っています。

 次に、児童虐待防止推進月間の取り組みにつきましては、11月の広報はくさんにて、市民の皆様への周知を図り、虐待防止推進月間初日には大型商業施設にて、虐待防止の啓発チラシを配布するなど、キャンペーンを行っております。

 また、白山市保育士会で虐待防止の研修会も実施しております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 私からは、児童虐待防止のための妊娠期から子育て期における支援体制の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 本市では、妊娠から出産期にかけて妊産婦健診、乳児家庭への全戸訪問、産後ケア事業や産後安心ヘルパー派遣事業等を実施しております。

 さらに、子育て期においては、4カ月児健診等の母子相談事業も実施しております。

 これらの事業において虐待のおそれがあると判断されたケースでは、迅速に関係機関と連携を図り、虐待の未然防止に努めているところであります。

 さらに、虐待につながらないよう育児の不安などの解消や相談者のあらゆるサインを見逃さないよう心がけて対応しております。

 また、本年度より一人一人の子供が成長することができる地域社会の実現のため、教育、保育、保健等の子育て支援を円滑に利用できるよう、本庁舎2階に子育て相談窓口「たんぽぽ」を本格的に立ち上げ、児童虐待の防止にもつなげております。

 御提案の妊娠期から子育て期における体制整備につきましては、さらに窓口対応の充実を図りながら、白山市版ネウボラについて引き続き調査検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 今児童虐待の本市の実態や防止活動、今後の取り組みなどを伺いましたけれども、1番目の質問、いじめと違って、この虐待のほうの実態の数字をお聞きしましたところ、思った以上に大変多いですし、またふえているということに非常に心配をいたしております。

 広く市民一人一人が関心を持って、子供たちを見守ることが大切なことでありますし、また子育てに悩み苦しむ親御さんたちへの支援も欠かすことができません。

 さて、ここまでいじめや児童虐待について質問をしてまいりましたけれども、全国各地でいじめや虐待で子供たちの命が奪われる事件が続いており、学校、家庭、地域社会、また関係諸団体が連携し、いじめや虐待などの未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことが重要で、そのために本市では白山市子どもの権利に関する条例が制定されております。

 次は、その平成19年4月1日から施行されました、この白山市子どもの権利に関する条例について質問をいたします。

 1点目、平成27年度から平成30年度にかけての第3次白山市子どもの権利に関する行動計画では、この条例の市民認知度及び子供の認知度の目標を70%としているが、現状はどうなっているのでしょうか。

 2点目、この条例の市民認知度、子供の認知度の向上に向けて、これまでどのように取り組んできたのか。また、今後の具体的な取り組みはどのように考えているのでしょうか。

 3点目、子供の権利を守るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの相談体制の整備、オンブズパーソンなどの第三者的立場から相談に応じて問題を解決する仕組みも必要になってきますが、現状と今後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 そして4点目、兵庫県川西市では、中学校で授業態度が悪く、注意した教師に暴言を吐くなどした生徒を他の生徒の妨げになるとして別室指導を続けたところ、人権救済を申し立てる事態になったり、また神奈川県川崎市では、小学校で授業中たびたび立ち歩きやおしゃべりをする生徒に対し、教師が大声で注意し、腕を引っ張って着席させるなどの措置をとったところ、人権侵害として教師が謝罪させられたという事態も起きています。指導が権利の侵害だと受け取られるようでは、教育観の混乱を招くことにもなり、権利と義務のバランスにも配慮すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 子どもの権利条例の認知度についての御質問にお答えいたします。

 子供の権利についての実態を把握するため、小学5年生、中学2年生を対象として、意識調査を平成19年度の条例の施行以来、毎年実施しております。

 今年度の調査結果については、現在集計中でありますが、平成26年度の調査結果では、条例についての認知度は小学5年生で約62%、中学2年生で約46%でありました。認知度の70%にはまだ届かない現状であります。

 また、大人を対象とした調査は、平成25年度の子どもの権利市民シンポジウム開催時に実施したもので、認知度は約80%となっております。

 次に、子どもの権利条例の認知度の向上に向けての取り組みについてであります。

 子供を対象とした条例の啓発については、これまでに啓発ビデオの放映やパンフレットの配布を行っております。また、小・中学校の授業で条例の理解が深まるように授業指導案を作成し、教職員に指示してまいりました。

 今後これまでの啓発活動に加えて、例えば子ども会議の取り組みをまとめて学校に掲示するなど、多くの小・中学生に知ってもらえるようにし、認知度が高まるようにしていきたいと考えております。

 また、大人を対象とした取り組みでは、これまでにも市民シンポジウムの開催やPTAを対象とした研修会を開催しており、条例の認知度の向上に向けて市民の皆様へ向けた配布物には、条例についての記事を盛り込むなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒が相談する場の一つとして、スクールカウンセラーによる相談があります。スクールカウンセラーによっては、カウンセリングが速やかに行われる体制になっております。

 また、いじめ、不登校等の生徒指導上の課題に対する未然防止、早期発見、早期対応、解消に努めるため、今後スクールソーシャルワーカーの配置についても検討していくこととしております。

 オンブズパーソンにつきましては、昨年11月に行われた市の子ども権利委員会において話し合われました。その中で子ども相談室がその役割を果たしているということで、現時点では設置する必要がないという見解に至りました。

 次に、子供の権利と義務のバランスについてですが、議員のおっしゃるとおり学校教育において、子供の権利や人権を尊重することを前提としながら、人格やいろいろな能力を可能な限り伸ばすことを目標に教育活動を行うことは、大変重要と考えています。

 指導に当たっては、よいことはよいと大いに認めたり褒めたりすること、時にあるいたずらや悪ふざけに対しては、悪いことは悪いと毅然とした態度で臨むことも大切です。

 また、家庭や地域と協力しながら、地域が一体となって連携することも重要になると考えます。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 認知度の数字をお聞かせいただきましたけれども、特殊な場面での市民認知度ということで80%を超えているような数字もお聞かせいただきましたが、一般の市民の方々がどれだけ御存じなのか、意識されているのか、そういったところにも目を向けて今後取り組んでいただきたいなと思っております。

 子供たちの姿というのは、昔から社会の鏡と言われています。大人社会のゆがみが子供たちに拡大、増幅されてあらわれているというものが一つにはいじめであったり、児童虐待なのかもしれません。

 私たち自身がこの社会を見詰め、どう変えていくべきなのか、未来を担う子供たちと同じ目の高さで一緒に考えていくことが必要なのではないでしょうか。

 この子どもの権利に関する条例の趣旨が生かされ、白山市で育つ子供たちが健やかに成長し、幸福に暮らせるまちづくりが進むよう願っております。

 それでは、最後の質問に移らさていただきます。

 加賀市出身の作家であります深田久弥さんの名著「日本の百名山」というのは、昨年で発行されてから50周年を迎えたそうで、中高年を中心とした登山ブームを牽引しているとのことです。また、この3月、加賀市の深田久弥山の文化館が東京国際フォーラムで開催されました全国「山の日」フォーラムに、県内で唯一展示ブースを設けましたけれども、そこに展示された白山の美しい姿の写真パネルが新聞にも紹介されておりました。

 また、近年の山ガールなど登山者層の広がりで百名山登山の人気は高く、山の日制定でさらに百名山の一つである白山への注目度も増すのではないかと思います。

 このような流れの中で、白山を中心とした観光の推進について質問をいたします。

 1点目、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝することを趣旨として、来年から施行される8月11日の山の日は、日本三名山の一つである白山の魅力を再認識し、白山をアピールするよい機会だと思いますが、その取り組みを伺います。

 2点目、開山1300年に向けての取り組みと三馬場と禅定道で関係の深い福井県、岐阜県との連携はどうなっているのでしょうか。

 3点目、加賀地域連携推進会議が県の作成した白山眺望スポットガイドを参考に、白山ビュースポットを選定して案内看板を設置し、霊峰白山のブランド化を進めていますけれども、本家本元の白山市として白山を際立たせたアピールをすべきだと思いますが、考えを伺います。

 4点目、白山は石川県の最高峰であり、石川県のシンボルの一つとして、県としても大いにアピールすべきだと思いますが、さらなる県への働きかけや連携の具体策はどうなっているのでしょうか。

 5点目、旅行雑誌、JTBの「るるぶ」の県内観光スポット人気ランキング100位以内には、20位に白山白川郷ホワイトロード、32位に白山比?神社、50位、岩底の滝、80位、ふくべの大滝、82位、鳥越一向一揆歴史館、89位、白山天望の湯、94位、もく遊りん、以上の白山ろく地域のそれぞれのスポットが入っておりますけれども、それ以外は入っておりません。これほど潜在的な魅力がある白山を白山市民が郷土のシンボルとして自負できるようになることが観光の推進にも大きな力になると思いますが、考えをお聞きいたします。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山を中心とした観光の推進についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、山の日の取り組みについてであります。

 来年は白山開山1300年を念頭に、年間を通して白山をPRしてまいりたいと考えております。

 そうした点から、山の日の活用も発信力につながることから、詳細については今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、白山開山1300年に向けての本市の取り組み、石川県への働きかけ、岐阜県と福井県との連携についてであります。

 まず、本市の取り組みでありますが、市観光連盟を中心に白山開山1300年記念事業を実施することとしており、本市への一層の誘客を図る事業を来年度より展開してまいり、具体的には市観光連盟が大手広告会社に委託し、企画立案に着手をしたところであります。

 次に、県への働きかけについてであります。

 1300年の記念事業は、広域的に取り組むことも必要でありますので、加賀地域連携推進会議、いわゆるオール加賀会議におきまして、関係自治体が連携して、白山の魅力アップにつながるその発信ができないか、協議を始めておりまして、それが整えば石川県にも参画、支援をお願いしたいというふうに考えております。

 また、隣県との連携案につきましては現在も福井県、岐阜県及び両県の市や村とのいわゆる環白山広域観光推進協議会を組織し、白山を中心とした周遊観光の推進に取り組んでおります。

 この組織を中心に白山の魅力をより一層効果的に発信すべく、一層緊密に連携し、事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、白山を際立たせたアピールについてでありますが、白山開山1300年記念の冠をあらゆる広報宣伝活動に生かし、白山市の名称の由来である白山の知名度アップを図りながら、本市のブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、市民が白山をふるさとのシンボルとして自負できるようになることが観光推進に大きな力となるのではないかとの御質問についてでありますが、御指摘のとおり魅力的な観光地づくりには、まず市民が住んでいる土地に誇りや愛着を持つことが肝要であり、これまでジオパークをテーマにした出前授業や小・中学生が白山に登山した際の宿泊助成などに取り組んでまいりました。今後もこのような事業を継続し、より充実させてまいりたいというふうに思っております。

 なお、地域を知るという観点からいいますと、有効な方法として白山検定ということが考えられます。白山検定については、以前白山青年会議所が取り組んだことがありますので、その際の課題なども踏まえ実施主体、方法について勉強をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 新たな取り組みを含めてやはり白山というブランドをもっともっと強固にしていっていただきたいなと思っております。

 白山市が合併したときに、名前を白山市に決めた、その理由というのを確認しましたところ、霊峰白山は全国的に知名度も高く、地域のシンボルである。地理的にイメージできる名称であり、合併する市町村の住民になじみやすく、親しみやすい名称である。また、合併する市町村は、白山からたくさんの恩恵を受けており、歴史的に、文化的に見ても地域の特徴をあらわす名称であるとのことでした。

 この白山市のシンボルであり、白山市の原点とも言うべきこの白山を中心とした観光を推し進めること、これが白山市を広く全国にアピールする大きな力になるものと思います。市民が我がふるさと白山市を誇りに思うときには、霊峰白山がきっと中心にあるはずです。改めてこの白山の魅力を発信したいものです。

 最後になりますが、1つ中国の古い言葉ですけれども、御紹介をさせていただきます。

 「一国は一人を以て興り、一人を以て亡ぶ」という哲学者、蘇老泉という方のお言葉がございます。一つの国は1人のリーダーによって隆盛もすれば、また1人のリーダーによって滅びもするといったことをあらわした言葉でして、これは国だけに限ることではなく、会社も含めたあらゆる組織、集団、そしてまた行政もそこにどういうリーダーがいるかで、その命運は大きく変わってくるものだということです。その意味で、リーダーの責任は大変大きいものがございます。

 人の話に耳を傾けることも大切なことですが、リーダーとしてビジョンをみずからの言葉で発信することは、それ以上に大事なことなのではないかと思います。

 まだ1年だと思うのか、もう1年なのかと思うのかは、大きな違いがあります。市長にはぜひリーダーシップを発揮されるよう御期待を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 次に、村本一則君の質問に移ります。11番、村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) お疲れさまでございます。

 12月会議、今回、ことし最後の質問者となります白政会、村本一則です。

 きょうは、雅子皇太子妃の誕生日でありますし、1日の初日は愛子様の誕生日、私の誕生日でもありましたけれども、12月に天皇誕生日もあります。皇室関係の誕生日の多い月かなということを思いながら、4点について質問をしたいというふうに思っております。

 山田市長は、12月4日で就任してちょうど1年が経過しました。白山市のかじ取り役として、この1年多忙の中、市政運営をされてきたと思います。

 山田市長は、市長選当選後、選挙が終わればノーサイドであると言われました。その姿勢を崩さず、今後も市の発展に尽力していただきたいと願っております。

 さて、この1年、主な出来事の中から、2月1日、白山市合併10周年事業を初め3月14日には、北陸新幹線金沢開業があり、白山市において発酵食品サミット、5月には、天皇陛下をお迎えして植樹祭参加など多くの事業がありました。またキリンビール跡地には、ジャパンディスプレイの進出が決定、来年5月には、完成に向けて社屋の建設が始まっています。

 一方、白山の崩落による濁水問題、東二口ののり面崩落による国道157号の閉鎖など、災害も発生をいたしました。

 地方創生、人口減少問題対策や厳しい財政運営のかじ取りに、決断力や実行力が問われた1年であったと推察しています。

 市長は、選挙期間中、そして昨年12月会議初日の議案提案理由におきまして、今後の施策の基本的事項を7つの視点から公約として掲げられました。また白山青年会議所主催の公開討論会で述べられた内容も、私は公約であると考えている一人であります。その公約について質問をいたします。

 まず初めに、公約の一丁目一番地、夢取り戻そう、対話と参加の市政を目指しての具現化「まちづくり会議」であります。早々に開催されました。

 きのう石地議員、藤田議員がこの件について質問をされております。まちづくり会議は重要なことであるということで、私で3人目の質問になるかというふうに思います。質問が重複しますけれども、改めて市長からは答弁をいただければというふうに思っております。

 対話と参加の会議について、市民から直接熱い思いや願いを聞かれました。これまでの実績と成果についてお聞きをいたします。

 そして、市民参加の会議、市長から行政課題の対策や解決策を答える、2巡目のまちづくり会議が開催されてこられました。これまで実施した中から市民からの手応え、反応について感想をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、まちづくり会議につきまして御質問にお答えしたいと思います。

 今会議での提案理由でも説明しましたとおり、現在2巡目のまちづくり会議を開催しており、各地域でいただいた多くの意見に対する市の取り組みや今後の方向性を説明させていただいており、現在、松任地域の9地区を回ったところであり、今年度中には28全ての地区で説明を行い、さらに行政を身近なものに感じていただけるよう努めてまいりたいと思っております。

 御質問のこれまでの実績についてでありますが、市民の皆様からいただいた多くの提言は、予算化に向け事業の可否を検討するなど、市民の声を市政に生かすよう努めているところであります。

 これまでも子供医療費の完全無料化や自然エネルギーの活用に向け、松任小学校第2体育館への太陽光発電設備の設置、子育てのさまざまな悩みに情報提供や相談、提言を行う子育てアドバイザーの設置など、要望の多い施策については、既に事業化をしたものや事業化を進めているものがあります。

 さらに、地域振興に大きな期待をする旧かんぽの郷の金沢工業大学への売却については、白山ろくの活性化を求める地元の多くの声が力強い後押しとなりました。

 また、地域文化の振興発展を求める御意見には、(仮称)白山市文化振興条例の4月施行を目指し、ふるさと文化や食文化などを支援できるような仕組みづくりを整えてまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、今後とも緊急性のあるものは速やかに、必要性の高いものについては積極的に、制度化や事業化の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の反応につきましては、800を超える大変多くの御意見が象徴されるように、皆さんが常日ごろからどのようなことに関心を持ち、課題と捉えているのか、お話を直接お聞きしたことで、市民の皆さんからも市長に直接伝えられてよかったとの感想をいただいており、皆様には生の声が行政に届いたことへの安心感や期待感があったように感じられました。

 これからも基本姿勢であります対話と参加の市政運営を進めていくことに意を強くしたところであります。

 まちづくり会議のみならず、市民の皆さんが行政に対し発した意見等が確実に届き、市政がよりよい方向に進められていくこと、そのことが市民と行政との信頼感の構築につながっていくものと考えておりますので、今後とも市民の声を生かせる市政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) きのうと大体同じような内容だったというふうに思います。今後まだ残された地区でまちづくり会議があると思いますけれども、この姿勢を崩さず、そしてできることはすぐ具現化して、すぐできないこともあると思いますので、それは将来計画として上げていっていただければ、市民との信頼につながっていくんではないかなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 公約の基本事項の7つの視点であります。

 大項目として、白山ブランドの強化、夢ある地域づくり、元気な地域づくり、安心・安全の地域づくり、文化が香る地域づくり、地域を輝かせる人づくり、未来に誇れる環境づくりの7つの視点であったと思います。

 きのう藤田議員から、市の提言に対する市民の意見を求める対話もあってもいいのではないかという質問がありました。この7つの視点の中には27項目の詳細な項目があります。これから27項目を紹介しますけれども、この27項目で市民から意見をいただくというのも一つの方法ではないかなと、きのう藤田議員の質問を聞いていて思いました。

 市長が選挙中に公約に挙げられたことです。これを具現化するために市長になったのではないかというふうに思っておりますので、項目を挙げさせていただきます。

 白山ブランドの強化について4点あります。白山の世界遺産登録運動の推進。他県と連携した白山広域観光の推進。小松白川連絡道路の推進。北鉄石川線を活用したイベント、観光列車の導入であります。

 次、夢のある地域つくりについて、これも4点あります。冬季国体の誘致などスポーツの振興。歴史、産業、自然、文化遺産の発掘と整備。温泉療法を活用した健康と癒しの里の推進。白山市総合計画の見直し。

 元気な地域づくりについては5点あります。県と連携した企業誘致で雇用と活力を創造。革新複合材料センターを生かした関連企業の誘致。北陸新幹線白山駅の実現。農林水産産業の再生と後継者育成。商店街活性化と地場産業の振興。

 次に、安心・安全の地域づくりについて、これは4点あります。地域防災対策の充実。子育て支援策の一層の充実。医療体制と高齢者、障害者福祉の充実。広域連携で支え合うきずなづくり。

 次の文化が香る地域づくりについて、これは3点です。各地域に残る文化の伝承と担い手育成。新たな文化の創造と発信力の強化。生涯学習と公民館活動の充実。

 次は、地域を輝かせる人づくりについて、これは4点あります。心身豊かな子供の育成。女性が輝く社会づくりの推進。シルバー人材の積極的な活用。市職員のモチベーションの向上。

 次の未来に誇れる環境づくりについて、これは3点です。環境に優しいエコタウンの推進。小水力発電所の建設促進。廃棄物処理のできる熱源を新産業に活用。以上であります。

 これまで同僚議員が一般質問において、いろいろこの中で質問された項目もたくさんあります。平成27年度はまだ3カ月半残っているわけでありますけれども、現在までのこの公約の進行状況と達成度はいかがでしょうか。

 多からずか少なからずか、達成された項目については、どのように評価をしているでしょうか。

 そして、今後未達成項目を達成するための施策についてお聞きするものであります。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 公約の達成度の評価と今後の施策についてでありますが、昨年12月5日に多くの市民の皆様の御信任をいただき、白山市長に就任し1年が経過をいたしました。この間、私の政治姿勢であります対話と参加の市政に全力で取り組み、瞬く間に過ぎた時間でありました。

 市政運営につきましては、市長選挙での公約や昨年12月会議での所信を踏まえ、さまざまな市政の課題に向き合い、市民本位の施策の推進に努めてきたところであります。

 こうした中で、私が掲げた7つの視点について、その思いを申し上げます。

 1点目は、白山ブランドの強化についてであります。

 観光では、霊峰白山や白山比?神社を中心とした事業の展開、金沢駅からの二次交通を活用した観光バスの運行、白山総合車両所の産業観光化への取り組み、さらには地元産品のPRのための商談会の開催など、地域資源を生かした白山ブランドの強化に向けた施策を推進しているところであります。

 2点目の夢のある地域づくりにつきましては、市民の皆さんが参加するまちづくり会議の開催、これからのまちづくりの指針となる第2次総合計画の策定に着手をしたほか、白山手取川ジオパークの再認定や白峰重伝建地区の伝統的家屋の公開など、夢とロマンあふれる本市の魅力を広く発信をしたところであります。

 3点目の元気な地域づくりにつきましては、県とも連携し、積極的な企業誘致を進めてきた中で、株式会社ジャパンディスプレイの立地や市内企業の相次ぐ設備投資、北陸新幹線白山駅の実現に向けた取り組み、農林水産業では地元農家と酒造会社との共同による白山市産酒米の生産、白山ろく地域ではジビエ料理の開発、普及に努め、地域の活性化を図っております。

 4点目の安心・安全の地域づくりにつきましては、白山火山防災協議会が白山火山防災計画を策定したことに伴い、市も現在避難計画の策定を進めており、また安心して子育てができる環境づくりとして、子供医療費の無料化、子供の休日・夜間診療体制の検討など、子育て環境のより一層の充実を図っているところであります。

 5点目の文化が香る地域づくりにつきましては、文化創生都市宣言のもと、新たに文化振興条例を制定すべく準備を進めているほか、公民館が主体的に取り組む活動には積極的な支援を行い、地域コミュニティー活動の充実に努めてまいります。

 6点目の地域を輝かせる人づくりにつきましては、白山市の将来を担う子供たちのため、学校施設の整備を含めた教育環境の向上を図り、また市の審議会や管理職には、女性登用を促進し、女性が活躍できる環境の整備に努めております。

 7点目の未来に誇れる環境づくりにつきましては、環境教育の一環として、学校施設の整備に合わせ風力あるいは太陽光発電設備の設置を行い、自然エネルギー利用の必要性の啓発を行うほか、第3次環境基本計画の策定において再生可能エネルギーの利活用促進を検討するなど、環境保全に努めているところであります。

 このように幅広くさまざまな行政施策につきましては、誠心誠意職務に邁進し、1年間ではありますが、幸いにも市民の皆様を初め議員各位の格別の御理解と御協力により、今日に至るまで市政の歩みを進めることができました。

 それぞれの分野においては、課題解決に向けて、さらに取り組むべき事業や施策が数多くありますので、引き続き積極的な施策の推進に努めるとともに、来年度策定の総合計画においても、こうした課題解決に向け、前向きな具体的施策を盛り込んでいきたいと考えております。

 いずれにしましても、市民本位の行政運営を基本に、白山市政が少しでも前進をし、将来に夢の描ける新しい白山市づくりのため、全身全霊で取り組んでまいりますので、一層の御支援と御協力をお願いするものであります。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) この27項目が市長の公約の基本中の基本であるというふうに思っております。ちょうど1年たちましたので、振り返ってお聞きしたわけであります。市長任期中に全てが達成されることをお祈りいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。

 白山青年会議所主催、市長選公開討論会における公約であります健康スポーツ文化があふれるまちづくりについて質問をいたします。

 私は、ことし9月、第23回日本介護福祉学会大会に参加する機会がありました。日本介護福祉学会とは、介護福祉の実践的研究を目的として多くの研究者、実践者、市民の熱い思いと協力によって、1993年10月に設立されました。介護福祉の実践的研究を通して介護サービスの質を高め、介護福祉の条件整備を推進し、高齢者や障害者の幸せに寄与することを目的としているという学会であります。

 議長の許可を得て、介護福祉サンバというこのCDをここに披露させていただきたいというふうに思います。

 白山市役所の軽音楽部が作詞作曲をしたものであります。この介護福祉学会大会において、全国の関係者に紹介、披露されました。作詞、池田さん、作曲、荒尾さん、歌、四藤さん、門倉さん、山本さんという名前が書いてあります。これは市でつくったんじゃありません。これは日本介護福祉学会のほうでつくられて皆さんに配布されたということで、竹内部長も一緒にこれを舞台で歌っておりました。関係者の協力によりサンバのリズムに合わせて踊りが披露され、本当に有意義な機会に会うことができたなというふうに思っております。

 介護の現場は、きのうの宮岸さんではありませんけれども、3Kの職場、決して明るい職場とは言えないところでありますが、軽快なサンバのリズムにより介護者も気持ちが明るくなり、介護職員も体も心も軽快に仕事ができたらいいなと思い、白山市の関係部局に知っていただき、利活用していただければと思い、紹介をさせていただきました。

 市長は、この歌は御存じでしたか、聞いたことがありますか。

 この福祉学会、今大会の大会長は金沢学院大学スポーツ健康学部教授、平下政美教授でした。金城大学にもおられたことがあるということでの紹介です。

 平下教授の講演の中で、これまでの実践結果によるデータの分析から、教授は介護予防においては歩くことが健康維持につながり、介護予防につながるということと、加えて認知症予防にも役立つとの研究成果が発表されました。

 白山市福祉関係者は、介護予防体操、ふるさと白山体操、足腰ぴんぴん体操など、運動を促進するということで普及に努力し、何かと頑張っていると感じている一人でもあります。

 介護関係の質問は、清水議員、宮岸議員、石地議員が質問され、私で4人目になるわけですけれども、60歳を過ぎるとどうも切実な問題かなというふうに思って、認知症人口が3,100人、将来5,300人、この3,100人の中に今入っているのかもしれませんし、5,300人の中には入らないようにしなきゃいけないなということで、この教授が言われているように、歩くということを日々行っている一人でもありますけれども、大変物忘れが激しいきょうこのごろであります。

 市長が言われていました健康寿命を延ばす施策、健康スポーツ文化があふれるまちづくりの具現化には、一番手ごろな軽スポーツ歩くことを白山において取り入れてはと思います。

 市長の言われています健康寿命を延ばす具体的な施策についてお聞きをいたします。

 平下教授の研究から歩くことは介護予防、認知症予防につながるとのことです。白山市全体で歩く白山市として歩くことを推進する考えはないでしょうか、見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 健康寿命につきましてお答えいたします。

 健康寿命を延ばすためには、規則正しい生活習慣を確立することが大切であり、そのためには疾病の予防と運動による健康保持に取り組む必要があります。

 本市では、疾病の予防対策として健康診査の受診を積極的に進めるとともに、その結果に基づき一人一人に対して保健や栄養指導を行い、生活習慣の改善につなげております。

 また、運動による健康保持のための各種運動の教室あるいは地区で開催されるサークル活動なども生きがいとなり、健康づくりにつながっていると考えております。

 さらには、昨年12月にはふるさと白山体操や足腰ぴんぴん体操を新たにつくり、体を動かすきっかけづくりと継続した運動が習慣になるように積極的に取り組んでおります。

 これまで施設などへ約120回出向き、延べ5,200人の市民が参加され、大変好評を得ております。

 また、全国展開をしている健康生活支援企業と連携して、市民みずからが健康づくりに取り組める新たな施策の事業化に向けて現在調査研究をしております。

 今後ともさらに健康寿命の延伸のため、市民一人一人が健康に関心を持ち、継続的に健康づくりに取り組むことができるように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまは、介護福祉サンバをこのような場で御紹介いただきありがとうございます。これは介護の現場をよく知る職員が日ごろの介護福祉士の仕事の苦労をねぎらうとともに、暗いイメージを払拭し、誇りとやりがいを持って頑張ってくださいというエールであります。

 このサンバで少しでも介護福祉士の方が元気をもらって頑張っていただければ幸いというふうに考えております。

 それでは、私のほうから認知症予防のために歩くことを推進してはどうかという御質問にお答えをいたします。

 ウオーキングなどの有酸素運動は、生活習慣病の予防になり、また脳の血流がふえることで認知症予防にも効果があります。

 また、歩きながら簡単な計算やしりとりなどをすることにより、2つのことを同時に行うことで記憶力や判断力などが維持向上できるというふうにも言われております。

 本市の高齢者支援センターでは、市内全域で開催しております介護予防講座の中で、歩くことが認知症予防に効果があるということを説明、または推奨をしております。

 昨年度、市が考案いたしました足腰ぴんぴん体操は、足踏みをしながら体操をすることで、頭を使う動作も幾つか組み込まれており、認知症予防にも効果が期待できるというふうに考えております。

 認知症予防は、若い世代からの取り組みが必要であり、今後は市が実施する特定健診後の保健指導時に、生活習慣病の予防が認知症予防につながること、認知症を予防するには、歩くなどの運動を習慣化することが重要であるということを周知、また推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 歩くことは、非常にいろいろなところにいい影響が出るということであります。歩けない人は、今言われました足腰ぴんぴん体操をされればいいと思います。

 先日、保育園の生活体験発表というのがあって行ってきました。当然親御さんは来ていますし、おじいちゃん、おばあちゃんも来ています。幕合いにずっと同じ姿勢で見ていると疲れるので、リフレッシュに体操をしましょうということをされた保育園がありました。いい試みだな、こういうところでこういうふるさと足腰ぴんぴん体操とか、こういう軽快なサンバのリズムを流すとか、そういうこともやられたらいいんではないかなというふうに私は思ったんですけれども、余り歩くことが云々という話は、白山市の中で余り聞いたことがないんですね。学会で初めて先生から10年越しの研究成果でこういうことがあると、認知症予防にもなるよと言われて、私ももっともっと歩かなきゃいけないというふうに思ったわけですけれども、そういう保育所の生活発表の幕合いに体操をさせる、なおかつ歩くことがいいよというそういう啓蒙というのは、される考えはないかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 先ほど答弁にもありましたように、有酸素運動ということでウオーキングや水泳、体操なんかは、非常に認知症にもいいということは事実であろうかと思います。ということで、こういった運動をとにかく気軽に、手軽にということで、やることを習慣づけるということから、そういった時と場所を選ばずやるというふうなこともあってもいいのかなと思います。

 今後保育所の幕合いにやるやらないは、少しまた保育所とも検討させていただいた上で、実施できるようであれば、実施していきたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) ぜひ実施していただければというふうに思っております。

 各小学校でのラジオ体操をやるということも全員協議会で話を私がして、白山市の全小・中学校で、運動会にはラジオ体操で準備運動をしようということにもなりましたし、体を動かすということが認知症予防になるということにつながると思います。

 また、歩くということで何かノルディックウオークですか、ポールウオークですか、白山市の方が会長になって、組織ができ上がったというのが新聞に出ていました。このことをやっている公民館もありますし、各地区でもやられていると思います。これもまた元気なうちにやっていただけるように、また普及のほうも推進していただければというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 介護離職者ゼロについて。

 安倍首相は、一億総活躍社会で掲げる新三本の矢、国内総生産GDP600兆円・希望出生率1.8・介護離職者ゼロに直結する政策をまとめました。その中で、介護離職者ゼロについてお聞きをいたします。

 介護離職者ゼロに向けて特別養護老人ホーム、在宅サービスなどの整備計画を現在の38万人から50万人分以上にまで引き上げるために整備計画の上方修正をする指示を出されたことは周知の事実であります。

 私は、介護離職者ゼロは、介護現場での介護職員の離職者をゼロにするのだと誤解をしていました。この誤解をした人は、私だけでしょうか、1人だけではないというふうに思います。

 これまで国は、社会保障費の削減のために地域包括ケアシステムに移行する方向性を示してきました。特別養護老人ホームの増設整備を行っても、肝心の介護職員が不足している現状では、就労者の介護離職者ゼロを達成するには、ほど遠い施策ではないかと感じています。きのうも清水議員、宮岸議員もこのように話していたというふうに思っています。

 社会保障費の削減のためのこれまでの施策とは少し方向性が違ってきているのではないかと考えています。安倍首相の打ち出した介護離職者ゼロにするために、白山市としての今後の介護施策の考え方を市長にお聞きしたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 介護離職者ゼロに向けての施策についてお答えをいたします。

 国は一億総活躍社会の実現に向けての第三の矢として、安心につながる社会保障の中で、必要な介護サービスの確保と働く環境改善、家族支援という大きな2つの柱を中心とした介護離職者ゼロの実現に向けた取り組みを掲げております。

 本市としては、こうした国の基本的な考えをもとに、必要な介護サービスの確保につきましては、入所待機者の状況や介護保険料への影響等を考慮しながら、施設整備を計画的に進めてまいります。

 また、医療と介護の連携や認知症施策等を推進し、高齢者や家族のニーズを踏まえたサービスの充実をより一層図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護人材の確保につきましても、金城大学との連携強化を図るとともに、介護事業所を対象とした職場環境の改善や人材育成のための研修等をこれまで以上に充実していきたいと考えております。

 働く環境改善につきましては、介護休業制度や介護のための時間短縮措置、時間外労働の制限等、さまざまな制度について労働者や事業主への周知と理解が必要と考えておりますので、関係機関と連携しながら推進してまいりたいと考えております。

 さらに、家族支援につきましては、医療や介護、生活支援等の制度やサービスのさらなる周知を図るとともに地域包括支援センターの拡充を図り、相談窓口を充実、強化することで、適切にサービス利用につながる体制づくりを進め、介護のために離職することがないよう支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) きのう清水議員も再質問されなかったかと思うんですけれども、本当に介護するために職場をやめる人をゼロにする、なかなか難しいことだと思います。児童もそうですけれども、待機児童ゼロ、待機介護入所者ゼロになって、働いている人が当然保育と介護で離職をしなくてもいいという世の中が一番いいというふうには思っています。でもそれをやるということは、社会保障費がまた増大するという何か矛盾したことにつながっていくということであります。

 現在は、社会保障費を抑制するために医療の関係とかいろいろなことをやっています。でも今、安倍首相が言われたのは全く逆の方向でないかな。本当にそういうことが国のほうで言われていて、白山市はそれに対応できるのかということを非常に心配しております。

 地域包括支援という形にして、その介護者がまた地域に復帰できるようにということで、なるべく医療費の削減をしようという名目でやってこられたのに、全く180度違うような話が出てきたと。白山市はそれに乗らずに、あくまでも地域包括介護の形でやられるという方向性でいいということでしょうか。再度確認をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

 確かに今議員言われたように、これまでの国の考え方としては、地域包括支援センターの拡充、地域ケアシステムというものを構築することによって、在宅で介護を見ていこう、その中でこれまでなかった町内会あるいはNPO法人、シルバー人材センター、そういった多様な主体の人材を地域資源として捉えて、経費的に抑えながら地域で見ていこうということで国は進めてきたものであります。

 ただ、今回の安倍首相の方針転換というか、これは施設の整備拡充、加速化というのは、多分都市部に限られるのかな、まだ詳細はちょっとわかりませんけれども、老人ホームを6万人分つくるとかつくらないとかという、こういうことも背景がございますけれども、これはある程度待機者が多い都市部を中心にということを考えて、私は思っております。

 ただ、白山市としては、じゃどうするのかということでありますけれども、当然介護保険料等、施設をつくればこれは高騰します。ただ、そうしたことで持続的可能なそういった介護保険制度でするためには、ある程度そういった施設整備も要るかもしれませんけれども、原則的には地域全体で家族を介護していく、そういった体制をつくっていくというのが本来のあり方であろうというふうに考えております。

 とするならば、また戻りますけれども、最初、国の示す地域包括支援センターの整備あるいは地域ケアシステムですね、そういったものを十分機能させるような体制づくりをやった上で、地域全体で見守る体制をつくるのが私はいいのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 国の方針が180度ぐらい違ってきているということでありますけれども、市長は子供の医療費無料化、これは国の施策に反してやってペナルティーが科されているということであります。この介護離職者ゼロとかいろいろなことにつきましても、国の施策で職員が惑うことのないような施策で進めていっていただければというふうに願っているところでもあります。

 市長は公約を実現するために、市民の公共の福祉につながるということで7つの視点でやられてこられたというふうに思います。その一つがまちづくり会議でありますし、また県との連携ということであるというふうに思っております。

 私たち議会も市民の安全・安心のために今後執行部と是々非々で議論していくことを申し述べまして、12月会議、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第110号ないし議案第136号(委員会付託)



○議長(西川寿夫君) 日程第2議案第110号ないし議案第136号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第110号ないし議案第136号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(西川寿夫君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 議事の都合により、明日10日から17日までの8日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。

 次の本会議は、18日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後2時34分散会

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(参照)

     平成27年白山市議会12月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第113号 白山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例について
議案第119号 町の名称の変更について
議案第120号 コミュニティ施設等の指定管理者の指定について
議案第136号 財産の譲渡について


文教福祉
常任委員会
議案第115号 白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第116号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について
議案第117号 白山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第118号 白山市介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第121号 文化会館等の指定管理者の指定について
議案第122号 体育施設等の指定管理者の指定について
議案第123号 児童館の指定管理者の指定について
議案第124号 老人福祉センター等の指定管理者の指定について
議案第125号 健康増進センターの指定管理者の指定について
議案第126号 福祉ステーションの指定管理者の指定について
議案第135号 「湊小学校大規模改造・地震補強他工事(建築工事)請負契約について」の議決の一部変更について


産業建設
常任委員会
議案第127号 営農飲雑用水施設の指定管理者の指定について
議案第128号 農村集落センターの指定管理者の指定について
議案第129号 農林水産加工販売施設の指定管理者の指定について
議案第130号 農業有機物供給センターの指定管理者の指定について
議案第131号 商工施設の指定管理者の指定について
議案第132号 勤労者体育施設の指定管理者の指定について
議案第133号 交流研修施設の指定管理者の指定について
議案第134号 市民工房等の指定管理者の指定について


予算
常任委員会
議案第110号 平成27年度白山市一般会計補正予算(第3号)
議案第111号 平成27年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第112号 平成27年度白山市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第114号 白山市税条例等の一部を改正する条例について