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石川県 白山市

平成27年 12月会議 12月08日−02号




平成27年 12月会議 − 12月08日−02号









平成27年 12月会議



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        平成27年白山市議会12月会議会議録第2号

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            平成27年12月8日(火曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
西川英智君
 
市参事兼
秘書課長
村井志朗君


企画振興部長
橋本 正君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
竹内正隆君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化部長
山口 隆君
 
建設部長
高田 隆君


上下水道部長
長谷川 茂君
 
総務部次長兼
総務課長
毛利文昭君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
健康福祉部次長
兼障害福祉課長
北村 潔君


健康福祉部次長兼
こども子育て
課長
元村とよ君
 
職員課長
吉森昭一君


危機管理課長
山下浩雅君
 
企画課長
横川祐志君


情報統計課長
竹村達雄君
 
広報広聴課長
岡田和典君


長寿介護課長
池田紀子君
 
高齢者支援
センター所長
北 芳徳君


保険年金課長
森 裕志君
 
健康増進課長
南田茂喜君


市民課長
村田久美君
 
市民相談室長
本 真奈美君


地域安全課長
源 康晴君
 
環境課長
金谷宏樹君


観光課長
米林 歩君
 
文化振興課長
木田 清君


土木課長
松田正之君
 
都市計画課長
喜多悟史君


建築住宅課長
角田宏一君
 
教育長
松井 毅君


教育部長
松本一之君
 
学校教育課長
中村治郎君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     中村直人君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   増田智恵子君  主査       西川喜朗君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    田代悦子君

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            議事日程(第2号)

                        平成27年12月8日(火曜日)

                        午前10時 開議

  日程第1 議案第110号ないし議案第136号

       (質疑)

  日程第2 一般質問

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(西川寿夫君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第110号ないし議案第136号(質疑)



○議長(西川寿夫君) 日程第1議案第110号ないし議案第136号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(西川寿夫君) 日程第2一般質問を行います。

 順次発言を許します。10番、宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 皆様、おはようございます。

 師走に入って1週間がたちました。光陰矢のごとしと言いますように、1年の早さ、合併10年の早さを感じております。健康であることに感謝し、これからも市民の負託に応えられるよう一生懸命頑張ってまいります。

 10番議員、宮中郁恵でございます。今回もトップバッターを務めさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして5点質問させていただきます。

 初めに、発達障害・自閉症児者のための療育について質問させていただきます。

 11月初旬に、杉並区のコロロ発達療育センターを視察する機会がありました。同センターは、発達障害や自閉症、言葉のおくれや集団に適応できないなどの問題を抱える子供たちのための療育機関です。

 コロロには、午前10時からの視察でしたので、朝の療育の様子を見させていただきました。

 1階の幼児室は10人ほどの未就学児が、椅子に一人一人一列に座って、指導者の手遊びをじっと見つめています。リズムよく進む手遊びの一つ一つはとても短く、指導者の美しい歌声が響く中、誰ひとり騒いだり動き回る子供はいません。このトレーニングで重要なのは静かに集中させることです。ほかの指導者たちもしゃべらず、子供たちに触れたりはしません。この子たちは言語認知力が低いので、声かけが意味のわからない雑音としてキャッチされたり、スキンシップが不快なタッチとして感じられたりと、健常者の受けとめ方とは全く異なる場合がたびたびあります。声のかけられ方、触れられ方によって不快反応を引き起こし、パニックになってしまうこともあります。また、ロゴやマーク、場所などに異様なまでにこだわってしまうことも多くあり、こだわりを制止されると非常に怒り出し、激しく抵抗したりすることも見られます。これらの行動は静かな緊張感の中で、手遊びのように大き目の刺激を徐々に意図的に与えていくことで、ささいな刺激になれさせるのです。指導者たちの意思の疎通は、アイコンタクトやジェスチャーで十分といいます。

 2階はフリースクールです。小学1年生から高校3年生までが対象の部屋で、15人ほどの異年齢の子供たちが、指導者を先頭に三、四人、手をつなぎながら部屋の中を渦状にぐるぐる歩き続けています。この子たちは集団に入れない、手つなぎ歩行ができない、長続きできない、飛びはねて普通に歩けない、模倣のモデルを見ない、さらには触れられ方によっては大きな反発が出て歩かない問題行動を起こします。集団につられて思わず動いてしまう集団感応現象を利用し、集団の流れに乗せていくこのリズム運動が大変重要であり、毎朝30分行っています。

 着席の持続が続かない子供たちですが、この30分のリズム運動によって行動リズムが整った後に、座るプログラムを行うと、みんなスムーズに着席することができます。全体学習の数のトレーニングでは、指名された子供は黒板に向かって走っていきます。数字が並ぶ、あいている箇所に2けたの数字を埋めていく引き算を、どの子も間違えずにできていました。発達障害児は、同じ行動を繰り返す常同行動や反発行動により意識レベルが下がり、一つの行動が維持しにくいという特徴があります。外部からの呼びかけや接触が刺激となり、処理できずにパニックや問題行動が出やすくなります。脳機能の高次脳という大脳真皮質を最大限に働かせることで意識レベルを高め、次の目的行動を促すことで意識レベルの低下を防ぎます。落ちついて座り続ける、歩き続けるなどのトレーニングを通して行動リズムを整え、集中力、持続力を伸ばしていきます。行動リズムが整うことにより、学校を初め、いろいろな場所での活動に参加することができるようになっていきます。

 今回視察したコロロ発達療育センターは、30年のプログラム指導歴があり、現在、1,000名を超える子供たちが全国10カ所のコロロの教室で療育を受けています。脳機能に基づいた療育で、発達障害、自閉症児者でも、集団というわかりやすい環境の中で、言葉や数の学習ができるようになることを学んできました。

 白山市は、福祉ふれあいセンターを拠点に、きめ細やかな福祉行政を担っておられますが、発障障害児、自閉症児者に対するさらなる見聞を広げるために、百聞は一見にしかずです。関係担当職員の方々に、一度、コロロの集団療育現場を視察していただきますよう、さらに多くの関係者や保護者の方にも、コロロの集団療育の実践を聞く機会として、講演会の開催をしてはどうでしょうか、市の考えをお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 発達障害・自閉症児者のための療育についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、平成25年度に発達相談センターを開設し、発達障害等で支援の必要な方やその家族に、乳幼児期から学齢期、さらには就労期に渡って、安心してみずからの地域で暮らせるよう、関係部署と連携をとりながら、発達障害の早期発見と継続した支援を行っております。

 それぞれのライフステージに応じた支援をするため、発達相談、療育支援、研修・啓発、ネットワーク支援、交流促進の5本柱で業務を実施しているところであります。

 次に、これまでの職員の視察につきましては、職員のスキルアップと本市での療育支援の方法を検討するため、早期発見、早期支援を先進的に実施している滋賀県の東近江市、湖南市、横浜市などを視察しております。その中で、医療・保健・福祉・教育の一貫した支援体制について学んできております。

 また、療育実践を広く周知するため、保護者や支援者を対象に、ことし2月、発達障害の専門家である横浜市の臨床心理士を、さらに10月には信州大学医学部附属病院の医師をそれぞれ講師に招き、研修会を実施したところであり、数多くの方に御参加をいただいたところであります。

 さらに、こどもと親を支える講演会、啓発映画上映会なども年間を通じて開催いたしております。

 今後も継続して保護者や支援者のニーズにお応えできるよう、今回御紹介をいただきましたコロロ発達療育センターの取り組みを視察できないかを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) コロロからいただいた冊子に、指導者の投稿にこのように書いてありました。「思うようにいかない理由を、子供たちの障害の程度、養育歴、先生との信頼関係、家庭での愛情不足等にはしていないでしょうか。私は集団療育を目指しながらも、そのための指導技術がなく、結局、個別対応を繰り返すという指導者側の技術不足こそが原因だと、いろいろな教育現場を見るたびに思います」とつづっています。

 石川県内で、小学校からも見放された我が子を抱え、わらをもすがる思いで、ようやくコロロと出会い、定期的に通いながら療育を受けている親子がいるとお聞きしています。白山市も先進的なところに行って視察をしたり、講師の方をお招きして研修会も行っております。これからもコロロも含めて前向きに取り組んでいただきたいと思います。検討していくという前向きの御答弁をいただきました。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 子育て応援アプリの推進についてであります。

 平成27年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育所を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められています。

 昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。

 そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの1つとして、区では平成26年10月から、せたがや子育て応援アプリを公開しています。

 核家族やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して楽ではありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所に捉われず、気軽に子育て支援に関する情報を取得することができるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考え導入されました。

 アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請・手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。

 利用者からは好評を得ており、アプリの公開から約1年が経過した本年9月末時点でのダウンロード数は8,974件となっています。今後、同様のアプリを開発する自治体がふえると、近隣自治体との連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されます。

 白山市でも、子育て応援アプリの導入を図ってはどうでしょうか、お考えをお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) おはようございます。

 子育て応援アプリの導入についてお答えをいたします。

 現在、白山市の子育てに関する情報については、市のホームページの中で、子供の医療制度や、ひとり親家庭の支援、また保育所、児童館などの一覧表等を見ることができます。

 また、ホームページのほか、はくさん子育て便利帳を毎年発行し、健診時などに保護者の方へ配布をしております。このはくさん子育て便利帳には、子育てに関する情報が非常にわかりやすく掲載されているところであります。これはホームページからもダウンロードあるいは印刷等もできます。

 御提案の子育て応援アプリの導入については、システムの作成あるいはその維持費用にも相当額必要となることから、今後の検討課題としたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) やらないという答弁をいただきました。

 子育てに孤立や不安を感じている保護者にとって、子育て応援アプリは、セーフティーネットであると思います。保育所のあき状況とか、特に緊急時の24時間診療を行っている病院などを素早く閲覧できる利便性は大変大きいと思います。市民目線に立ち、時代にマッチした子育て支援が必要であるかと思います。

 それでは3点目の質問に移ります。

 高齢者の介護支援ボランティア制度の導入についてであります。

 2年前の12月会議でも質問させていただきましたが、視点を変えて再度質問させていただきます。

 高齢期を迎えても、可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのは誰でも望むことです。介護を受けたり寝たきりになることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間を表す健康寿命という考え方が近年注目を集めています。

 健康寿命は、入院や介護を受けることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間です。例えば80歳で亡くなった人が、それ以前に1年間入院し、その後4年間介護を受けたならば、その人の健康寿命は75歳になります。人間が何歳まで元気に過ごせるかのバロメーターが健康寿命です。

 高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の1つとして、高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することで、世の中の役に立っていると生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり、介護予防にも役立つとの考え方です。

 こうした中、介護支援ボランティア制度を実施する自治体が徐々にふえてきています。この制度は、高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、地元商店の商品との交換や換金ができるもので、それに対して交付金が社会福祉協議会などから支給される仕組みです。

 ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、その分、介護保険料の給付費を抑制することにもつながります。厚労省も高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、にぎわいにあふれる地域づくりの実現を、この制度の狙いとしています。ポイントは1時間100円のところが多いようで、年間の上限は5,000円から1万円程度です。

 この制度は、もともと東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価できるようにとの提案で、2007年に地域支援事業交付金を活用して制度を創設しました。高齢になっても心身ともに健康な人は多く、介護サービスを必要としない人の中には、保険料負担の軽減を求める声は少なくありません。こうした元気な高齢者のニーズを満たすためにも、ポイントを換金することで、介護保険料の支払いに充てることができる仕組みになっています。

 横浜市は、政令指定都市で初めて、2009年10月に同制度を導入し、ヨコハマいきいきポイントをスタートしました。本年、ボランティア登録者は1万人を突破しました。元気な高齢者の中には、ポイントの換金を全額寄附される人が1割もおられ、これらのお金は福祉施設等に配分され、より厚いボランティア活動をされています。

 高齢者の健康づくりを促し、生きがいを感じる取り組みとして、介護支援ボランティア制度の導入について、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 高齢者の介護支援ボランティア制度についてお答えをいたします。

 介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護施設などでボランティア活動をしたときに、換金できるポイントがもらえる制度であります。

 本年4月より、県内の七尾市、加賀市、津幡町の3市町で導入されており、高齢者の健康増進や介護予防のほか、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりに効果があると聞いております。

 現在、本市の介護施設でも、高齢者に限らず多くの方がボランティア活動を行っております。

 こうした中、この制度を取り入れた場合、活動の主体が高齢者に限られること、また活動内容が介護支援サービスに限定されることで、市民のボランティア活動の促進を図る上での調整が必要となるというふうに考えております。

 さらに、活動に対するポイントの管理あるいは換金の方法、受け入れ施設との調整、ボランティアは無償の社会奉仕活動と捉える従来からの考え方など、クリアすべき課題もあります。

 今後は、先進地事例を参考に、これらの課題を整理しながら、本市の実情に応じた制度を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) いろいろな課題とか調整があるということでやらないという答弁でした。

 このボランティアですけれども、世界の大富豪とかセレブと呼ばれる人は、地位、名誉、財産、血統など、全てのものを手に入れたら、次なるものはボランティアと聞いております。ボランティアは元気な高齢者の生きがいであり、健康寿命を延ばす特効薬であると思います。

 それでは、4点目の質問に移ります。

 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について質問いたします。

 日本人の死亡原因の第3位で、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が昨年10月に開始され、本年の4月から制度運用2年目に入りました。1年目は開始時期が秋であったため、接種期間は本年3月までの半年間でしたが、それまで65歳以上の人口の約20%だった接種率が、定期接種制度導入後のわずか3カ月間で一気に10%上昇し、約30%に達したことがわかりました。

 読売新聞が実施した全国の政令市や県庁所在地等の接種率調査によりますと、平成26年10月から12月までの開始3カ月間の途中経過において、既に自治体によって大きな差があったことが報道されています。高い市では、長野市が41.3%、佐賀市39.1%、鳥取市38.6%、低い市が札幌市14.4%、青森市16.8%、奈良市18.5%になっております。特に接種率が低い市においては、郵送による通知をしていないところが多く、周知方法が最も大きな影響を与えたと報道されておりました。

 定期接種の対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、今後4年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しています。平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、この周知方法や取り組みによって、この5年間で非常に大きな差が開くことが予想されます。また、このことによって肺炎による入院や死亡にも大きな差が出てくる可能性があります。市民の命を守るため、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。

 また、この肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待されております。高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算されております。今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて、肺炎にかかる医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。

 質問といたしまして、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する市の取り組みと成果についてお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の取り組みと成果についてお答えをいたします。

 日本人の死因の第3位は肺炎であり、そのうち約95%は65歳以上と言われており、肺炎は軽視できない疾患となっております。このことから肺炎球菌ワクチンは、肺炎の重症化予防と死亡のリスクを軽減させる効果が期待をされ、本市では平成21年度より任意接種として、また昨年10月からは予防接種法に基づく定期接種として、65歳以上のうち該当する年齢の方に実施をしているところであります。

 この予防接種は、個人の判断により接種をするものであることから、なかなか接種率が伸びない状況にあります。

 議員御指摘のとおり、全国においても接種率は低く、県内自治体におきましても、高くて80%、低いところでは27%となっております。

 本市では56%と県内平均の48%を上回っており、県内でも上位の4番目ということになっております。本市では、接種対象者に郵送による個別通知を行うとともに、市の広報、あさがおテレビ等で広く周知を行っており、接種期限が迫る時期には、再度広報にて接種の勧奨を行っております。接種率の向上は、肺炎予防や医療費の削減につながりますので、1人でも多く接種をしていただけるよう、さまざまな方法で周知をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 白山市は接種率が高くて、県内で4番目という御答弁でした。

 郵送はがきとかホームページの取り組みをしているということですが、まだ受けていない方に、再度、はがきを郵送するのか、そこを再質問したいと思います。

 この接種というのは、本当にわかりやすいんですね。一生に1回ならいつでも受けられるとか、5年後も定期的に対象になるんじゃないかと思っている方が非常に多いと思うんです。やはり今回を逃したら、もうこれからは実費ですよと。そういう丁重な周知が大変重要かと思います。

 それに、本市は56%という高い接種率ですけれども、先ほども申しましたけれども、このワクチンは効果が5年間維持すると言われております。この5年間維持すると考えた場合に、1年間で5,000億円の医療費が削減できるということですので、本市はどうぞ100%を目指すぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいと思います。再質問、よろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 再度通知するのかということなんですが、この予防接種は、個人予防を中心としたということで、特別の勧奨ということは全国的にはしないということもあるということなんですけれども、白山市は1度、個人には通知をしております。個人の責任で接種をするということになる、そういったこともありますので、再度個人通知は行いませんが、期限が3月31日ということで、その期日前に、再度広報で2回目の周知をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 勧奨に当たると言われましたけれども、文章の内容に配慮すれば勧奨にはならないかと思うんです、要するにお知らせという形で。

 それから、広報でも再度載せるということですが、見なかったらそれまでという感じですので、私は再度、はがき通知がいいのではないかなと思います。

 それでは最後の質問、簡単にできる認知症チェックについて質問いたします。

 最近、物忘れが多くなったと感じる方、認知症が心配という方、健常者と認知症の人の中間のグレーゾーンに当たる症状に軽度認知症があります。放置すると認知機能の低下が続き、5年間で約50%の人は認知症へとステージが進行すると言われています。

 厚労省は、認知症とその予備軍とされる、この軽度認知症人口は862万人存在すると発表しています。これは何と65歳以上の4人に1人で、とても身近な症状であり、早期発見が何よりも重要です。そこで、簡単にできる認知症チェックを御紹介いたします。

 神奈川県相模原市では、8月から、物忘れや認知症の疑いをチェックできるタッチパネル式機器の活用を始めました。検査はクイズ形式で、音声ガイドに沿って、言葉の即時再認・遅延再認、日時の見当識、図形認識などの質問に、パネルをタッチして回答します。15点満点で、物忘れが始まっている可能性があると判定された方には、高齢者支援センターの相談窓口を紹介するなど適切な支援につなげています。このテスト機器は、高齢者支援センターにおける講座や、健康まつりなどのイベントで活用しています。

 また、愛知県蒲郡市では、市ホームページに認知症簡易チェックサイトを開設しました。質問に答えることで認知症になる可能性を確認でき、本人向けと家族・介護者向けの2種類で構成されています。点数で、本人向けは正常、要注意、要診断。家族・介護者向けは、レベル1の低いからレベル3の高いの判定が得られます。同サイトは、地域包括支援センターなどの相談先や認知症の予防も紹介されています。

 タッチ式パネル機器やホームページサイト等の導入で、簡単にできる物忘れ・認知症のチェックを図ることで、認知症が疑われる方を適切に医療機関につなげていく連携が重要であると考えますが、市の考えをお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 簡単にできる認知症チェックについてお答えをいたします。

 タッチ式パネル機器やホームページサイト等を利用した物忘れや認知症チェックは、気軽に認知機能のチェックができるシステムであります。これはあくまでも簡易なチェックであり、認知症の診断を行うものではありませんが、多くの方に認知症に関心を持ってもらうという点では有用であると考えております。

 御提案をいただきましたタッチ式パネル機器については、今後、認知症カフェや出前講座等での活用を含めて導入を検討してまいりたいというふうに考えております。あわせて、認知症予防協会が無料で公開をしております認知症自己診断テストがありますので、市ホームページでも紹介いたしたいというふうに思っております。

 さらに、市では認知症ガイドブックを作成する予定でありますので、その中にも簡易な認知症チェック表を取り入れたいと考えております。

 これらの自己診断テストにより、認知症の心配があると感じた場合は、まずは、かかりつけ医に相談をしていただきたいと思います。

 いずれにしましても、認知症対策は市の重点施策でもありますので、関係機関とのさらなる連携を図り、認知症の予防、早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 認知症に先進的、先駆的に取り組んでいる白山市、前向きな御答弁をいただきました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 次に、山口俊哉君の質問に移ります。

 2番、山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 議席番号2番、山口俊哉です。通告に従い、一般質問を行いたいというふうに思います。

 国においては、10月に出されました国会の開催要求が無視されまして、年内には国会が開かれないと、そういう状況です。TPP協定あるいは安保法など、大事な議論の場が開かれない。憲法違反の事実だということに抗議しつつ、こうして一般質問の機会があるということに感謝をしながら質問したいというふうに思います。

 まず1点目です。来年4月から合併以来採用してきた支所本庁方式の組織機構を、本庁方式に移行するという説明がありました。この本庁方式にするメリット、デメリットをお聞きしたいというふうに思います。また、市民サービスの低下のないよう移行すべきというふうに考えますが、本市の考えを伺い、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) おはようございます。

 山口議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、本庁方式のメリットでございます。業務、職員数ともに効率化を図ることができる、あるいはまた指揮命令系統が集約、簡素化できるなど、的確な進行管理が可能となるというふうに考えております。

 デメリットですが、一般論として行政サービスの低下が懸念されるというふうに言われております。ただ、移行に当たっては、そうならないようにすることは当然のことでございます。

 次に、本市の本庁方式への移行についてであります。合併協議の中で、合併後おおむね10年を目途に本庁方式に移行するということとされており、これまで計画的、段階的に組織の再編に取り組んできたところであります。

 今年度に入って、来年4月からの白山ろくを中心とする本庁方式の内容について協議を進めてまいりました。このことにつきましては9月の市議会の一般質問においても御質問をいただいたところであります。その後、地元と最終協議をさせていただきましたし、また、まちづくり会議での御意見等々を踏まえまして、地域の皆様が不安を抱かれないよう、平成28年度は現状から大きな変更を行わないということとし、また名称についても、支所、市民サービスセンターをそのままとすることで、9月会議の最終日に御説明をさせていただいたところであります。

 いずれにいたしましても、本庁方式への移行につきましては、今後とも市民の皆様の理解を求めながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) すみません、じゃ、4月以降、本庁方式にはしないということでよろしいんでしょうか、ちょっと確認の再質問です。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 再質問にお答えをいたします。

 本庁方式というのは、本庁のほうに業務は集約しますが、窓口をそれぞれのところに置くという方式もあります。それも本庁方式でありますし、本庁に全て集約するのも本庁方式であります。

 市が目指すのは、合併協議では最終的には本庁に全て集約するというお約束だと思いますが、そこに行く段階として、こういった方法をとって、最終的にはそうなるとは思いますが、それは時間をかけて一定の理解を得ながら進めていくべきではなかろうかと、そういうことで平成28年度は、今申し上げた方法でやりたいと。しばらくはその方法はとると思いますが、それ以降については、また順次御説明をしながら理解を求めていくということでございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 白山市は面積が広いですから、その辺を考えると、窓口というものは当然各地域に残すべきだというふうに思います。その中で業務を効率化していくという行政改革の部分で本庁式にしていくんだという部分は、ある程度理解できるかというふうに思っております。とりあえず市民サービスの低下がないように、人、窓口、しっかり残して配置していくということで、しっかりとやっていってください。

 じゃ、2点目です。

 この方式の変更等々もありまして、白山ろくの5つのサービスセンターが公民館のほうに4月から移設をするということで、今回の補正予算にも、その経費が計上されております。しかし、現在ある市民サービスセンター、昔の旧村役場をどうするかというものは示されておりません。廃校ビジネスのように、民間にその活用を委ねるというようなこともあるかと思いますけれども、現在、本市ではどのような利活用を考えておるのか、あるいは耐震等々の絡みで撤去を考えているのでしょうか、現在の考えを伺い、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 現在の市民サービスセンターの建物の今後についての御質問でございます。

 現在の建物は、いずれも古く、耐震基準を満たしておりません。このことから、安全面からやむなく使用を取りやめるものであり、今ほど副市長が答弁をいたしましたが、来年4月からは白山ろくの5つの市民サービスセンターを地域の公民館と併設することとしたものでございます。

 一方、現在の建物の中には、あさがおテレビの中継用機器が設置されているほか、書庫には引き続き保存が必要な公文書が保管されている状況にあります。このことから、設備の移転や更新、また新たな書庫スペースの確保が課題となっておりますが、これらを解決することとした上で、今後、耐震化されていない建物については、原則撤去の方向で考えている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 原則撤去ということですが、しばらくは残るということの話だったと思いますが、山手の小・中学校統合の折に、吉野谷小中学校の校舎、今、倉庫ということで使っているかと思いますが、高台にあって、多少ちょっとばたばたになっていても余り目立たないんですけれども、今の旧村役場、5つの村役場は大変目立つところに建っております。公民館のほうに移設になった後も、やっぱりしっかり管理して、景観というんですか、そういったところはしっかりやってほしいというふうに思うんですけれども、その辺のところを少し再質問ということでお伺いしたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 今ほどの再質問にお答えをいたします。

 当然、旧の村役場、現在のサービスセンターは、それぞれ、もともと行政の中心のところにあったわけでございますので、立地条件等は大変いいところにあると思っております。また、そういうものを活用し、その跡地を活用していくということについても、十分検討したいと思います。

 また、サービスセンターの閉鎖後の管理につきましても、目立つところにあるわけですから、その点については十分配慮してまいる所存でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 山手のほうは土地がなかなかないというようなところもありますので、撤去後の利用、そういったものは地元としっかりと協議をして、地面を有効に生かしてほしいというふうに思います。

 では3点目です。

 市長は、就任されてこれで1年たちましたけれども、市長は公約の1つとして、市民の声を施策につなげるということで、公民館単位で市民の提案に予算をつけたいということを申されておりました。来年度予算、いよいよ編成というような時期にもあるかと思いますけれども、その部分につきまして、どのようなシステムを考えているのでしょうか。その金額等々も含めて、現在の考えを伺いたいと思います。

 私が思うに一番のポイントは、どのような団体の、どのような事業を、誰が選ぶかということではないかと思います。選考は誰が行い、その基準についてはどういうふうに考えているのか、そういったこともあわせてお伺いしたいと思います。私は、そういう選考も、市民が行うと、より市民提案予算になるというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 市民提案に対しての助成制度についてお答えをいたします。

 この制度は、地域によって異なるさまざまな課題を解決するため、また住みよいまちづくりなどの視点から、地域の団体からの提案に対して助成を行うもので、来年度からの実施に向けて、現在、当初予算編成に合わせ、制度内容について検討を進めているところであります。素案でありますが、対象者は町内会やNPO、ボランティア団体などの市民団体が、自主的、主体的に実施する、地区公民館単位での事業を想定しております。

 申請のあった提案について審査を行い、採択された事業につきましては、1提案当たり30万円を上限として助成することを考えております。

 次に、選考につきましてお答えいたします。

 まず、選考に当たっては、選考委員会を設置し、選考いたしたいというふうに思っております。選考の基準につきましては、公益性、地域の自主的な活動、事業効果、事業の発展性といった観点から選考したいと考えております。いずれにいたしましても、公平かつ公正な選考となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 選考委員会を設置してということですけれども、公民館単位にその選考委員会を設置するのか、あるいは市全体で一つの選考委員会でやるのか、その辺、もし検討して内容が決まっていましたらお教え願えますか。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 再質問にお答えをいたします。

 選考委員会については、地区単位ということではなくて市全体、市に1つ設置をするということで考えておりまして、詳細は今後、詰めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 私は、できればその選考委員会は地区ごとにつくって、この地域でこんな案が出てきた、どれがいいかねと市民がそこでやる、その地域のことを考えてやるほうがいいというふうには思います。大変煩雑なことになって、行政側としてはやりにくいというところがあるかと思いますけれども、提案ということでお願いします。

 それから、選考委員の選考につきましても、しっかりと市民の方が入るような形で、ぜひお願いしたいと思います。

 この市民予算、ことしうまくいけば、来年も再来年もということになっていくと思うので、私自身は期待をしておりますので、ぜひともうまくいくことをお祈りしたいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 市長がまちづくり会議を公民館単位で開催をしておりますように、本市にある28の公民館は、地域の拠点として大変大切な活動を行っています。今の市民予算についても公民館単位を考えているということです。その公民館を支える行政の窓口が教育委員会の生涯学習課、白山ろくの公民館の窓口になっているのが白山ろく分室教育課、これらの部分が大事だということは言うまでもありません。

 しかし、現在の生涯学習課なんですけれども、公民館の修繕や建設、松任文化会館の改修など、ハード面と公民館の運営や子どもの権利条例の運用などのソフト面、2つを抱えており、大変業務が過多、多過ぎる、そんなふうに私は感じております。子どもの権利条例も、来年、施行10年というようなことも聞いておりますので、やはりそういうソフト面、もっともっと充実してほしいと思っていますけれども、ちょっとなかなか今の生涯学習課にお願いがしづらいというような現状です。

 学校教育では、教育総務課がハード面を、学校教育課がソフト面を担当するということで、2課で対応しておりますが、それから見ると配慮が足らないように私は思います。さらに、来年度は白山ろく分室教育課は廃止の方針というふうに聞いております。ますます生涯学習課の業務が多くなってくるなというのは目に見えております。

 現在、吉野谷地区には、白山ろく産業土木課を置いておりますが、この生涯学習の窓口であったり、あるいは防災の窓口を、やはりこれは白山ろくに残しておくべきではないかなというふうに考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 あわせて、生涯学習課の人員増を求めて質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) ただいまの生涯学習についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、公民館、白山ろくの教育分室の対応でございますが、地域交流事業や地域コミュニティー活動の中心として活動している地区公民館は、地域にとっても、市にとりましても大変重要な施設であるというふうに考えております。

 また現在、議員の御指摘のとおり、白山ろく地域における公民館事業については、白山ろく分室の教育課での所管事務として対応を行っておりますが、来年度の組織機構の見直し方針に基づき、来年度からは窓口を一元化し、生涯学習課が所管することとなります。これについては規定どおり進めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 また、4月からは白山ろく地域の5つの公民館と市民サービスセンターが併設されることにより、地域活動の新たな拠点施設ともなりますので、お互いに連携を図り、活動がますます活発化されると思っております。このことから各市民サービスセンターには、生涯学習の窓口としての機能も必要であるというふうに考えております。拠点的な一つの施設というふうな考えは、今のところ持っておりません。

 次に、生涯学習課の職員の増員につきましては、当然、来年度の市役所全体の業務内容を精査の上、適正な配置人員を検討したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) サービスセンターに生涯学習担当の人を置くという理解でよろしいのでしょうか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 地域センターの中に、それぞれ生涯学習の機能を持たせたいということでございますので、それを担当する職員を配置していくということになろうかと考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) もう一点、再質問で、全体を見てやります、業務量と合わせてやりますということですけれども、見ていて、現在の生涯学習課の業務量が、人員に対して多過ぎるというふうに私は見ているんですけれども、市の見解のほうをお聞かせください、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 再質問にお答えをいたします。

 現在の生涯学習課の陣容に対して仕事が多過ぎるのではないかということでございますが、先ほど議員のほうの御質問にありましたように、本来、生涯学習課は生涯学習のソフトということでございますが、ことしは特別な年でございまして、公民館の体育館の建設とか、また文化会館の構想の作成とか、そういうことが臨時的にございました。そういう中で、白山市の職員は優秀というふうに思っておりますので、今のところ多少アップアップしながらでございますが、きちっとこなしております。それぐらいのことに耐えられる職員だと思っておりますので、側面的には各課応援しておりますので、十分こなしていけるというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 松任文化会館の建設は、この後、来年、再来年と、複数年かかわってきますし、各課の応援があると、優秀であるということですけれども、やはりそういったところを手厚く見てあげる、そういったことも必要じゃないかというふうに思います。

 次の質問なんですけれども、行財政改革ということで、職員の定数の削減を行ってきました。その中で、本市として適正な人数を何人と考えているのかということです。条例では正規職員は850人ということで、850人を目指して段階的に減らしてきたと。今年度末には定年前退職等々もありまして、その人数を下回るのではないかというふうに聞いております。定数削減ありきで、今言った生涯学習課等々の部分もありますけれども、業務が人員に対して大変多くなっている、そういった課がたくさんあるように私は思います。土日の休日出勤、あるいは夜間の残業の様子、そういったものを見ていますと、そういったことを大変感じます。

 まず1点ですけれども、職員、たくさんおりますけれども、そういう業務が大変多くなっている、そういったところで、多い職員で残業時間というのはどの程度になっているのでしょうか、これが1点目です。

 2点目は、その業務量と定数が一致しているのか、過度の行財政改革のしわ寄せが職員のほうに向かっていないのか、市としての見解を伺い、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 職員の定数に関する御質問にお答えをいたします。

 平成27年4月1日現在の職員数は853人であり、職員定員適正化計画の職員数860人を下回り、来年4月には条例定数850人を下回ることが予想されます。

 そこで、本市の適正な職員数でありますが、地理的条件、組織体制、業務内容も各自治体違っておりまして、全国の自治体一律な基準というのは、なかなか設けにくいわけでございますが、今ほど申しましたように、本市は県内で一番広い面積を有しているということもありますし、今後、策定予定でございます適正化計画の中で、そういう地理的条件、行政需要なども考慮の上で、新しい基準を示していきたいと、考えていきたいというふうに思っております。

 また、人員不足で業務過多となり、時間外勤務が多くなっているのではということでございますが、限られた職員数の中で、新たな事業や業務も発生し、事務処理に追われる状況もあり、時間外勤務の多い職員については、今年度10月分までの集計で、月平均50時間以上の者が6人、30時間以上の者が22人となっております。全体の時間外勤務については、昨年度、今年度と増加傾向にあります。

 次に、業務量と職員定数が一致しているかということでございますが、白山市を今後とも維持していくために、これまで行財政改革を実施してきており、職員数につきましても8つの自治体が合併し、類似団体に比べて多いことから削減をしてきたところであります。そのことが職員に過度のしわ寄せとなっているとは思いませんが、職員数の減少に応じた業務の見直しや、組織機構のスリム化に職員個々が対応し切れていない面があったかとは思っております。

 今後とも業務のアウトソーシングや事務事業の効率化を進めるとともに、事務改善や協力体制のさらなる強化を図りながら、業務遂行に当たっていきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 定数のほうは来年度、指針をつくるということは聞いております。

 今の数字、やはり大変多いなという印象は持ちますし、増加傾向にあるということでもございます。職員がふえれば、当然、人件費がかかるということになるわけですけれども、調べてみますと定年前退職であったり、あるいは病気でやめられる、そういった方も少なくないというふうなことも聞いております。少しそこら辺のところを、過度に人数を減らす、そういった方向ではなくて、もう少し優しくと言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、職員が元気で働ける、そういう環境をつくってやるのも、市民サービスの向上につながるのではないかなということでお願いをしておきたいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 津幡町から金沢市を経て本市の鶴来地域に存在する森本・富樫断層というものがあります。これは金沢平野の南東縁にあり、その断層を震源とする地震により地面が隆起をいたしまして、今の獅子吼高原ができたということで、大変よく知られている断層になります。

 その森本・富樫断層の30年以内の地震発生確率が2%から8%ということになっております。この数字はさほど大きくないと感じるかもしれませんが、全国に多数ある断層の中で、この発生確率は高いほうから1桁というようなことも聞いております。阪神・淡路大震災の原因となった淡路島にあります野島断層のその当時の発生確率も2%から8%であったということを考えると、これはいつ地震が起きてもおかしくないなということを、先日ちょっと勉強をいたしました。しっかりとした対応が必要だというふうに思っております。

 まず1点目として、市としてこの森本・富樫断層について、どの程度、地震を引き起こす危険性があるんだと、どの程度危険なんだと、どういう見解かお伺いしたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 森本・富樫断層についての、どの程度危険と考えているのかとの御質問にお答えをいたします。

 初めに、森本・富樫断層につきましては、平成13年12月に、政府の地震調査委員会が、今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が発生をする確率がゼロから5%と示され、その後の国の活動履歴など補完調査で新たに知見が得られたことから、一昨年の11月に2%から8%に見直しがされたところであります。

 山口議員御案内のとおり、阪神・淡路大震災の地震発生の直前における確率が0.02%から8%であったことや、国内の主な活断層の中でも高いグループに属することを踏まえるとともに、危険性は低くないものというふうに認識しており、この森本・富樫断層帯につきましては、人的被害や建物被害など、本市に最も大きな被害をもたらす活断層の1つとして捉え、これまでこうした大規模地震に対する備えとして、住宅、学校、防災拠点施設の耐震化を初め、防災備蓄品の整備や自主防災組織と連携した防災訓練の実施など、ハード・ソフトの両面から被害を最小限に抑える減災対策に取り組んでいるところであり、今後とも市民の安全・安心の確保を図るべく、防災対策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 私も、今、市長の答弁のそのとおりだというふうに思っております。地震は防ぎようがないので、やはりその対応が一番肝要というふうに思いますし、自分自身もそんなに危険だという認識はなかったんですけれども、大体、森本・富樫断層は2000年に1回ぐらい地震を起こしていると。過去2000年は地震が起きた形跡がないよということで、ほぼ、いつ地震が起きてもおかしくないよというような話を聞きますと、やっぱり大変相当危険なんだなという認識を持っております。発生確率も最大でこれは12%か16%以上はないということで、地質学のこれが限界、現在の科学の限界かというふうに思っておりますけれども、しっかりとした対応が必要だというふうに思います。

 そこで次の質問ですけれども、予想震度のほうは、断層に近い鶴来地域で震度5強から震度6弱というふうな想定ということです。しかし、その地域で市の施設が幾つかあるわけですけれども、まだ耐震化されていない施設が何カ所かあるというふうに思っています。目標年次を決めて耐震補強あるいは移設、そういったものが必要と思いますけれども、市の見解を伺います。

 また当然、備蓄等も大事だと思います。備蓄品は想定避難の人数分、確保できているのでしょうか。できていないのであれば、いつまでに準備をする予定なのか伺い、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私のほうから、先に備蓄品につきましての質問にお答えしたいと思います。

 現在、森本・富樫断層を震源とする地震を想定し、避難者約2,200人分を目標に整備しております。

 飲料水、アルファ米等の食料品については、計画的に備蓄しており、平成28年度までに充足する予定であります。なお、賞味期限間近の食料品については、防災訓練等で活用しているところであります。

 また、組み立て式トイレ、大型炊飯器等、当面の避難生活に必要な備品につきましては、既に公民館等に配備されております。

 今後は、被災地の状況を参考にしながら、最新機器の導入などを図り、全ての2次避難施設への計画的な配備も実施したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 次に、公共施設の耐震化についてであります。

 森本・富樫断層に近い鶴来地域の公共施設の耐震化の状況は、現在、改築工事中の施設を除きまして、耐震性を満たしていない施設は4施設となっております。これらの施設につきましては、それぞれの施設の現状を踏まえまして、耐震化、また統廃合などの方針を決定していきたいと考えております。

 また、市内全域の公共施設におきましても、白山市耐震改修促進計画に基づき、避難施設を優先し、耐震化を計画的に進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 備蓄品のほうは、食料品、来年度までにはそろうということで安心をしましたけれども、公共施設のほうは4つあるということですけれども、少なくとも3年以内には何らかの耐震化工事をする、あるいは退去し撤去する、そういったところで3年以内にはめどをつけるべきというふうに思っておりますけれども、そういったスケジュールにそれぞれなっているのか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 山口議員の再質問にお答えいたします。

 今ほどの答弁で4施設あるというふうにお答えいたしました。具体的には市営の山ノ手住宅、これにつきましては白山市の住宅基本計画におきまして、平成33年度までに用途の廃止を検討していきたいというふうに考えております。

 また、鶴来老人福祉センター蓬莱荘につきましては、来年度に耐震診断を実施する予定となっておりまして、その結果によりまして整備方針を決定していくということになっております。

 また、舟岡山の室内テニスコートにつきましては、中期財政計画の中では平成30年度に耐震改修または改築ということで計画されております。

 獅子吼高原センターにつきましては、来年度以降の施設の整備方針を考えた上で策定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 平成33年度に住宅ということですけれども、これは5年後ということになります。やはりそういう危険性は低くないという市長の答弁なので、やはり少しのスピードアップをして、ぜひともそういったものに取り組んでほしいというふうにお願いをしておきます。

 次です。

 現在の備蓄品、いろいろそろえてはおりますけれども、その中に燃料として枯れ木等の木質バイオマスが利用できますロケットストーブというものがあります。それをぜひ追加できないかという御提案です。緊急時に電気もガスもダウンしたと、電気炊飯器もだめだというようなときに、そのロケットストーブで御飯が炊けたりもします。そういったものがあれば、より安心ではないでしょうか。

 さらに、ロケットストーブ自体、そういう高価なものではありませんので、ぜひ備蓄品にロケットストーブの追加を提案して質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) ロケットストーブの備蓄についてお答えをいたします。

 ロケットストーブは、電気やガスがなくても使用ができ、災害時での炊き出し等にも活用ができます。また、使用する燃料が劣化をしないために、備蓄に適しているというメリットがあります。ただ、使用場所は原則屋外に限定をされるというデメリットもあります。

 このストーブは、購入金額が比較的安価なため、新年度、数台を導入し、先ほど申し上げた事項を踏まえ、各地区で実施する防災訓練等の機会を利用して、有効性を検証してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 現在の暮らしをしていますと、木をエネルギーとして使うというものは、なかなかなじまないんですけれども、そういう非常時には大変役に立つというふうに思いますので、ぜひ導入をして使ってみて、いいものだよということでPRしていただければというふうに思います。

 では、次の質問です。

 5月会議の一般質問で、私は観光連盟事務局の主要役職への民間人の活用について質問をしました。その答弁が、観光連盟と十分協議をしていきたいというものでした。新年度、来年度に向けて、現在のところどのような協議になっているのでしょうか、現在の協議内容を伺い、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 観光連盟事務局への主要役職への民間人の活用についてお答えをいたします。

 一般社団法人白山市観光連盟は、民間主体の組織として、旅行会社や観光客などへ、本市の魅力ある観光資源の情報発信を行うワンストップ窓口としての機能を担っております。

 現在の事務局は6人体制で、民間人による常勤の専務理事と臨時職員3名、市の職員2名を配置いたしております。

 御質問の事務局の重要ポストへの民間人活用については、観光連盟と継続的に協議を行っておりますが、現段階では具体的な結論に至っていない状況であります。

 なお、白山市観光連盟には、各事業を企画立案し、実施していくため、広報宣伝業務を担当する観光事業部会と、特産品の販売促進を担当する物産事業部会などが設置されており、それぞれ民間の方々が主体となって活発な活動を行っております。

 本市といたしましては、この直接観光事業に携わる方々のアイデアや活力が、観光誘客につながることを期待しており、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 具体的にはなっていないということですけれども、そういう必要がないという話になっているのか、それとも、そういうのはいいことだけれども、雇うお金の話になっているのか、ちょっと中身、少し話できたらお聞かせを願えればと思います。再質問です。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 再質問にお答えをいたします。

 当然、これまで民間の活力、観光連盟自体、やはり独自に活動しているということに関しましては、私どもも民間の方々が主体となってやっていただくことは当然だと思っております。

 現在の状況等を、ちょっと少し御案内させていただきますと、観光連盟の活動をさらに充実を図るために、現行の事務局体制で問題点や課題がないかなど検証を行っております。その中で、御質問の責任あるポストへの民間人配置につきましても、あわせて協議を行っているところでございます。

 この中でありますのは、主要なポストといたしまして、例えば専務理事だとか事務局長の役割といたしましては、新たな観光コースの創設や誘客に向けての企画能力も当然のことでありますが、何よりも観光連盟に参加している会員の皆様や旅行代理店の方々との連絡調整能力が最も大事であるというふうに考えております。

 また、そういう方々の理想像といたしましては、本市は非常に広大でありますので、観光資源も多様であると。そういうことから地域が一体となった観光地づくりが必要というふうに考えております。いわば地域の方々と一緒になって、熱意を持って活動できる人材が必要ではないかということで、観光連盟とも協議を行ったところでございます。

 こうしたことから、そのような主要なポストの方々は、本市の隅々まで目配り、気配り、心配りができて、地域に根づき、人格的にも信頼される人材が必要であるというふうに観光連盟とも共通の認識をいたしたところでございます。

 観光連盟といたしましては、事務局の主要なポストへの民間人の登用については、非常に重要なポストであることから、その役割や理想像に照らし合わせまして人選という点で十分協議、検討していきたいというふうな御意見をいただいているところであります。

 今後とも観光連盟の意向を十分に尊重し、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 今の山口部長の答弁どおりだと思っております。ぜひ、そういった方を公募していただいて、民間の方をそういうポストに据える、大事なことではないかというふうに思っております。観光連盟とこの後、話というふうになると思いますけれども、ぜひ具体化するようにお願いをしたいというふうに思います。

 では次の質問です。

 ことしも議会として議会報告会を開催しておりますけれども、依然として再生可能エネルギーについての市民の関心が大変高いなという認識を持っております。公共施設の屋根に太陽光パネルを設置してはどうかという意見は、やはりどんな議会報告会でも出る、そういった意見になっております。市として発電事業に取り組むのは民業圧迫にもなるので否定的であるということは一定理解できますけれども、そうであるならば、再生可能エネルギーの推進のために、民間業者に公共施設の屋根を貸し出してはどうでしょうか。

 民間業者が空き地に太陽光パネルを設置して事業を行う場合、固定資産税が増加して、いい空き地があっても採算が合わんなというようなことがあるそうです。しかし、屋根に設置する場合、固定資産税は増加せずに、その分、使用料を市がいただくということも可能ではないでしょうか。

 福島県のいわき市では、公共施設の屋根など貸し事業を展開しております。ポイントは、市が耐震等をしっかりと計算しまして、この施設の荷重可能な質量は何キログラムですと、ここまで載せられますということを民間業者に提示をして、発電量や使用料金を民間業者に提案していただく。市は一番すぐれた提案を選び、発電事業のパートナーになる、使用料をいただくという、そういう制度です。

 本市では、公共施設の屋根に太陽光パネルを載せる場合、耐震補強などが必要で、大変難しいという答弁を繰り返しておりますが、発想を転換して、耐震補強なしで、現在荷重可能な質量を示して、民間事業者に公共施設の屋根を発電用の場所ということで開放することを提案し、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 民間事業者に公共施設の屋根を開放し、太陽光パネルを設置してはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のいわき市の事例を調査・検討いたしましたが、震災で施設を改修したものや、今年度新たに建設した災害公営住宅であり、積雪量についても北陸ほどではないことから設置したものであると考えられます。

 白山市では、今回、既存公共施設の屋上へ太陽光パネルを設置することにつきまして、市として公共施設はどうあるべきか、基本的なことを検討した中で、市民の安全・安心を担保する堅牢な建物を維持し、災害時には避難施設以外の施設にも市民が集まることもあり、安全を第一とすることが適切であると結論づけを行ったところであります。

 このため施設上部に重量物を設置することで、地震などの災害に対する危険が増す既存施設への太陽光パネル設置については、これを開放しないことといたします。

 市は、公共施設での売電はしない方針としており、これからは新築施設での自己消費、学校で学習に活用する場合、あるいは遊休地の活用に努めていくことといたします。

 なお、ことし9月には、市の遊休地の活用を図るため、手取川河口付近の市及び湊財産区の遊休地約2万平方メートル余りを民間業者からの貸し付け申し出により、市内最大の1,567キロワットのメガソーラー発電所が稼働したところであります。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 大変残念な答弁なんですけれども、これだけ載せても大丈夫というものは、構造計算等々でできると思うんですけれども、その数字がすごい小さければ無理だなというふうな諦めもつくんですけれども、そういう検討をやったのかどうか、再質問でお願いします。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 再質問にお答えをいたします。

 参考例として、例えば美川中学校ですと80平米、それから明光小学校ですと65平米ぐらいということで、これで考えると、この今お話しした面積だと大体10キロワットアワーぐらいしか載らないということで、そうなると数値上は5キロで1教室というふうになりますので、載せるだけのことはないのかなということで、先ほどもお答えしたように、学習機会の提供という形で、これからやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 今、新築した公共施設の数字を上げられましたけれども、今ある施設が、そんなにもろいのかという話になると思うんです。ちょっとでも載せたら、もうそれで安全性が担保されないという、そういう施設なのかどうかということなので、ぜひ1回、これはどこかの施設、この市役所でもいいんですけれども、どれだけ載っても大丈夫かという数字、やっぱり出せないものでしょうか、再々質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 既存施設につきましては、これは建築士等への相談にもよりますけれども、あくまでも現状では、構造耐力の計算上、太陽光発電設備の荷重が加わることは想定しない基準になっています。そこに経済性のもとで設計を行っておりますので、そのすき間というのは非常に少ないというのが専門家の判断というふうに聞いております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ちょっと残念です、いいアイデアだと思ったんですけれども。

 じゃ、次の質問です。

 学校現場では、現在、講師不足という問題に直面をしております。教員が産休あるいは病休などで休む場合、その教員にかわる講師がいないということが、県内全域で起きております。原因はいろいろあるかと思いますけれども、学校現場の多忙化が一般常識となり、敬遠され始めたこともその一因ではないかなというようなことも考えております。継続的に学校現場の多忙解消を訴えておりますが、今回は市教育委員会独自事業の全面的な見直し及び廃止を求めたいというふうに思います。

 一つの例として、白山市生活リズム向上プロジェクトというものがあります。この事業は、白山青年会議所が始めた事業を教育委員会が引き継ぎまして、市内全域に広めていった、そういったものです。確かに家庭生活において、早寝早起き、あるいは朝食をしっかりとるという、そういう習慣は大切ですけれども、4週間にわたって生活習慣づくりの指導を、学校を通して学校の先生にやらせるということが、今の学校現場を考えたときに、本当に適切なのか疑問に思っております。

 例として、白山市生活リズム向上プロジェクトを挙げましたけれども、そのほかに、立志式の作文であったり、本来なら家庭でやるべきことや社会教育でやるべきこと、その他各種団体が学校を通すと簡単にできるということから、学校を通してやらせている、行っている事業、そういった行事がたくさんあるのが現状ではないでしょうか。それも大事だと、これも大切だということで、1つずつふえていって、現在の学校の現状が生まれている、そういうふうに思います。

 ぜひ、そういった本市独自事業をしっかりと洗い出して、やめるには理由が要りますから、これはやっぱり教職員の多忙化解消のため、前回の議会でも取り上げましたけれども、文科省が出しました学校現場における業務改善のガイドラインで、質の高い教育をするためには、先生方は子供と向き合う時間を確保しないといけないと、はっきりと書いてあります。そういったことも含めて、大胆な見直し及び廃止を求めたいというふうに思います。

 あわせて、各種団体が学校にお願いをして行っている事業についても、これはやり方を考える、もっと先生の手を煩わせないようにする、そういう見直し及び廃止、そういったものを求めて質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 本市独自事業の大胆な見直し、廃止についてでございますけれども、学校現場のためには見直しは必要かと思っております。

 ただ例えば、今ほど山口議員が示された白山市生活リズム向上プロジェクト、この事業では、冊子の配布と回収、これは小学校に依頼しておりますけれども、期間中の取り組みは各家庭で行い、回収後のデータ集約、これは生涯学習課で行っております。

 どの事業も学校を通して子供たちへのチラシの配布と回収がほとんどであり、教職員への負担は極力ないように配慮をいたしております。

 今後は、回数の多いものは減らしたり、学校での指導や作業を極力少なくしていくなどの工夫を考えていきたいと、このように思っております。

 また、各種団体が学校を通して行っている事業の大胆な見直し、廃止についてでございますけれども、先ほどと同様に、学校現場のためには見直しは必要かと思いますが、子供たちに知らせたい、学ばせたい内容もあり、学校の実情に合わせて実施しているのが現状でございます。学校への依頼が多く、教職員の多忙化につながるという御指摘には、今後、各種団体や所管課からの依頼や事業の見直しを行いながら、取捨選択できないか検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひとも行ってほしいというふうに思いますし、やはり大胆に私はやってほしいんです。どうでしょう、やっぱりもうこの状況の中、現在、白山市内でも講師がいなくて、1人、先生足りない状態で回している学校が複数あるのは、教育委員会もわかっていると思います。こういう状況になっているという中で、やっぱり8割ぐらいは削るべき、私はそういうふうに思います。

 再質問で取捨選択ということですけれども、これはちゃんとやめましたというような、そういう報告、やはり欲しいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほど議員が御指摘されました生活リズム向上プロジェクト、あるいは立志式の作文、こういったものは今後、廃止とか検討はしてまいりたいと思います。またその旨、またお伝えはしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) これは押し問答になるので、ここでやめますけれども、ぜひとも教育委員会としてできることをやっていく、多忙化解消のためにできることをやっていく、これは必要だと思います。これもいい、あれもいい、それもいい、これもいい、手を広げ過ぎて、今の学校の現状がある。そこは大胆にお願いをして、次の質問に行きます。

 特別支援学級までは行かなくても、やはり学習がおくれている、そういう児童・生徒が存在するのは事実です。そういった学習のおくれをカバーするのが、通級による指導というものがあります。そこに通級による指導に通いたいと希望する児童・生徒は、年々増加をしているのが現状で、ちょっと県内の数字は見つからなかったんですけれども、全国的には5,000人ぐらいずつ毎年ふえていっている、そういうデータがあります。

 本市でも通級による指導を希望する児童・生徒に対応するため、今年度1クラス、小学校のほうで通級学級をふやしたということですけれども、まだまだ足りない状況ではないでしょうか。中学校には、残念ながら白山市内、通級の学級がありません。通級による指導を希望する児童・生徒の受け皿がない、そういう現状です。ぜひ、小学校で通級のクラスの増と中学校での通級学級の新設を要望し、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 通級指導教室の小学校の学級増と中学校の学級の新たな設置ということについての御質問でございますけれども、小学校の学級増については、通級指導教室に通いたいと希望する児童がふえており、小学校においては、松任小学校のほか、ここ3年間で3つの学校、明光小学校、千代野小学校、北陽小学校と、毎年1学級ずつふやし、現在、4校に設置をいたしております。

 来年度についても、小学校に1学級ふやしたく、県に要望をしてまいったところでございます。

 また、中学校の通級指導教室の新設でございますけれども、現在のところ、中学校よりも、まず小学校のニーズが非常に多いため、小学校での充実を図ってまいりたい、このように考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひ、小学校でまたふやすように、県のほう、働きかけをお願いします。

 中学校のほうなんですけれども、余りそういうニーズがないんだというようなことも、教育委員会の方、言われるんですけれども、通級学級がないから声を上げていない、それだけで、直接保護者の方から、中学校にも欲しいという声は、私、聞いています。ですから、そういったところも小学校、どんどんふえていっている状況の中で、ことしは要望しないということですけれども、来年度以降、中学校のほうもつくっていく、そういった要望が必要ではないかというふうに思います。ぜひ検討をお願いします。

 次の質問です。

 通級学級を希望する児童・生徒がふえているという、そういう現状がある学校現場では、やはり今、一斉指導になかなかなじめない、そういう子供がふえているのが現状です。本市では特別支援教育支援員を、ここ2年間で1.4倍の45人というふうに、ことし増員をしているかというふうに思います。これは市として必要なところにしっかり経費をかけるんだというすばらしい対応だというふうに思います。

 しかし、ふやしてはいるんですけれども、学校現場の要求は満たしていません。今年度の学校からの要望総数は62人だったというふうに聞いております。大体7割程度の人数しか入っていないということです。入っていないところは、やはり大変な思いをしながら一斉指導、先生方頑張っている、それが現状です。

 質問ですけれども、ぜひ、来年度は各学校からの要望人数を満たす特別教育支援員の配置を求め質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 学校が求める人数の支援員の配置についての御質問にお答えいたします。

 特別支援教育支援員の配置につきましては、毎年5名程度ずつ増員してきたところであり、今年度は、昨年度より7名増員し、45名の配置となっております。

 来年度についても厳しい財政状況ではありますが、増員を検討してまいりたいと考えております。

 あわせて、特別支援教育支援員の有効活用について、学校訪問や研修の機会に指導し、改善をお願いしているところであります。

 また、大学生や教員OBなどにボランティアを呼びかけております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 有効活用を各学校で私はしていると思っていますし、もう一人いてほしいという声は学校現場から聞いております。

 増員ということなんですけれども、予算が先なのか、要望人数が先なのかというようなことになるんですけれども、要望人数がこれだけだったと。大体7割ぐらいの補充でみたいな感じで、五、六名ふやしてきているような、私は気がしております。

 私が求めているのは、学校側がこれだけ必要ですと言っていた人数を、ぜひ配置してほしいということなので、教育部長さん、その辺のところ、答えてもらえませんでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) ただいまの山口議員の再質問にお答えいたします。

 要望の7割程度の補充ということになるとお聞きいたしましたけれども、これは今まで大きく伸びておりますし、学校現場の状況を把握しながら、各学校を確認して来年度も増強を検討しております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 多分、最後は財政とどうのこうのみたいな、予算のことですからあるので、ぜひ、把握した上で必要だという人数を配置するということで、教育部長、再々質問です、お願いします。



○議長(西川寿夫君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 山口議員の再々質問にお答えします。

 先ほど再質問でお答えしたとおりでございまして、これ以上のことについては財政面、それから現在、各学校に要望人数を調査中でありますので、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口議員、残り55秒です。

 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 以上で質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時53分休憩

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          午後1時0分再開



○副議長(小川義昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 17番、清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 午後の1番手ということで質問に入りたいと思います。

 初めに、白山市の高齢者福祉について6点お尋ねをいたします。

 まずは、白山市における認知症高齢者の現状についてお尋ねいたします。

 厚生労働省は、65歳以上の高齢者の15%が認知症を発症しており、2012年時点で約462万人、2025年には700万人を超えると発表しております。また、認知症の前段階である軽度認知障害、MCIと呼ばれる予備軍の高齢者は約400万人いると推計しており、合わせると65歳以上の4人に1人となります。

 平成24年9月定例会において質問したとき、市内に認知症高齢者が約2,800人おられると答弁されました。3年たった現在は何人になったんでしょうか。また、そのうち施設入所者や施設通所者、在宅だけで介護サービスを受けている人、また在宅だけど介護サービスを受けずに家族介護だけの人など、幾つかのパターンの人たちがおられると思いますが、それぞれ何人おられるのかお尋ねいたします。

 また、これらの認知症の方々が、今後どのように推移していくのか、あわせてお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 白山市の認知症高齢者の現状についてお答えをいたします。

 平成27年4月現在における認知症高齢者数は、約3,100人となっております。そのうち施設入所者は約1,000人、在宅で介護サービスを利用している方は約1,600人、サービスを利用していない方は約500人というふうになっております。

 今後の推計ですが、10年後の団塊の世代が後期高齢者に到達する2025年には、同程度の割合で推移していくと仮定すると、認知症高齢者の人数は、2,100人増の約5,300人程度になると見込まれます。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 午前中も宮中議員から質問がございました。4人に1人ということでございます。ですから単純に自分の親、配偶者の親、4人いますから、4人に1人ということがどういうことかということがおわかりいただけるのではないかなというふうに思います。

 こういった状況の中、次の質問に入ります。

 次に、白山市における認知症介護現場の現状と課題についてお尋ねいたします。

 テレビや新聞では、介護現場におけるさまざまな事件や事故が連日報道されております。施設では介護スタッフの慢性的な不足状態が、入所高齢者に対する職員の悪態、暴力、虐待を引き起こしております。

 一方、在宅では、介護により肉体的、精神的、経済的限界を超えてしまうと引き起こされる、介護家族による悪態、暴力、虐待、また在宅特有の老老介護や介護放棄、果ては無理心中や殺人など、これら悲劇を耳にするたびに、何とかできなかったのかと悔しくて、残念でなりません。

 また、誰に相談したらよいのかわからず、介護認定や介護サービスを受けずに、仕事と介護に追われている人たちがいます。また、民生委員や近所の方々が訪問をしても、家族に認知症者がいることを隠しながら、構うなと追い返す人がいます。

 今、認知症高齢者を取り巻く介護現場はどうなっているのでしょうか。白山市の認知症高齢者は、安心して暮らしているのでしょうか、不安の中で暮らしているのでしょうか。

 白山市における、これら介護現場の現状と課題についてお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 認知症高齢者を取り巻く介護現場の現状と今後の課題についてお答えをいたします。

 本市では、認知症を含む高齢者に関する相談の件数は年々増加をしております。

 認知症介護の相談につきましては、家族等が、物忘れなどの症状で戸惑ったときや、症状が進行し、徘回、暴言等の問題行動が顕著になったときに、高齢者支援センター等に相談に訪れているのが現状でございます。

 一方、そのような状況にあっても、相談窓口に来られない方もおり、結果、家族が介護を放棄したり、身体的虐待に及んだ状態で発見されることもあります。

 また、介護施設においては職員による虐待の相談等もございます。

 認知症は、誰にでも起こる脳の病気ですが、周囲の理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らしていくことが可能であると言われております。認知症についての正しい知識の普及、地域で孤立している認知症の人や、介護に悩んでいる家族の把握及び対応が十分できていないことが、本市の認知症介護の課題であるというふうに認識をしております。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次の質問に移ります。

 認知症初期集中支援チームについてお尋ねいたします。

 3年前の平成24年9月定例会において、白山市でその取り組みを提案いたしました認知症初期集中支援チームが、今ようやく動き出しております。2015年度中に全国の自治体の17.6%に当たる306の市区町村で設置が計画されております。

 白山市でも、既にチーム設置に向けた準備会が設置されており、まずは来年3月までに1支援チームが設置されると聞いております。認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護が受けられるようサポートする支援チームの今後の活躍に期待いたします。

 まずは、1チームの設置から始まりますが、できるだけ早い時期に、ふえ続ける認知症高齢者の実情にしっかりと対応できるチーム数が必要となってまいります。今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 認知症初期集中支援チームについてお答えをいたします。

 認知症初期集中支援チームの設置につきましては、国の新オレンジプランにおいて、平成30年4月までに全市町村にチームを設置することとなっております。

 この支援チームは、認知症専門医、または認知症サポート医である医師、認知症ケア等の経験などを有し、研修を受講した専門職で構成され、認知症の人及び家族に対して支援を集中的に行い、自立生活のサポートを実施するものであります。

 本市においては、チーム設置に向け、本年9月及び11月に、市内の認知症サポート医、認知症専門医、医師会代表、ケアマネジャー、本市職員などで構成した設置の準備会を開催し、本市の現状を踏まえ、具体的な支援体制等について意見交換、検討を行ったところであります。

 今後の予定といたしましては、再度準備会を開催し、設置に向け協議を行う予定としており、今年度末には、高齢者支援センター内に設置し、新年度から支援活動をスタートしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) まずは1チームということで期待いたします。全国17.6%の先駆けを行くわけでございますので、失敗のないようにお願いしたいということと、またこの取り組みが拡充していくことをお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 次に、白山市における介護離職者の現状と対策についてであります。

 厚生労働省の雇用動向調査によりますと、頑張って働きながら介護をしている人は、全国で約240万人。一方、介護が理由で離職した人が年間10万人を超え、そのうち仕事を続けたかったが、やむを得ず離職した人は6万人となっております。この事態を重く見た安倍総理は、発足させた第3次安倍改造内閣において、1億総活躍社会という新時代の実現に向け、新3本の矢を発表いたしました。その1つに、介護離職者ゼロを掲げております。

 先月末、1億総活躍国民会議において、緊急対策として介護施設やサービスを12万人分上乗せすることを決定し、厚生労働省も一部の訪問介護を含め50万人分以上の施設とサービスを確保するプランを発表いたしました。

 具体的な施策はこれからとなりますが、白山市の在宅介護の現状を考えると、ただ指をくわえて国の施策を待っているわけにはいきません。白山市における介護離職者の実態はどうなのか把握する必要がありますし、職場復帰に向けた相談体制や支援策など対策が必要であると考えます。

 近年、子育て支援、育児退職防止のために保育施設を併設する職場がふえておりますが、これからは介護施設併設の職場を考えるべきではないかと考えます。

 また一方で、施設やサービスをふやしても、介護するスタッフが不足しております。社会福祉法人の内部留保額が大きいとして、介護報酬が引き下げられ、人手不足で仕事がきつい上、給料が下がるようではと介護職員がやめてしまいます。介護職員がやめるから入居者をふやすことができない、今この悪循環の中、倒産せざるを得なくなった事業者が全国で出てきております。

 白山市内の介護離職者及び介護施設の離職者の現状と対策についてお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 白山市内の介護離職者及び介護施設の離職者の現状と対策についてお答えをいたします。

 市内の介護離職者についてでありますが、民間を含めた全事業所を退職した方のうち、介護を理由に退職した方が何人かということについての把握は困難であります。

 本市の介護離職への対策としては、ハード面では、入所待機者数や介護保険料への影響を考慮した上で、施設の整備を計画的に進めることとしております。またソフト面では、高齢者や家族のニーズを踏まえ、その人に合ったさまざまな介護サービスを提供することで、離職に至ることがないよう支援してまいりたいと考えております。

 また、市広報やまちかど市民講座など、さまざまな機会を通じ、介護保険制度の周知を図り、医療や介護サービスが利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 さらに今後、地域包括支援センターを拡充し、相談窓口の充実・強化を図るとともに、在宅サービスをコーディネートするケアマネジャーの支援を行い、適切なサービス利用につなげるということで、介護離職者の抑制に努めたいというふうに考えております。

 次に、介護施設の離職者数についてでありますが、こちらについても市内の全事業所の状況は把握しておりません。ただし、市が指導監督しているグループホームでは、年一、二名の退職者があるというふうには聞いておりますが、これまでのところ介護職員の不足により事業の廃止に追い込まれたという事業所はございません。

 今後は、事業所を対象にした労働環境の改善や人材育成のための情報提供及び研修等を充実させることで、介護施設の離職者の抑制につなげたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 介護現場は、本当に大変な状況でございます。ああしろこうしろとは言いませんけれども、放っておけば、決して解決のほうに行くわけではないので、これから、また介護離職者とか、施設においても把握を随時行えるような体制というか、その上でまた対策をとっていくという好循環を生んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業についてであります。

 近年、主に高速道路で進行方向を逆走する車による事故がふえてまいりました。また、ブレーキとアクセルを踏み間違えて引き起こす事故も多く、先月には宮崎で認知症の症状を持つ高齢者が運転する軽自動車が、歩道と車道を間違えて約700メートル暴走し、7名の死傷者を出すという事故がありました。

 国土交通省によると、ことしの1月から9月までに起きた高速道路での逆走は190件であり、そのうち事故に至ったのは36件でありました。事故を起こしたドライバーの6割が65歳以上の高齢者で、12%で認知症が疑われております。

 白山市は、広域である上に、買い物をするスーパーなどは幹線道路沿いにあり、公共交通も利用しづらいなど、どうしても車がないと暮らせないのが現状であります。これまで白山市内で逆走や事故があったのかどうか、また逆走の起きやすい箇所はあるのかどうか、その予防策はどうしたのかお尋ねいたします。

 また、本年6月の道路交通法改正では、75歳以上のドライバーの認知機能検査が強化され、免許証の自主返納者がふえると予測されるため、白山市ではコミュニティバスに限っていました利用券を北陸鉄道にも拡大し、選べるようになりました。市民の間からは、JRやタクシーの利用も選べるようにしてほしいとの要望があります。運転免許証返納は一生に一度のこと、どれを選んでもかかる費用を同額にし、選択肢をふやすことは、さらに自主返納を促進することになりますし、高齢運転者を抱える家族の不安解消にもつながります。そしてあってはならない悲惨な事故を白山市内から未然に防ぐことにもなると考えます。

 白山市の高齢者運転免許証自主返納支援事業をさらに推進するため、JRやタクシーの利用も選べる制度拡充を提案いたします。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず最初に、白山市内の逆走事故についてでありますが、白山署に問い合わせたところ、これまで逆走による事故はないということでありました。

 また、逆走の起きやすい箇所があるのかどうか、またその予防策についてでありますが、片側2車線以上で中央分離帯がある道路は、片側1車線の道路よりもリスクは高いと言えます。市ではふだんから分離びょうや標識・路面標示等で逆走や車線逸脱の防止に努めているところであります。

 なお、県においても海側環状線の4車線化供用に合わせて、五歩市南交差点、五歩市北交差点で、標識やカラー舗装及び進入禁止等の路面標示で、高齢者ドライバーの逆走の防止に対応いたしております。

 次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業として、JRやタクシーの利用の助成も選べる制度拡充ができないかということについてお答えいたします。

 今年度より、これまでのコミュニティバス1年間無料乗車券のほか、新たに北陸鉄道ICカード乗車券、通称ICa(アイカ)カードを新たに加え、選択制としたところであります。

 その結果、本年度11月末現在で、昨年度46人であった利用者が、コミュニティバス利用者が38人、ICaカード利用者が63人、合計101人と、昨年よりも多くの方に御利用をいただいているところであります。

 議員御指摘のとおり、全国的に高齢運転者による重大交通事故の報道がなされており、本市においても、本年11月末現在で、高齢者が加害者となる交通事故が65件発生をしております。昨年と比べ15件の増加となっております。市といたしましても、このような交通情勢を踏まえ、より多くの運転に不安を抱く高齢運転者の方々に、運転免許証を返納していただけるよう、利用者の皆様の選択肢の拡充を検討したいと考えております。

 御提案のJR及びタクシーもその1つであります。JRは、ICカード乗車券などが利用できるようになった段階でやりたい、今のところは出ていませんから、できればどうかと思っておりますし、またタクシーにつきましては、方法も含め、石川県タクシー協会と協議してまいりたいというふうに考えております。

 今後も自主返納を通じて、高齢者が加害者となる交通事故の撲滅と、高齢者を抱える御家庭の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 今ほど65件の高齢者の事故があったという、そろそろ私もその中に入っていくんですけれども、今までは逆走事故がなかったということでよかったんですけれども、そういった、今おっしゃったような予防策を今後も引き続きお願いしたいなと。先ほど申し上げましたように、白山市内でこういった悲惨な事故が起きないようにお願いしたいと思います。

 また、自主返納支援事業につきましては、力強い、心強い答弁をいただきました。一日も早く実現されますことを念願したいと思います。

 福祉施策としては最後の質問になりますが、高齢者の憩いの場づくりの拡充についてであります。

 白山市では、認知症患者の外出を促し、5月会議で紹介いたしましたふるさと白山体操などで、地域住民に楽しんでもらう場を提供する事業として、認知症カフェ事業を展開しております。昨年、市の福祉ふれあいセンターで開設しスタートして以来大変好評で、先日、吉野でも開催されました。

 一方、先日、佛子園が金沢で運営しておりますシェア金沢を視察してまいりました。日本版CCRC構想のモデル施設でありました。定年後の都会からの移住者や地域住民、障害者や子供や若者などが共生し、一つのコミュニティーをつくる施設でありました。どちらも利用している高齢者が生き生きしていることが印象的でした。今、12月会議に、白山市版CCRCへの国の交付金が計上され、身近にこのような高齢者の憩いの場ができることは大変喜ばしいことであり、開設が待ち遠しいところであります。

 そこで、これらの事業や施設を含めた高齢者の憩いの場づくりの拡充について、今後の取り組みをお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 高齢者の憩いの場づくりの拡充についてお答えをいたします。

 認知症を患う方や、その家族の方々が集う場であります認知症カフェにつきましては、本市では昨年11月から毎月1回、福祉ふれあいセンターで開催しており、毎回約30名程度が参加されております。

 今年度につきましては、さらに吉野谷公民館において、吉野谷診療所やボランティアが中心となって開催したところ、50名余の参加がございました。そのほか民間でも開設しているところもあり、市民の認知症カフェに対する関心や期待が高まっているものと認識をしております。こうしたことから、来年度は開催箇所をふやすこととしております。

 また、地区の社会福祉協議会などが町内会単位で取り組みを進めておりますふれあいサロンにつきましても、現在95カ所で開設されております。今後も増加が見込まれることから、市としても支援を継続していきたいというふうに考えております。

 白山市版CCRCにつきましては、社会福祉法人佛子園が事業の主体となりまして、市と金城大学が連携・協力を進めている事業であります。具体的には、出城地区を中心に、地域住民の多世代交流、健康増進、高齢者や障害者の就労や社会参加の促進を図るものということであります。

 この事業は、高齢者を初め、全ての人が健康で生きがいのある生活を送ることができるまちづくりを目指した先駆的な事業であり、今後も本市も協力、連携、支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 北安田町の施設も私、先日行ってきました。非常に来ている高齢者の人たちが喜んでお風呂にも入っておりましたし、食事もしておりました。ああいう施設は本当にたくさんあったほうがいいなという、地域でそういった施設が運営できるというのは、非常にすばらしいことだなというふうに思いましたので、御支援よろしくお願いします。

 続きまして、各種相談について2点お尋ねいたします。

 まずは、白山市の行政相談委員との意見交換会に関連いたしましてお尋ねいたします。

 私が所属いたします市議会総務企画常任委員会は、去る10月23日、白山市内に住む行政相談委員7名と意見交換会を開催いたしました。

 行政相談委員とは、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された民間の有識者の方々で、全国に約5,000人、白山市には7名おられます。また、無報酬のボランティアとして活動し、国民の皆様から、国の行政活動全般に関する苦情や相談を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っております。

 白山市では、市役所市民相談室と鳥越市民サービスセンターで毎月定例相談を、市民交流センターでは年2回、合同行政相談を行っているほか、自宅での相談にも応じています。また、学校に出向き、行政相談制度の授業を行う出前教室も行っております。

 意見交換会では、相談委員から「民生委員や児童委員ほど知名度がなく認知度が低い。身近な相談相手であることを、もっと市民に周知できないか」とか、「行政相談は国の業務を対象としておりますが、住民からは身近な地方公共団体の業務に関する相談が多く、行政相談委員として、市役所に相談案件を持って行きづらい」とか、「出前教室では、子供たちから意見を聞くことがあるが、どう吸い上げたらよいのかわからない」などの意見がありました。これらの意見を踏まえて質問いたします。

 第1点目は、行政相談委員の知名度アップ策についてであります。

 先日の意見交換会でこのような資料をいただきました。説明はいたしませんけれども、非常にわかりやすい業務内容とか活動内容が紹介されておりました。この資料をもとに、白山市広報やホームページで紹介し、知名度アップを図ってはいかがでしょうか。

 第2点目は、行政相談委員と市職員の連携した取り組みについてであります。

 今ほども申し上げましたが、行政相談委員は、国の業務を対象としておりますが、住民からは身近な地方公共団体の業務に関する相談が多いと聞きます。市役所市民相談室で毎月行っている定例相談や、年2回市民交流センターで行っている合同行政相談では、市の行政に関する相談や専門的見地が必要な場合など、その場で各課職員と連携し、時には相談場所まで来てもらい、直接アドバイスをしてもらうことがあるようです。

 ところが、相談を受ける場所が自宅や外出先などの場合、受けた相談に対する現地確認や解決策を図る上で、市職員との連携がうまくできないときがあるようです。行政相談委員と市職員、お互いが受け持つ領域は違いますが、両者が連携して相談解決に取り組んでいるという連帯感、安心感が市民への信頼につながると考えます。

 また、行政相談委員は、活動を通して得た行政運営への改善について、総務大臣に直接意見を述べることができます。市職員が受けた相談をもとに、行政相談委員と連携して国に働きかけることもできます。

 このように市民が抱える悩みや苦情の解決を図る上で、連携をとることに大きなメリットがあります。行政相談委員と市職員の連携した取り組みについて御見解をお伺いいたします。

 第3点目は、子供たちの意見を提案はがき等で受け付ける事業についてであります。

 行政相談委員が行う出前教室は、小学校や中学校に限らず、高校や大学にも出向くことができます。出前教室では、行政相談の改善例を具体的に紹介しながら、行政相談制度の授業を行います。また、児童・生徒から質問を受けたり意見を聞いたりしますが、全員の意見を吸い上げることはできません。

 そこで、提案はがき等で意見を受け付ける取り組みをしてはどうかと考えました。子供が描く世界にははかり知れないものがあり、その世界から飛び出す意見は想像がつきません。例えば、行政に関することを書いてと言っても、給食は毎日肉がいいとか、ディズニーランドのような施設が欲しいなどもあれば、おじいちゃんの病気を治してくださいとか、お父さんの給料を上げてくださいとかさまざまであろうと思います。はがきの渡し方や回収方法、回答の仕方など、行政相談委員と市民相談室が中心となって、教育委員会とも連携しながら取り組んでみてはいかがでしょうか。また、はがきには市民相談室のメールアドレスを印刷しておけば、メールでの受け付けも可能となります。

 金沢地方法務局と県の人権擁護委員連合会が、いじめ撲滅対策として、子どもの人権SOSミニレター事業を行っております。この事業を参考にしながら、提案はがき、提案メールを活用した事業を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 行政相談委員の知名度アップ策についてお答えいたします。

 総務省が行っている行政相談は、国や地方自治体の行政に対する苦情、要望を受け付け、相談者と関係機関の間に立って、公平・中立な立場から必要なあっせんを行い、その解決を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善に反映させているものであります。

 その中で、各都道府県には、行政評価事務所、全市町村に行政相談委員が委嘱の上、配置されており、全国全ての地域で相談ができるようなネットワークが形成されております。

 白山市では、相談者が国の業務か地方公共団体の業務かを問わずに相談できるようにするため、本庁及び鳥越市民サービスセンターにおきまして、それぞれ月に1回の定例相談所を設け、行政相談に協力しているところであります。

 行政相談委員の活動の周知につきましては、毎年5月号の広報において委員の氏名を、毎年10月の合同相談を実施する際に、白山・野々市行政相談委員連絡協議会と一緒にチラシを作成し、相談の連絡先や、市で行っている定例相談の日時や実施場所などを各家庭に回覧いたしております。

 今後、総務省と協力の上、ホームページによる行政相談委員の活動内容の紹介や、広報の充実により、知名度の向上に努めてまいります。

 次に、行政相談委員と市職員の連携した取り組みについてお答えいたします。

 行政相談委員が相談者から受けた苦情や要望につきましては、行政相談委員が現地確認などを実施の上、各関係機関に必要なあっせんを実施することとなっております。しかしながら、相談によっては専門的な見地が必要な場合や、そもそもどの行政機関が所管している業務なのか判断がつかないような場合もあるかと思われます。その際は、行政相談委員と市が連携することにより、市民の行政に対する要望や苦情の解決につながるため、今後一層の連携協力に努めていきたいと考えております。

 次に、子供たちの意見を提案はがきで受け付ける事業についてお答えいたします。

 行政相談委員が実施している出前教室では、行政相談による行政の改善例や、行政相談委員の活動紹介などを行った上、アンケートにより、子供たちが行政に対して感じていることを聞き取っているものであります。

 このアンケートから、道路の白線が消えていることや、通学路の照明が切れていることなど、行政の改善につながるようなものもあり、とても有意義なものだと考えております。

 また、白山市では、白山市子どもの権利に関する条例に基づき、平成19年度から白山市こども会議を設置し、子供たちが身近な課題について、みずから考え、積極的にまちづくりや市の施策に意見表明する機会を設けております。

 さらに、昨年度から合併10周年を記念し、市内全ての中学校から代表を選出した白山市子ども議会を開催し、子供たちの視点から行政に対する貴重な御意見をいただいております。

 御提案の子供たちの意見を提案はがきなどで受け付ける事業につきましては、大人では考えつかない子供ならではの意見を吸い上げるものではありますが、現在行っている市長への提案はがきや提案メールは、年齢制限を設けることなく実施しているため、この制度を活用いただくよう周知してまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) せっかく行政相談委員の方が一生懸命されているので、そのあたりと、今おっしゃったように、子供の意見をきちっと吸い上げられるように、今後の取り組みに期待いたします。

 今、広報で行政相談委員については、その内容等をお伝えするという話がありました。

 続きまして、各種相談に関するものの情報発信ということで質問をいたしたいと思います。

 毎月全戸配布されております白山市広報には、最後のほうのページに、市が行う行政相談の窓口や開催日程が一覧表になって掲載されております。

 私は、大変わかりやすく、よいと感じておりますが、市民の方々は、こんなに多くの相談窓口があると、自分が求める相談は、どの相談に当たるのかわからないとか、相談場所はどこにあるのか、どうやっていくのか、交通手段もわからないと感じております。

 そこで、一つ一つの相談業務の内容や相談窓口、相談場所やアクセス方法などを詳しく掲載した冊子を発行してはどうかと考えます。また、白山市広報での連載や、ホームページでの情報発信にも取り組んではいかがでしょうか、提案いたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 各種相談を紹介する情報を、広報やホームページで発信することについてお答えいたします。

 市の広報で紹介しておりますとおり、市では市民のさまざまな相談に対応するため各種相談を実施いたしております。

 暮らしの中での悩み事についてお聞きする市民相談、女性が抱える悩みや問題について、専門の女性相談員が応じる女性なんでも相談、消費生活相談員が応じる消費生活相談のほか、専門的な知見が必要となる法律、登記、相続や多重債務などについては、弁護士や司法書士、行政書士などと協力し相談を実施いたしております。

 広報に掲載しております相談日程では紙面の都合もあり、相談内容やアクセス方法などの詳細を毎月掲載することは難しいところでありますが、今後、相談の詳細について、わかりやすく取りまとめた特集記事を広報に掲載したいと思っております。

 また、ホームページにつきましても、内容の充実に努め、市民の方がわかりやすい表記となるよう改善してまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) それでは最後の質問に入ります。

 市内の公園で、ラジオ体操など健康増進事業の推進を提案いたします。

 本年8月会議で、白山市の総合戦略・人口ビジョンを質問したとき、2060年の人口を10万人程度に維持したい。そのため健康寿命の延伸を目指した市民挙げての健康づくりに取り組みたいとの答弁がありました。

 そのとき、ぱっとひらめいたのは、中国で見た公園の光景でした。本年8月、日中友好交流団の一員として、中国・北京と大連へ行ったとき、宿泊したホテルの真ん前にある大きな公園を、朝食前に散歩がてら出かけたときに見た光景です。平日であるのに、多くの市民が陸続と公園敷地内に入っていきます。芝生では太極拳や音楽に合わせて体操をしている人、健康のための呼吸法だと思われますが、大きな声を出している人、芝生の周囲では、ウオーキングやランニングをしている人などで、どこもごった返しておりました。日本では見ることのない光景でした。ちょうど北京では世界陸上が開催されており、その影響もあるのかなと思いますが、のんびりお池やお花を見ている人は私だけでありました。

 さて、日本では一般市民が屋外の公園で体操など運動している姿を見ることは少なく、私が住んでおります千代野地区では、千代野100日スポーツと称して、1日にわずかな時間でもスポーツをしましょうと取り組んでおりますが、公園がスポーツや体操をする人でいっぱいになることは、夏休みを利用して子供会行事など、ラジオ体操をしている程度であると思います。ラジオ体操も、夏休みに入ると同時に始まりますが、お盆を過ぎると終わってしまうところが多く、せっかく続いた習慣がとまってしまいます。このよき習慣を夏休み限定とせず、年中行えば、健康寿命の延伸を目指した市民挙げての健康づくりになるのではないかと考えます。

 本年5月会議で、高齢者の転倒防止のために、ふるさと白山体操の普及を提案いたしました。今回は1人でも多くの市民が、一日でも多く気軽に取り組める健康寿命延伸の取り組みとして、市内の公園でラジオ体操など健康増進事業の推進を提案いたします。

 今ほど紹介いたしました、千代野100日スポーツの白山市版として、(仮称)白山100日スポーツと題して取り組んでみてはいかがでしょうか、提案いたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 健康増進事業の推進についてお答えをいたします。

 本市では、ラジオ体操の推進のため、毎年7月に、各地域で白山市一斉ラジオ体操会を開催しており、多くの市民の方が参加しておられます。

 ラジオ体操は、いつでも、どこでも、誰もが気軽に行うことができますので、ふれあいや健康づくりの一環として、地域の公園等で実施していただければ、健康増進にもつながるというふうに考えております。

 さらに市では、うぐいす運動推進事業として、各公民館で、ふるさと白山体操やラジオ体操を初め、各種スポーツの普及や健康維持増進に努めているところであります。

 御提案の100日スポーツ事業につきましては、千代野地区においてスポーツ実践記録表を作成し、週2日以上、継続的な運動を推奨しており、健康増進が図られているというふうに聞いております。

 つきましては、この事例を健康づくり推進員や体育協会及び公民館長会議などで紹介することにより、市全域への拡大に努め、多くの市民が継続的にスポーツに取り組み、体力の維持向上並びに健康増進が図られるよう、今後、推進してまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 一つ一つだと思いますけれども、そういった取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 健康がやはり第一であります。健康であれば認知症予防にもなりますし、またそういったコミュニティーができれば、相談をしたりとか、きょう、私が質問した全てが、全てと言ったらおこがましいですが、解決していくのではないかなと、一連の流れがあるんじゃないかなというふうに感じます。

 本当に中国、びっくりしました。こんな表現はよくないかもしれないですけれども、アリが、何か本当に行列をして入っていくように、皆さん、公園で体操をしていました。ああいう姿を白山市でも見られるように取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。

 12番、宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 日本共産党の宮岸美苗でございます。

 早速、一般質問に入ります。

 1点目は、地下水の水位低下についてお尋ねいたします。

 さきの8月会議の質問で、美川地域や倉部など松任地域の一部で、自噴井戸の水が出なくなったことについて取り上げました。市は全ての自噴井戸を把握しているわけではないけれども、経過観察していきたいという答弁でした。

 その後の地域での会話の中でも、あこでもここでも出ていないといった話などあって、自噴がとまった範囲は、もしかしたら広範囲なのかなというふうな印象も持っています。

 安産川は水枯れ状態で、親水公園は水がなく、切ない風景となっています。復活しないのではないかという不安の声も聞いておりますけれども、質問の1点目として、この水位低下について、現時点での市の見解を、何らかの形で広報すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、専門家による本格的な調査を、できるだけ早期に実施を求めるものですが、その計画はいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 地下水の水位低下で住民の不安もあることから、現時点での市の見解と対応を広報すべきとの御質問にお答えいたします。

 議員が心配されているように、美川地域の一部で、これまで自噴していた井戸がとまっております。美川地域では、合併以前より4カ所の観測井で地下水の水位を測定しており、前年11月のデータを比べますと、最大で1メートル28センチの低下が見られます。

 その原因が、ことしの5月から続く少雨の影響であるのか、手取川の濁水の影響であるのかは特定できていないので、専門家のアドバイスを受け、市では美川地域の農業者の御理解をいただき、水田の冬期湛水の実証実験を実施することにより、地下水の水位回復の効果を検証し、今後の対策に生かしていきたいと考えております。

 また、国土交通省に対し、10月20日の手取川流域開発期成同盟会において、地下水の自噴量減少の原因究明や対策の検討を要請したところであります。

 なお、これらの検証結果を、広報やホームページなどを通じてお知らせしていきたいと考えております。

 次に、専門家による本格的な調査を早い時期に実施してはとの御質問にお答えいたします。

 既に専門家のアドバイスにより、冬期湛水を行うこととしているため、その効果を検証し、結果により調査の必要性を判断していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市政にかかわるもので、市民が不安を持っていれば、その不安を取り除くのは市の仕事ですので、ぜひ広報、それから調査ということで、また力を入れていただきたいというふうに思います。

 2点目で、憲法の精神が生きる来年度予算編成をということで市長にお尋ねいたします。

 安保法制、中身は戦争法そのものでありますが、この強行成立に見られる、民主主義、立憲主義を否定する政治に、今、国民の怒りの声が全国津々浦々で上がっております。

 加えて、憲法で保障した最低限度の文化的生活をも揺るがす社会保障制度の改悪、再来年の消費税増税計画、国会決議無視のTPP大筋合意などなど、市民生活や地域経済にとって深刻な問題が懸念される、こういった強行推進は断じて許されません。

 こうした国政のもとでの本市の来年度予算は、国民生活の保障を規定した憲法の精神を生かして、市民の暮らしを安定させ、福祉を充実させてこそ、地域経済の活性化につながると思います。来年度予算編成に当たっての市長の見解を伺います。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 国民生活の保障を規定した憲法の精神を生かした市民の暮らし重視の予算編成についてお答えいたします。

 本市の予算編成につきましては、これまでも市民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるように努めてきたところであります。

 本市の財政状況は、来年度においても、普通交付税の合併特例措置の段階的縮小により、一般財源の減少が見込まれる厳しい状況ではありますが、地域活性化や市民福祉の向上を図るための予算編成を行っていくことといたしております。

 とりわけ、10月に策定をいたしました、いわゆる白山市版総合戦略に基づき、地方創生及び人口減少対策に資する事業について、積極的に取り組むとともに、まちづくり会議でいただいた御提案などについても、公平公正な観点から総合的に判断し、可能なものについては事業化を図っていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、11万市民の幸せの実現を目指して、平成28年度予算編成に臨んでいきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 国の政治が国民、市民の暮らしを顧みないものと言える状況になっているというふうに私は見ております。だからこそ、市政は市民の暮らしを守る防波堤の役割ということに徹してほしいというふうに思います。こんな政治の中だからこそ、改めて憲法が、今、本当に暮らしに生きる、そういった予算編成にしていただきたいということで重ねて申し上げて、次に行きます。

 3点目は、要支援者の総合事業への移行についてということです。

 医療・介護総合法により、介護保険法が改定されまして、ことし4月から順次施行されていますが、今回の見直しの1つに予防給付の見直しが上げられます。要支援1・2の人への訪問介護、通所介護を予防給付から外して、地域支援事業の総合事業に移行するというもので、本市は来年3月から開始したいということで予定しているようであります。

 必要なサービスが必要な量で利用できれば、要支援の状態から抜け出すことができますし、重度化を防ぐことになります。しかし、今回の見直しは、介護予防を必要とする人を質・量ともに必要なサービスから遠ざけ、当面の行政の費用は効率化できても、長期的には予防重視の考え方に逆行する結果となりはしないか懸念されます。

 まずは、現行サービスの維持を念頭に対応していただきたいと思います。そしてNPOや住民ボランティアが加わる、いわゆる多様なサービスと呼ばれている部分への移行は拙速に進めず、また人員等を緩和した基準と言われているサービス、これは導入しないでいただきたい。

 そこで、見解と今後の進め方についてお聞きをいたします。

 また、介護事業者への影響をどのように見ていらっしゃるのでしょうか、この点もお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 総合事業への移行に伴う緩和したサービスの導入についてお答えをいたします。

 国の制度改正により、これまで全国一律で行われていたホームヘルプサービスとデイサービスが、平成29年度までに市の事業へ移行することになります。現行と同等のサービスのほか、職員数や設備の基準を緩和したサービスや住民主体のサービスなど、多様なサービスの提供が可能となるものであります。

 本市では、平成28年3月に、まずは現行の訪問・通所介護相当のサービスのみ総合事業へ移行することとしております。移行後、基準を緩和したサービスを含めた多様なサービスの提供も計画しておりますが、現状よりサービスが低下することのないよう配慮しつつ、利用者の選択肢をふやすことにより、生活に即したサービスとなるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、見直しによる事業者への影響についてお答えをいたします。

 サービス単価につきましては、国の方針により、現在の介護報酬を上回らない範囲内で市が設定するということになっております。こうしたことから、現行と同等のサービスについては、国の基準に準拠する方針であり、事業者への影響はないというふうに考えております。

 一方、基準を緩和したサービスにつきましては、現行より低いサービス単価を設定することとなりますが、事業者が参入しやすい単価設定となるよう、現在検討しているところであります。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 介護サービスも早期発見、早期対応が非常に大事です。今回の見直しは、これまで要支援1・2で、訪問介護、通所介護を利用している人を区分けして、そこまで行く人と行かない人というような形で分けて、そこまで行かない人についてはボランティア、住民のサービス、あるいは若干緩和したサービスにということで移行するわけですよね。私は、これは軽度者の排除だというふうに思っていますけれども、介護保険の理念にもこれは反することです。ですから、ぜひ現行サービスの維持を念頭にして、必要な量と質のサービスを提供するということで、これは慎重にというか、計画の中で、こういった形で十分ここに力点を置いて進めてほしいというふうに思っています。

 今、再質問は、業者のほうへの影響がないというふうにおっしゃいましたけれども、全国的にはというか、ある調査では20%ほど減少するという試算が出ているんですね。そういった中で、事業者も撤退するだろうというふうなデータも出ております。これまでの通所介護が従来どおり受けられなくなるから、利用者も困りますけれども、事業者も経営で減収になるという、これ1つ見ても、そういった傾向が出てくるのではないかなというふうに思っているんです。

 ぜひ、実際にサービスを提供する現場の声を、この時点で少し聞いていただけないか、聞かれるべきでないかなというふうに思います。とにかくその事業者あっての専門的なサービスということになりますので、これが立ち行かなくなると、市民の安心も支えられないということになりますので、現場の声を把握されて、ぜひ現場と話し合っていただきたい、この点いかがでしょうか。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えします。

 この基準を緩和した介護サービスということで、これにつきましては免責要件とか配置する人員の人数とかが若干減るということで、今よりも若干安い単価設定になるだろうということで予想はされております。ただ、これは余り安くすると、当然、事業者としても経営的に成り立っていかないということも当然考えられますので、その辺の単価設定については、そういった事業者の意見も聞きながら慎重に検討し、設定したいというふうに考えています。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) それはなるべく早い時期に、一度、事業者というか、現場の声をぜひ聞いて、日常的にそういった意見交換の場というのを持っていただければというふうに思いますので、そこは念を押しておきたいと思います。

 事業者が安定的に事業を行えるような介護報酬を保障するよう、市としても国にしっかり要請していただきたいですし、それが介護を利用する方にとっての安心なサービスにつながるように、しっかりと県・国に、必要な要請をしていただきたいというふうに思います。

 4点目に行きます。

 介護保険制度改定に伴う負担軽減策ということですが、8月から一定所得以上の人の介護利用料が2割負担に引き上がりました。さらに補足給付、これは特養ホームなどの施設の食事費や居住費を軽減する制度のことなんですが、この補足給付を利用できる要件が厳しくなって、この点でも所得やサービスが全く変わらないのに、年間50万円から80万円もの一気に負担増となる人が出てきています。

 先般もある市民から、特養ホームに入っていらっしゃる奥さんが、これまで月の支払いが10万円にも満たなかったのだけれども、この8月からの見直しで、月額5万円もふえたと。年間にすると60万円増になりまして、とても困惑しているという声が寄せられました。制度改悪でこの補足給付が受けられなくなったからであります。

 そこで1点目として、8月の見直しで、本市では介護利用料が2割になった方が340人、補足給付を外された方が37人という数字を以前いただいておりますが、この負担増による高齢者の生活実態、これを把握すべきではないでしょうか。

 2点目は、負担増に対する軽減策、そして利用料の減免制度など、現行の制度の拡充を検討すべきではないでしょうか。

 3点目は、介護保険で要介護の認定を受けている人は、障害者手帳がなくても、体の障害や認知症の状態が、障害者に準ずると認定された場合は、市から障害者認定書というのを発行してもらうと、障害者控除や特別障害者控除を受けられます。

 この税控除で住民税非課税となった場合、特養ホーム等の介護施設の負担や介護保険料の負担が軽減されるという場合があります。本人や家族のこうした負担軽減にこの制度はつながるものですけれども、この点での認定者の拡大に制度の周知も含めて手だてをとるよう求めますが、いかがでしょうか。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 介護保険制度改定に伴う負担軽減策についてお答えをいたします。

 このたびの制度改正では、一定以上の所得がある人の自己負担を引き上げるとともに、低所得者の施設サービス等における食費や居住費を補填する補足給付の要件に、本人と配偶者の預貯金等が含まれることとなりました。

 負担増による利用者の生活実態の把握につきましては、ケアマネジャーや介護施設との連携を密にし、個別の相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、負担増に対する軽減策や利用料の減免についてであります。

 介護に係る費用は増加の一途をたどっており、こうしたことを考えますと、資産のある方には相応分の負担を求めるという、このたびの改正は持続可能な制度運営を行う上で必要なものであるというふうに認識をしております。

 その一方で、低所得者については保険料の軽減策が拡充されていることから、市単独での負担軽減策や減免制度を設ける予定はありません。

 次に、所得税等における障害者控除の認定についてですが、要介護認定を受けた方のうち、一定の条件を満たす場合に障害者控除が受けられます。

 本市では、要介護認定の結果通知を送付する際、介護サービスの案内を同封しており、その中に障害者控除申請についても記載し、周知をしているところであります。

 要介護認定者全員に、障害者控除認定書を送付した場合、障害者手帳を所持している方など、既に障害者控除を受けられている方や、非課税世帯で控除が不要な方もおり混乱を招く懸念があります。

 こうしたことから、今後はケアマネジャー等に対しまして、これまで以上に制度の周知を図ることで、必要な方が着実に申請ができるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 今、御答弁いただきました。想定どおりの御答弁だなというふうに思います。この負担増については、余り市は大変だなという感覚を持っていないんですね。部長、ちょっと先にそのあたりをお聞きします。今回の負担増、暴力的な負担増だと思いませんか、どんな認識なんでしょうか。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えをいたしたいと思います。

 このたびの介護保険制度の改正では、低所得者に対する保険料の軽減を拡充ということで、年収80万円以下の方は、これまで5割軽減であったものが、5割5分、負担が45%でいいということで5%拡大をしておりますし、消費税、今後の動向にもよりますけれども、そうした場合には、さらにこの辺、また第1段階、第2段階、第3段階の方々は、割合が大幅に軽減されるというふうな配慮にもなっておりますので、ある程度の負担軽減策は、制度改正によって担保されているというふうに考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) そんなふうに答えざるを得ないんでしょうけれども、所得に応じて負担するのは当たり前だというふうにおっしゃって、今、国の考え方も全てそうなんですけれども、それは基本なんですけれども、例えば今回の改定は、預貯金がある場合、補足給付になるわけですよね。例えば本人のみだったら1,000万円以上の貯金、夫婦は合算して2,000万円以上の貯金というふうに出ているんですけれども、これは、ちょっと聞くと大きいかなと一般庶民の感覚だと思うかもしれませんけれども、七、八十年、こつこつ働いて、1,000万円の貯金があって当然というか、いいんですよ。だって葬式代も入れていいわけですよ、そのお年寄りの方々は。これで所得が高い人は、これに応じた形で負担せいなんて、本当に私、冷たい社会保障の見直しだなというふうに思っているんですけれども、この負担増、補足給付の見直しで50万円から80万円ふえたと言いましたけれども、今は耐えられます。しばらくは耐えられるかもしれないけれども、これはずっと時間の経過とともに、この負担は非常に大きな負担増になるというふうに思うんですね、介護はいつ終わるかわかりませんので。

 私は、こういった負担増が、結果的に利用の制限にならないのかなということを心配しています。利用を制限すると、結局、重症化、重度化するわけで、重度化すれば、市が思っている軽度で終わらせるという、その当初の目的を果たせなくなるんですけれども、これ利用の制限はされないですか、ちょっと再度、部長にお聞きします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 利用制限するかしないかということなんですけれども、実際には介護を受ける方には、ケアマネジャーさんとか、あとは施設の方がついておるということで、当然、必要なそういったサービスについては、制限するしないということは、そういった方の意見を聞いた上でやるものと思いますし、そうした場合は、また市のほうにも相談をしていただければというふうに思います。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 2割負担になった人が340人で、補足給付を外された人が37人ほど、これは実態把握をする、人数的にはそんなに手間がかからないんですけれども、ぜひ、この人たちの実態を、私は市として把握する必要があるというふうに思っております。

 市の答弁は、それすらも必要ないというふうなことであれば、ちょっとこれは、なかなか厳しいというか、厳しいなというふうに思っています、市の姿勢としてですよ。

 個別の相談があったら、部長は、それを受けますと言われていましたけれども、これは向こうから相談があればでなくて、やはりこちらから、こんなに大きく変わったんですから、どうなんだというふうな働きかけ、あるいは調査をすべきだというふうに思います。

 それで、これは何遍言っても同じ答弁しか返ってこないでしょうから、負担軽減の減免制度をつくらないとおっしゃったんですけれども、負担軽減にかわる施策として、先ほど税控除ができる障害認定書の発行について言いました。市は送っているとおっしゃったんですが、実績を見ると昨年で205件なんですね。県内で一番多いかほく市は1,607件あるんですよ。認定書発行の条件は、かほく市も白山市も同じだというふうに認識しています、同じです。ですから、制度の、あとは周知が図られていないのではないかというふうに思います。

 部長は、郵便物の中に出しているとおっしゃいましたけれども、それがどういうことを意味しているのか、受け取った人は多分理解、なかなかできないんじゃないかなと思うんですよ、税の関係ですから。だから、そこはもう少しわかりやすい形で工夫して、周知を図っていただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひ、これまでと同じ送付するのではなくて、少し手を変えた形で、ぜひ周知を図っていただきたいと思いますが、ちょっと最後に部長に、この点だけ質問いたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 税控除の申請書の提出についてお知らせしているということで、お知らせはしておるんですが、確かに、もらった人が高齢の方であれば、一体何を意味しているのかということでわからない場合もあるかと思います。そういったこともありますので、その通知の中身については、もう少しわかりやすい表現方法、あるいは既に介護を受けておいでの方については、ケアマネジャーを通じまして、そういった控除もあって受けられるよという、そういった周知の啓発というか、そういったことについては徹底していきたいというふうに考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ぜひ、ケアマネジャーや、あるいはその他の方を通じて、丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。

 5番目は、介護の人材確保のためにということでお尋ねいたします。

 市内の介護施設で、オープンまでに介護従事者が確保できなかった、あるいは一部分の介護事業についてはおくらせたといったことがありました。また、よりよい介護をしたい、お年寄りが好きだからと志を持って介護の職についても、1年で1割ないし3割、退職するとも言われております。職員の確保ができない、あるいは職員の入れかわりが激しいと言われる介護職場は、仕事のきつさに見合った給与になっていないことに最大の原因があると思います。介護職員は、全産業の平均と比べても、月額で約9万円、ホームヘルパーに至っては約13万円も低いといったデータもありますし、一般職の給料の6割から7割といった話も聞いたりいたします。

 国は、2025年までに約80万人の介護従事者をふやさなければならないと言っていますが、そのためには大幅な処遇改善が先決だと感じております。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、市内施設の介護職員の定着率について、市は把握していらっしゃるでしょうか。

 2点目、今後の介護保険事業計画にも影響する人材確保について、市長の見解をお聞かせください。

 3点目、市としても介護職の確保はそれぞれの施設の仕事、事業所が考えることだと人ごとのように眺めているわけにはいきません。質問通告の際に、他県の例を示した資料をお届けいたしました。例えば京都府綾部市では、介護士養成学校の新卒者が、市内の介護施設で働く場合、家賃の一部を2年間補助する制度があるということです。また、介護士養成学校の就学資金として2年間で最大120万円の貸し付けができ、市内で3年働くと返済を免除するという制度があるということです。市が人材確保のための支援を独自に行う場合もあり得ますし、あるいは市内の事業所が実施をする際に、市がその支援をするという場合もあるかと思いますが、人材確保、定着させるための支援策に取り組む必要があるのではないでしょうか。

 4点目、金城大学の社会福祉学部は定員に満たない状況です。大学にお話を伺いましたが、介護職のいわゆる3K、きつい、暗い、汚いといったイメージを払拭させる、そんな努力もしていきたいとおっしゃっていらっしゃいました。せっかく社会福祉の専門コースを備えた大学が市内にあるのですから、卒業する学生さんに市内で就職してもらうために、市と大学が双方向で情報交換やPRや、必要な働きかけを行うといった協力体制をとれないでしょうか、以上、お尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 初めに、白山市内の介護従事者の定着率についてお答えをいたします。

 先ほどもお答えしましたとおり、市内の全事業所を対象とした離職者数や定着率については把握はしておりません。

 しかしながら、開設時から勤務されている方も多く、定着率がひどく悪いという状況にはないというふうに認識をしております。

 一方で、現在は新たな介護職員を募集しても、なかなか応募がなく、慢性的には人材が不足しているという状態でもあるのかなというふうにも思っております。

 次に、人材確保についてでありますが、介護福祉士を育成している金城大学との連携を、これまで以上に密にし、実習生の受け入れや共同事業の実施等、情報交換を行いながら、学生の地元での就職率向上につながるよう努めたいと考えております。

 また、事業所を対象に、労働環境の改善や人材育成のための情報提供、あるいは研修等を実施し、充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、介護予防・日常生活支援総合事業の実施により、介護事業所だけではなく、NPOやボランティア等、多様な主体が生活支援や介護予防サービスにかかわることが可能となりますので、さまざまな方面から人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、人材確保と定着させるための支援の取り組みについてお答えをいたします。

 介護福祉学生への就学資金の貸し付けや家賃補助等は、人材確保や定着のための支援策の1つというふうには考えますが、人材が不足しているのは福祉分野だけではなく、他の分野や中小企業においても同じ状況であります。また、資格を持っていない方も介護現場には多く働いておられます。

 こうしたことから、本市として介護福祉学生や介護事業所のみを対象とした貸し付けや補助制度を設けることについては、現状では難しいと考えております。

 次に、金城大学との人材確保のための協力体制についてでありますが、介護実習の受け入れを初めとして、これまで以上に、市、大学、事業者の間の連携を密にしながら、人材確保にも努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 再質問いたします。

 今、部長がNPOとかボランティアを使えるような制度になるから、幅広く人材をとおっしゃいましたけれども、今、問題になっているのはというか、私が問題にしているのは専門職をいかに確保して定着させるか、育てていくかということで、介護制度の仕組みの根幹というか、軸をなすところは、やっぱり専門職の力ですよ。そこをどう確保するのかというところを今、問題にしているので、ちょっと御答弁ずれているというふうに思うんです。

 それで、研修とか、いろいろやっていきたいとおっしゃったんですけれども、次、市長にお聞きしますので、部長に先にお聞きしますけれども、今、なかなか人員確保できないというのは、どういう理由によるものだというふうに思いますか、その研修がなかなかできないとか、そういう取り巻く環境が悪いとか、そういったことですか。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 学生が定着、そういった介護士、介護福祉士に定着しない理由として、いろいろさまざまな要因はあるかと思います。3Kと言われる、暗い、きつい、汚い、そういったイメージがある、あるいは待遇面がそれほど他の業種と比べてよくない。また働きやすい職場ということから考えると、なかなか休みもとれないとか、そういった面もあって、なかなか定着しないということも考えられます。

 これは私がちょっと先日というか、先月、実際に金城大学のことし就職したいという介護福祉士の卵の方に聞いたんですけれども、率直に聞きました。就職の決め手は何ですかというふうに聞きますと、その学生さんは、まずは待遇が1つありますよ、これは大きいですよということ。あとは働きやすい職場、要は休みがとりやすいとか、あと、人がそういった人間関係がいい、そういった職場があれば、それであればどこでもいいですよといった、そういう率直な意見を聞きました。

 そうしたことを考えると、白山市で定着していただくためには、白山市の職場を、職場実習なんかでよく見ていただいた上で自分の適する職場であるということを感じていただければ、まだまだそういった定着率が少し上がるのかなということも考えております。できるだけ地元の事業者と、そういった介護の実習できる場を多く設けることによって、そういったこともできるのかなというふうにも考えております。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ちょっとすみません、もうちょっと再質問させてもらいますけれども、部長、いろいろおっしゃったけれども、やっぱり働いている人が定着しない、あるいは学生さんがそこを結局は望まないと。来年の卒業生、少ないですからね、それははっきり言って給料部分ですよ。それだけではもちろんないですけれども、それが一番大きいです。だから、市の施策も的をずらして鉄砲を打っていても何もならないので、そこをしっかりと弓で射ていかなければならないんですよ。それを違ったことをしておっても何も問題の解決にはなりません。

 それで、介護するその専門職がいなければ、高齢者は地域で暮らせませんよ。特に若い職員、若い人たちは、介護職場の処遇が悪ければ二度と介護の業界を選ばないという非常に深刻な問題になりますので、ぜひ的確な的を射るように改善策が必要だというふうに思います。

 それで、市長にお尋ねいたしますけれども、やりがいの前に続けられる条件、いわゆる例えば仕事に見合った処遇、特に給料という部分なんですけれども、大分現場、働いていらっしゃる方との、役所が認識があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ介護職に特化しなくてもいいんですが、ここに金城大学がありますから、今回このお話をしているので、金城大学の学生の、せっかく専門コースがあるんですから、その学生さんを定着させる、市としての先ほど言いました支援策、それは例えば大学が学生を募集する際のアピールにもなるわけですよね。そういう意味では、白山市はこんなことをしている市なんだという、市のアピールにもなるわけで、私はこれは非常に発信する材料としたら、いい材料ではないかというふうに思うんですけれども、市長はどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 介護士が不足しているというのは、私もちょっと以前まで、あるところの老人ホームの理事長をしておりましたから理解しているつもりでありますけれども、結構、なれないと重労働であるということもありますし、また夜間の勤務とかあったりして、非常に労働条件が悪いこともあります。

 ただし、やっている人たちは、お年寄りのためにしっかり見守っていこうと。そしてできればおむつも全部しないようにしようというぐらいにして頑張ってやっております。

 ただし、若い人たちを含めて、介護をする人の絶対数が少なくなってきています。施設はできているけれども、絶対数の人数が確保できていない。そんな中で、こういった白山市にも金城大学があって、その専門コースがあるんですから、できるだけ白山市に入ってほしいというふうには思っております。

 そこで、実習制度とか、そんなものがありますから、ぜひとも白山市にある施設に、できるだけ実習をふやしてもらうと。そういった中で、学生の時代にそこに通うことによって、卒業してからも入ってくるようにしていく、そんなことも大学にも要請もしていきたいというふうに思いますし、金城大学自身も、それなりに白山市として市役所として支援もしてきた、そういった経緯もありますから、そういったことは学校側ともよく話していきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、これだけ2000年に始まりましたこの介護保険制度、どんどんふえてきておりますけれども、ようやく利用者の負担といいますか、所得の高い人には負担をしてもらう、そういったこともしながら、できるだけ全体の費用を抑えて、そのことによって介護を受ける人が負担が少なくなるようにしていこうという、この方向は私は間違っていないと思いますし、もう一点は、それだけ少し介護料の個人負担もふえますけれども、所得の高い人のそれはふえますけれども、そういったふえた部分で、いわゆる介護をする人たちの給与面、そんなものが上がっていけば、もっと職場の体質が改善できるのではないかなと、そんなことも含めて、しっかりとした安心してできる、そういった高齢者の施設施策であればいいなと思ってやっていきたいなと、こういうふうに思っております。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 学生確保の、市長もおっしゃったその言葉の中に、ぜひ家賃補助ですとか、それから奨学資金の支援というか、援助の施策等々も、ぜひ加えるように検討していただきたい。

 市内の大学を卒業された方が、市内で仕事をしていただくと。今、人口をどうやってふやすかという議論をしている真っ最中に、そういったところも、そういう立場でしっかり考えていただきたいというふうに思います。

 次に行きます。

 国保の都道府県化についてということですが、2018年度から行われることになっております国保のいわゆる都道府県化についてお尋ねいたします。

 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の最後の保険として、憲法第25条で規定した国民の生存権を保障するものですが、財政運営と責任は市町村が担っています。

 国保の現状は、医療技術の高度化や高齢化などで国保会計の歳出はふえる一方、歳入のほうは景気低迷や非正規雇用の増加などで保険税収入が低下して、加えて国の不十分な財政負担の中で、結果的に高過ぎる国保税となって市民にはね返ってきています。

 市町村のほうは、医療費の抑制、国保税の徴収強化、一般会計からの繰り入れを余儀なくされたりという状況となっています。

 こうした状況から、市町村の仕事を担ってくれる国保の都道府県化に対して、本市でも期待しているといった声を過去には聞いた記憶があるのですが、今回の改定は、基本的には現行制度と変わらないものとなっています。市が国保の運営から抜けるのではなく、県と市が保険者となって共同で運営する国保の加入・脱退手続や税率を決めるのも徴収も、引き続き市が行うものとなっています。

 そこで1点目ですが、新しい制度のもとで変わるのが都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当てるという点です。市町村は、国保世帯から国保税を徴収して、それを都道府県に納付し、都道府県は給付に必要な財源を市町村に交付するというもので、この納付金は100%完納が義務づけられることになっています。加えて都道府県から示される標準保険税率を参考にして、市町村は国保税率を決めるというふうになっております。これはとりもなおさず、国保税の収納率が悪くなれば県に納付金を納められなくなるため、市は納付金より多く国保税の総額を設定して保険税率を決めることになり、そうなれば、現在よりさらに高い国保税となるのではないでしょうか。

 また、市町村の納付金は医療費の水準が反映されますので、医療費の抑制を競わせることになりかねません。既に地方税滞納整理機構による徴収強化が人権無視の対応となっている例を、さきの議会で取り上げましたが、収納率を上げるために、より一層強化されかねません。この点での見解を伺います。

 2点目は、国は今回の改定で、国保に対し、毎年3,400億円の公費投入の方針を出しています。国保の現状の改善や国保税の引き下げや、国保世帯の負担軽減につながるものとなるのでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 国保の都道府県化についての御質問にお答えをいたします。

 都道府県化においては、現在、国がワーキンググループを設置し、国保運営方針について議論を行っております。市といたしましては、今後、国の示す方針をもとに、県と共同で事務を進めることとしており、現段階では国保税等については詳細はまだわかってはおりません。

 国の示すスケジュールでは、平成28年度以降、県が各市町の国保運営状況をもとに、標準保険料率、あるいは国保事業納付金や運営方針などを決定する予定であります。

 これを受けて、市では国保運営協議会の意見を聴取した上で、国保税などについて決定するということとなっております。

 また、徴収強化につながらないかという懸念につきましては、平成30年度以降の県との共同運営後も、市が引き続き徴収を行う予定でありますが、納税者の公正・公平性を維持するとともに、効率的な徴収に取り組んでまいります。

 次に、国の国保に対する公費投入が現状の改善や負担軽減につながるかについてお答えをいたします。

 国は、平成27年度、今年度より約1,700億円、平成29年度から、さらに1,700億円の合わせて3,400億円を毎年国保制度の財政安定化のために投入することにしております。

 公費の拡充につきましては、国保基盤強化協議会において、現在その使途について協議が行われているところであります。

 公費拡充分による、この使途の詳細については、まだ決定しておりませんので、今後、国保の現状の改善や負担軽減にどのようにつながっていくのかを含めて、今後、動向を注視してまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 次へ行きます。

 子供の医療費無料化に関連してですが、8月から完全無料化になりまして、非常に子育て世代から喜ばれています。そこで、さらにもう一つ改善をということで質問します。

 医療機関に受診の際に、子供の小さな医療受給者証をその都度出さなければ無料化にならない、償還払いになるんですね。それだとせっかくした意味がありませんので、ぜひ、カードを出さなくても無料化の処理をしてもらえるように、ぜひ改善していただきたい。

 それから2点目は、多くの自治体が白山市のように無料化、現物給付しているんですが、現物給付をしている自治体には、国から国保財政調整交付金削減というペナルティーがあるんですね。何で少子化対策に努力している自治体に、こんなペナルティーを科すのかというのが大問題ですが、ちなみに本市では、この金額は幾らでしょうか。

 そして3点目として、ここに来て、ようやく国はこのペナルティーをどうするかと、見直そうかというようなことを考えているようです。この点は市にどのように伝わっているでしょうか。

 それから、この子供の医療費助成、国のほうでは制度をつくられていません。ぜひ国による制度の早期の実現を、市としても要請していただきたい。

 以上、市長の見解を求めます。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 子供の医療費無料化についてお答えいたします。

 子供医療費の受給資格証の医療機関への窓口の提示につきましては、石川県が作成をした手引により、診療ごとに提示するように統一をされているところであります。

 これはその都度見せないと、そこにおる住所がしっかりしないと、その差額について違う条件になっておりますので、そこはしっかり現住所も把握するということで提示をお願いしたいというふうに思っておるところであります。

 それから、自治体が無料化をした場合の国からの交付金の削減、いわゆるペナルティーについてであります。

 本市の子供医療費の現物給付による国の交付金の削減額は、平成27年8月から平成28年3月までの8カ月分で約4,900万円となります。

 次に、ペナルティー見直しの国の動向についてお答えをいたします。

 本市といたしましては、国保の国庫負担額減額調整措置のための廃止を全国市長会及び全国知事会を通じて要望をしているところであります。ことしも11月18日に、地方3団体が厚生労働大臣、少子化対策担当大臣に対し強く改善を要望したところであります。

 国からの回答は、まだ出ておりませんが、そうした動きもあり、国の今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、乳幼児の医療費自体は、人口減少時代、また地方創生を進める上で、国が負担すべきと考えており、国へ制度の創設を求めているというところでもあります。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長が決断されて、子供の医療費現物給付完全無料化になりました。本当にこれは喜ばれておりますので、こんないい制度を本当に生かすためにも、ぜひその都度、子供の証を出すような手続は廃止していただきたいと。実際に保険証は月1回見せればいいわけですよ。子供の受給資格証の裏には、保険証と一緒に出してくださいと書いてあるんですよね、その都度出せなんて書いてないんです。だから、ぜひそれは改善するように市からも声を上げて県を動かしてくださいということで、最後にそれを再質問します。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) どっちにしても、そのことについては、いわゆる県下の制度がうまく統一されないと、そこにそごができるといけないというふうに思っているところでありますし、そういった、この本市が取り組む子供の医療費無料制度、これは今、議員もおっしゃるとおり、これは本当に国でやるべきことだと私も思っております。ですから、生まれたところによって、住んでいるところによって、この制度がばらばらというのは、本当におかしいと思っていますから、ここはまさしく議員言われるとおり、少子化対策を考えるなら、このことはしっかり国策としてやってほしいなと。ましてやペナルティーを科すなんてもってのほかだと、私もそう思ってやっております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君、残り33秒です。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 以上で終わります。



○副議長(小川義昭君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後2時51分休憩

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          午後3時10分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間延長



○議長(西川寿夫君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

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○議長(西川寿夫君) 一般質問を続けます。5番、永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 本日5番目、議席番号5番の永井徹史でございます。

 けさ、私のところはマイナス4度でした。この時期になりますと皆さんから、雪は大丈夫かということで優しいお声かけをいただいております。ちょっと前に冬タイヤにかえております。大丈夫です、冬タイヤはいておりますから。

 きょうは朝から社会福祉ということでの質問が多々出されております。私はきょうは、マイナンバー、そして除雪の関係、さらには人口ビジョンと文学賞ということで取り上げていきたいと思います。市民の皆さんに大丈夫ですよと言えるような答弁を御期待申し上げ、質問に入りたいと思います。

 10月末から市内でマイナンバー通知カード、個人番号カード交付申請の御案内が郵送され、11月末までに各御家庭にお届けするよう、順次配達が進められました。その過程で、簡易書留は対面配達すべきところ、石川県内で郵便受け箱に投函し、配達証へのサインを郵便局職員が代書した事案、誤って別の方へ配達してしまった事案など、私も大変に心苦しく思い、私の郵便局でも職員に、丁寧かつ誤りなき配達を行うよう、日々話を続けておりました。

 また、マイナンバー通知カードを窓口でお渡しする際には、「通知カードは個人番号を証明するための手段となりますので、大切に保管してください。個人番号カードは多様なメリットがあり当面無料なのでぜひ交付申請してください」と記載をされた総務省自治行政局からの案内状を添え、個人番号カードは交付を受けなくとも、通知カードは大切に保管してくださいとも説明をいたしておりました。

 本庁には日に20件ほどの問い合わせがあったそうですが、私のところにも、何に使えばよいのか、通知カードは受け取ったがこの後どうすればよいのか、また、個人番号カードを申請しようとすると、家族であっても本人じゃなければだめ、高校生は受け取りに行く時間もない、写真も撮ってこないといけない等の話を持ちかけられました。

 個人番号カードのコールセンターが案内状に記載されておりますが、ここへ電話をかけますと、フリーダイヤルへのかけ直しを案内されます。改めてフリーダイヤルに電話をかけますと、音声ガイダンスが流され、つながらない場合も多く、面倒くささも手伝って、結局聞きたいことも聞かずにそのままにしたとの声もお聞きをいたしました。

 これらを踏まえまして、1点目に、さまざまな問い合わせは、市民に理解浸透されていないことのあらわれではないでしょうか。わかりやすく制度や具体的な使用方法等を継続的に周知する方策や、市民からの相談に応じる体制の整備、本人確認を厳格に行いながらも、写真撮影や交付方法の簡便化等の交付促進の取り組み等も必要ではないでしょうか。また、コミュニケーションの問題を含め、外国人の方への交付は進んでいるのでしょうか。

 2点目に、通知カードは全員へ送付し、個人番号カードは希望者に無料で交付する2段階方式になっております。今後、個人番号カード発行については、申請を待つのみの態勢をとるのでしょうか、交付を促進する態勢をとるのでしょうか。

 また、通知カード未受領や紛失等も想定をされますが、未所持の解消までの取り組みは行わないと理解しておけばよいのでしょうか。

 3点目に、今後、さまざまな場面でマイナンバーが必要とされてくると思います。将来、健康保険証としての活用も予定されているようですが、本市においてはどのような活用をお考えでしょうか。

 以上3点、お尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) マイナンバー制度の相談体制についてお答えいたします。

 通知カードや個人番号カードに対する相談に関しまして、市民課や各支所、各市民サービスセンターの窓口におきましてお答えをしており、また、9月末に設置されました専用のナビダイヤルなどで、電話での問い合わせにも対応いたしております。

 周知につきましては、市広報やホームページにおきましてマイナンバー制度の説明を行い、まちかど市民講座においても、これまで9回にわたり約500名にマイナンバーの説明を行うなど、制度の周知に力を入れております。

 個人番号カード申請の簡便化などの交付促進の取り組みについてでありますが、白山市では、本人が郵便で申請し、交付のときに1回だけ来庁していただく交付時来庁方式を採用いたしております。本人確認を交付時に行うことで確実に個人番号カードを手渡しすることができる方式であり、大多数の自治体が採用しております。そのため、写真撮影サービスを導入した場合は、申請前に来庁が必要となり、来庁が交付時の1回だけでよいというメリットがなくなるということとなります。

 また、個人番号カードの交付につきましては、国が定めた事務処理要領に基づいて実施することとなっておりますが、本市では、市民の利便性を考え、日曜日の臨時窓口の開設を行うことで受け取り機会をふやすことといたしております。

 次に、外国人の方への通知カード交付の進捗状況についてでありますが、12月7日現在、外国人世帯610世帯のうち311世帯が通知カードを受け取り、残る299世帯の通知カードが市役所に保管されております。この通知カードを受け取っていない世帯の方に対し、通知カードが返送されていることと市役所で受け取れることを英語、中国語などで記した案内文を郵送するほか、国際交流協会を通して案内していただくことで通知カードの受け取りを促すことを予定いたしております。

 次に、個人番号カード交付を促進する態勢をとるかについてお答えいたします。

 個人番号カードは、住民基本台帳カードにかわる公的な身分証明書として用いられるほか、e−Taxによる納税申告や証明書のコンビニ交付サービスに用いることができるなど、個人番号カードの有用性を市広報やホームページで周知し、カード交付の促進を図ってまいります。

 通知カード未所持の方を解消するまでの取り組みは行わないのかについてでありますが、通知カードは転送不要で郵送されるため、転送サービスを利用している方には配達されず、市役所に返送されております。返送された通知カードは市役所で3カ月間保管することとなっており、そのことを市広報やホームページのほか、転送可能な普通郵便で伝えるなど、多くの市民が通知カードを受け取れるように案内を行っているところであります。

 また、宛てどころ不明の方に対しましては、住所地における居住実態の調査を行い、連絡先の把握などに努めていくことを予定いたしておりますが、未所持の方の完全な解消は難しいと考えております。

 次に、白山市における個人番号カードの活用につきましては、公的な身分証明書としての利用や、カードに搭載される電子証明書を用いたe−Taxによる納税申告のほか、平成28年中に開始予定の住民票などの証明書のコンビニ交付サービスに活用することが挙げられます。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 最後に、今後の活用の予定ということでお話をいただきました。行政の効率化ということで、今後、税ですとか社会保障、さらには災害の分野で使われていくというようなこともお聞きしております。今の段階では、非常にプライバシー等のリスクが取り上げられておりますけれども、一方で、この税ですとか社会保障で業務の効率化が大きく図れるんじゃないかと、このようにも考えております。

 例えば社会保障なんかも、午前中もたくさん質問がございましたけれども、それぞれ別の特別会計で運用されているというものが、データを統一化されることによって、その内容の見直しであるとか効率化等にもつながるのではないかというふうにも思いますし、今後進められる医療ですとか介護、保険等の改革の上においても、十分にその統一したデータというのが活用できるのではないかというふうに思います。

 そういうことを含めて、もう1月から制度自身がスタートするわけでありますので、この行財政改革という観点から、どういうふうに使うかというコーディネート、これをしっかりと考えて取り組んでいくことによって、今の市の課題でありますこの行政改革というところにも利活用できるんではないかと思いますが、その辺のお考えについて再度お尋ねしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 今ほどのマイナンバーの今後の活用についての再質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、御案内のとおり、行政の効率化、あるいは市民の利便性に寄与するものとしてマイナンバー制度がスタートするわけでございます。しかしながら、報道でもなされておりますように、個人のプライバシーやセキュリティーの問題などが指摘をしているのが現状でございます。

 これについては、利便性だけでなく、市民の方が安心できる、そういった活用法が求められるというふうに考えております。セキュリティー対策など十分な安全対策をした上で、1月からの制度の運用が安全に適正に行われるように慎重に対応していくことが重要であるというふうに考えております。具体的な今後の活用については、その状況を見きわめた上で判断していくべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 市民の利便性ということも非常に大事でありますし、せっかくの制度ですから、有効に利活用できるよう、今後も知恵をこらして取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次の質問です。

 平成23年に個人用除雪機の購入補助制度が見直しをされ、補助対象エリアが白山ろく地域から市内全域へと拡大をされました。このことによりまして、特に鶴来地域での申請が増加をし、予算枠を超えた年もあったとお聞きをいたしております。市民誰もが制度を利用できるとの公平性からすると、新たに補助対象になった地域の方々には大変喜ばれていることだと思います。

 一方で、制度の見直しで全市民には平等になりましたが、降雪の多い地区での補助率は2分の1から4分の1へと半減をされました。恐らく予算枠は拡大せず申請件数の拡大に対応するためのものだったと思いますが、町会等からの要望されていた制度改正を行うことは実現をいたしましたが、果たしてその内容に納得をされたのかと疑念を感じておりました。

 昨年の豪雪を経て、汎用機よりも大型で高価な除雪機械を必要とする地区を中心に、「市民平等と言うが、降雪量、降雪状況への配慮がされていない、かえって不平等な制度である」との声を多数お聞きいたしております。

 以上を踏まえまして、1点目に、これからの降雪期を控え、市民への平等と降雪量・降雪状況への平等が両立できるよう、制度の見直しをお考えいただきたい。

 2点目に、決算審査委員会で屋根雪おろし支援制度の見直しが認められておりますが、直近の対象世帯数、利用状況と今後の要件緩和・拡充への検討状況についてお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 先に屋根の雪おろしの支援制度の見直しについてお答えをいたしたいと思います。

 この制度は、自力での屋根雪おろしが困難な要援護世帯に対し、屋根雪おろし等に要する経費を支援するものであります。対象は、本市に住所を有し、現に居住している高齢者世帯、障害者世帯または母子世帯のうち、市民税が非課税の世帯で、かつ、子からの援助を受けられない世帯となっております。

 現時点では、対象世帯数ですが、白山ろく地域においては約30世帯と見込んでおります。ここ3年間の利用状況につきましては、昨年度は1世帯のみの利用で、平成24年度、平成25年度については利用がありませんでした。

 こうしたことから、できるだけ利用しやすい制度になるよう見直しを進めております。その内容といたしましては、雪おろし作業を実施する協力機関に、現在の建設事業者等だけではなく、新たに、町内会が実施した場合もこの制度の対象とし、さらに、支援金の限度額についても1回当たり5万円から6万円に引き上げるものであります。

 なお、この見直しは本年度より運用することといたしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 次に、除雪機購入補助制度についての御質問にお答えいたします。

 この制度につきましては、平成23年度に、補助対象者の拡大を目的に、補助対象区域及び補助率を見直しております。対象区域につきましては、見直し前は、尾口地域、吉野谷地域の一部、鳥越地域の一部となっておりましたが、市民の除雪に係る負担の軽減を図るため、市内全域を対象区域といたしたところであります。また、補助率については、全域を4分の1といたしたものであります。

 その結果、白山ろく地域の申請件数は、見直し前は年平均4件でございましたが、見直し後は年平均27件となっております。

 また、見直し後の平成23年度から今年度までの地域別の利用状況は、白山ろく地域が約7割となっており、平成23年度には全体で54件の申請があり、制度は十分活用されていると認識しているところでございます。

 なお、制度の見直しにつきましては、利用者の声を十分に参考にさせていただきながら今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 市長に答弁をいただきました屋根雪おろしですけれども、これまでも制度があった。しかし、なかなか利用が実態としてなかったということでございます。今回見直しをいただくということでありますけれども、今後もより利用しやすいように、その状況も踏まえながら、また今後の、より市民にとって使いやすいよう、そういう想定等も入れながら対応いただきたいというふうに思います。

 除雪機のほうですけれども、利用された方は、もう実際に購入をされたのだと思います。今度、更新をしたりとか新たに買いたいという、そういう方からかなりそういう話をお聞きしております。町会等からもそんな話も出てこようかと思いますけれども、この両方を両立しながら、予算の枠もあるでしょうし、私もどうしたらいいのか難しいなとは思っておるんですけれども、実際に声があるということは御認識をいただいて、今後の見直し、検討等の根拠というふうに考えていただきたいというふうに思います。

 次の質問でございます。

 白山市人口ビジョンによる結婚・出産アンケートの結果では、未婚者の7割は結婚を希望していますが、出会いの場の不足、十分な収入がないこと等が原因となり、結婚に至っていないと分析をいたしております。独身者の回答で多かったものが、よい相手にめぐり会っていないが64%、独身の自由・気楽さを失いたくないが20%、異性とうまくつき合えないが15%、十分な収入がないが28%等となっております。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、合計特殊出生率を平成26年の1.44人から5年後に1.54人に引き上げるために、既存の施策に加えた、出会い、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援すると目標を示しています。

 私の職場にも、20代の後半、30代前半の独身者を抱えております。将来はいずれは結婚をしたいけれども、今は考えていないと言うので、あの人はどうかなとか、子育てには体力が要るよなどと話をしております。話のついでに市の施策を紹介しながら、結婚したいと思うきっかけを問うてみますと、新婚者への家賃補助、子育てへの経済的負担の軽減、小児医療の充実などさまざまな施策があればよいけれども、それがあるからといって、結婚して子供を設けたいとまでは思わない。今は相手がいない、または、相手はいるけれども自分の自由な時間も大切であり、余りその気はないとの答えが返ってまいりました。

 これ以上おせっかいを焼き過ぎてセクハラと捉えられてもいけませんので、なかなかその後は話が進まず、その気にさせるというのは非常に難しいものだなというふうに感じておるところであります。

 こういうようなことも踏まえて、本市においては、既婚者、子育て世帯への支援以外に、未婚者に対しての支援、対策の必要性をどのように考えていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 未婚者に対しての支援、対策の必要性についてお答えをいたします。

 本市の年齢区分別人口の推移におきましては、2005年に老年人口が年少人口を上回り、今後も少子高齢化が見込まれるところでございます。そのため、既婚者、子育て世帯への支援と同時に、未婚者に対し結婚を促す取り組みとして、特に若い人が結婚したいと思う意識を高めることが肝要であると考えています。

 市ではこれまでに、婚活イベントとして「ハッピーワイルドストロベリー」の名称のもと、こういったイベントの開催を行い、縁結びサポーターによる婚活支援も行ってまいったところでございます。

 また、今月の19日と2月13日には、独身男女の出会いを応援するためのパーティーの開催をグランドホテル白山で予定しておるところでございます。

 今後もこのような支援を継続して行うとともに、独身男女の出会いの場のより一層の充実に努めてまいりたいと考えています。

 また、白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、妊娠、出産、子育てにおける切れ目のないサポートの充実を図ることが、このことが少子化対策、ひいては未婚者の結婚に対する意識を高めることにつながるものと期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 先月21日の新聞記事でございます。石川県では、県職員の未婚率が20代で80%、30代で30%、40代で20%程度あり、職員有志5名による結婚支援チームを発足させ、県職員と県内企業の社員が参加をする合コンを検討していく考えを示したそうであります。石川県議会からは、県職員の合計特殊出生率目標を独自に設定するよう求めているとも記載をされておりました。

 本市の出生率を5年で0.1引き上げる目標の達成には、一つ一つの取り組みの積み重ねが大切だと思います。個人個人にはさまざまな事情もあると思いますが、結婚を望まれる方には機会の提供は大切なことであり、人口減少局面で結婚が進むための動機づけになればと願っております。

 そこで、本市の職員の未婚率はどのような状況でしょうか。石川県が発足させた結婚支援チームとの連携、県職員、県内企業社員が参加する予定の合コンへの本市職員への参加勧奨への考え、本市の職員に対する独自の結婚支援策の実施への考え、以上3点についてお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 本市の職員に対する結婚支援策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、本市の未婚率でございますが、20代で75%、30代で24%という状況であります。

 次に、石川県が発足させた結婚支援チームとの連携や、県職員、県内企業職員が参加する合コンへの市職員の参加勧奨についてでありますが、本市では、今ほどもありましたように、少子化対策及び市内定住化対策の一環として、平成23年度に、白山市独身男女の出会いの場提供事業、通称ハッピーワイルドストロベリー事業を創設したところです。

 また、この事業の実施に当たっては、世話人としての市民や市内の企業、団体の協力もあり、縁結びサポーターとして参画をいただいており、白山市役所も縁結びサポーターであるということから、まずはこの事業に対し、独身の職員への積極的な参加を促していきたいと考えております。

 次に、本市職員に対する独自の結婚支援策につきましては、今後も縁結びサポーターとして市職員へ独身男女の出会いの場の周知と参加を働きかけるとともに、職員を初め参加者に対して、より魅力ある出会いの場となるようなイベントの企画立案へも参画し、本市職員の結婚に対する意識高揚を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 私自身に照らすと、30年以上前の話になりますけれども、知り合いであるとか家族、いろんなところから結婚の話を言われると、もう嫌で嫌で、面倒くさくて仕方がありませんでした。そういう結婚、出会いを求めるような場へ行くということも面倒であったなというふうに思い返しております。

 ですから、わざわざ何か会いに行けというのは本当に難しいのかなというふうに思っておりますけれども、一方で、せっかくこの白山市に魅力ある資源というのが多数あります。ジオパークなんかもありますし、伝統文化もあります。この会うこと、出会うことだけを目的ということではなくて、市がこういう有している資産を探訪するであるとか、一緒にものをつくるであるとか、はたまた一緒に登山をするとか、そういう別の目的と複合化させることによって出会いの場が生まれていくという、こういう施策をやっていくということも非常に大事ではないかなというふうに思います。

 少子化の問題に対しての対応策を今、市でお考えです。市の魅力をよく知っていただくということも大切かと思います。ぜひこういう複合的な施策を今後考えていただきたいというふうに思いますが、再度お考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 永井議員の再質問にお答えをいたします。

 そういう複合的な市の魅力を訴えるということも必要だと思っておりますし、実際、ハッピーワイルドストロベリー事業でも、男女が集まってボランティアをしていただいて、その後に婚活をするとか、そういうこともやっております。内容等を、十分企画を検討していきたいと思います。

 最近ではテレビ番組でも、そういう出会いの場の番組が非常に高視聴率をとるということで、ある意味関心が高いこととなっておりますので、そういうことも研究して、今後、白山市の職員、あるいは白山市の若者が結婚に至るような施策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) こういう自治体だけでなくて、いろんな企業もこの問題に対して真剣に取り組むところが非常にふえておるというふうにもお聞きをいたしております。そういう横の情報も仕入れながら、職員だけではなくて市民全般に、こういう施策のありがたみによって目的が達成できるよう、またお取り組みをいただきたいというふうに思います。

 次の質問でございます。

 ことしのふるさと文学賞贈呈式が11月8日に開催をされました。市長の式辞、議長の祝辞、このお二方のお言葉は聞き漏らさぬように、かつ、贈呈式の合間にお配りをいただきました受賞作品集に目を通しておりました。小学生、中学生の母への思いが文字になることによって、純粋な気持ち、心の動きとしてあらわされており、我が子の心情や自分の子供のころにも思いをはせておりました。

 小学6年生男子の作文が特に印象に残り、読み返しておりましたところ、暁烏敏賞受賞者の大菅新氏の挨拶で、待ち時間中に、ジュニア作品「弟はぼくの先生」に目を通し、心震わせていた。教師としていじめ問題に取り組んできたが、私ならこの作文を教材として取り上げたい。小・中学生向けの白山ふるさと文学賞を一層充実することも重要であり、今後に大いに期待する旨のお話をされていらっしゃいました。

 この作文の概要を少し紹介させていただきますと、生まれつき病気のあった弟が、発作で脳に障害が残り、医者からは治せないと言われ、自分が医者になって治したいと誓った。弟がいることで周囲から変な目で見られた体験等をも通じ、障害や病気で苦しむ人の気持ちがわかるようになった。障害や病気を持つ人は、人一倍の努力をして人に追いつこうとしている。普通の人は目が見え、耳が聞こえ、声も出る。自然に歩け、いろんなことが当たり前に理解できることから、障害を持つ人ほどの努力をしていない。皆が人一倍の努力をすれば何でもできる。ホームランを打つことも、世界一のものをつくることも、医者になることもできる。不安はあるが、毎日を無駄にせず日々チャレンジし、夢に向かって頑張り続けたいという内容のものでございました。

 障害者や女性、子供、高齢者ほか、おのおのの人権を尊重し、差別のない社会づくりへ、また、夢を抱き、それに向けた努力をすることの大切さなど、小学6年生の作文によって考えさせられました。

 以上を踏まえ、2点、お尋ねをいたします。

 各学校に作品集が配布をされているようですが、配布だけでは実に惜しいと思っています。さらに広く多くの方々に知っていただき、文学に対する興味喚起にとどまらず、青少年育成や、青少年が考えていることに対する理解浸透への活用、人権啓発、生涯学習の啓蒙教材としての活用を図ってはいかがでしょうか。

 2点目に、今後も、作品を募集し表彰するということに加え、作品を有効に活用する観点からの発表の場の設定や、テーマによって、郷土愛の醸成、子供の大切さ、子を持つことへの啓蒙・教育浸透ほか、ふるさと文学賞の一層の充実、活用、発展に対して御所見をお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) ふるさと文学賞、ジュニア文芸賞の受賞作品を青少年育成や生涯学習等の教材として有効活用はできないかとの御質問にお答えをいたします。

 ことしの贈呈式では、暁烏敏賞の受賞者から、議員申しましたように、ジュニア文芸賞は教育上大きな意義があり、その作品はすぐれた教材になるとの貴重な意見をいただきました。感性あふれる素直な思いをまとめた作品集は、配布するだけではなく、道徳など学校教育の授業や、生涯学習の集いなど多くの市民が集まる場で活用できないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、ジュニア文芸賞をより一層充実、活用、発展できないかとの御質問であります。

 応募作品は毎年増加をしており、ことしは2,375点の中から20点を表彰し、受賞作品は本市のホームページで全国に発信をいたしております。また、作品集は市内の公民館や小中高等学校の図書館に配布し、石川県はもとより、北陸3県全ての図書館にもお配りをいたしております。

 作品集が多くの皆さんの目にとまり読んでいただくことが、ジュニア文芸賞のさらなる充実につながると考えており、新年度、市内小・中学校全ての学級と児童館、金融機関、公共施設等に配布することを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) すばらしい作品でありましたし、文学賞であるというふうに思いますし、来年度から配布の拡大をお考えいただく。よりすばらしいものが目に触れる機会がふえるということは非常にありがたいことだなというふうに思います。

 実は私、この「弟はぼくの先生」という作文ですけれども、11月の中旬の白山ろくの立志式、ここでも紹介をさせていただきましたし、また、スポーツの少年団体の父兄の方々を相手とした会合でも紹介をさせていただきました。非常に、特にその父兄の方々の反響というのはびっくりするほどのものがございましたし、こういうすばらしいものを、配布に加えてやっぱり読んでいただく、それを感じていただくということが非常に重要ではないかなというふうに思います。

 また、テーマとしてありました母への思い、これをテーマとするものですけれども、お子さんたちの作品の中から、親子の中での悩み、苦労、葛藤、こういったことを知ることができましたし、一方で、親子であったことによる喜び、愛情、きずな、これは親にならなければできない非常に貴重な体験であるというふうにも感じました。

 全ての人間が社会全体で受け入れられる、そして誰もが平等に暮らせる社会をつくっていく、子を産み育てることによって育まれる思いやりや心の豊かさの醸成、非常に大切なことを広く取り戻す必要があるのではないかなというふうに、小学6年生の作文から感じ入ったところであります。

 きょうはずっと人口ビジョンのお話もお聞きをいたしてまいりました。この作品、生涯学習ということで先ほど御答弁はいただきましたけれども、今後、子供を持ちたいという思いであったり、親子の成長に果たす役割であったり、子育ての環境の向上、ぜひこういうところにも御活用いただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 本当に、先ほど言いましたように、いい作品が多かったなということでありますし、また、そういった感動するような場面のものもありますし、また、ある中学生では、60ページに及ぶような長い作品で、いわゆる選者の皆さん方からは、将来のまさしく賞をとれるような人だというようなのも中学生にいたということでありまして、非常に、白山市のこのジュニア文芸賞に対する取り組み、そのことについては、今後とも、このことがいろいろな地域社会に及ぼすことであったり、そしてまた、すばらしい作家活動もできるような者が育ってくればありがたいな、そのためにも、できるだけこういった形のものを、あらゆるところといいますか、活用できる場所をまた見つけていきたいなというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 文学ということに加えての、やはり子供たちに対して、そして親御さんに対しての教育、ぜひ御活用いただきたいと思います。

 以上で一般質問を終了いたします。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君の質問は終わりました。

 次に、石地宜一君の質問に移ります。6番、石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) 皆さん、御苦労さまでございます。

 発言順位6番目で議席番号6番、一創会の石地でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。

 山田市政が誕生してちょうど1年がたちました。山田カラーも打ち出しつつ、今後とも白山市民のため活躍されることを期待いたします。

 山田市長には、地域懇談会「まちづくり会議」に積極的に各地域を回っており、28地区を一巡して、これまでの提言に対する現状及び方針など市長の思いを直接市民に説明し、これまでに9カ所、今年度中には二巡し、行政は身近にあるという意識を一層高め、献身的に白山市を回っておられると聞いております。

 そこで、この1年、取り組みの思いとその成果について、まず市長の御意見をお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まちづくり会議についての御質問にお答えをいたします。

 対話と参加の市政運営を進める上で基本としておりますまちづくり会議は、昨年12月からことしの7月まで、市内全28地区で開催をし、約1,700人の市民の皆様の参加をいただき、800件を超える御意見をいただきました。開催に当たっては、より多くの市民の皆さんの声を直接お聞きし、その御意見や提言を真摯に受けとめ、可能なものはできるだけ市政に反映させていくことで、市民の皆さんに、行政は常に皆さんのそばにある、身近に感じてもらう、このことを第一義に取り組んでまいりました。

 皆さんからいただいた御意見は、地域固有の課題や市民生活に直結する身近な問題、将来のまちづくりのことなど、幅広く地域や白山市のことを真剣に前向きに考えておられると感銘を受けました。

 皆さんが常日ごろからどのようなことに関心を持ち、課題と捉えているのか、その課題に対しどのような解決策を望んでいるのか、そういった声に真摯に耳を傾け、皆さんと共有し実行していくことで、市民と行政との間に信頼が生まれ、夢のあるまちづくりにつながっていく、このことがまちづくり会議の成果ではないかと考えております。

 現在、まちづくり会議を順次開催していますが、これからも地域での会合やさまざまな団体の皆さんと意見交換を重ねる中で、より多くの市民の声が生かされる、協働による開かれた市政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) 山田市長の基本姿勢であります対話と参加の市政をモットーに、市民目線で今後とも白山市民のために活躍されることを御期待いたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 さて、私のほうからは以下具体的な項目4点について質問したいと思います。

 今ほども永井議員は、マイナンバーカードについて質問がありました。私も今から同じ質問をするわけでございますけれども、少しばかり重なった部分はあるかと思いますけれども、よりよい答弁を期待して質問に入りたいと思います。

 まず第1点目は、マイナンバー制度についてであります。

 戦後最大の改革と言われるマイナンバー制度がいよいよ始まります。この制度は平成28年1月から運用開始とされています。国民一人一人に12けたの個人番号を割り当てるマイナンバーの通知が、全世帯に簡易書留をもって郵送され、白山市では11月23日までに発送されました。

 マイナンバー制度の目的は、行政の効率化、国民の利便性、災害対策などに利用されますが、平成28年1月から利用が始まるのは、税、社会保障、災害対策の3分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載されます。その後、基礎年金番号や預貯金口座の使用の実施時期についても、今、国会で議論されているところであります。

 このナンバーの通知カードは、平成27年10月5日現在の住民票に基づき、約1億2,700万人の全国民一斉に送付され、通知カードの発行と発送だけで約267億円が投じられる大事業であり、全国約5,400万世帯へ発送され、白山市では全世帯に配達されたところであります。

 通知カードが送付される宛て先はあくまで住民票の住所で、不在など直接本人に手渡せなかった場合には、その後市町村に差し戻されますが、市議会全員協議会での説明では、11月23日現在、4万1,600通のうち680通が戻っていると聞いております。その後、通知カードが世帯に届いていないケースが何件ありましたか、お尋ねいたします。

 また、行政事務の効率化を図り、市民にとっても利便性があり、公平公正な社会を実現する半面、個人のプライバシーの保護やセキュリティー面での危険性も指摘されています。

 ことしの5月、日本年金機構の個人情報が、サイバー攻撃によって125万件の個人情報が流出する事態が発生し、大きな問題となっており、マイナンバー制度においても、国民の大事な情報が漏えいし悪用されるのではないかと不安の声が高まっていることに大きな危機感を持っております。

 そこでお尋ねいたしますが、マイナンバー制度について、市民に対する周知、広報は十分に行われているのかお尋ねいたします。

 また、事業者側についてですが、市内における、従業員のマイナンバーを把握しなければならない全ての企業に周知、準備は進んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、高齢者への対応についてでありますが、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人、認知症の人たちへの対応はどのようになされているのかお伺いいたします。

 また、安全対策として、先ほどから述べていますが、個人情報のセキュリティー対策をどのように対応されるのかお聞きいたします。

 さらに、個人情報保護条例との関連についても、改正の必要性などについてお尋ねいたします。

 費用対効果についてですが、システム改修には6,300万円と市議会全員協議会でお聞きしておりますが、この制度について市としての費用は全体でどのぐらいとなるのかお尋ねいたします。

 あわせて、費用対効果についての御見解をお伺いいたします。

 とりわけ心配されるのか、DV(ドメスティックバイオレンス)いわゆる家庭内暴力の被害者への送付であります。暴力からやむを得ず逃れている被害者は、居場所を知られないよう、住民票をかえていないで転居をしている人も多いかと思います。そのような人たちは避難先で通知カードを受け取ることができるのですか、お聞きいたします。また、どのような手続が必要なのかもあわせてお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 通知カードが世帯に届いていないケースにつきましては、12月7日現在で市に返送されたものは1,801通、そのうち市役所に取りに来られた方は335世帯あり、差し引き1,466世帯の方が受け取っていない状況であります。

 次に、本市におけるマイナンバーに係る全体費用及び効果についてお答えをいたします。

 まず、マイナンバー制度を実施するに当たって、昨年度には既存の住民記録や税務システムなどのプログラム改修に約6,400万円を要しました。本年度には、改修したプログラムへの個人番号の格納処理や個人番号カード発送などに約1億400万円を執行することといたしております。

 効果といたしましては、平成29年7月からの地方公共団体における情報連携により、住民票や所得証明の添付が必要な児童手当手続などにおいて、添付資料を省略するといった行政手続の簡素化など、市民の利便性が向上するほか、複数の行政機関や業務間のデータを連携することによる行政の効率化や、所得を把握することで、虚偽の申告による不正な受給を防止するなど、公平公正な社会を実現することが挙げられます。また、個人番号カードを用いた証明書のコンビニ交付サービスを実施できるようになることも効果の一つと考えられます。

 次に、ドメスティックバイオレンス被害者の方への通知カードの送付についてお答えいたします。

 通知カードは、避難先で受け取れるようになっております。手続といたしましては、来庁もしくは郵便により、避難先または市役所を送付先とした登録申請が必要となっております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 続きまして、私のほうから2番目、3番目、4番目の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、市民に対する周知、広報についてであります。

 市のホームページ上で制度の概要を周知するとともに、広報はくさんにおいて「なるほどマイナンバー制度」と銘打ちまして、このテーマで7月号から連載で、より詳細な内容を行ってまいりました。さらに10月号以降では、通知カードと個人番号カードなどについて特集を掲載するなど、継続して周知を行っておるところでございます。

 また、まちかど市民講座にマイナンバー制度の講座を追加し、民生委員や老人会等各種団体に対しまして説明会を開催しており、これまで9回にわたり約500名の参加があったところでございます。

 次に、企業に対する周知、準備についてであります。

 国においては、ホームページ、新聞広告、テレビCMなどで周知を図っており、本市においても、ホームページ上で事業者向け案内を実施しているところでございます。また、市内商工会議所や各商工会では、独自で会員向けに、税理士や社会保険労務士を講師に招いた研修会が開催されており、周知が図られているところでございます。

 次に、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人、認知症の人たちへの対応についてであります。

 医療施設に長期で入院している方、施設に入所している高齢者など、特定の条件に該当する方については、通知カードの送付先の変更ができることを広報はくさんで周知いたしております。このほか、市内の医療施設や福祉施設にも文書等で御案内を行ったところでもございます。

 ひとり暮らしの高齢者への対応につきましては、民生委員の皆様に、10月24日の全員研修会において、日ごろの見守り活動の中で相談等があれば市に連絡をしていただくよう依頼をしております。

 また、聴覚障害者の関係団体から要請を受け、11月19日には制度の説明会を個別に開催したところでもあります。

 加えて、障害のある人などに対し、関係部局が連携をとりながら、必要な方に対し、今後とも窓口や電話での個別対応を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、個人情報保護条例との関連についてでございますが、個人番号を含む個人情報は、特定個人情報として位置づけられ、一層の厳格な保護措置が求められていることから、去る8月会議において個人情報保護条例の改正について議決をいただいたところであります。その内容としましては、利用目的を法令に基づくものに限定し、目的外の利用を禁じるとともに、適正に個人情報を取り扱うこととしております。

 また、本市では、情報セキュリティー対策として、住民基本台帳の情報や、税、福祉など個人情報を取り扱う特定の部署に配置をしております基幹系システムについては、外部から遮断し、不正アクセスができないネットワークを構築いたしております。

 一方、文書管理、財務システム、ホームページの作成など、インターネットを介しての事務処理を行う情報系システムは、未許可のサイトへの接続制限や外部からの不正アクセスの通信制限等を実施しておるところでございます。

 しかし、こうしたシステム上の対策だけでなく、各部署に対して、サーバーなどに保存した個人情報がある場合、その管理するファイルにはパスワードの設定を義務づけるなど、機密性の保持に努めておるところでもございます。さらに、今月には全職員を対象に情報セキュリティーセミナーを開催し、職員の情報漏えいに関する危機意識の醸成を図り、より一層人為的なミスの防止に努めてまいることといたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) 総務省ではこの12月3日に、自治体のサイバー攻撃対策を強化する意味で補助金数百億円を予算組みしたということを発表されております。今ほども、サイバー攻撃が発覚したときの訓練をされているというふうにお聞きしました。そういった意味では、もしサイバー攻撃が発覚した場合、いち早く対応のマニュアルとかそういったものはできているのか。

 それが1つと、庁内のネットワークがインターネットときちっと分離されているのか、その確認と、もう一つ、マイナンバーの使用履歴、すなわち使ったその履歴をきちっと本人が確認できる形になっているのかどうか。これは、マイナポータルというものが2017年から開設されますけれども、そういったことも含めて答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 3点の再質問であったかと思います。ちょっと順不同になるかと思いますが、まず、サイバーセキュリティーの対策ということで、先ほど答弁の中でもちょっと申し上げたつもりではございますが、基本的に、外部からの侵入が、直接、いわゆる住民基本台帳情報でありますとか税情報でありますとか、そういうものを扱っている基幹系のシステム、それとは基本的に、物理的に、システム的に分離しております。したがって、直接そういったところにアクセスするということはできない仕組みになっております。これは、国が最もシステム上構築を最低限すべきこととして自治体に求めている仕組みであります。そこの部分については、私どものほうでは分離をされているということであります。

 ただ、悪意を持った方々は、何とかしてそこに入り込もうとしていろんな悪質なメールを送ったりして、そこにアクセスするようなことを企んでくるわけですが、そういったことについては、職員がそういうものに簡単に引っかからないように対応するよう研修を努めておるところでございますし、先ほども言いましたように、パスワードを設定するなどして個人情報の保護に努めておるということで御理解をお願いしたいと思います。

 また、万が一サイバー攻撃があった、そういったような事案、トラブルがあった事案が発生した場合は、個人情報保護管理体制を10月5日に設置しておりまして、統括保護管理者であるとか監査責任者であるとか、そういった体制を整えて緊急事態に備えておるところでございます。

 先ほどマイナポータルということで御質問がありました。この制度は、仕組みは、基本的に、市が個人情報を扱います。その個人情報につきましては、マイナンバーを付したものでございますが、これについては、いつどこで誰がその情報を取り扱って開示をしたかという履歴を残すことになっております。その履歴を残すのが、制度がスタートします1月からということになっておりますので、その体制も整えていくこととしておりますし、システム上、あるいは職員研修の中でもそういった対応について十分対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) マイナンバー制度につきましては、本当にセキュリティー関係はきちっとやっていただきたいなという思いでいっぱいでございます。

 それでは、3番目の認知症対策について質問いたします。

 これも、きょう、認知症は3人目でございます。皆さん、やはり認知症にえらい関心があるようでございます。

 これまで、昨年9月会議でも質問いたしましたが、そのときは認知症の予防が主でございました。今回は違う視点で質問いたします。

 厚生労働省の推計によりますと、65歳以上の認知症の人は、平成24年の時点では462万人、平成37年には約700万人にふえる見通しで、65歳以上の4人に1人が認知症もしくは認知症予備軍と言われています。

 現在白山市では、平成25年現在の認知症の人は2,972名で、平成27年4月時点で3,153人と、この2年間で181人が増加しております。

 誰もが住みなれた地域で生き生きと暮らしたいと望むことと思いますが、その願いを阻み、問題となっているのが認知症であります。

 厚生労働省は、オレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)を打ち出し、認知症ケアパスの作成、専門医・専門職の育成、早期診断、認知症地域支援推進員の配置などに向けた取り組みを進めています。

 白山市では、認知症サポーター養成講座を開き、受講された方にはオレンジリングを渡していると聞いております。

 認知症は、もはや特別なことではなく、ごくごく身近な家族や周囲にもあり、この現代社会で誰一人認知症に無関係な人はいないと思っています。当事者や家族、医療や介護の専門職、行政や地域住民全てにかかわる問題でもあります。地域全体で認知症の理解を深めることが重要であると思います。

 認知症になっても誰もが安心して暮らしができる、認知症に向き合うまちづくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。例えば安心して徘回できるまちづくりに取り組んで、高齢者が安心して徘回できるということは、子供たちが迷子になっても安心なまちでもあります。つまり、高齢者や子供たちが安心して暮らせるまちは、誰にとっても住みやすいまちであるということです。

 そこで、今後も行政がしっかりとビジョンを持って、これまで培ったネットワークをさらに発展させ、徘回はノーではなく、安心して徘回できるまちを目指し、認知症にやさしいまちづくり条例の制定を提言いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 認知症対策についてお答えをいたします。

 認知症は、特別な病気ではなく、誰もがかかる可能性のある病気ですが、高齢者人口の増加に伴い、認知症を患う方々は年々増加をしております。

 本市の本年度4月現在における要介護認定者のうち約67%に当たる3,100人の方に、何らかの認知機能の低下が見られるということになっております。

 このような状況の中、本市では、認知症を患う方やその家族が地域で安心・安全に暮らすことができるよう、認知症サポーター養成講座を町内会や各種団体等で開催しております。これまでの受講者数は延べで約6,100人となっております。こうした取り組みにより認知症への理解が深まり、地域で支えるネットワークづくりが進んでいるというふうに認識をしております。

 また、高齢者の徘回への対策といたしましては、県では、コンビニエンスストアや金融機関等の民間事業者の参加による高齢者見守りネットワークを設けており、本市においても、民間事業者と個別に見守り協定を結び、より一層の高齢者の安全確保に努めているところであります。

 さらに、徘回のおそれのある方への対応といたしまして、御家族の希望により、あらかじめ顔写真や身体的特徴等の情報を事前に市へ登録することにより、行方不明時に協力事業所に情報提供し、より迅速に発見できるよう、はいかい高齢者等安心ネットワークを構築しております。

 一方で、千代野地区では、住民が主体となって徘回対応訓練を実施するなど、地域を挙げて見守り支援体制が進められており、市としても、このような取り組みが他の地区にも広がるよう支援してまいります。

 御提案のありました認知症にやさしいまちづくり条例についてでありますが、認知症だけに特化した条例を制定する予定はございません。しかしながら、認知症施策は重点施策として捉え、今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) 条例をつくらないという、余り納得できない答弁であります。

 ちょっと再質問いたしますけれども、高齢者のSOSネットワーク、要するに顔写真とかいろんなものを登録している人数は何人であるか。

 それともう一つは、不明者の捜索のマニュアル、そういったものはできているのか。

 もう一つは、先月11月にも、音声告知で3人ばかりの徘回で行方不明という方で、無事3人とも発見されたんですけれども、この登録してある人たちに、要するに、今現在安心して徘回できる見守りシューズってあるんです。このシューズはすぐれもので、GPSが靴のかかとに埋め込んでありまして、しかもスマートフォンでその居場所が追跡できると、そういったすぐれものでございます。そんな大したお金ではないんですけれども、市から登録してある人たちに少し助成金を打って、その見守りシューズをどうにかしてあげたらいかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 再質問にお答えいたします。

 まず、SOSネットワークに登録されている方につきましては、55人おいでます。

 それと、万が一徘回されたということでいなくなったということであれば、これは連絡があった場合に、すぐうちが対応できるようにマニュアルはございます。マニュアルに従って、家族の了解のもと、音声告知放送等を流しながら捜す。あるいは、先ほど言いましたコンビニエンスストアとか、そういったネットワークに入っている事業者のほうへその情報を流して、近くにいないかということで、気をつけてくださいという注意喚起を行う、そういった順番で捜すということになっております。

 それと3つ目の、GPSを利用した、徘回者の位置捜索をできる機器への市の補助ということにつきましては、現時点でも同様の趣旨の補助がございます。取得価格、上限が、市の補助限度が1万円ということで、1万円まで取得額について補助をいたしますというものがございます。

 ただ、先ほど議員さんのほうからちょっと言われましたその靴の関係なんですが、靴につきましては、結構これは、5万円から6万円ほどということで、かなりの自己負担もちょっと出るかなと思いますが、そういった制度もありますので、また利用をしていただければというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) いずれにしろ、白山市は認知症にやさしいまちとしてこれから対応していただきますよう、よろしくお願いします。

 それでは4番目、次に、主要地方道金沢美川小松線の4車線化についてであります。

 特に小川交差点から松本交差点までの整備でありますが、今現在、徳光北交差点から小川交差点まで全長2.2キロメートルの区間が4車線化の工事中であります。また、能美市福島から川北町橘新の2.6キロメートル区間に手取川架橋の事業化が決定しております。

 通勤時間帯には松本交差点周辺では、渋滞で何回も信号待ちの状態が続きます。この松本交差点は、美川インターチェンジ方向からの主要地方道金沢美川小松線と鹿島平方向からの石川広域農道と合流する交差点であります。この渋滞を避けるため、笠間町内及び宮保町内を抜ける一般県道松任美川線、いわゆる木曽街道を利用して千代野団地の海側道路を抜け、徳光北交差点に向かう車が増加しています。

 特に笠間交差点は交通事故多発交差点で、その対策として信号機の設置が必要な交差点であります。まして、学校の通学時間帯でもありますので、ぜひ改善していかなければなりません。

 特に国道8号松任バイパスが慢性的に交通渋滞を来しており、金沢方向へ向かうその代替道路的役割も備えていると思います。

 また、美川インターチェンジも近く、北陸自動車道へのアクセス道路として、松本工業団地、松任フロンティアパークには多くの企業が立地しております。ここは株式東証一部上場企業が数社立地し、わらべや東海では1日最大弁当数14万食の製造能力を有し、北陸3県のセブンイレブンに常時トラック輸送により搬送され、地元新聞社の印刷工場もあり、石川県下、さらには富山方面にも配送されております。また、大手建設メーカーコマツは、金沢美川小松線を軸に、コマツ粟津工場と金沢港を結ぶ基幹道路に位置づけていると聞いております。

 ますますこの道路の需要が高まってきております。そのことからも、この道路は通勤や生活道路だけではなく危機管理道路でもあり、さらには産業道路にも位置づけられる大変重要な道路であります。

 また、県が実施した交通量調査においても、白山市松本交差点付近の半日、午前7時から午後7時当たりの交通量は1万4,400台で、渋滞延長は約250メートルであります。トラックなど大型貨物車両の割合は23%と比較的高く、2車線道路の交通容量は半日当たり1万台前後が限度であり、2車線での交通量の1.5倍近くとの結果も出ていると伺っております。

 現在、徳光北交差点から小川交差点まで2.2キロの区間の4車線化事業が進捗しておりますが、今後、一日も早く小川交差点から松本交差点までの4車線化の整備が必要だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 主要地方道金沢美川小松線の4車線化についてであります。

 この道路は、ものづくり企業が集積する加賀地域と金沢港を結ぶ重要な幹線道路であります。市内では、美川インター、徳光スマートインター、白山インターに接続をしており、交通アクセスの利便性の高さから、周辺には多くの優良企業が立地をいたしております。さらには、来春にはジャパンディスプレイが操業を開始するなど、本市の産業の振興と市民生活の向上に欠くことのできない基幹道路でもあります。

 このような中、石地議員が御指摘のとおり、朝夕の通勤時間帯には慢性的な交通渋滞が発生しており、特に松本交差点から徳光町間は渋滞が深刻な状態であることから、県では、この状況を解消するため、平成22年度から、徳光北交差点から小川交差点間において4車線化の工事を進めてきているところであります。

 本市といたしましては、現在の徳光小川間の4車線化はもとより、これまでも要望しておりますが、小川交差点から松本交差点間の4車線化整備については、引き続き県にお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) 今ほども市長の本当に納得いく答弁でありました。力強い答弁でございました。ありがとうございます。

 6年前にも質問をさせていただきました。これは、亡くなられた角元市長の時代に質問しました。ようやく徳光北から小川までが工事するということになったわけでございます。松本交差点まであと一歩でございますので、また何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。

 それでは、5番目のふるさと納税についてであります。

 以前にも質問をしましたが、ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附ができる制度で、平成20年4月30日に公布されました地方税法の一部を改正する法律により制度が始まり、生まれて育ったふるさと、これまで住んでいて縁のあるまち、応援したい自治体に寄附すると、居住地で納める住民税と所得税が一定の上限まで控除される制度であります。

 ことしから控除額の上限が2倍に拡大され、寄附先が5つの自治体までなら減税手続の確定申告不要のワンストップ特例が適用され、4月1日から制度が拡充されました。

 総務省の調査によると、個人から自治体への寄附は、平成20年には約5万4,000件で、寄附額は81億3,000万円でした。平成26年には38倍の約206万件、寄附額は約389億2,000万円と、件数、金額とも大幅に増加しております。

 また、寄附者には、47都道府県には1,788市区町村があり、1,502市区町村の自治体が返礼品として、特産品やその地域で利用できる割引券、宿泊券などの特典をつけております。全国的には、平成26年度、長崎県平戸市が14億6,000万円、3万6,000件でトップでございます。平成27年度9月現在で、宮崎県都城市が13億3,000万円、10万2,000件と、今現在のトップでございます。

 さて、我が白山市ですが、平成20年には10件で260万3,000円、平成27年10月現在で28件、419万2,000円となっております。やはり返礼品を充実させた自治体は大幅に応募件数をふやしており、まごころよりものなのか、複雑な心境でありますが、見解をお伺いいたします。

 現在、使い道を指定して寄附したいという方々に対応するため、あるいはこの寄附制度について多くの方に関心を持っていただくために、各自治体で、特色ある寄附の目的を示した条例が制定されております。

 また、少し違う視点からでございますが、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングでは、インターネットによる寄附がふるさと納税の対象となり、まちおこしに頑張る自治体を応援するものであります。

 そこで提案ですが、例えば鉄道のまち白山市として発信するには、やはり道の駅、宮丸町地内には新幹線車両の実物を展示、設置するのが一番であり、交付金の対象とならないのであれば、このクラウドファンディングを活用し、新幹線車両の実物を設置して、誰でも運転席に乗れますというキャッチフレーズで、受け付け開始日を設定してインターネットで開始すれば、全国の鉄道ファンから寄附が集まると思うのですが、条例の制定など含めて市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、ふるさと納税についてお答えをいたします。

 ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附をすると、所得税及び個人住民税の一部が軽減される制度であります。近年、全国的にも大きな注目を集めており、国は今年度から、ふるさと納税枠の拡大や手続の簡素化など、制度の拡充を図ったところであります。

 本市におきましても、本年の4月から、3万円以上の寄附者を対象に、ふるさとの薫りが感じられる地元の特産品をお礼として送付し、白山市のファン層の拡充に努めているところでもあります。

 本市へのふるさと納税は、12月7日、きのう時点で申し込み件数が48件、金額が488万7,000円であり、このうち実際寄附まで終えられた件数は39件、金額にして455万6,000円となっております。申し込みベースで昨年実績と比べますと、件数で約2.7倍、金額で約4.8倍となっており、その効果があらわれているところであります。

 市といたしましても、今後とも、特産品の充実や、インターネットでふるさと納税ができる専門サイトの活用、クレジットカード決済の導入など、寄附者が利用しやすい環境を整え、制度の一層のPRに努めるとともに、本市のよさをこれまで以上に全国に発信してまいりたいというふうに考えております。

 次に、クラウドファンディングを活用して道の駅で新幹線車両の展示ができないかということであります。

 新幹線車両の展示につきましては、JRから譲渡に係る条件や展示後の維持管理面の問題など総合的に勘案をし、展示を見送ったところであります。新たに建設を予定している道の駅「(仮称)白山」でどのように鉄道のまち白山市を発信するかについては、今後十分に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 なお、自治体によるクラウドファンディングを活用した寄附金制度につきましては、事業の目的を達成するために、インターネットを通じ、寄附を募り資金調達を行うものであり、近年、一部の自治体において実施をされておることは承知をいたしております。

 クラウドファンディングは、新たな財源確保策ではありますが、まだ全国的には導入例が少ない状況でもあります。今後は先進事例を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) 再質問をさせていただきますが、白山市のふるさと納税の寄附の収入と、白山市に在住でほかの自治体へふるさと納税している方、すなわち住民税が控除されている件が、それと相殺したらどれくらいどうなるのか、それをお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 今ほどの再質問にお答えをいたします。

 白山市に入ってくるふるさと納税と、白山市の市民の方が他の自治体に対してふるさと納税をしている額ということでございますが、申告ということでございますので、平成26年度の数字でお答えをいたしますと、白山市の場合ですと、入ってきているのは、平成26年度の場合は102万円台ということでございます。平成26年度に白山市の市民の方が他市町村へやった方が194人、1,170万円のふるさと納税をされているという状況でございます。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君。

     〔6番(石地宜一君)質問席登壇〕



◆6番(石地宜一君) これは収支にしたら結構出ていっているということだよね。すなわち、今後、白山市のほうでもふるさと納税の件数を、今2桁でございますけれども、一つの目標として3桁にやっていくような努力をしていただければ、白山市の特産物を送るんですから、地産地消の一つの役割も果たすわけでございます。そういった意味では、もう少し力を入れてふるさと納税に取り組んでいただきたいなと、そんな思いでいっぱいでございます。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(西川寿夫君) 石地宜一君の質問は終わりました。

 次に、藤田政樹君の質問に移ります。19番、藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) もうしばらく、よろしくお願いいたします。

 白山市の議会だよりがせんだって、毎日新聞から優秀賞という賞をいただきました。これは、広報広聴委員会の委員の皆さん方がいろいろと研修をしたり、あるいは市民の一人でも多くの方々、特に若い方々に購読をしていただきたいという、そういった思いから、金城短期大学の漫画家の皆さん方にも協力いただいて、そして、表紙のイラストを改めて全面リニューアルしたという成果であるというふうに思います。

 きょうは広報広聴委員の、私の先に2名の方が一般質問をされたんですが、余裕がなかったのかおっしゃりませんでしたので、私があえてここで発表をさせていただきまして、寺越委員長になりかわり、お知らせをしたということでございます。

 それでは最初に、市長就任早々に、まちづくり会議と銘打って、市民との公約である対話と参加を実行されていきました。市長はみずからお互いの生の声を聞き、そのことにより市政の繁栄につなげていくというものであります。1,700人を超える市民の参加と800件を超える市民の意見をもらい、今、第2次総合計画に反映していくということであります。このことは非常に大切であり、市民の側に立って行政を担っていくということでもあります。

 市議会でも3年前より市民との議会報告会を開催し、今年度、あと4回行う予定であります。私の所属する報告会の班はBグループで、11月20日に千代野地区での開催を終えたところであります。千代野地区の方々より多くの御意見をいただいた中に、次はいつ来るのですかという催促もあり、このようなことを双方が続けていくことにより、市民による市民から選ばれた市長と議員の二元代表制の確立がされるというものであります。

 先日、私の出城地区で第2回目のまちづくり会議がございました。第1回目の提案に対しての答弁会が、70人から80人の地区民と、市長を初め答弁をする職員の方々がそろっての開催でありました。

 私は少しおくれて会場に入ったわけでありますが、会議を終えて地区の方々からこのような意見が出ておりました。1回目の質問にのみ答えるという限られた答弁だけのために、ここまでする必要があるのか、あんなにたくさんの職員が休日にもかかわらず出てこられて、費用的にも相当負担になっているのではないかなど、市民側から見た率直な意見が聞かれました。

 そこで市長にお伺いをいたします。

 この会議での市民の声を第2次総合計画に反映して盛り込んでいくということでありますが、今会議初日の提案理由の説明の中で、引き続き対話と参加を基調とした市政運営に邁進するとのお話でありましたが、来年度からもまちづくり会議と称してこのスタイルで続けられるのでしょうか。

 また、私は、市民の声を聞くことも大切ですが、山田市政としてこのようなことをしてこのような市にしたいという市長の提言に対して市民の意見を求めるという対話の方法もあるのではないかと思いますので、市長にお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 質問に答える前に、先ほど藤田議員が言いました、第28回近畿市町村広報紙コンクールというのがあって、白山市が表彰されたということでありまして、皆さん方の御努力が認められたということは大変いいことでありまして、ますます市の広報にもいろいろと教えていただく中で、市民によりよい広報ができたらなというふうに思っている次第であります。

 それでは、まちづくり会議をこれまでと同様のスタイルで行うのかという質問についてでありますが、今会議の提案理由でも説明をいたしましたとおり、現在2巡目のまちづくり会議を開催しており、各地区でいただいた多くの意見に対する市の取り組みや今後の方向性を説明させていただいております。そのため、まずは年度内に28全ての地区で会議を開催し、市民の皆様にしっかりと説明を行ってまいります。

 新年度につきましては、これまでの地区単位での開催から視点を変え、市内のさまざまな団体との懇談の場を設けたいというふうに考えております。例えば女性や青壮年層、高齢者の団体、あるいは経済団体など各種団体を対象にまちづくり会議を開催し、新たな視点からの提言や各分野の皆様の御意見をお伺いし、市民目線に立った市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市が考える施策等に対し、市民に意見を求める対話方式の会議についてでありますが、私の政治姿勢の原点は、対話と参加の市政を目指し、市政の主役である市民の声を伺うということであります。これからも、地域での会合やさまざまな団体の皆さんと意見交換を重ねる中で、より多くの市民の声が生かされる、協働による開かれた市政運営に努めてまいる所存であります。

 なお、新年度は新たな総合計画を策定する年に当たりますので、個々の施策を策定する過程において、多くの皆様からの御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 再質問します。

 今年度で、2回ですから56回と、大変な多忙な中で市長も努力されておりますけれども、どこの地区でもいいけれども、また来てくれというところはあったか、お願いします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 終わった後には、今度はいつやという話はありました。ただ、そのときにも、次はいつになるのか、このことは、違う方にも答えたように、違う形になるのかどうかということで話をしておりました。

 まずは、今、1巡目聞きましたので、公民館の皆さん方を主体にして、先ほどから言っておりますこのまちづくりのいろんな事業、活性化の事業を皆さん方が形にして提案してもらう。そんなこと等も含めた成果を見ながら、そしてまた、各種団体の皆さん方にもお会いして聞きながら、また2年3年たったときにどうするか、このことも含めてやっていきたいなというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 市民との対話、先ほど言いましたが、大事でございます。どうぞひとつ頑張って、多くの方々の意見をこの市に反映していただきたいというふうに思います。

 それでは、2番目の質問に移ります。

 まちづくり課の新設についてでございます。

 以前に私は、公民館単位の地域ごとに、昔の村議会のように戻ればよいという提案をしたことがございます。そこには地域のリーダーがいて、そして各町から選ばれた村議会議員のような立場の方がいて、その地域がきめ細かい中で反映していったという経緯があります。

 まちづくり会議でもいろいろと意見が出たというふうに思いますが、各町内や団体での問題点として挙げられるのはこのようなことではないかと私は思うのであります。町内の人口、特に子供が減っているとか、高齢者ばかりになっている、あるいは町内の行事への参加者が年々と少なくなったり、行事自体が廃止になったりして、人とのつながりが薄れてしまっていく。そして、地域によっては、町内でも知らない人が多くなって、住民の交流がなくなり住みづらくなってきた。今の時期、町内会の役員になり手がなかなか見つからないなど、町内会でいろんな悩みが山積している地域実情ではないかと思います。

 今や、行政頼みではない、自分たちの地域のことは自分たちで考えられるシステムづくり、いわゆる共助の仕組みづくりが必要な時代になっております。地方分権一括法が施行され、早15年という歳月がたったわけでありますが、私は、地方には地方分権があれば、各自治体における地域分権があってもよいのではないかと常々思っております。

 そこで、各公民館単位に、ふるさとづくりの活動に、使途を示さない、ひもつきでない自由度の高い活動資金を交付して財政支援することにより、その地域の実情に合った活動が期待できるのではないかと思います。

 そこで、私の提案でもあり質問でもありますが、各公民館単位でまちづくり委員会を設立し、そして行政機関にはまちづくり課を新設し、地域へのコミュニティー活動を支援していくというのはどうでしょうか。本市ではさまざまな市民との協働によるまちづくり事業も進めておりますが、さらに市と地域コミュニティーが連携することで、より大きな効果が期待できるというものであります。

 この市の基盤を築いている公民館を中心とする28の地域、そこがそれぞれにおらが地域はおらが築くという精神のもとに活動していくことができれば、盤石の市政が築けるものと思いますが、市長にお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 初めに、各公民館地域を単位としたまちづくり委員会を設立し、自由度の高い活動資金を交付してはどうかという御提案についてお答えをいたします。

 市民提案型の助成事業につきましては、地域によって異なるさまざまな課題を解決するため、また、住みよいまちづくりなどの視点から、地域の団体からの提案に対して助成を行うもので、来年度からの実施にあわせて、現在、当初予算編成にあわせ、制度内容について検討を進めているところであります。

 議員提案の自由度の高い活動資金を交付することにつきましては、私も全く同感であります。ただ、そうした活動資金を運用できる体制づくりや地域の理解度もこれからであるというふうに考えております。

 したがいまして、今ほど申し上げました公民館単位の助成事業を実施した中で、その推移を見ながら、よりよい支援のあり方について、先進事例も参考にして研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

 また、地域コミュニティー活動を支援するまちづくり課の新設につきましては、市といたしましても地域活動の支援は必要と考えており、現行の組織体制の中で対応が可能か、あるいは市民協働の観点から、新たな課の設置が必要かについては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 確かに受け皿という面では市長の言うとおりだと思います。ですから私は、今すぐということではなくて、やっぱり研究をお互いに地域も行政もしていくという姿勢が、今の時期は時間的に大事かなというふうに思っておりますし、また、地域にやはりそういった一つのリーダーを養成していく、また、リーダーをうまく地域の方々に生かせるようなバックアップを行政がしていく、そういったためにも行政の職員の方々でやはりそういったものに研修をされて指導していく、そういったことの体制も整えていくことも必要かなということも思っております。

 次に進みます。

 それでは、3番目です。都市計画道路について質問させていただきます。

 昨年9月より、警察庁により環状交差点の交通方法が新たに定められました。昨年の9月会議に竹田議員が早速一般質問で、通称蕪城変則5差路においてこの交通方法を取りいれてはとの提案がありました。

 市もこのことに対しての取り組みも早く、都市計画課が本年6月にこの蕪城地区の変則5差路に環状交差点を取り入れるべく、この道路に関係する地域や、この交差点の取りつけにより都市計画道路の変更に対して関係する沿線に住まいする方々をも含めて説明会を開催されました。

 このときの開催の案内文にはただし書きがついていて、都市計画の変更につき説明はしますが、直ちに工事に着手するものではありませんとの案内による開催でありました。

 この変則5差路につきましては、昭和50年に都市計画道路として線引きがされた福正寺成線や、相木方面よりの五歩市成線が取りついております。ここの沿線の方々は、もう長年、都市計画道路線上の家に住まわれておりますが、まだ直ちに工事に着手するものではありませんということであります。

 今現在は、福正寺成線は竹松町の大規模農道までの延伸となっており、また、五歩市成線は海側環状線への取りつけ道路となり、新田地内までの新設道路や拡幅工事が都市計画道路として整備施工されました。

 この2路線の位置づけは、松任地域における市街地への内側循環道路としての基幹道路として、沿線各地区や個人の方々に理解されてきた都市計画道路であります。

 この際、この変則5差路の環状交差点の整備に伴い、取りつけの都市計画道路も事業に踏み切り着手すべきと思うが、どうでしょうか。

 またあわせて、福正寺竹松線も大規模農道まで都市計画どおりに道路を拡幅し、金沢方面への右折ができるようになれば、以前より問題になっている竹松町内の通勤時の混雑が解消されると思うのですが、どうでしょうか。

 次に、本年、長年の懸案であった金剣通り線の地下道が開通しました。この事業には最終的に34億円余りの費用を要したものの、大変利用者も多く、私は、よい道路になり、よかったと思っております。

 この駅北方面へ向かう車の交通量は、来年の5月に完成をするジャパンディスプレイに関連する車もふえると予想されますが、本市の北部、新北部工業団地進出企業や食品加工団地、旭工業団地に加え、海側幹線の開通に伴う目覚ましい沿線の発展により、車の流れに大きな変化が見られます。

 市としては、このような新たな道路の開通を踏まえて、道路交通の実態を把握することにより、今後の道路計画や建設管理などに生かしていくためにも、道路の交通の流れや交通量の調査を行う必要があると思うのですが、どうでしょうか。

 一方、駅北地区には、20年以上たってもまだ未着手の長期未着手都市計画道路もあります。県の考え方としては、このように20年間も着手できていないということは、現実的な構想に対する予測の限界とし、見直し対象路線と位置づけております。

 本市としても、多額の費用を伴う都市計画道路。財政面からも見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 都市計画道路についての4点の御質問でございます。

 初めに、通称蕪城変則5差路の整備についてであります。

 御指摘の交差点につきましては、非常に大きな交差点でありまして、周辺の住民の方々に大きな影響を与える計画となっております。こうした中、昨年9月に改正道路交通法が施行され、ラウンドアバウト交差点と呼ばれる、信号のない一方通行の環状交差点の設置が可能となったところでございます。

 ラウンドアバウトは、重大事故の抑制、移転補償費や信号設置費などの縮減といった効果も見込まれることから、この交差点での導入の検討を行ってきたところでございます。

 公安委員会からは、設置については問題ないとの見解もいただいているほか、地元の理解もいただいているところでございます。

 今後は、都市計画審議会に諮り、ラウンドアバウト交差点とする都市計画の変更を行いたいと考えております。

 なお、整備につきましては、この交差点の安全確保を最優先としまして、この交差点南側の未整備区間もあります。あわせて事業化を考えてまいりたいと考えております。

 次に、大規模農道までの福正寺竹松線の整備についてでございます。

 議員御指摘のとおり、本路線が拡幅され、右折可能な交差点となった場合、竹松町を縦断する県道倉部成線の交通量は減少し、通勤時の混雑も十分解消されるものと思っております。

 なお、事業化につきましては、藤田議員からもありましたが、課題となる大規模農道交差点の右折化につきまして、関係機関と協議した上で、ラウンドアバウト交差点の進捗に合わせ、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、道路交通の実態の把握についてでございます。

 都市計画道路の金剣通り線のJRアンダー部分が本年3月10日に開通したところでございます。市街地の南北間の通行がスムーズになり、踏切による慢性的な渋滞が解消されたところでございます。

 金剣線アンダー部周辺の交通量調査につきましては、開通前の3月3日と開通後の6月9日に実施しております。県道三日市松任線の西新町交差点での相木方面への交通量は1.34倍となっております。南北の幹線道路として利便性の向上が図られたものと思っております。

 このように駅北地区の交通量が大きく変わっていることから、来年度についても面的に交通量の実態調査を行い、今後の道路計画や道路管理に生かしてまいりたいと考えておるところであります。

 最後に、未着手都市計画道路の見直しについてであります。

 御指摘のとおり、20年以上の長期の未着手路線につきましては、見直し対象路線として位置づけられており、平成21年、平成22年の2カ年にわたり、10路線を対象に都市計画道路網の見直しを行っております。

 御質問の駅北地区の未整備路線につきましては、当時、土地区画整理事業の検討が進められていたことから、見直しの対象外としたところでございます。

 現在、土地区画整理事業の実施に向け、地元と調整を図っているところであり、土地区画整理事業の進捗に合わせ、進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 藤田政樹君。

     〔19番(藤田政樹君)質問席登壇〕



◆19番(藤田政樹君) 再質問は、部長、しませんので、ちょっと現状だけやはりお知らせしておきたいなということを思います。

 都市計画道路五歩市成線、この沿線に、今、39年間住まわれている方がおります。自分のうちに線が入っておりますね。その方が、その方だけじゃないと思いますけれども、線が引かれておる、やはりおうちの方というのは、皆さん方も帰ったら見られればいいと思いますけれども、大改造というのはしないんですよ、ほとんど。ですから、いつかはどこかへ、いわゆる市から話があれば、どかなければならないということを前提に建ててるんですから、そういう気持ちですから、自分の家庭環境もいろいろと変わろうと、若干小規模な改造で今おられるというのが現状なんです、これ。それで、今言われておる、その39年間そこにおられる方は、今、自分の父親も母親もいなくなったので、いわゆる富山のほうに帰りたいと、ですから自分のうちをそこへ売って、1年ほど前から売りに出ておるんです。

 ですけれども、不動産の物件説明に、これは都市計画道路にかかっているということは明記しなくちゃいけないことになっておりますね。このことが全てで売れんということではございませんけれども、この方も39年間、今か今かというふうに待っておったけれども、環状線の今の説明会のときに、自分のうちがかかってくる線が入っているにもかかわらず、いつごろするということの前提でなくて、説明があってがっかりしたということでありますから、こういう方が長い間不安定な環境の中に住まわれておるということだけ、ひとつ認識をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、私の質問は、通告による質問はこれで終わりますけれども、この機会に、駅北相木地区の都市計画事業につき、私の私見も含めて若干物を申したいというふうに思います。

 相木地区では平成23年に第2区画地域の準備委員会を発足し、区画整理事業のB調査にも着手をされ、その調査費1,600万円が、国3分の1、市3分の2の負担により進められ、本市としても、全面的な支援のもと、地元施行である相木第2区画整理事業設立に向け、取りかかってきたところでありますが、残念ながら、本年の春には準備組合が立ち消えたと聞いております。

 この地域のこの手の事業については、一度ならず二度三度と、またかと思うわけであります。振り返りますと、駅北地区の都市計画につきましては、今から40年ほど前、昭和50年、当時の松任市が、都市計画法に基づき、相木地区60ヘクタール、成地区約40ヘクタール、合わせて100ヘクタールの都市構想のもと、市街化区域として線引きをしました。

 当時の松任市の都市計画に対する考え方が記された記述がございます。それによりますと、都市計画というのは、都市の現在から将来にわたる総合的な土地利用計画で、区域内の土地を終局的にも過度的にも、規模及び性格に応じて、最も合理的かつ最高度に利用価値が発揮されるよう、秩序ある都市の建設を意図したものであると記載されております。

 相木の第1次区画整理事業は、このような意図のもと、松任地区のもう一方の駅の玄関口として、商業施設や良好な住環境を備えたまちの形成を見事につくり上げました。

 私の地域の成町も、駅北成地区土地区画整理事業として、平成元年には事業認可が組合施行にて認可されましたが、2年を経過して解散となり、その後は積んだり崩したりの連続でしたが、3区画に分かれ、ようやく41.8ヘクタールが平成22年に完成し、今やそこに多くの方々が住まわれております。

 単にこの都市計画は相木地区や成地区だけの事業ではなく、もっと広域的な事業計画であると同時に、100ヘクタールの計画区域が初期の計画どおりに完成されてこそ、駅北の都市計画が完成するものであるわけであります。

 成地区は、市の都市計画の指導のもと、公園やコミュニティー道路、市道をつくるなど整備が進められておりましたが、ここに来て相木第2区画整理で行きどまっておりますし、私が先ほどの一般質問の都市計画道路の件で申しましたように、本市の基幹道路である五歩市成線や、宮永から千代野までの北安田線の拡幅計画も皆この地域で事業が行き詰っております。

 中でも五歩市成線は、児童の通学路であると同時に、現在、その児童の通学路も改良しておりますが、児童が横を向けば車道にランドセルが出るくらいの、白山市では最も危ない通学路であり、道路でもあります。

 白山市においても、相木第2区画整理準備委員会が進められていた観点から、近い将来を見越し、昨年から本年にかけてあいのき保育園の改築、また、すぐ近くにもう一つあさがお保育園の新設や、新たにあいのき児童センターも完成をさせました。また、相木野球場に都市計画道路相木成線が計画されているため、市の野球場の移転準備として、市が借り上げていた土地の買い上げや、新しく黒瀬地区における野球場建設にも踏み切ったわけであります。私の試算では、これらに投じた市の投資額は17億円にも及ぶものであります。

 区画整理事業は、あくまでも地元施行が基本です。確かに市としては、市街化編入はしたものの、地元の都合や個人的利用によりそのことがなしえない、仕方のない場合が生じることもありますが、それであれば、私が先ほど申しましたように、当時の松任市が都市整備に掲げた都市計画の意図や秩序ある都市建設の意図にはならず、これだけ長い間、区画整理事業の立ち合いができないのであれば、私は、ここは一旦市街化区域からこの地域を市街化調整区域に戻すことをここに提案いたします。

 現に、第1期の完成区内の10ヘクタールも、相木地区の強い要望にて、平成2年には市街化区域から市街化調整区域に逆線引きした経緯もございます。

 私は、あくまでも良好なまちづくりの環境は、都市計画に基づく区画整理事業でなければ開発できないと思っております。相木地区は市街化区域ですから、いつでも宅地開発はできますが、もしミニ開発などを行えば、公園もできず、道路も計画性のない行きどまった道路になり、後々の市の負担も大きくなってまいります。

 私は、もしミニ開発等でこの地域からの市道認定案が議会に上がってきても、これまでの経緯から同意しかねますことをここに申し上げます。

 私は、このことを質問として取り上げなかったのは、あくまで、おらが町のまちづくりのボールは相木地区にあるからであります。

 私のこの意見が本市の駅北開発進展に少しでも寄与できたり、相木地区の発展へとつながりますことを切に願いまして、少し長い意見となりましたが、終わりといたします。

 御清聴ありがとうございました。これで一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 藤田政樹君の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問を終わります。

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○議長(西川寿夫君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次の本会議は、明日9日午前10時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後5時21分散会

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