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石川県 白山市

平成27年  8月会議 09月09日−03号




平成27年  8月会議 − 09月09日−03号









平成27年  8月会議



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        平成27年白山市議会8月会議会議録第3号

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            平成27年9月9日(水曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
西川英智君
 
市参事兼
秘書課長
村井志朗君


企画振興部長
橋本 正君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
竹内正隆君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化課長
山口 隆君
 
建設部長
高田 隆君


上下水道部長
長谷川 茂君
 
総務部次長兼
総務課長
毛利文昭君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
上下水道部次長
兼企業総務課長
谷 史雄君


職員課長
吉森昭一君
 
危機管理課長
山下浩雅君


企画課長
横川祐志君
 
広報広聴課長
岡田和典君


長寿介護課長
池田紀子君
 
環境課長
金谷宏樹君


農業振興課長
東元清隆君
 
林業水産課長
牧口 啓君


観光課長
米林 歩君
 
土木課長
松田正之君


水道建設課長
三嶋雅弘君
 
選挙管理委員会
委員長
村山圓八君


選挙管理委員会
事務局長
田持智行君
 
教育長
松井 毅君


教育部長
松本一之君
 
生涯学習課長
竹内浩一君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     中村直人君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   増田智恵子君  主査       西川喜朗君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    長谷川智美君

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            議事日程(第3号)

                         平成27年9月9日(水曜日)

                         午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第80号ないし議案第108号

       (委員会付託)

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(西川寿夫君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(西川寿夫君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。5番、永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 雨風が大変強くなってまいりました。議会中ではございますけれども、職員の皆さんには台風18号への危機管理、よろしくお願いをいたします。

 おはようございます。議席番号5番、永井でございます。

 本日は大きく3つのテーマ、危機管理、有害鳥獣、そして組織機構の見直しについて取り上げたいと思います。

 まず1点目です。市長の公約でありました市民との対話の手段としてのまちづくり会議が7月29日の吉野谷地区にて、28公民館全てでの開催を終了いたしました。精力的に活動をされ、短期間で終了されたこと、市長とともに執行部にも敬意を表したいと思います。

 きのうもお2人の方が取り上げられましたので、少し細分化した観点からお聞きをしたいと思います。

 まず1点目であります。各地区においてさまざまな市民の提案、要望がありましたが、今後、市民に対し対応が困難なものも含め、フィードバック等をどのようにお考えなのか。

 前多議員からも、きのう問いかけがございましたが、町内会長に文書で回答するだけでは知恵がなさ過ぎると思われますので、お考えをお尋ねいたします。

 2点目に、提言・要望の中には市全般に関するものや地区を代弁するものもあれば、個人的なものもあったかと思います。どのように分別をして対応されるのか、特に個人的なものを市政に反映する場合、他者への理解浸透をどのように図るお考えなのか。

 3つ目に、地域の特色を生かすということを6月会議で市長は強弁されておいでました。松任、美川、鶴来、白山ろく地域別に印象深いもの、今後取り組もうとお考えの主なものをお示しいただくとともに、その提言への対処方針についてもお尋ねをいたします。

 4点目に、28公民館でのまちづくり会議の一巡を終え、今後市民との対話をどのように進めていくお考えなのか、以上4点お尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 御質問の町内会長への文書による回答についてでありますが、昨日、岡本議員並びに前多議員に申し上げましたとおり、今回の会議では474人の方から約800件の御提言をいただいております。これら頂戴いたしました提言につきましては、何らの返答もしないことは失礼に当たりますので、まずは11月をめどに各町内会長宛て文書で回答することといたしました。

 これらは、現在の本市の取り組みや今後の方向性をお示しをするもので、別のさまざまな機会において説明もしたいというふうに考えております。

 なお、予算化に向けて、今後事業の可否を検討するとともに、新たな総合計画に盛り込むなど、市民の声を市政に生かすことにより対話と参加の市政を目指すものでありまして、私の政治理念と合致するものと考えております。

 今年度中は各種団体などを対象にまちづくり会議を開催することとしており、より一層の対話と参加の市政を目指し、取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。

 次に、提言の分別や個人的な声をどのように他者に理解をさせるのかについてでありますが、今回のまちづくり会議では個人的な要望はお断りをしております。そして、その他の御意見については、全て地区や市全体への提言として対応していくこととしております。

 次に、地区別に印象深い提言とその対処方法についてでありますが、提言の多くは、本市が重要施策と捉えているものであり、今後より一層の事業の進捗に努めなければならないと意を強くしたところであります。

 一例を挙げますと、松任地域では北陸新幹線白山駅の設置や白山総合車両所に係る観光施策とまちづくりについて、美川地域では防災行政無線の設置と2次避難所の見直しについて、鶴来地域では白山比?神社を中心とした観光施策とまちづくり計画について、白山ろくでは有害鳥獣被害対策と雇用創出を含めた定住促進対策が強く印象に残っております。

 いずれにいたしましても、市のまちづくりに関する大きな提言から生活に密着した身近な提言まで幅広く頂戴をいたしており、今後の市民の安全・安心と市政の発展の観点を尺度といたしまして、予算化や新たな総合計画に盛り込み、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 市長に1点だけ、もう一度お聞きをいたします。

 昨年の11月には市民の対話と参加ということで、私もマイクを持って声をからしてまいりました。そして、きのうの市長の答弁の中でも、文書が失礼な面があるというお答えもありました。

 どうも市長はみずからの心を抑えていらっしゃるんじゃないかというふうに捉えています。みずからの一丁目一番地、市民との対話と参加ということです。実際に公民館は一巡を終わられたわけですけれども、回答の文書を持って、もう一回一巡されたらいいと思います。それこそ大変だと思いますけれども、大変だからこそ市民にも喜ばれる、ぜひ実行していただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 再質問にお答えいたします。

 いずれにしましても、本当に皆さん方が真摯に前向きに市政をよくしようという気持ちが今度のまちづくり会議に多くありました。そのことを踏まえて、実現することも大事でありますし、また、皆さん方にも生の声を聞いてもらうということは重要であるというふうに思っています。ただ、これをぐるぐる繰り返すだけじゃなくて施策の実現も含めて、そしてまた、あらゆる機会で皆さん方に理解してもらうような、そんな形でやれたらいいんじゃないかなというふうには思っております。

 いずれにしましても、また皆さん方の声を聞きながら、方法等は考えていきたいなというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) ぜひ頑張って、28公民館回っていただきたいと思います。

 次の質問です。

 昨年の国道157号のり面崩落災害の初動期のさまざまな混乱の反省に立って危機管理体制が大幅に見直され、ことし6月28日に発生した2度目の災害では、目立った混乱もなく迅速な対処がなされたのかと受けとめています。

 昨年の対応を踏まえ、今回の対応をどのように受けとめ検証しているのか、反省すべき点の有無、評価すべき点等をお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 国道157号のり面崩落の災害対応についてお答えをいたします。

 本年6月28日に東二口地内の国道157号で発生をいたしましたのり面崩落につきましては、2日間にわたり白峰地域に通ずる幹線道路が寸断をされ、多くの方々の通行に支障を来しました。

 崩落箇所につきましては、応急工事が順調に進んだことから、8月1日より通行規制の基準が緩和されたところでありますが、今もなお雨量などによる通行規制が続いております。尾口地域や白峰地域の皆様を初め、関係各位に御不便をおかけしている状況であります。

 昨年4月に発生いたしました国道157号ののり面崩落時には、孤立状態となった白峰地域の皆様に対し、市からの情報が十分に伝わらず不安を解消するまでに至らなかった点など、30項目の改善策をまとめております。

 今回ののり面崩落事案の対応につきましては、その改善策を踏まえ、多様な市民生活への影響を第1に考え、災害発生当初から市民サービスセンターを含む担当部局と連携を図り、現場の状況を把握し、正確な情報発信に努めたところであります。

 このほか医療や救急への対応を初め、通学・通勤の確保など全職員で情報を共有しながら、全庁を挙げて迅速に対応できた点について、地域の皆様からも一定の評価をいただけたのではないかと思っているところであります。

 その一方、今事案については、昨年発生した崩落箇所に接する場所での発生であり、地域の皆様を初め、関係各位に御心配をおかけしましたことについて、市として道路管理者である石川県に対し、安全確保を第1に、一日も早い全面開通と復旧工事をお願いをしているところであります。

 いずれにいたしましても、今後も初動体制をとる市民サービスセンターや白山ろく産業土木課と本庁各部署が連携を図りながら、あらゆる災害に的確に対応ができるよう万全の体制で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 次の質問です。

 ことし春の組織改正によりまして危機管理業務を危機管理課に集約をいたしましたが、本庁からでは、今回の国道157号ののり面崩落災害の現場にやはり遠かったというふうに感じております。今回も災害現場に真っ先に駆けつけたのは白峰市民サービスセンター所長であります。現場を見て早期の通行は困難と判断し、地元区長等への連絡を行いながら、翌日からの白嶺中学校への生徒の通学、白峰小学校への先生の通勤、診療所医師の手配、通勤往来の方への情報提供や宿泊場所や食料の提供等の検討を行いました。その間、報道関係者や地域住民、道路利用者等からの問い合わせの電話は鳴りっぱなしでございました。

 さらに、通行どめの長期化を想定し、教室の準備、食料の確保、ごみ収集方法、死亡者が発生した場合の斎場や霊柩車の手配など、市民生活に密着した課題の検討、手配をも行いました。その間に消防分団長、PTA会長ほか是正されたマニュアルに基づき地元出身の市職員もおのずと集まっていただき、役割分担をしながら初動、混乱期の対応を行いました。

 今回も最前線では、すぐ駆けつけること、状況把握すること、必要な措置を講ずること、問い合わせに応じつつ迅速に住民に情報提供することなど短時間のうちに対応すべきことがふくそういたしました。

 ことし災害が続発している白山ろくの地形、距離、孤立の可能性をも考え、現地、最前線基地がなければ地域住民の不安、混乱は収拾がつかないものになるだろうと今回の現地での対応を振り返っております。

 指揮命令系統は統一を図り、1カ所で行ったほうがよいでしょうが、距離、地形等の物理的な問題をどのように捉えるのかは非常に重要なことであります。危機管理体制についての考え方を尋ねます。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) おはようございます。

 永井議員の危機管理体制の御質問にお答えをいたします。

 本市は県内最大の面積を有し、白山の頂上から日本海までと、その地形も多様でございます。それにあわせてさまざまな自然災害が想定されるところであります。

 昨年4月からは、白山ろく地域の5つの支所を市民サービスセンターに移行し、防災を初め道路の維持管理、除雪、農業部門の業務については、白山ろく産業土木課で行っているところであります。また、本年4月からは市全体として危機管理を強化するために総務部内に危機管理課を設置し、指揮命令系統を一本化し、山間部、平野部を問わず災害時には先頭に立って関係部署と連携しながら迅速に対応を行っているところであります。

 議員御指摘の距離や地形等に関しては、これはまさしく与えられた条件、前提として考えており、これらを前提に市民サービスセンターは初動対応、白山ろく産業土木課は現場の対応を行うものとし、危機管理課は現場の状況を把握しながら、総合的な防災対策を行う部署と位置づけているところであります。

 災害発生時にはそれぞれの関係部署と連携を図りながら、全庁を挙げて迅速かつ適切な対応に努めていくことで地形、距離等の問題を補うことができるものと認識をしております。

 また、実際にことしの4月に雪崩等で国道157号が寸断したときには、白峰支所を中心に危機管理課長が現場で指揮をとっております。臨機応変ということも一つの旨として、災害対応に当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 市民サービスセンターの初動が非常に大事だということがよくわかりました。

 次の質問に移ります。

 ことしは昨年の経験があったからこそ迅速な対応ができたというふうに考えております。もし仮に違う地区、違う条件で災害が発生したときに、今後迅速な対応ができるのか、また、昨年と同じように問題点が噴出をし、市民の不安をあおり、体制不備を指摘しなければならないということも想定をされます。白山ろくでは、現地に近くなければ即座の対応は困難であり、危機管理上の、今ほどありました初動確保は極めて重要であろうというふうに思います。

 また、9月2日からは、白山は噴火警戒レベルが運用される火山となり、噴火予報、噴火警報等の発表が行われることに対しての登山者、白峰地区住民の避難計画策定や具体的な防災対策が必要となり、災害発生時の現場対応も考慮しなければなりません。一層の現地対応が求められる情勢をも鑑み、危機管理対応上、市職員等が集う場所を集約ではなく分散配置し、最前線基地が容易に確保できることが最適な対応だというふうに思います。

 このことを可能とする体制整備が一層必要であり、白山ろく産業土木課の拡充を含めた白山ろく防災拠点の整備、拡充を検討すべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 白山ろくの防災拠点に関する御質問にお答えをいたします。

 白山ろく地域は、土砂災害や雪害など多様な災害の発生が考えられます。また、議員の御指摘のとおり、今月2日から白山の噴火警戒レベルの運用がされ、万が一の噴火災害が発生した場合には、いち早く現場での迅速な対応が求められているところであります。

 こうした中、先ほどもお答えしましたが、昨年4月から白山ろく地域の5つの支所を市民サービスセンターに移行し、地域の福祉、防災、防犯など各種行政サービスに対応しており、災害発生時の初動体制を担っているところであります。

 来年4月からは、地域センターへ移行することとしておりますが、防災の観点から、これまでどおり、災害が発生した場合には本庁に災害対策本部を、必要に応じ現場には現地災害対策本部を設置し、本庁と現地両面から災害対応に当たるということにしております。

 なお、今後の白山ろくの防災拠点の整備あるいは防災機能の強化については、地元の皆様の御意見を伺いながらも、市全体の組織として検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) では次に、大きく2つ目の有害鳥獣の質問に移ります。

 過疎化、高齢化が進み、山に入る人が減ることで森林は荒れ、また、耕作放棄地の増加や極小集落の出現等による農村環境の変化、狩猟文化の衰退とともに有害鳥獣による農林産物の被害が年々深刻化、広域化をしています。

 きのうも前多議員から写真パネルも展示をされ、おりをつくって、その中で農作物をつくっておるということが紹介をされました。

 この被害により農耕への意欲を失う方が増加をし、一層の農村環境の劣化、地域活力の低下にもつながっています。公的支援も受けながら捕獲おりの設置、電気等の防護柵の設置や有害鳥獣の駆除に取り組まれておりますが、専門家、担い手の不足等により対策の継続すら懸念される状況だとお聞きをいたしております。

 白山ろくのお母さん方からも、何よりイノシシ、猿、ハクビシンを何とかしてくれというふうに訴えられ、また猿の群れを発見したとの早朝の情報が夕方になってから流される、以前、支所の担当職員がいたころはそのようなことがなかった、今は有害鳥獣対策にもなっていないとの厳しい御指摘をいただいております。

 猿の遊動域の調査も猿に取りつけた無線の電池切れや劣化で、昨年からは群れの動向がほとんど把握できていないという状況にもなっているようです。

 これらの現状をどう捉えているのか、森林保全を図り、森林全体で考えながら鳥獣の被害を防止するということは一番大切なことだと思いますが、これは機会を見て取り上げさせていただくとして、当面の有害鳥獣対策へのさらなる手だてはないのかお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の猿の動向調査の現状把握と対策についてお答えします。

 白山ろくには、現在2,000頭近くの猿が約30の群れをなしていると言われております。そのうち居住地域に生息する群れは約10の群れがありますが、現在、発信機をつけた群れは3群れ、発信機をつけていない6から8の群れがあり、これらの群れによる農作物の被害が発生している状況であります。

 市では、発信機をつけた猿の群れについて、合併以前から動向調査を実施しており、この猿の動向をサービスセンターに送付し、住民の要望に応じて防災行政無線で毎日お知らせをしております。また、それ以外の群れにも発信機をつけるための捕獲を試みておりますが、警戒心が強いことから捕獲に至っていない現状であります。

 農業被害を減らすためには個体数を減らすことが何よりも必要であり、おりの設置を初め猟友会による定期巡回捕獲等により駆除を実施しているところであります。

 今後においても、これらの駆除等の対策を進めながら、農作物の被害の減少に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 私が通告したのは猿の遊動域調査がどうかということではなくて、これが形骸している対策の一例の状態だということを申し上げたわけです。

 有害鳥獣対策の全体像をどう捉えているのか、きのうも答弁で、以前に比べ農作物の被害1,800万円あったものが、昨年は200万円に減ったという、そういう答弁がありましたけれども、その中には農業をやめた方のことは反映されていないわけですよね。単に減っただけではない。こういう大きく見た中での現状をどう捉えているのか、そして対策の手だてをどう考えていらっしゃるのか、もう一度答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 有害鳥獣の対策につきましては、地域ぐるみということで、従来より対策を地域の皆さんと一緒に防護ネットの設置あるいは電気柵の設置に対して、市としてもいろいろ一緒になって対策を講じてきたところでございます。

 議員おっしゃるように、鳥獣害対策、農作物の被害が減ったからいいというわけではございません。継続して取り組んでいくべき重要な課題だというふうに認識をしております。

 今後、猟友会ともいろいろ相談をしながら、どういった形でこの個体数を減らして対応していけばいいのかということも協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 次の質問です。

 有害鳥獣の捕獲後の対応として、これまで行政では焼却や埋設処分を行っておりました。命を粗末にしない、有害鳥獣を地域資源として有効活用しながら、有害鳥獣対策に寄与したいとの考えから、地元民が中心となって伝統的な解体処理技術を活用した活動が展開をされ、平成24年には石川県の衛生管理上のガイドラインに基づいた獣肉の解体処理施設を立ち上げました。行政への依存ばかりではなく、みずから考え動き、必死な取り組みを行っておいででございます。

 しかし、現状は、公的には特産物開発の観点からの支援を受けていますが、牛、豚を飼育することとは異なり、有害鳥獣対策を兼ねながら個体を野に求め捕獲しなければならず、大変な苦慮をされていらっしゃいます。

 この取り組みに対して、国・県ほか公的団体の適用可能な補助メニューはないのか、特産品の開発だけではなく、有害鳥獣対策の観点からも支援をお考えいただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 獣肉解体処理施設に対する公的補助メニューの有無についてお答えいたします。

 昨年度、獣肉の衛生管理と品質確保の観点から県の補助を導入し、獣肉解体処理施設の改修や冷蔵庫などの備品購入を行ったところであります。

 現在、御質問の獣肉解体処理施設に対する国・県の補助メニューはありませんが、市としましては、今後必要に応じて獣肉解体処理施設の整備を順次図ってまいりたいと考えております。

 次に、特産品開発の観点からではない有害鳥獣対策としての支援策についてお答えをいたします。

 市内で有害鳥獣として捕獲されたイノシシについては、県内唯一の獣肉解体処理施設である尾口山菜加工施設へ搬入し処理をしております。

 今後につきましては、昨日、前多議員の御質問にもお答えしたように、通常の捕獲おりに加えて、イノシシが数頭入る大型の捕獲おりの設置のほか、有害鳥獣の捕獲数をふやす新たな取り組みについて猟友会などの関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みの推進によりまして、農作物被害の減少を図るとともに、獣肉解体処理施設へのイノシシ等の搬入増を確保し、獣肉解体処理施設の支援を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 個体数をふやすということへの支援、また、こういう団体の運営についてもしっかりと見ていただいて御支援をいただきたいというふうにも思います。

 この以上の2点の質問を踏まえまして、専門官、専門部署はせめて白山ろくに置くべきかというふうに思います。森林・林道等の被害が白山ろくで頻発しているということも踏まえ、林業水産課を白山ろくの中心的な場所へ移し、速やかな対応ができる体制整備をお考えいただきたい。白山ろく産業土木課とも密接に連携がとれたほうがよいと思いますが、所見をお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 有害鳥獣対策への体制整備についての御質問でございます。

 現在、有害鳥獣対策は鶴来支所内の産業部林業水産課が担当しております。一方、白山ろく地域の道路、河川、除雪、農業、公園、災害及び防災については、吉野工芸の里内の建設部白山ろく産業土木課が対応しております。

 林業水産課につきましては、鳥獣害対策のほか林業や水産の振興、林道整備事業、森林保全などの事務も所管していることから、現在の組織体制を維持しつつ、お互いが連携強化を図る、そして迅速に各種業務に対応するよう、今後対応していきたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) こういう組織ですぐ対応ができるということに手を打っていない、考えていないというふうに受けとめるので、今回指摘を申し上げているわけです。

 先ほど市長の答弁の中でも、まちづくり会議の白山ろくの代表的な声として有害鳥獣のことも取り上げられておりました。この体制として、やはり支援をしていかないというのは、言葉は悪いですが、見て見ぬふりをしているということと変わらないのではないかと思います。危機管理も同じだというふうに思います。やはり現地に近いところにいて、すぐ動向を把握して対応を練る、そういうことも大事かと思います。

 課全体でなくとも林業水産課の一部だけでも、まず白山ろくへという検討ができないのか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 再質問にお答えをいたします。

 組織機構の問題につきましては、来年度の改正に向けて内部で検討していきたいと思います。ただ現在、白山市は行政改革を進めており、その中で職員の削減を図っております。そういう中で一つ一つの専門的な箇所に十分なといいますか、手厚い人員を配置することは非常に困難な状況になっています。そういう中でそれぞれやっていくところは、それぞれが守備範囲を広げて、重なる部分についてお互いに協力していく、こういう体制をきちっと指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) さすが部長ですね。上手な、すばらしい答弁やと思います。

 次の質問に移ります。

 来年の4月から鶴来支所、美川支所が廃止をされ、それぞれ市民サービスセンターとなり、鶴来支所であれば現在の総務課、税務課、市民福祉課、産業建設課の4課の体制から産業建設課を本庁へ統合して3課体制になる案が、組織機構の見直しの案の中でも示されています。

 これまでの組織機構の見直しの過程で、平成25年度から鶴来、白山ろくの健康部門が集約されて鶴来の保健センターへ、税務部門も鶴来支所で業務を行っています。さらに、平成26年度からは、鶴来、白山ろくの林業水産部門は、今ほどの御説明にありましたとおり鶴来支所の中にありますし、同じく水道部門も鶴来上下水道センターに集約をされております。これらを踏まえ、質問に移ります。

 鶴来、美川支所はどのような組織となるのか、保健センターや税務課は白山ろくをも担当する鶴来、白山ろく地域の拠点であり、この機能は永続すべきと思いますが、どのように考えておいでるでしょうか。

 2点目に、多くの機能が移管、統合していく中、市民にとっての窓口は必ず必要であります。何でも相談に応え得る仕組みとして、よろず相談の機能を付加しておくことが今後の組織改編後の住民サービスの低下を防ぎ、混乱をも解消し得る手だてとなると思います。このことは、この1年半の白山ろくの市民サービスセンターでのよろず相談の活動が実証しているというふうに思っております。

 鶴来、美川地域にもよろず相談の機能を設け、市民にも広く、その受付体制等を周知したほうがよいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。

 3点目に、来年度以降の鶴来、美川地域の危機管理機能、今後、業務が増加すると予想される地域包括ケア構想に関する業務はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 組織機構の見直しについての御質問にお答えをいたします。

 平成28年度から鶴来及び美川支所の市民サービスセンターへの移行については、地域の特性を十分考慮の上、市民サービスセンターへの移行が住民サービスの低下につながらないように、特に窓口部門に配慮した組織体制となるよう検討してまいる所存であります。

 また、現在、鶴来及び白山ろく地域を担当している保健センターや税務関係業務につきましても、引き続き現行の体制が必要と考えております。

 次に、よろず相談機能を鶴来及び美川の組織に付与するかとの御質問でございますが、現在、地域住民の不安を払拭するためによろず相談を市民サービスセンターの業務として、あらゆる相談に応じております。鶴来及び美川地域においては、現状でもさまざまな相談、いわゆるよろず相談に応じており、今後とも相談機能は継続してまいります。

 次に、鶴来、美川地域の危機管理機能、今後の地域包括ケアへの対応についてお答えをいたします。

 まず、危機管理機能については、今までも述べてまいりましたが、今年度新たに全庁体制で対応するために総務部内に危機管理課を設置いたしました。各地域で災害が発生した場合は、その地域を担当する支所または地域サービスセンターの職員が初動対応に当たり、本庁では危機管理課職員が一報を受けた後、直ちに必要な体制で現地に向かうこととしております。鶴来、美川地域においても同様の体制を考えております。

 また、地域包括ケアの対応については、鶴来、美川地域はそれぞれが一つの日常生活圏域であり、地域包括支援センターもそれぞれに設置する予定としております。

 なお、対象者への対応や地域包括支援センターの指導は、長寿介護課で行う予定であります。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) この組織機構の見直しというのも再三取り上げておりまして、こんなにしょっちゅう変わってという思いがあるわけですけれども、例えば鶴来の上下水道センターに白山ろくの業務を統合したときもさまざまなトラブルが発生して、私からすると、当初から懸念をして、問題提起をしていたことが、その不安が現実のものになってきたと。その後、市の対応というのがなされておりますけれども、後手後手の対策に終始したのではないかというふうにも実感として思っておるわけです。

 これらも含め、前の前の質問のときに人員削減を図らないといけないというお話がありましたが、この人員削減をメーンとする考え方に寄っているからさまざまなひずみが出ている。そこには、やはり優先するべきは市民の目線であるということよりも人員削減が優先されているというふうにも思うわけであります。

 この組織改正により、次の不安を招くということがないように、鶴来、美川両支所のあり方、特に鶴来では白山ろくの行政機構が見直されるということも含めて、その窓口、相談体制、危機管理対応、業務連携等、広域かつ一体となれるように、そういう発想も持って臨んでいただきたいというふうに思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 再質問についてお答えをいたします。

 確かに毎年組織機構の改編が行われまして、なかなか安定した組織になっていないという御指摘はございます。これも全て、よくしたいという発想から行っているものであり、御理解をお願いしたいと思います。

 ただ現実としては、片方では行政改革を進めなければならないということもございますが、例えば行政の仕事というのは、30年前を考えてみれば、学校においては中学校の学校給食は全て弁当でございました。これが全て行政で今責任を持ってやっていると。地域相談、よろず相談といいますが、かつてはそれぞれの御両親あるいは町内、そういう中で相談業務が終わっていったものが、さまざまな相談が行政に持ち込まれるというふうに、行政の仕事の内容そのものが大きく変化しております。

 これらに対応するために組織を変更し、組織を改編しているわけであり、当然その第一義的には住民の方の福祉の向上を根本に置いて考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) では、次の質問に移ります。

 今度は教育長にお聞きしたいと思います。組織機構の見直しの過程で、平成25年12月会議で、平成28年度から白山ろくの各公民館に地域センターとして行政職員を配置し、行政サービスを継続するとの方針が示されています。その際に受け入れる側の公民館には、現状でも必要スペースの不足により公民館活動に支障が出ているということ、さらに平成28年度以降、一層のスペース不足が生じるということ、公民館自体が施設を間借りしているという、こういう現実もあります。市職員との処遇、仕事の違いがあることなどのさまざまな課題があるということを御指摘申し上げました。以上を踏まえまして質問に移ります。

 現在、尾口公民館の改築が行われ、鳥越の公民館も新築工事中ですけれども、白山ろくの公民館が抱える施設ハード面の課題について、解決への現在の取り組み状況と積み残しの課題、2点目に、市職員との処遇、仕事の違いに関しまして、現在の公民館職員の勤務実態と処遇、3点目に、現在の公民館の活動の実態と現在の要員配置等の執行体制、最後4点目に、公民館の果たすべき役割、今後の期待される役割、以上4点についてお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 永井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、白山ろく地域における公民館のスペース不足、間借り状態等の課題についてお答えをいたします。

 議員御指摘の現時点での白山ろく公民館の課題につきましては、河内公民館及び白峰公民館において生じている問題であるかと認識をいたしております。

 河内公民館につきましては、かわち保健センターに間借りしている状態でありますが、保健センター内には公民館活動を行うことができる十分な機能があることから、これらを有効に活用してまいりたい、このように考えております。

 また、白峰公民館につきましては、事務所を白峰のカルテットに間借りをいたしており、教室等については白峰サービスセンターの一室を利用している状況でございます。今後、スペース不足の解消方策を検討いたしてまいりたい、このように考えております。

 次に、現在の公民館職員の勤務実態、処遇についての御質問でございます。

 主事、事務員の身分については市公民館連合会に雇用される職員となっております。処遇については、市職員の給与、勤務時間、休暇等に関する条例等に準じて定められた白山市公民館連合会就業規則に基づく雇用となっております。

 勤務実態については、就業規則の範囲内において、公民館ごとの事業計画に基づく勤務体制をとっております。

 次に、現在の公民館活動の実態、要員配置等でございますけれども、各公民館では学級、講座を初め世代間交流事業、明日の公民館活性化事業、社会体育大会、文化祭等の活動を行っております。

 事業の実施に当たっては、館長の指示のもと、主事、事務員が中心となり事業を運営し、社会体育大会等の大きなイベントは、地域住民の皆さんの協力を求めながら事業を実施しているものでございます。

 次に、公民館の果たすべき役割、期待される役割についてですけれども、果たすべき役割については地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進のため、生涯にわたる学習機会の充実と的確な学習情報の提供を図る、そういった役割があります。

 また、期待される役割については、地域コミュニティーのよりどころとして、まちづくりの中心的な役割を期待いたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 教育長にもう1点お尋ねいたします。

 今ほど公民館の目的、役割ということのお話とともに活動、勤務の実態等もお示しをいただきました。市からの事業であるとか、各公民館独自のさまざまな事業を遂行されているというお話もありました。これらを含め現在の執行体制、要員配置、過不足があるのかどうか、この1点をお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 現在の公民館の執行ということでの再質問かと思いますけれども、現在、公民館長を中心として公民館主事、事務員でそれぞれの事務をこなしており、特に差しさわりがあるという話は聞いておりません。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 次の質問に移ります。

 平成26年度から白山ろくの支所が廃止され、市民サービスセンターが設置されました。その際に算定をされた市民サービスセンターの所掌業務、設置当時の定員算出根拠についてお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 市民サービスセンターについてお答えをいたします。

 昨年度、白山ろく地域の5つの支所を市民サービスセンターに移行をいたしました。その所管業務といたしましては、平成25年度に支所の市民サービス課が担当いたしました業務のうち、防災と防災行政無線に関することを除く業務を行うことといたしております。また、当時の産業建設課が所管いたしました事務事業につきましては、白山ろく産業土木課や上下水道センターあるいは本庁に移管ないし統合したところであります。

 なお、所管以外の相談や問い合わせなどにつきましては、速やかに本庁に取り次ぐことといたしております。

 あわせて市民サービスセンターでは、どんなことでも相談できる窓口となるよう、よろず相談業務を実施いたしております。

 次に、市民サービスセンターの人数でございますが、職員数の削減を進める中で、本庁、支所、市民サービスセンターを初め多くの部署がございます。常に業務の見直しを行いながら、限られた人数の中で配置をいたしているところであります。

 具体的な人数ですが、平成25年度の市民サービス課の人数と同数あるいは1名減ということで配置をさせていただいております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 当時の算出、市民サービス課と同数ということで、根拠的なところが少し曖昧かなという感想を持ちました。

 次の質問に移りますが、来年予定されている地域センターの設置方針についてお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 地域センターについてお答えをいたします。

 まず、設置場所でございますが、白山ろく地域の各公民館に併設した形を考えております。

 所掌業務につきましては、現在の市民サービスセンターが行っております業務を継続することで考えておりますが、若干の人数の減が避けられないことから、本庁でできることは本庁で行うなど、業務の軽減あるいは見直しを行いたいというふうに考えております。

 なお、職員配置につきましては、平成25年9月会議でお示しした計画では、センター所長を含めて市職員5名程度を配置する予定といたしております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 市長にお尋ねします。

 市長は、この地域センターに関してこれまでどのような指示を行ってきたのか、そして、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) この問題はずっと以前から議論をされて、計画的にやってきたということであります。その中でいろいろな形で状況の変化等、そんなことを見ながらやっていくのがこの行政の進め方であるかなというふうには思っております。

 ただ、こういうふうに進めてきたものを大きく変えることではなく、そしてまた住民サービスの低下を逃れることなくやっていこう、それが組織の見直しであるというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 今ほど地域センターがどのような組織になるのか、定員と業務ということでのお考えをお示しいたしました。

 これを踏まえて次の質問へ移りたいと思いますけれども、白山ろくの各支所が市民サービスセンターに生まれ変わって後ですけれども、1年半が経過する間、住民に密着をしてさまざまな問い合わせ、相談に応じてきたという結果から、思ったほどの苦情等も生じなかったというふうに認識をしております。このことは数字にはあらわれない非常に大事な、重要なことであろうというふうにも思いますし、こういうことを含めて、次の質問に移りたいと思います。

 まず、副市長に4点ばかりお尋ねしたいと思うんですが、今ほどの方針の中には、以前御説明をいただいた市の職員が公民館の仕事を兼ねながらその任に当たるという、そういうお話がなされなかったというふうに思いますけれども、市民サービスセンターの業務は引き継ぐと。これは当然のことであって、市民サービスセンターを設置するときに最小限の業務というふうに話をされて進めてきたわけでありますから、切れる業務はないというふうに思います。

 現在の業務を継続するといった場合、今、七、八人の市民サービスセンターの職員がおりますし、仮に公民館の職員と一緒にするといった場合には、10人から11人ということになります。これらを四、五人、公民館を兼ねるかどうかはわかりませんけれども、現在よりも半数以下の職員で対応するということになるというお話だと思いますけれども、こういった状態で人員的に業務遂行が可能であるのか、これを1点目の質問としたいと思いますし、2点目に、地域センターの管理者と当初お示しをいただいたのは公民館長は別として置いておくと。要は2人の管理者のもとに職員が配置をされるという、こういう案も示されました。職員の管理上、そして業務遂行上からも非常にいびつな組織形態でないかというふうに思いますが、これが稼働するのかどうか。

 3点目に、本日お話をずっとしております危機管理業務であるとか噴火警戒レベルへの運用、有害鳥獣の話もありますし、今後の協働のまちづくりの推進、さらには地域包括ケア、先ほどは鶴来、美川の対応をお示しいただきましたけれども、追加ないしは今後ふえるであろうという業務に対しての対応をどのようにお考えか。

 4点目に、以前3月会議だったと思いますけれども、地域センターの設置方針に関して、副市長から、職員の削減の調整弁とはしないという御答弁をいただいておりますが、先ほどの人数の観点からだけのお話をお聞きしておりますと、まさしく調整弁にしているとしか捉えられないというふうに思っております。この調整弁ということに関して、将来の不安であるとか住民の不安をあおるのではないか、こういう懸念について、以上4点お尋ねをしたいと思います。

 そして、もう1点、教育長にお尋ねをしたいと思います。

 先ほど提示はされませんでしたけれども、公民館の業務と市職員の業務を兼ねるという案が、実際には話をされたわけです。これに関して、以前に公民館も地域センターもおのおのの業務に垣根を設けるのではなくて、それぞれが少人数であるがゆえに、さまざまなイベントであるとか事業にお互いに協力して助け合って、そして効果を発揮していただきたいということを私自身が申し上げてきましたけれども、これはあくまでそれぞれの業務遂行ということが確保、担保された上でということでの前提でございました。

 こういった中で2点お尋ねをしたいと思うんですけれども、公民館業務と地域センターが担おうという業務に共通性はあるのか、はたまた公民館は、先ほどのお話にはありませんでしたけれども、教育の専門的な職員を配置しなければならないという公民館のあり方の方針が示されています。これとのそごが生じないのか、これが1点目であります。

 2点目に、現在の市民サービスセンターの業務と公民館業務をかけ持つとした場合に、そういったことが可能なのか。そして、先ほどは人員的に過不足ということではなく、差しさわりはないというお答えをいただきましたけれども、もし仮にというよりも、案が示されておりますので、一緒にやるといった場合に、公民館業務に支障が生じないのか、さらには人員削減という話が出た場合に、公民館の現在の職員の方々に影響が及ぶのではないかという懸念も持つわけであります。これらも含めて、現在から移行ができるのか、その点も含めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) お答えをいたします。

 もう少し詳しい内容の通告があれば助かったのですが、ちょっと内容がわかりかねておりました。その範囲内でお答えをしたいと思います。

 まず地域センター、今の市民サービスセンターですが、それと公民館を一緒に兼ねてできないか、その業務の内容が可能なのかという御質問であります。

 昨日も申し上げましたが、段階的に本庁方式に移行せざるを得ない今の段階で、何がしかのタイミングで、やはり人員の効率的な活用ということを考えざるを得ないという判断から、先般、地域センターと公民館の業務を一緒にやることができないかという協議をさせていただいたところであります。その結果は、昨日申し上げたとおりであります。

 当方ある程度は可能であろうということを前提に申し上げたわけでございます。

 次に、地域センターと公民館長という2つの責任者が存在するこの格好がいびつではないかということであります。

 業務はそれぞれ兼務をすると言いながらも別という考え方でございますので、それぞれの意思命令系統は今までとそんなに変わらないということでございますので、我々の考えとしては、いびつではないというふうに判断をいたしたところであります。

 ただ、今申し上げた2点につきましては、公民館の関係者あるいは地元の町内会の御意見を真摯に伺った上で、今後どうするかを決めていきたいというふうに思います。

 それから、危機管理体制あるいは協働のまちづくり、それから包括的なケア、この辺についてでありますが、当然先ほどの答弁にもありましたとおり、業務の内容は日々変わっております。それに対応する必要があろうかというふうに思います。したがいまして、新たな組織というのはなかなか難しいのかもしれませんが、そういった業務をしっかりできる体制づくりをしていきたいというふうに思います。

 それから、地域センターを職員の人員削減の調整弁にしているのではないかという御質問でございます。私どもの考えといたしましては、現行よりもまだ20人から30人程度減らさなければならないというふうに考えております。したがいまして、全体が職員が減るということが、この行財政改革の定数管理の前提にございます。

 したがいまして、地域センターを減らすということではなくて、組織全体でスリム化して今後の行政に対応していくということでございます。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 昨日から何か新しい通告のないような質問が多いので非常に困っておるんですけれども、今ほどは公民館職員の専門性ということでの質問と、もう一つは、公民館職員と、それから市の行政職員がかけ持つというのはどういうことかという御質問かと思います。

 公民館職員の皆さんにつきましては、主事、それから事務員2人おいでますけれども、それぞれ事務部会あるいは主事部会を通して研修等をやっております。ですから、専門性ということになりますと、やはり公民館というのは生涯学習の拠点施設であり、それから地域コミュニティーの中心施設ということであれば、やはり地域をリードする、そういった人材が必要かと思っております。ですから、そういった主事あるいは事務員も、そういう専門性を必要とするだろうと思いますので、また、そういった研修も進めてまいりたい、このように思っております。

 それから、公民館と市職員がかけ持つというお話でございますけれども、昨日、副市長も答弁いたしておるように、公民館からは困難だというお話も聞いております。あと10日に地域の町会長からお話を、意見交換をするということでございます。私自身といたしましては、公民館が言っておることは、それは尊重していきたい、そういうふうに思います。

 古い言葉で言いますと、「君は船なり、人は水なり、水は船をのせ、または船を覆す」、意見は十分聞いていきたい、そのように思います。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 教育長の含蓄あるお言葉で、私にはなかなかわかりませんでしたが、真意はよくわかりましたので、ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中で副市長にもう一回お聞きします。

 答弁の中で、地域センターと公民館、業務は別というお話がありました。その点について、もう少しお聞きをしたいというふうに思います。

 さらには7月23日、先ほどお話がありましたとおり、白山ろくの行政関係者の連絡会議が持たれて、先ほど取り上げたような地域センターの方針が示されております。その際、各町会長からは口々に公民館との業務は一緒にはできないということ、市民サービスセンターの現在の職員は減らさないでほしい、この2点が強く求められておりました。さらには、今ほど教育長からお話ありましたとおり、8月21日の公民館との意見交換会でも、公民館とサービスセンターの仕事の一元化は無理だというお話がありました。

 それらを含めて、冒頭の点についてお尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 業務の遂行上、なかなか一緒にやることが難しいであろうという御質問だと思いますが、通常で言いますと、今の体制をやろうとすれば、併任辞令ということになろうかと思います。

 したがいまして、1人の人間がそれぞれ自分の分担する業務をするということでございますので、業務がふくそうするということはないんじゃないかなというふうには思っております。

 それから、連絡会議で各区長さんからは、なかなか難しい、あるいは人数を減らさないでほしいというお話があったかと思いますが、あしたもう一度話をさせていただきます。それから公民館の関係者から聞いた御意見も含めて対応をしたいというふうに思っております。

 なお、人数につきましては、もう既に白山ろく全体として25名程度ということは出ておりますので、人数についてはこれの案に沿った内容で配置をしていきたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) まだ業務が別なのか、併任というような言葉も出るし、その辺がちょっとよく理解できないんですけれども、副市長にもう一回お聞きしますけれども、平成25年12月会議で、当時教育部長だったときに公民館が入られるということの中で、市職員のスペースと公民館職員のスペースを間仕切ることで対応していきたいという、そういうお答えがありました。

 そういうことが非常に私も記憶の中で強いものですから、今お立場上、なかなか以前自分が答弁されたその考え方を封じ込めていらっしゃるのか、非常に心も苦しい思いをされておるんじゃないかというふうにも思いますけれども、その心も少し解放しながら、皆さんと膝を突き合わせながらやっていただかないと、激務でございますので、副市長の体をも案じております。なぜそこまで我慢をして、以前の考えを封じ込められるのかお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) お答えをいたします。

 別に考えを封じ込めているとか、そういうことでは全くありませんで、平成25年9月に申し上げた案は、確かに現在も生きております。ただ、これまで答弁で申し上げてきておりますとおり、段階的な本庁方式への移行という中で、一つの機会として捉えて提案を申し上げた次第であります。

 したがいまして、皆さんの意見、総意を伺った上で前の案がよければそうですし、もしそういったこちらの提案に、じゃこういうことで改善すればできるんじゃないかというふうな意見があれば、またそれは意見ですので、決して私どもが提案した案に固執をしているということではございません。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) さまざま市長部局、そして教育部局ということで質問を繰り広げてまいりました。そういった中で、この地域センターについてちょっと混乱したところも出たというふうにも思っています。

 そういうことを含めて、最後に市長にお考えをお尋ねしたいというふうに思いますし、きょう私は地域の声、これをいただいてこの場に来ておるわけです。今から4点申し上げますので、ぜひ市長と決着をつけたい、こういうふうに思います。通告はしていませんけれども、先ほどと重複する内容ばかりでございますので、真摯な御答弁をお願いいたします。

 1点目、公民館業務と地域センターの業務、この一本化、職員の兼任、これについては矛盾だらけだというふうに思います。無理があるというふうにも思います。考え直すべきであろうと思います。市長の判断をお答えいただきたいと思います。

 2点目、市民サービスセンターの業務を引き継ぐ地域センター、これまでの実態を含めて現在の所掌業務の積み上げとともに、その後の追加業務、そして今後追加が予想される業務も考えあわせた上、現在の定員を下回ることのないようにしなければ、住民の不安をあおることになると思います。この点が2点目。

 3点目、危機管理、有害鳥獣等の白山ろくの固有の問題もあります。この対応としての拠点化を進めることについてのお考え。

 最後4点目、地元町内会、公民館ほか住民と本当に対話をしていただきたいというふうに思います。そして参画をいただき、みんなが納得できる上での進め方をしていただきたい。そのために間に合わないのであれば、来年4月からという時期についても、延長を含めお考えいただきたいと思います。

 以上、4点お尋ねをいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今までも副市長、それから教育長もいろいろと答弁しておりました。そしてまた、あす副市長が地域の皆さん方とこの問題について意見交換をするということであります。

 そういったいろいろな過程を踏まえながら、この公民館といわゆる地域センター、それの運用、この問題が一番いい方法を見つけていけたらなというふうに思っておりますし、また人数等については、やはり工夫もしながらですけれども、最小で最大の効果をあらわせる、そういうような組織体制にしていくべきだろうというふうには思っております。

 いろいろな意味で集約をどこにしていくのか、どういう形でやっていくのか、これは組織のあり方でありますし、今回、例えば危機管理課をつくったことも、いわゆるこの本庁でしっかりと把握をしながら、きちっと市全体で掌握して、そして全体で行動できるような、そういうような体制等も一つの組織のあり方であろうというふうに思っておりますし、少なくとも白山ろくの皆さんも含め、そしてまた鶴来、美川の皆さん方も含め、支所から市民サービスセンター、地域センターとか、こういった名前が変わっていくこと等についても今後はちょっと考えをして、検討していくべきだろうと、そういうふうに思っております。

 いずれにしましても、こういった組織はしっかり住民のため、市民のためになる組織でなければならないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 永井議員、残り9秒です。

     〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 終わります。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君の質問は終わりました。

 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。12番、宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 日本共産党の宮岸美苗でございます。

 第2次環境基本計画書には、平成22年度の数字ですが、手取扇状地域における地下水の年間揚水量(くみ上げ量)を記してあります。年間で1億607万立米ということです。このうち工業用が55.3%と半分以上占めており、次いで水道用29.1%、消雪用9.7%となっています。残りが農業用、建築物用ですから、工業用が圧倒的に多いということです。

 このうち約30%が本市でくみ上げられているとありました。これは、1日当たりに直すと8万7,000立米となります。最近の数字としては、市内事業所で年間40万立米以上くみ上げているところで見ると、1日当たり約9万立米をくみ上げているということでした。

 こうした中で新たにジャパンディスプレイの来年5月の操業を控えているわけですが、この企業進出が本市の地域活性に資するものとなるよう願う一方で、大量な地下水を揚げる計画となっていることから、この間、周辺の地域からは、水位の低下や地盤沈下を危惧する声が出ていて、議会でも意見が交わされているところであります。

 そこで、環境基本計画との関連でお尋ねいたします。

 現在の第2次環境基本計画には、課題として、地下水を多量に使用する工場などに対する工業用水の使用軽減や作業工程の合理化を図るための規制などの指導が必要だということを掲げています。企業が大量に使用することについて、規制の必要性が課題だとしているわけです。この規制の必要性について、今後どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 2点目として、現在、美川地域にだけ適用する地下水保全条例に関する条例があります。合併前の旧美川町で制定されていたもので、合併後は、美川地域においてのみ工業用水、建築物用水をくみ上げる際の一定の規定が定められ、市の環境審議会に意見を聞くことになっているものです。全市に適用する地下水保全条例を制定されるよう提案したいと思います。

 地下水保全、地盤沈下の防止抑制という観点に加えて、豊かな水とそれを生み出す環境が本市の財産の一つであり、ジオパークとして世界に発信もしていこうという水であります。改めて条例の制定が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 地下水を多量に使用する事業所への指導の必要性についての御質問にお答えいたします。

 石川県のふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づき、白山市内の多量の地下水を使用した事業所へくみ上げた水の再利用など有効活用について計画書の提出が義務づけられており、市内には現在10カ所が対象となっております。計画書に基づき、白山市では県と一緒に年間一、二カ所の市内事業所の実地指導を行っております。

 また、ジャパンディスプレイにつきましては、水を再利用する製造機材が導入され、環境に配慮した設備で稼働されるものと聞いております。今後も県と歩調を合わせて指導を行ってまいります。

 次に、地下水保全条例の制定をとの御質問にお答えいたします。

 本市の地下水保全に関する条例は、近隣の自治体で塩水化が起こったことにより、美川地域を対象とし、昭和53年から地下水採取の規制を行っているものであります。

 また、環境基本条例では、市内全域で地下水の涵養、水資源の節約、揚水量の減量に努めなければならないと定めております。

 一方、複数の自治体にまたがって手取川扇状地域の地下水を利用していることから、健全な水循環を保持する水量の確保、地下水の適正な利用及び節水の促進を図るために、県のふるさと石川の環境を守り育てる条例により地域の地下水量の確保を図っていることから、新たな条例を制定することは考えておりません。

 今後も県の揚水量調査、節水、合理化指導等に協力、連携し、地下水保全に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ただいま部長は、県と歩調を合わせて進めていくというふうにおっしゃいました。新たなJDI、ジャパンディスプレイも水の再利用をされるということで議会でも聞いております。

 ただ、今ある条例等、環境基本条例ですとか今ある地下水保全条例ですとか、県にも条例がございますけれども、その県と一緒にそうしたもので進めていくということについて、それで本当に地下水が保全できるのかという不安があるがゆえに、今回のJDIの進出の話が出たことによって、地域でも地下水の不安も出ておりますし、議会でもそれに関していろいろ意見が出ているというふうに思うんですね。

 だから、今の体制で本当に地下水が保全できるのかという疑問なり不安なりが、その土台にあるといふうに思うんです。その点では、部長はどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。県と歩調を合わせた、現行では守れないのではないかというような疑問があるがゆえに、今、地下水をめぐるさまざまな意見が出ているということだというふうに思うんですけれども、この点で再度御答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 宮岸議員の再質問にお答えいたします。

 先ほども言いましたように、本市の地下水の水源というのも複数の自治体にまたがっております。白山市だけで節水をしても、例えばお隣の市であったり、手取川の対岸の市であったりというところで地下水を利用しているというのも現実にありますので、そういうところは県の調整をいただいて、複数の自治体での調整を図った上での節水であったり、揚水量の調査、合理化に携わっていかないといけないということで考えておりますので、単独での条例は考えておりません。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) そうしますと、今質問しました環境基本計画に掲げてある規制の必要性、規制などの指導が必要だということについては、どんなふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。新たな指導が必要だということは考えていないということでしょうか。これはJDIだけの話を言っているんじゃないんです。これまでの企業あるいは今後進出してくる企業についてもという意味でお聞きしているんですけれども、この点はどうなんでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) あくまでもバランスをとった上でのことでありますし、それから環境基本条例においても、これも基本的に白山市のある立場、それから広域的な連携の中での環境基本条例でありますので、そういう中での位置づけをこれからも、今見直しております環境基本計画の中でも取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) それは保全条例と一緒にひっくるまとめて、ちょっと質問になるんですけれども、それは企業に対して何らかの規制なり、その努力を余り求めないという市は立場なんだという理解でいいんでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 先ほど申し上げましたように、県のほうに提出義務があります資料に基づきまして、県のほうで広域的な調整の中での揚水量調査をやっておりますので、それに基づいて市も一緒に指導に携わっていきたいということであります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 保全条例についていえば、私は合併したその年の平成17年9月議会で保全条例をつくってはどうかという質問を1回したことがあるんですね。そのときの御答弁が、環境審議会の意見を踏まえて、今後検討していきたいというようなものでした。そこから大分後退しているのかなというふうに思うんですけれども、保全条例についてお聞きしますけれども、そのときの答弁を踏まえて、環境審議会の意見を聞かなくてもいいというふうに市の思いが変化したのかなというふうに思うんですけれども、その変化はどこから来ているんでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 議員お話のように平成17年の第3回の議会の答弁で当時の角市長がお答えしたとおり、美川地域に限って適用している地下水保全に関する条例の範囲拡大については、環境審議会の意見をもらいながら検討していきたいと、その当時答弁いたしております。

 それ以降、環境審議会が何度か開かれております。この条例に基づく地下水採取の諮問も行っております。その諮問が行われている中でも、環境審議会の委員の皆さんからは特にそれに対して異論は出ていないというのが、現実に積み重なってきた事実であります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市の一定の方針なり問題提起をする必要があるというふうに思うんですね、その環境審議会で全く問題にならなかったというのではなくて、一定市の方針を示すべきではないかなと私は思っています。

 その市の方針ということでは、今、やはり地下水が100年、200年の伏流水だと言っていますけれども、水はそれこそ10年、20年あるいは50年、100年の単位で考えるべきものなのかもしれませんけれども、やはり限りある資源ですよ。限りある資源を大事に使おうということでいろいろ言われているわけですけれども、限るある資源をどう企業も、それから市民も生きとし生きるものが使うのかという話ですよね。そういう意味では、一定地下水をくみ上げることを規制しても、それは企業にとっては損ではない。むしろ地下水が水位が低下したり、地盤が沈下したりすると市民も困りますけれども、企業自身も活動が成り立たないということですから、一定のそういった企業努力をしていくということは、みずからの企業活動を守るんだということだというふうに思うんです。

 だから、企業自身もそういった立場に立つ必要があるだろうし、市としてもそういった方針を示す何らかの目に見える形での例えば条例ですとか、そういったところで少し、縛りではないですけれども、一定の市の姿勢を示す必要があるだろうというふうに私は思っています。

 ですから、ぜひそこは保全条例という形で、地下水保全を非常に大事にしているんだというところを市はもっと積極的に打ち出すべきだというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたい。

 もう一つは、県と一緒にやっていくということですが、地下水をくみ上げる許可ですとか、届け出は県ですよね。だから市の管轄外だということだと思うんですけれども、さっきもデータがありましたけれども、県内で一番、金沢手取扇状地で白山市が、能美や金沢、野々市やそういったところを置いて最も大量にくみ上げているのかなと、30%ですからね、思うんですけれども、くみ上げている企業が多いと、量も多いという中で、市は市内にある企業が一体どれだけそれぞれくみ上げているのかという数字を把握していらっしゃらないと。私は地下水保全を本当に考えているのなら、そういったデータも含めて、市は把握しているのが当然だというふうに思っていたんですね。そういった数字も持っていらっしゃらない。そういう意味では、これまで美川地域に適用されていた保全条例は、全部ではないですけれども、環境審議会に諮ったものについては一定の水のくみ上げ量も含めて市は把握できるわけですし、データとして持っておることができるわけですので、そういう意味では市としての責任を果たせるというふうに思うんですね。

 だから、今の段階では一体どの企業がどれだけくみ上げているのかもわからない中で、水を保全するんだとどれだけ言っても、余り説得力がないような気がするんですけれども、いろいろ言いましたけれども、この点でお答えできるようでしたら、部長、御答弁求めます。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 個々の企業がどれだけ揚げているかということについては、先ほどもお話ししたように石川県の調査するデータに基づいておりますので、石川県との調整の中では、石川県では企業名の公表は今差し控えているということになっております。というのは、それぞれが企業の経営状況にかかわる指標になっているので、そこは公表していないので、市も公表は差し控えてほしいという連絡を受けております。

 ですから、あえて公表はしておりませんけれども、総量として、今議員おっしゃるように、市内でどれだけの水量がくみ上げられているかというのは県からもデータをいただいておりますし、それは公表されていることですので、その中で経年的にどれくらいの水量変化があるのか調査をしております。その中で目立った上下、多くなったり少なくなったりというのが現状では見受けられませんので、例えばキリンビールが撤退する前と後、それから現状がどうなっているかというのも総量的には監視をしておるというのが現実にあります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 水は公共の財産だと思うんですけれども、そういった管理をするに当たって、市がそういったデータを持っていないと、まるっきり県任せだということを私は本当に不思議に思います。果たして本当にそれでいいのかというふうに思います。

 それで、そういう意味でも環境基本条例をつくって、一定大きくくみ上げる企業やその活動について把握していくという、そういった側面からも環境基本条例はぜひつくるべきだというふうに思いますし、何といっても水が売りの白山市ですので、条例をつくっていただいたということを重ねて申し上げます。

 続きまして、今の質問と一連のものではありますが、地下水の保全についてお尋ねいたします。

 これまで地下水が自噴していたのに、最近になって出なくなったという話があちらこちらから聞かれました。松任地域では倉部のほうから、それから伏流水群のある美川地域でも平加を初め、そのほかのまちでも同様の声があるようです。

 私が直接話を聞きにいったお宅は数軒ではありますが、いずれも7月ぐらいから徐々に自噴している水が出にくくなって、今では1滴も出なくなったと、あるいは雨が降ったから少し出て、でも今はまた全然出ないといったぐあいです。ポンプでくみ上げていたり、上水道も接続してあったりして、自噴しなくなったために即生活に困るというお宅は少ないのかもしれませんが、それでも、あるおうちではポンプで地下水をくみ上げていたが、この水が出なくなったら死活問題なので、ここに来て上水道をつないでもらったと。まさかこの年でこんなことをしなければならないということは思ってもみなかったと話していらっしゃいました。

 雨量が少なかったからではないかとか、白山の谷の崩落が原因ではないか等々の声もあったんですけれども、どうなのでしょうか。

 そこで1点目、最近自噴しなくなったところがあるということを把握していらっしゃいますでしょうか。

 2点目、市長は地下水の保全についてどのように考えていらっしゃるか御見解を伺います。

 3点目、本市のみならず近隣の市町も、特に大手企業が操業しまして、またこの間、開発も進んでおります。それを考えると金沢市、野々市市、能美市、川北町など近隣の市町と広域的に地下水保全について検討していくことが必要になっているのではないでしょうか。

 4点目、専門家を入れた調査や保全策を進めることを次期の環境基本計画に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地下水の保全についてお答えをいたします。

 霊峰白山を起源とする豊かできれいな地下水は、そこで暮らす市民の生活や事業活動に欠くことのできない大切な財産であり、将来に向けて引き継いでいくためには、保全することは極めて重要なことであるというふうに考えております。また、市民や企業の協力により有効に活用する必要があるとも考えております。

 白山山系の地下水は、複数の自治体にまたがって利用されていることから、県を中心として広範囲に調整をしていただくことが必要であり、また、ことし本市で開催をされました北信越市長会で森の再生や地下水の涵養のため、国に対して要望を行った「森、里、川、海」からの恵みを意識し、豊かな自然を将来に引き継ぐ取り組みを推進できるような仕組みを構築する必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 最近になって自噴がとまったところがあるが、把握しているかとの質問にお答えいたします。

 自噴井戸については届け出の義務がなく、全ての井戸を把握しておりませんが、水が出にくくなった、とまったとの相談があった箇所については、職員が現地確認を行い、その後も継続して自噴の確認を行っております。

 現時点では、美川地域の一部の井戸で自噴がとまっており、その原因が、ことしの降雨状況によるものか特定できませんが、今後も引き続き経過観察を行ってまいります。

 次に、地下水保全の検討を近隣の市町と広域的に保全策を進める必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。

 手取川扇状地域は、良質で豊富な地下水に恵まれております。地下水は古くから生活に密着し、工業用、水道用、農業用及び消雪用などに利用され、重要な役割を果たしてまいっております。

 県が行っている地下水保全対策調査報告書によりますと、平成4年から平成25年度までの傾向を見ると、用途別地下水揚水量の総計、工業用ともに減少を示しております。

 議員御指摘のとおり、広域的な保全策につきましては、石川県を中心として近隣市町との連携をとり、将来的に地下水保全の観点から揚水量を把握し、節水及び適正利用を図るなどの施策を検討する必要があると考えております。

 次に、市として専門家を入れた調査、保全策を進めることを環境基本計画に盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。

 現在、井戸の調査として水位の測定を実施しております。水位を測定するための井戸につきましては、市が設置しているのは松任地域15カ所、美川地域8カ所、鶴来地域8カ所の合計31カ所、県が松任地域3カ所、美川地域1カ所の合計4カ所で設置及び調査をし、専門家に測定解析を委託いたしております。

 また、保全策につきましては、地表の水が地下に浸透し、地下水となる涵養機能を保全するために、水源地周辺の森林を保安林に指定し、水源地の保全を行っております。

 現在、白山市環境審議会委員に石川中央保健福祉センター所長及び石川農林総合事務所長などの方を委嘱しており、専門家の立場として市環境基本計画の見直しなどの審議を行っていただいております。

 今後、大学教授などの学術的なアドバイスが必要であればオブザーバーとして参加していただくことも検討してまいります。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 計画にしっかり据えて、それが実効性のあるものにぜひしていただきたいというふうに思います。

 次に、漏水とその対応について質問いたします。

 1点目は、上下水道の管が何らかの原因で破損したために漏水となるわけですが、敷地や通路が舗装などされていると、漏れていることに全く気がつかないということがあると思います。宅内で漏水していることが判明して修繕を行えば、市のほうで減免の手続をすることができます。こうした手続を行っている年間件数と、その平均的な金額について、まずお聞きいたします。

 2点目は、最近あったことですが、家の人が漏水していることに全く気づかず、水道管のかなり大きな破損だったのか大量の水が漏れていて、結果的に多額の水道料金、2カ月で約30万円の請求が来たというものです。修繕して減免の手続をしても、この半分の支払いが必要となります。宅内での漏水は市民の使用責任、管理責任が問われるとはいうものの、毎月の検針なら1カ月目で漏水が判明できたのに、行政の都合で2カ月に1回の隔月検針としたために、言いかえればその分、漏水の発見がおくれたとも言えるわけです。

 通常は、漏水がわかっていて放置しておくはずもなく、今後、また同じようなケースがあった場合、同様に桁外れな請求書を送り届けるのなら、私は毎月の検針に戻すべきと考えますが、少なくともこんな過大な水の使用量、分量、請求金額と言ってもいいのですが、そのものについてどんなふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。

 3点目、今回のような大量の漏水は特殊なケースとお聞きしております。しかし、今後も発生しないとは言い切れません。使用量(分量)の上限設定をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、漏水の早期発見といいますか、各家庭でメーターを時々確認するという意識も必要なのかもしれません。この点での市民への注意を促したり啓発といったことは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 長谷川上下水道部長。

     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 漏水とその対応についての御質問にお答えします。

 宅内の漏水で減免した年間件数と金額については、前年度実績でございますが、年間122件、減免額は、水道料金で約83万円、下水道使用料で約546万円となっております。

 今、平均というお話がございましたが、水道で約7,000円弱、それから下水道でいきますと5万円弱というような形になるかというふうに思います。

 次に、隔月検針による漏水請求に対する見解については、お客様が所有し管理する水道設備は、適切に管理していただきたく考えており、それ相応の過失責任を負うことはやむを得ないと考えますが、隔月検針により漏水の量が多くなったことは、否定はできないと考えます。

 次に、毎月検針と漏水時での上限についてでありますが、平成25年10月からの隔月検針移行に伴い、減免制度を漏れた水量が2倍以上という制限をなくし、また、対象期間も2カ月から4カ月に拡充するなど見直しを行っております。

 毎月検針に戻すことについては、費用の節減が図られたことや、近隣市町も同様に取り組んだということから、毎月検針に戻すことは考えておりません。ただし今回、極端に大きい使用水量を示す事例があったことから、お客様の負担請求に上限設定ができないか、早急に検討したいと考えております。

 次に、漏水の早期発見の意識づけについては、市ホームページで水漏れの注意を促しておりますが、改めて定期的に漏水確認の大切さについて、漏水に関する通知等を今後新たに検針時において、検針票とあわせて各戸に配布し、周知したいと考えております。

 なお、今後も引き続き漏水と思われる使用水量が検針等で確認されれば、速やかにお客様にお知らせし、早急な対応をお願いすることとしています。

 早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 上限を考えていらっしゃらないという御答弁でしたが、金沢市などは、基準月の3倍を超えると3倍を上限にしているということで、ぜひこういったことも含めて、これは御検討されたらいいというふうに私は思うんですね。隔月検針にして市の財政の合理化を優先するのか、市民の暮らしが大事なのかという話ですよ。

 それで、今回部長から、今回の例は特殊な例だから早急に何かかんか考えたいとおっしゃられましたので、ぜひ今回の分について適用されるように考えていただきたいと思うんですけれども、やはり市の都合を優先するのか暮らしを守るのかという話では、私はやはりこんなべらぼうな金額、使用量を発生させて、それは部長は過失責任あるとおっしゃいましたけれども、それを市が実務的に発生させて、それに対して何も感じないというのは、私はちょっとそれは行政に生活者としての目線が足りないんじゃないかというふうに感じました。そこら辺で部長、もうちょっと答弁をお願いしたいんです。

 今、行政に必要なのはそういった目線ではないんでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 長谷川上下水道部長。

     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 再質問にお答えしたいと思います。

 上限設定については、今ほど宮岸議員のほうからは検討していないような感覚で言われましたが、先ほどの答弁では、上限設定ができないか早急に検討したいというふうにお答えをしております。

 それから、今現在、まず漏水の発見等、それからどういう形のときにお客様に示すかということをまずちょっと説明させていただきたいというふうに思っております。

 今現在、検針を行ったときには、検針員さんがまずPOTという機械に水量を打ち込みます。それが前年度同月、それから先月、それから年間平均、それとの水量を比べまして著しく違った水量が出ますと音が鳴ります。それは、間違って打ち込んでいないかというような形の音でございます。それで再確認をします。再確認をいたしました後に水量が多く出ているという確認ができた場合には、検針員さんは、そのときに同時に漏水しているんじゃなかろうということの通知を一緒にしております。なおかつ在宅の場合については本人に受け渡しをしております。それが本人に伝えられたということになりましたら、POTにそれをまた打ち込みます。もし在宅でない場合については、そのPOT検針の結果が当然本庁の水道のほうで把握ができます。その場合については水道課の職員が訪れてメーターを確認し、在宅の人に漏水のおそれがないかということでお知らせをしております。

 これが隔月の場合でしたらたくさんで、毎月でしたらということがあるんですが、先ほども異常な水量が出た場合ということでございます。ですから、毎月でしたら、これは漏水をした時期、それから期間にもよりますが、まず異常な水量が出ないということがあります。隔月であった場合で出る場合があります。この点については過去のここ数年ちょっと調べましたが、件数、それから金額とも平成24年度から比べまして、毎年減ってきているのが現状でございます。その辺につきましては、今までの取り組みについて市民のほうにも大分伝わってきているのかなというふうな形で考えております。

 それから、今年度に入っても25件ほどの減免申請がございました。先ほどの1件につきましては、大量な水が出たというのはまれなことでございます。先ほどもありましたが、金沢市での3倍という量の、これは宮岸議員のほうも指摘されておるところでございますが、当然白山市でそれを該当させたとしても、数件しかないということになりますので、十分それらについても、上限の設定についても十分検討していきますし、なおさら、できましたら今年度の分もあわせもって、その改定ができれば対象としていきたいというふうな形で考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) では適切な対応をよろしくお願いいたします。

 4点目、介護保険についてお尋ねいたします。

 私ごとですが、4年前まで90歳を超えた夫の母親の介護をしてきました。要支援の軽い段階から認知症で排せつも1人でできなくなった段階まで、亡くなる1週間ほど前まで自宅で介護を続けてきました。夫婦とも仕事を持ちながらの介護でしたから、デイサービスやショートステイがなければ、自宅での介護は成り立たなかったと思います。おむつ交換をしながら、終わりの見えない在宅介護を家族はどこまで踏ん張れるものなのか、その限界を知った年月でもありました。もちろん人によって感じ方は異なるとは思いますが、家族の介護負担は、今でも依然として重いものがあるということを実感しています。

 介護の社会化をうたった制度がスタートして既に15年、全国的には介護退職は毎年10万人以上、介護殺人が今でも起きている現状は、介護が必要な高齢者を取り巻く状況が決して安心したものになっていないということではないでしょうか。

 戦後、ベビーブーム世代が75歳以上となる2025年問題、今以上に介護の需要はふえることから、制度の抜本的な見直しが必要なのに、改定介護保険法による制度変更は、これに逆行していると言わざるを得ません。

 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を打ち出していますが、その中身は、1つは、要支援者のホームヘルプ、デイサービスを住民ボランティアなどに置きかえることや、特養ホームは原則要介護3以上に限定すること、加えて先月から利用者の1割負担を所得によって2割に引き上げ、補足給付の対象となる条件を厳しくすることなどが既に開始あるいは今後2年以内に実施となっています。まさに介護保険の4大改悪であります。

 とてもこれでは安心できる介護とは言えないと思っておりますが、市長はこうした点をどのように認識していらっしゃるか、まずお尋ねいたします。

 2点目に、要支援者のサービスで最も多いのがデイサービスとホームヘルプです。今回の計画では、要支援者のデイサービスを地域住民のボランティアなどに置きかえるなどとしているのですが、私自身の介護体験から、これは非常に非現実的で、地域の実態を無視していると感じております。

 要支援から要介護にならないようにするためにも、プロであるヘルパーさんやデイサービスの果たしている役割はとても大きいものがあります。したがって、市の総合事業に移行しても、現在のホームヘルプ、デイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるようにしてほしいものです。

 また、総合事業に移行しても、いわゆる現行相当サービスの提供事業者については、サービスの提供が継続できるよう、現行の予防給付の報酬単価を保障するよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、住民ボランティアなどによるいわゆる多様なサービスについてお聞きします。

 超高齢化社会、加えて災害頻発時代の我が国において、地域の中で住民ボランティアなどによる互助のシステムをつくっていくことはとても必要なことだと思っています。それが、網の目のように広がる地域づくりが安心・安全の暮らしにつながっていきます。ただし、その互助のシステムがホームヘルプやデイサービスなど現行の介護サービスの代替や受け皿にすべきではありません。公的に守られているサービスが土台にしっかりあってこそ、ボランティアなどの互助が力を発揮できます。ボランティアなどによる多様なサービスは、あくまでもプラスアルファ、補助的な役割を果たすものとして本市は位置づけるべきです。

 ボランティアの持つ柔軟性や創造性が生かされ、それが地域の資源として積み上がっていくように育成できる事業としてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 介護保険制度の改正による現状への認識についてお答えをいたします。

 このたびの制度改正は、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、限られた医療、介護資源を有効に活用しながら必要なサービスを確保し、持続可能な社会保障制度を確立するためのものであります。

 要支援者に対する訪問・通所サービスを新しい総合事業に移行することについては、現行のサービスに加え、多様なサービスを創設することで、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できる体制づくりにつながるものと考えております。

 また、特別養護老人ホームの入所者が原則要介護3以上となったことについては、限られた施設を有効に活用し、在宅での介護が難しい重度の方の優先的な入所につなげ、介護者の負担軽減を図るための措置でもあります。

 さらに、利用者負担及び施設利用者の食事、居住費に対する補足給付の見直しについては、費用負担の公平化という観点から行われたものであり、所得や資産のある方には、それに見合った負担をしていただくというものであります。一方で、新たに公費の投入により介護保険料所得段階の第1段階において、介護保険料を5%引き下げるなど、所得の低い方に配慮しております。

 介護に係る費用は増加の一途をたどっております。今回の改正は、サービスの重点化や効率化、費用負担の公平化を図るためのものであり、必要な改正であるというふうに認識をしております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 要支援者のサービス利用と事業者への単価保障をあわせた計画の策定についてお答えをいたします。

 要支援者へのホームヘルプサービスとデイサービスは、平成29年4月までに、いわゆる新しい総合事業に移行することが決まっております。その中で入浴サービスなど専門的なかかわりが必要な場合は、現在と同等のサービスが利用できます。専門的なサービスの必要性については、相談に来られた方が何に困っていて、どのような支援やサービスが必要かを本人と家族を交えて検討した上で提供されるものと考えております。

 次に、事業単価についてでありますが、国の方針により、現在の介護報酬を上回らない範囲内で市が設定するということになっておりますので、現行と同等のサービスについては、国の基準に準拠する方針であります。

 新しい総合事業への移行に当たっては、利用者、事業者双方に配慮しながら、支援を必要とする方が住みなれた地域で生活が継続できるような体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアの活用と育成についてお答えをいたします。

 新しい総合事業では、要支援者サービスとして訪問介護のホームヘルプサービスや通所介護のデイサービス事業など、現行と同等のサービス以外に電球の交換やごみ捨て、見守りなどちょっとした困り事への対応や高齢者が歩いていける範囲での通いの場づくりなどがあります。本市が実施するこうした多様なサービスについて、現在検討を行っているところであります。

 多様なサービスについては、現行サービスの代替や受け皿ではなく、介護保険サービスではできない部分や、より充実させるものであります。そして、この多様なサービスの担い手につきましては、介護事業者のほかNPO法人、シルバー人材センター、ボランティアなどの活用を考えております。

 特にサービスの担い手である住民ボランティアの活用については、まず、全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業の中での育成を考えております。

 本市では、昨年度より生活支援サポーター及び介護予防サポーターの養成講座を開催しており、受講者は介護予防体操の普及などボランティア活動に既にかかわっております。この活動は、高齢者の介護予防につながるだげではなく、活動を行う人の生きがいとなり、サポーター自身の介護予防にもつながるという効果もございます。

 今後は、こうしたことが市全体に広がり、地域の資源となるように支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長に再質問したいと思います。

 市長は、利用料の減額が行われるので、低所得者の人にとってはその分負担がというふうにおっしゃいましたけれども、これはほんのわずかしか対象になりません。今回の改定で費用負担の公平化という名のもとの負担増は、私は非常に影響が大きいんじゃないかというふうに思っています。

 担当課にお聞きしたら、制度改定で補足給付が全くなくなるのは、今のところ37人プラスアルファだと。利用料1割が所得によって2割に引き上がる人が7月末で340人いらっしゃるということで、施設入所者が、例えば入所が利用できなくなるという人が果たして出てこないのかと。サービスを受けたいけれども、そこを遠慮してしまうという人が、果たして出てこないのかというふうに思っているんですね。

 そういう意味では利用できない事態が起きないように少し実態把握、実態調査が必要なんでないかなというふうに思うんですけれども、それと窓口での丁寧な対応、実情をつかんだ丁寧な対応も含めて必要なんでないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺もうちょっと踏み込んで調査をされるおつもりはないのかと、私は調査が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長、この点お尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 今回の介護保険制度の改正の主な内容につきましては、議員おっしゃられたとおり、費用負担の公平化というのが一つの大前提の改正の目標となっております。低所得者の保険料軽減を拡充ということで、確かに給付費の5割の公費をこれまでは投入しておりましたが、今回はさらに低所得者層の保険料の軽減を図るため、さらに5%再度公費を入れまして、前回よりもそれだけ軽減幅が広がったということになります。

 ただ、先ほど市長からも答弁ありましたように、介護の対象者が今後2025年、団塊の世代が75歳を迎える時代になると非常にふえます。非常にふえる中で施設等の資源も限られておるということで、先ほど説明がありました介護度3以上の方についてのみ、原則として入所を認めるという制度改正もありますし、費用負担の公平化ということから、一定の所得のある利用者の自己負担を引き上げる、これはいたし方のないものというふうにも考えております。

 さらに、食費、居住費を補填する補足給付につきましては、先ほど言われましたように、去年、この減額を受けた方が1,151人おられまして、今回このうちの何人かがこの補足給付からの軽減が受けられないということでやっております。ただ、これは新しい制度でもありますので、今回、市としては、これは全部、全員に対して案内通知を送りまして、申請を再度、対象の方はしてくださいということも言っております。

 そしてもう一つは、この制度の改正により、資産のある方が施設に入った場合は、それなりの負担を求めるという改正も同時に行われております。これにつきましては、先ほども言いましたように、限りある施設を有効利用する際、それなりの資産を持っている方にはある程度の負担をしていただくというのが原則であろうかというふうにも考えております。これにつきましては、届け出制ということで、まだ知らない方もおいでるかと思いますので、その辺は施設等を通じて周知の徹底もしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 補足給付というのは、もともと低所得者に対するものだったので、そこが今回の改定で一定条件がつけられたと。対象が狭められたということなんですけれども、もともと低所得の人が対象のものなんですよ。それで、この1割から2割になったのも一定の所得があるということを言っていますけれども、今ちょっと手持ちに数字はないのできちんとした数字は言えませんけれども、そんなに大きな所得ではないんですよね、もともとこれは。大体こうしたことで、1人4万円から6万円、年間50万円から80万円のアップになるんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、公平という名のもとの負担増というのは、本当に私は大変だと思っていて、それを市長はどんなふうに受けとめているのかということをちょっとお聞きしたいんです。

 それで、何らかの一定の対応策が必要なんじゃないかと、市独自で。というふうに思っておりますので、市長はこの費用負担についてどんなふうに思っていらっしゃるか、改めて質問いたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 議員も認識しているとおり、この10年間で25%の高齢化率がもう30%超えるということであります。それに従って、医療費等も含めてですけれども、こういった社会保障費の増というのは、もう明らかに伸びていくということであります。それをどう抑えるかというのは、ある意味では所得の高い人に少し負担を大きくしてもらう、そしてまた低所得者には低くしようという、この国の考えについては、これは当たり前といいますか、そういうふうにして、みんなで支えていこうというこの介護保険の制度からすれば、それに合致しているのではないかなというふうには思っております。

 今後とも市の方向とすれば、まさしく介護を受けるその年数が上がらないように、いわゆる健康寿命をどれだけ伸ばしていくのか、健康寿命を伸ばすことによって、生涯の寿命との差を縮める、そのことによって社会保障費の圧縮をしていく。そういういわゆる予防医学といいますか、そういったことを通じて、皆さんが健康で長生きできる。そのことによって医療費とか介護費が下がっていく、そんなような市でありたい、そのことが皆さんにとって元気で長生きできるもとであるというふうに思いますので、そういったことに力を注いでいくのも一つの行政のあり方だなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) みずからの健康は守らなければなりませんし、できるだけ健康寿命というのが長くなればいいんですけれども、ただ、そもそもこの介護保険というのは、根本的には国がしっかりと予算も含めて投入すべき、国民の健康に責任を持つということでは、責任を持つ分野だというふうに思います。ただ一方で、自治体も、市も、国に何でもかんでも追随するということではなくて、その中でどれだけ独自性を出して市民の介護、健康、福祉を守れるかという立場で踏ん張ってもらわなければ、ちょっと困るというふうに思うんですね。そういう意味では、今回の改定を前に、利用できなくなる人が出ないように、ここは担当課も含めてしっかりと対応していただきたいということを申し添えます。

 5点目、グループホーム利用者の負担軽減としてということですが、在宅に位置づけられているグループホームでありますが、ここの利用者の負担軽減のために本市が実施している在宅サービス、例えば理髪サービスや寝具乾燥消毒、紙おむつ購入助成、徘回高齢者等家族支援サービス、外出支援サービス等々があるわけでありますが、こうしたものが、グループホームの利用者にも受けられるように対象を広げることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) グループホーム利用者の負担軽減についてお答えをいたします。

 白山市では、介護に当たる家族の精神的、経済的な負担を軽減するとともに、高齢者等の身体の清潔や快適な日常生活を送れるよう在宅の要介護高齢者に係る紙おむつ購入費や寝具乾燥消毒、理髪サービスの助成事業を実施しているところであります。

 一方、グループホームでは施設の職員が高齢者の介護を担っているため、この制度の趣旨になじまないことから、現時点では紙おむつ購入助成事業等については、グループホームの利用者に拡充することは考えてはおりません。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 何かあっと言う間に終わった答弁なんですが、紙おむつは該当しないからしないと。では理髪サービスとか寝具乾燥消毒とか外出支援、その他もろもろ答弁なさいましたっけ、すみません。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 再質問にお答えいたします。

 この制度の趣旨は、自宅で介護に当たる家族の精神的、経済的な負担を軽減するということでつくられた制度というふうに承知をしております。一方でグループホームでは、これは施設の職員がおむつの取りかえあるいはそういった理髪というか、これは業者さんがやると思うんですけれども、こういう形で基本的にやるということなので、自宅ではないという趣旨から、自宅の家族が介護しているということでないから、今回はそういったサービスについてはグループホームは対象としないということでございます。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) グループホームは自宅ではございませんが、あくまでも介護保険の関係では在宅ですよね。そういう意味では、もうちょっとそこら辺を見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、グループホームは施設サービスのような、入所施設のような所得区分による利用料負担限度額の設定がないので、一律の負担という面がありますよね。介護の区分では違いますけれども、一定の一律負担というふうになっております。そういう意味では、利用者の負担を軽減するためにというのが今回の質問の趣旨なんです。実際にはグループホームで理髪すれば、何らかのものを徴収されますよね。現実的にはそうなっているというふうに思うんですけれども、あくまでも利用者の負担軽減ということでお聞きをしております。自宅かどうかということではなくて、そういう意味で質問しておりますので、再度答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 利用者の負担軽減という観点から、こういったものも対象にしてはどうかということなんですが、実はこの制度につきましては、早ければ平成28年度から、あるいは遅ければそれ以降になるんですが、これに係る介護費用の経費については、現在国が39%、県が19.5%ということで、約6割が国・県の補助金で賄われております。これが今言いましたように平成28年あるいは平成29年度以降、この県・国の補助制度がなくなるということになります。ということであれば、これに対してこれをした場合、費用負担をどうするのかということになれば、これは保険料あるいは一般財源を投入という格好で、広い意味では、これをやることについては来年度以降やると、実際には全体的な負担が増加するということとなります。そういった面で、今後そういったことがありますので、そういったときにどこまで対象を広げる、あるいは現在は要介護度1以上の人を対象にしておりますが、その対象者の厳選というか、範囲も絞っていくということも重要かと思います。

 ということで、総合的に考えまして、現時点では少しこれは無理なのではないかということもつけ加えて、答弁とさせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 なお、残り1分5秒です。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) わかりました。ダブルケアということで、最後に質問しようと思っていたんですが、子育てと介護の同時進行ということです。晩婚化に伴う出産年齢が遅くなる晩婚化と晩産化に伴って、育児に非常に忙しい時期に親の介護が重なるということで、子育てと介護を同時にしなければならないという、それをダブルケアというふうにいっております。

 今後、これが新たな社会問題になるだろうと。超少子化と高齢化が同時進行する日本のような国では、子育て、介護、仕事の両立問題が新たな社会問題となって、従来の子育て支援策ですとか、高齢者、介護政策も見直しを迫られる事態となると考えるということを専門家から指摘されております。

 本市としても近い将来、新たな対応策が迫られると思うんですが、現状ではどのような体制をとって対応されているのか、そして、この問題について、今後実態把握や相談窓口の強化など、今後の計画をどのように考えるのかお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) いわゆるダブルケアについての御質問であります。

 女性の晩婚化に伴い出産年齢が上がることにより、子育てと親の介護を同時にしなければならない世帯が今後徐々にふえることが予測をされます。

 本市では、昨年5月にオープンいたしました福祉ふれあいセンターが、子供、障害者、高齢者、生活困窮等に関する福祉の総合相談の機能を担っており、関係機関が連携を図りながら家族全体を支援しております。こうした中で、子育てと介護のダブルケアについては、これまで1件の相談があり、高齢者支援センターや関係機関の専門職が支援を行っております。

 今後も福祉ふれあいセンターを中心に、相談者の精神的なケアも含めて的確に対応してまいりたいと思っております。

 また、厚生労働省がダブルケアについて検討を始めていることから、国の動向を注視しながら情報の収集に努めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 以上で終わります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後0時23分休憩

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          午後1時20分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。17番、清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 午前中は、永井議員、宮岸議員、活発な議論をされて、お2人ともあと9秒、1秒という中で終えられました。

 私は、今回11項目ということでちょっとふだんより多目の質問を考えましたので、活発な議論までいかないかもしれないですけれども、原稿を読むだけで30分かかりそうな雰囲気でございます。再質問のないような答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして5つの課題について一般質問を行います。

 まず、第1点目の課題、地方創生総合戦略についてお尋ねいたします。

 まず、初めに、地方創生総合戦略の進捗状況についてお尋ねいたします。

 昨年12月、政府は、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を提示した長期ビジョンと、2015年度から2019年度までの5年間の政策目標や施策を策定する総合戦略を閣議決定いたしました。それと同時に、緊急的取り組みとして平成26年度補正予算で消費を喚起する生活支援型の交付金2,500億円と地方の積極的な取り組みを支援する先行型交付金1,700億円を計上し、そのうち3,900億円は既に全国の自治体に配分されております。残る先行型交付金の優良取り組み分300億円は、全国の自治体が10月までに策定する総合戦略の中から、内閣府がより優良な取り組みを選定し配分することになっております。

 本年3月会議において策定に向けたスケジュールをお尋ねしたとき、9月をめどに素案を示したいと述べられました。中間報告のないまま今日を迎えており、推進委員会での策定作業の進捗状況が気になるところであります。現在、県内では白山市を含め7市が、全国でも44%に当たる766市町村が10月策定に向け作業を行っているようであります。交付金欲しさに言うわけではありませんが、10月の策定は大丈夫なのか、進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 総合戦略の進捗状況についてお答えいたします。

 総合戦略の策定につきましては、市民の代表や産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体など、いわゆる産官学金労の参加のもと、外部有識者会議から成る白山市総合戦略推進委員会をこれまで3回開催しており、人口ビジョンや総合戦略について審議、検討してまいりました。また、若者や転入者、転出者4,000人を対象とした結婚・出産・子育てに対する意見や本市の将来像を問うアンケートの実施や、市民125人が参加いただいた市民フォーラムを7月下旬に開催したところであります。これらの市民の声を反映した総合戦略の素案を、次回9月下旬開催予定の総合戦略推進委員会でお示ししたいと考えておるところでございます。

 なお、策定に当たりましては、本年度市議会に設置されました地方創生特別委員会とも十分な協議を重ね、御意見をいただきながら、10月末をめどに予定どおり人口ビジョン並びに総合戦略を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) それでは、次、白山市の将来人口の想定規模、総合戦略の論点についてお尋ねをいたします。

 地方人口ビジョンにおける白山市の将来人口について、どれくらいの規模を想定しているのかお尋ねいたします。

 また、総合戦略の中で白山市はどのような分野に主に力を入れていこうと考えているのかお尋ねいたします。

 本年3月会議でも申し上げましたが、客観的なデータに基づいた白山市が持つ特性の分析と課題の抽出、例えば白山市のイメージは何なのか、強みは、弱みは何なのかを分析しながら、明確な目標と指標、つまり長所を強化していくのか、それとも短所・弱点を補完していくのか、そういった論点を明確にしなければならないと考えます。白山市の将来人口の想定規模、総合戦略の論点について御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 白山市の人口ビジョン、総合戦略についての御質問でございます。

 初めに、将来人口の想定についてお答えしたいと思います。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、人口減少に対し今後何も対策をしなかった場合には、45年後の2060年の本市の人口は、現在の約11万人から約7万9,800人に減少すると推計されております。また、国の人口ビジョンに基づく人口推計では、2060年の本市の人口は、約8万9,000人とシミュレーションされています。これらを踏まえ、本市の将来人口につきましては、国の人口ビジョンの考え方に加え、企業誘致による雇用の場の確保や子育て環境の充実による若者世帯を積極的に流入させるなどの本市独自の施策を展開することで、10年後の2025年では10万9,000人、長期的には2060年に約10万人程度の人口を維持したいと考えております。

 次に、総合戦略の論点についてお答えいたします。

 本市は、霊峰白山や手取川、日本海に育まれた豊かな自然環境が数多くあり、総合戦略策定に当たって実施した市民アンケートにおいても、本市に住み続ける理由や満足度として自然の豊かさが上位になっております。このような地域の資源は本市の強みであり、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 一方、人口の維持・増加に向けて充実すべき施策といたしましては、企業誘致など雇用の創出や子育て環境の充実などの意見が多く、これらについては引き続き働く場の確保に取り組むとともに、小児緊急医療の整備など、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進し、出生数の増加や子育て世代の転入増加を目指してまいりたいと考えております。

 また、こうした施策と並行して将来的な医療費や介護給付費の低減や健康寿命の延伸を目指した市民挙げての健康づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 今10万人という目標をお聞きしました。強みを生かしながら弱みも補完していかないといけない、もちろんそのバランスにもよるわけですけれども、そういった取り組みも白山市だけでは非常に難しいかなという気もいたします。3月会議でも自治体連携という話もいたしました。そういった観点から次の質問に移りたいと思います。

 他の自治体との連携についてであります。

 政府が日本版CCRC関連構想の取り組みで参考とした事例の中で、静岡県南伊豆町と東京都杉並区が連携した取り組みがあります。ちょっと紹介させていただきます。

 平成20年ごろから都会からの移住者獲得に取り組んできた南伊豆町と、高齢者はふえるが高齢者の受け皿となる施設の建設ができない東京都杉並区とが、お互いのメリットを確認しながら連携した取り組みであります。南伊豆町は、特別養護老人ホームなど高齢者施設の建設や町内の空き家をリフォームして移住者の受け皿をつくる。杉並区は、南伊豆町をPRしながら移住者を募り、高齢者施設に移住する場合はその諸費用を持ち、短期間のお試し移住希望者にはリフォームした空き家を杉並区が借りて提供する。また、南伊豆町にある医療機関や介護事業を杉並区が支援する取り組みもしているようであります。

 高齢者が自治体にふえることになる移住促進のデメリットを、移住者を出す都会の自治体が支援する。地方は、人口増加と雇用が生まれ活性化する。都会は、高齢者抑制と受け皿づくりの多額の費用を削減できる。移住者は、生活環境のよい地域で医療と介護が安心して受けられる。離れた地域が連携した成功例の取り組みの一つであると考えます。

 もともとは杉並区の保養所が南伊豆町にあり、友好関係であったことがスムーズな合意と取り組みになったと聞いております。全ての自治体が勝ち組とならない地方創生のサバイバル競争において、近隣自治体との連携は欠かせない大事な要素ではありますが、サバイバル競争であるがゆえに、例え遠くの自治体同士であっても連携の仕方いかんでは、お互いウイン・ウインの取り組みができるという、ある意味挑戦の取り組みも必要と考えます。

 幸い白山市には、白山神社のつながりで連携した取り組みができる東京都文京区があります。北陸新幹線が金沢開業し、金沢−東京間は2時間半となりました。東京駅から文京区まで、金沢駅から白山市まで所要時間を合計しても、およそ3時間であります。文京区とどういう連携ができるのか、どちらもウイン・ウインになる取り組みはあるのかどうか、はたまた文京区以外で連携できる自治体はあるのかどうか、研究・検討することを提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 総合戦略、他の自治体との連携についてということでの御質問でございます。

 総合戦略では、各市町村がそれぞれの地域の強みを生かして取り組む一方、地域と地域が連携して取り組んでいくことが求められており、本市では、連携中枢都市圏の形成に向け、金沢市を中心とした近隣6市町での連携事業について協議を進めているところであります。また、首都圏に設置されている石川県のアンテナショップでは、地元特産品の販売やパンフレットなどによる市の紹介を初め、移住アドバイザーによる石川県への移住相談や本市の定住促進、子育て支援制度等について広い年代に対して情報提供も行っております。

 加えて、白山市とゆかりのある文京区のあじさいまつりや白山通り商店街のイベントにも観光物産ブースを出展するなど、本市の魅力を発信するとともに、お互いの交流を深めております。こうした文京区との交流を深める取り組みを通じ、本市の首都圏での認知度向上や観光誘客の拡大、さらには議員御提案の連携についても検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 一朝一夕にできることではないと思います。移住促進を図りながら、そして個々の取り組みでは成果も少ないかと思いますので、今言ったような自治体同士での連携というか、そういうものも研究・検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、まちづくり会議に関連して、市長の市政運営についてお尋ねをいたします。まちづくり会議におきましては、昨日より岡本議員、前多議員、また本日は永井議員からも質問が出ました。論点が多少違いますので、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。

 まず、初めに、まちづくり会議についてであります。

 昨年12月、市長就任直後より開催してまいりましたまちづくり会議は、半年以上の時間はかかりましたが、市内28地域全てで開催できました。このまちづくり会議、今回は一巡目ということで、市民からの生の声をできる限り多く聞くことを主眼としておりました。1地域に多くの時間を費やすことはできませんでしたが、市民の声を真摯に聞こう、まずは市内を一巡したいという市長の気持ちは、市民の皆様に御理解いただけたと思います。どの会場も多くの市民が参加され、多くの意見が出たことは大変よかったと思います。また、市民の間からは早くも二巡目はあるのか、いつなのかなどの声を聞きます。多分出された意見や提言に対する市長の考えを聞きたいとの思いではないかと推察いたします。

 市内を一巡したまちづくり会議について、市長の率直な感想をお伺いいたします。

 また、今後の取り組みについても御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まちづくり会議につきましての御質問にお答えいたします。

 昨日の岡本議員並びに前多議員、そして本日の永井議員の質問にもお答えいたしましたように、いただいた御提言は各地域が抱える固有の課題や白山市のまちづくりのことなど、幅広く、いずれも熱意を持って前向きに考えておられる内容であり、大変感銘を受けるとともに、心強く感じております。一つ一つの御意見に真摯に向き合い、市民の皆さんの心を十分に受けとめ、住みよい白山市のまちづくりに生かしていきたいというふうに思っております。

 なお、今後の取り組みについてでありますが、市政の主役である市民の皆さんの声を直接伺うことは、私の政治姿勢の原点でもあります。今後のまちづくり会議でありますが、今年度中は各種団体などを対象に開催をすることとしております。

 いずれにいたしましても、これまでにいただいた多くの提言について、市民福祉の向上と市政の発展に向け、実現可能なものにつきましては事業化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 午前中も永井議員からお話ありましたように、市民は多分私も大変好評であったというふうに受けとめていると思うんで、いま一度、二巡目というか、来年度で結構ですので、今年度は各種団体というお話ですけれども、来年度は二巡目、市長とお話ししたいという市民の姿勢がありますので、どうか実現していただきたいなというふうに思います。

 次に、市長が目指す対話と参加の市政についてお尋ねいたします。

 対話と参加の市政は、昨年の市長選挙において山田市長が市民に一番強調して訴えていたことであります。今ほど申し上げました対話はまちづくり会議の開催でスタートいたしました。次は参加であります。政治への参加というと、それは主権者として選挙に投票することであるという人がいます。また、政治や法律を学んだり論じ合うこと、直接政治家や法律家になることであるという人もいます。また、アンケート調査や署名活動、抗議活動や集会に参加することが参加であるという人もいます。はたまた議員活動に似ておりますが、市役所の仕事について新たな発想で独自のノウハウを提案する三重県松阪市が行っているジョイントパートナー制度もその一つであると考えます。

 どちらも正解のような気がいたしますけれども、市長が考える市政への参加とはどのようなことなんでしょうか、改めてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 対話と参加の市政についての御質問にお答えいたします。

 私の基本姿勢であります対話と参加の市政運営を進めるに当たり、その一つの方策としてまちづくり会議を実施いたしました。これは市民の皆様の生の声をお聞きし、市政運営の参考とさせていただくものであります。このほか市が行うアンケート調査への回答、皆さんからいただく提案はがきや市長へのメール、各種審議会への参加など、市民の皆さんが市政に参画する機会は数多くあり、清水議員がおっしゃるように、いずれもが市政への参加であるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、子供から若者、子育て世帯、高齢者、障害のある人たちなど、あらゆる市民の皆さんがどのような形であれ市政に参画できる機会をつくっていくことが大切であり、そのことが市民の市政への参加につながるものと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 今後の取り組みに期待いたします。

 次に、山田カラーについてであります。

 先ほど総合戦略にも関連いたしますが、山田市長は白山市の将来像について、またどのような市を目指すのか、山田カラーについてお伺いいたします。

 対話と参加を重視しながら市政を運営する、これが市長の政治姿勢であり、山田カラーだと言われればそうなんですけれども、具体的に例えば白山市の福祉はこうする、白山市の教育はこうだ、また私が目指す白山市の観光はこうなんだといった市をイメージできる、そういった特色、独特のカラーをお持ちだと思いますのでお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私の独自カラーについてであります。

 私は、市長就任に当たって市政運営のかなめとして市民との対話、市政への参加、そして県との連携を訴えてまいりました。この対話と参加、連携を基本姿勢に、これまで白山市のまちづくりに取り組んでまいったところであり、その思いは何ら変わることはありません。そのような思いからまちづくり会議を始めたものであり、皆さんからいただいた御意見を市政に反映し施策につなげていく、その結果が私の独自カラーの一つであるというふうには思っております。

 また、人口減少、少子化社会に対応し、地域創生の柱でもあります企業誘致を通した雇用の促進、地域の特色を生かした観光誘客、子育てに優しい環境づくり、さらには安全・安心のまちづくりを進めていくためには、県を初めとし近隣市町との連携・交流は不可欠であります。そうした連携を通して地域全体が向上していくことで白山市も活性化していくものと考えており、その手法も特色の一つと思っております。

 いずれにいたしましても、常に市民目線に立った市民満足度の高いまちづくりに努めていくことをいたしたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 時間がなくて、コメントを避けて次にいきたいと思います。

 白山市の国際交流・都市交流に関連して4点お尋ねいたします。

 まず、初めに、オーストラリア・ペンリス市との友好交流についてであります。

 先月、山田市長を団長とする訪問団が白山市の親善友好都市でありますオーストラリア・ペンリス市を訪問いたしました。今回の訪問は、ペンリス市200年祭祝賀会に参加することが最大の目的でありました。

 さて、白山市とペンリス市とは、平成元年に親善友好都市であります藤枝市の仲介で親善友好都市提携をしてはや26年になります。これまでは主に高校生のホームステイ交流を相互に行っておりますが、昨年は親善友好都市提携25周年記念ということで、ペンリス市からの友好訪問団を受け入れるなど、これまで800名を超える訪問交流があったと聞いております。

 そこで、親善友好都市提携以来今日まで、ペンリス市とはどのような交流を行ってきたのか、また今回の訪問についての感想、そしてこれからの交流促進について市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) オーストラリア・ペンリス市とのこれまでの交流についてでありますが、ペンリス市とは平成元年に藤枝市の御縁で親善友好都市を提携し、ことしで26年の交流を重ねてまいりました。ペンリス市との交流は、提携当初から公式訪問団や市民訪問団など人の往来が盛んに行われております。また、これまで節目を祝う周年事業の一環として和太鼓演奏を初め、青少年によるコンサートや写真展など文化交流事業も開催いたしてまいりました。

 なお、交流の柱となる高校生のホームステイ交流は、平成5年から毎年交互に実施をしており、これまで参加した両市の高校生は289名を数えます。ほかにも金城大学短期大学部の学生が保育実習に訪れるなど、官民を挙げて交流が活発に行われております。

 次に、去る8月4日から10日にかけて、提携25周年記念の答礼とペンリス市200年祭を祝うために訪問した際の感想でありますが、国際交流の原点は、人と人との交流にあるということ、そして交流を長く続けることで両市の友好と信頼関係がより強固なものになると強く実感をいたしました。また、成長を続けるペンリス市のまちづくりに非常に興味を感じるとともに、本市の高校生交流の担当校を訪問し、意見交換ができたことも収穫の一つでありました。

 今後は、これまでの実績を踏まえ、学校体験の充実など見直しを加えながら、よりよい交流を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、ペンリス市とのこれからの交流促進についてでありますが、先ほども述べましたように、人と人との交流が原点であることから、一人でも多くの市民に交流することのすばらしさや大切さを体験してもらいたいと考えており、今後ともペンリス市との交流を末永く継続してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 今、交流の原点、人と人ということでお話しいただきました。私も同じ意見というか気持ちであります。藤枝市とはもう8,000人を超える交流があるというふうに聞いておりますので、ペンリス市ともそのような多くの人たちが交流できるよう取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 次に、パートナーシティ制度の導入についてであります。

 姉妹都市や親善友好都市、友好都市、親善都市など、国内・国外を問わずさまざまな都市間交流の形態がある中、今、新しい友好都市提携の手法として最も注目を集めているのがパートナーシティ制度であります。この制度の歴史や広がりなど詳しくは知りませんけれども、行政が主導し、市全体で包括的な交流を行う姉妹都市提携とは異なり、民間レベルでの交流を主体とし、文化や芸術、歴史や教育、まちづくりや産業など特定分野に限定した交流を行おうとする新しい都市間交流の形態であります。

 京都市では、9つの都市と姉妹都市提携をしながら、1999年に韓国の晋州市と提携し、今は5都市とパートナーシティ提携をしており、横浜市では、北京市や台北市など7都市と、鎌倉市では、国内外の4都市とこのパートナーシティ提携をしております。

 白山市では、今ほどのペンリス市を初め6都市と親善友好都市提携をしております。今後は、新たな都市提携の手法としてパートナーシティ制度の導入を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) パートナーシティ制度の導入についてお答えいたします。

 御提案のとおり、パートナーシティ制度とは、市民主体の自主的な交流を促進することを目的とし、文化芸術、学術研究・教育、スポーツ、観光・地域振興など特定分野での交流を行う都市間交流であります。親善友好都市交流のように、行政が主体となった包括的な交流ではなく、お互いの共通点や特性を生かした市民レベルでの交流を行うものであります。

 本市では現在、国内1都市、海外5都市と親善友好都市提携を締結しており、周年行事や相互訪問を通じた交流を積極的に行っているところであります。

 しかしながら、今後、近年の国際交流の機運の高まりから、さまざまな国や地域との市民同士の交流が進むことが予想されます。実は既に交流分野を限定した市民レベルでの交流をしたいとの声がありますので、パートナーシティ制度については今後勉強していきたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 続きまして、姉妹校の提携及び部活動交流の取り組みについて提案をいたします。

 白山市は、親善友好都市6都市との間で、コロンビア市とは中学生が、ペンリス市とは高校生が、ボストン町とは中学生が、リツ陽市とは中学生・高校生が相互にホームステイ交流を行っております。

 子供たちにとっては、大人たちが行う恒例の行事では緊張ばかりしておりますが、同年齢との交流になりますと、緊張もほぐれ、心が打ち解けてすぐに仲よくなれるようであります。もちろん言葉が通じているわけでもなければ、文化や習慣の違いもありますが、以心伝心、フィーリングが合うようであります。特に交流時に学校訪問を経験した子供たちは、教室や建物など訪問した学校の教育環境と自分たちが通っている学校とを比べ、一緒のところや違うところを見つけたり感じたり、興味深い訪問であったようであります。

 また、学校訪問したときに、書道や茶道を通して交流をしたり、合唱や劇を披露し合ったり、スポーツを通して交流を深めたり、とても印象的で思い出深い訪問になったようであります。子供たちのホームステイ交流が一時の思い出で終わらせないためには、交流で得た友好が帰国後もさらに続き、広がることが大事であると考えます。

 そこで、親善友好都市との間で姉妹校づくりをしてはどうかと考えます。例えば高校生交流をしているペンリス市の交流団受け入れは鶴来高校で行う。中学生・高校生の交流をしているリツ陽市の訪問団は松任中学・松任高校で受け入れる。イギリス・ボストン町とは、これまで交流を深めた美川中学で受け入れる。ドイツのラウンハイム市からの訪問団は白嶺中学で受け入れるなど、担当制の姉妹校でもよいと考えます。御見解をお伺いいたします。

 また、学校単位の姉妹校交流を推進するとともに、部活動単位による交流促進の取り組みもあると思います。例えば書道や茶道、美術や劇、合唱や吹奏楽など文化部交流、陸上や水泳、卓球やテニス、サッカーやバレーボールなどスポーツ部交流など、部活動交流なども取り入れてはいかがかと考えます。

 若い人たちが広がりを持って末永く交流することができれば、親善友好都市提携をした大きな目的を達成することになると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 親善友好都市における姉妹校の提携及び部活動単位での交流推進についてお答えいたします。

 本市では6都市と親善友好都市提携を結んでおり、このうち青少年交流につきましては海外の3都市、ペンリス市、ボストン町、リツ陽市と行っております。受け入れ時の交流プログラムは、これまでも親善友好都市提携の背景や学校訪問を最優先に日程を調整しておりますが、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、今後は学校での体験活動の充実など見直しを図ってまいりたいと考えております。

 御提案の姉妹校の提携につきましては、特定の1校に限定する姉妹校ではなく、より広く市内の生徒が交流に参加できる機会を提供していくことが大切だと考えておりますので、姉妹校の提携に取り組むことは考えておりません。

 しかしながら、これまでは複数校で学校訪問を受け入れていたものを、ホスト校の設定などにより、子供たち一人一人の交流がさらに深まるよう体験活動の充実を検討してまいりたいと考えております。

 また、部活動単位の交流につきましては、青少年交流を行っております3都市の学校には日本のような部活動がないことから、本市における学校訪問プログラムの中で充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) やはりところかわれば教育環境というか、取り組みも違うんだなというのがわかりました。部活動、そういうものがないにしても、そういった活動、文化活動、スポーツ活動があると思いますので、そういったことも交流のときにまた考えていただければなというふうに思います。

 うちの息子も一度リツ陽市に行かせていただいたんですけれども、非常にそういったことが思い出深いというふうなことを語っておりました。やはりそういったことが心の、市長言われた、人と人の交流になっていくんだろうなというふうに思いまして、提案させていただきました。そういったことで、また今後の取り組みも期待させていただきます。

 次に、18歳選挙権の実施に向けた取り組みについて質問をいたします。

 本年6月17日、来年の参議院選挙から18歳選挙権を実現させようとする改正公職選挙法が全会一致で可決されました。膨大な国の借金を支払う立場の今の若者世代こそ、将来のビジョンや、これからの政策の決定に対して大いに発言する権利があります。また、我々政策を決定する立場の者は、これら若者の声に耳を傾け、真摯に向き合い、これまで以上に若者のための政治を心がけなければなりません。また、18歳選挙権の実施に合わせ、若年者の投票率向上に向けた取り組みが必要となります。模擬投票や模擬議会の実施を初め、初等中等教育におけるシチズンシップ教育を強力に推進する必要があると考えます。

 白山市としてどのような取り組みを考えておられるかお伺いいたします。

 また、大学キャンパス内や駅前ショッピングモールなど、若者が集まりやすい場所での期日前投票所の設置を推進するとともに、選挙当日にもこうした利便性の高い場所で投票できる取り組みが必要であると考えます。選挙管理委員会委員長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 選挙管理委員会委員長、村山圓八君。

     〔選挙管理委員会委員長(村山圓八君)登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(村山圓八君) ただいま清水議員から私どもに対する御質問を賜りまして、まことにありがとうございます。お答えをさせていただきます。

 模擬投票・模擬議会の実施など、初等中等教育におけるシチズンシップ教育への取り組みについての御質問でございますが、本市では、平成23年度より有権者育成事業として未来の有権者である中学生を対象として模擬投票を中心とした出前授業を行ってまいりました。また、模擬議会におきましては、行政に対して質問し、子供の考えを市の施策に反映させる機会として子ども議会を開催いたしております。これは同時に政治への関心や社会参加のきっかけとなるシチズンシップ教育の一環であると考えております。

 また、18歳選挙権の実施に合わせた若年層の投票率向上に向けた取り組みといたしましては、新たに高校3年生を対象とした出前授業についても検討をいたしておるところでございます。実施時期につきましては、今年度中をめどとして県選挙管理委員会並びに県関係機関との調整を図っております。

 次に、期日前投票所の設置の促進についてでございますが、県内他市に先駆け、昨年の県知事選から大型商業施設に期日前投票所を開設し、投票者の利便性の向上に効果を上げております。特に若い世代や女性の有権者の利用割合が非常に高いことから、若者にとって利用しやすい場所であるというふうに考えております。

 なお、新たな期日前投票所の設置については、厳正な管理執行が可能であること、相当数の投票者の利便性が向上することなど課題が多く、慎重に選定する必要がございます。また、選挙当日における投票所については、現在のところ、自己の属する投票区の投票所とされております。それ以外の投票所での投票は認められておりません。投票所をみずから選択できる投票区外投票につきましては、総務省の研究会においても、有権者にとって投票環境の向上につながるとして検討を進めており、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。

 なお、来月10月29日に宮崎市におきまして全国選挙管理委員会の研修会が行われます。恐らくこういった問題も議題となり、研修が行われるものと思われます。しっかり勉強してまいります。そして、今後の対応に生かしてまいりたいというふうに思っております。

 以上で質問にお答えをさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いいたします。平成23年度から模擬投票・模擬議会、を始めているということで、その人たちが、来年、多分初めて投票するんだろうなというふうに思います。そういったことで取り組みをされているということを非常に心強く思います。その成果がしっかりと出るように、また今後もよろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、白山の防災対策についてであります。

 昨年9月、死者58名、行方不明者5名を出した御嶽山が噴火したとき、気象庁は事前に噴火の兆候をつかんで警戒を呼びかけることができず、噴火警戒レベルはレベル1のままでありました。

 このことを教訓に、気象庁は8月4日、24時間体制で監視している白山など全国47の火山を対象に、噴火速報の運用を開始いたしました。このことによって、噴火の事実を山の中腹にいる登山者などに携帯電話のアプリを通して、できるだけ早く伝えることができます。気象庁では、今後、特定地域の携帯電話へ一斉送信するエリアメールや防災行政無線での速報システムを整備する予定と発表いたしました。ことし7月、改正活動火山対策特別措置法、いわゆる活火山法が改正され、全国50の活火山を抱える周辺自治体や集客施設などに火山防災協議会の設置とともに、観光客や登山者を含めた避難計画の作成が義務づけられました。

 また、白山は、日本三名山であるとともに国立公園でもあります。年間約3万人の登山者や観光客が訪れております。ところが、現在、白山系の登山道には入山届の提出が義務づけられておらず、携帯電話で唯一電波が届くNTTドコモでさえも電波をキャッチできる場所はわずかで、他社の携帯電話はどこにいても圏外であり、情報が入りません。また、噴石から身を守るシェルターや緊急情報を伝えるスピーカーもいまだ整備されておりません。

 そこで、白山の少なくとも主なポイント、例えば市ノ瀬ビジターセンター、別当出合、中飯場、甚之助避難小屋、殿ヶ池避難小屋、黒ボコ岩、室堂、南竜山荘では、どの携帯電話でも電波がつながり、的確な情報を得られるよう整備すべきであると考えます。

 また、白山は、いつ噴火してもおかしくない状態であると言われております。入山届の提出を義務化するとともに、携帯電話の不感地帯解消、シェルターの設置、ヘルメットの着用推進、緊急情報を伝えるスピーカーの設置など、早目早目の対策が必要であり、できることから取り組むことが大切であると考えます。

 白山の防災対策に対する御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 清水議員の白山火山防災についての御質問にお答えいたします。

 最初に、白山の携帯電話不感地帯の解消についてでございます。

 白山火山については、去る6月29日に第4回白山火山防災協議会において、想定される火山現象、噴火警戒レベルを設定し、それらに応じた具体的な防災対応等を踏まえた白山火山防災計画を策定したところであります。また、7月8日には改正活動火山対策特別措置法が公布され、今年中にも施行される予定であります。気象庁においても、先般、9月2日午後1時より白山の噴火警戒レベルの運用が開始されました。

 そのような中において白山における携帯電話の不感地帯の解消については、重要な課題の一つと認識しております。議員御指摘のとおり、現在NTTドコモにおいては登山シーズンにおいておおむね砂防新道及び観光新道の登山道、そして室堂付近の一部で通信が可能となっている状態であります。また、ソフトバンクにおいては、来年度から電波状況の改善を行う予定と聞いているところであります。

 多くの登山者が訪れる白山において、電波通信状況の改善は避難情報の伝達に最も有効であることから、今後も白山火山防災協議会と連携して早期の不感地帯解消に向け、国や携帯電話事業者等へ働きかけを強化してまいりたいと考えております。

 次に、シェルターの設置、ヘルメットの着用、登山届の提出義務化、緊急情報を伝えるスピーカーの設置等についての御提案についてお答えいたします。

 白山火山防災協議会においても白山における平常時の対応について、登山者の安全対策を初め、室堂や南竜山荘の強化のほか、サイレン等の情報伝達手段の多重化、登山者のヘルメット持参などが課題として上がっております。

 ヘルメットについては、今年度、県において室堂及び南竜山荘に宿泊者用として予備のヘルメットの配備をしていただいたところでございます。なお、ことし登山をされました山田市長におきましても、お願いをしてヘルメットを持っていただいております。

 今後は、国において示される改正活火山法の基本方針に基づき、室堂や南竜山荘を避難先としての待避舎にすることを最優先と考えており、緊急情報を伝えるスピーカーなど情報伝達手段の整備とあわせて、関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、登山届の義務化についてであります。改正活火山法においては、各火山で事情が異なっていることに鑑み、登山届の提出に関しては努力義務にとどめております。本市といたしましては、何より登山者が自発的に登山届の提出を促すため、まずは提出ポストやインターネットを利用した提出窓口をふやすなど、登山届が提出しやすい環境整備、ヘルメット持参も含めた啓発が重要と考えております。本年の夏山開きから登山者の防災意識の高まりで、登山届の提出がふえている状況であり、今後は提出状況等を見きわめた上で、関係機関との合意形成を図りながら協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 言うまでもなく、白山は白山市の大きな観光資源の一つであります。私もことし登ったんですけれども、市ノ瀬の駐車場、県外ナンバーばっかりでした。びっくりしました。今までそんなことは少なかったと思うんですけれども、県外からも多くの登山者、観光客が訪れるということで、もう本当に一日も早いその取り組み、そして安心・安全で登山できるようにお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 次に、寺越和洋君の質問に移ります。14番、寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 御苦労さまでございます。議席番号14番、創誠会の寺越和洋であります。よろしくお願いしたいと思います。

 午後の非常につらい時間帯でありますし、ちょうど台風18号の県内の影響が心配される時間帯でもあります。議員各位には、きょうは通告30分の議員が多かったわけであります。私は15分ぐらいあると思いますので、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思いますし、傍聴の方々、安実議員までいましばらくお待ちいただければありがたいなと。

 質問の機会を得ましたので、山田市長初め執行部の誠意ある答弁を期待して質問に移ります。

 まず、初めに、1番目の質問として職員のメンタルヘルス対策についてお伺いをしたいと思います。

 平成17年の全国自治体の平成の合併以来、そして東日本の大震災以降、全国的に地方公務員の精神及び行動の障害による長期休職者が増加の傾向にあることは御存じのとおりであろうかと思います。特に近年の我が国の社会情勢の急激な変化や公務員制度改革、行財政改革など地方分権の進展に伴い、人員が大幅に減少するこの時代、地方公務員は多様化する住民ニーズに迅速かつ的確な対応が求められ、地方公務員の役割や責務が増大しているわけであります。また長期休職者は、仕事上のストレスや人事異動などの職場環境の変化や家庭生活の変化によって生じる場合が多いことと認識しております。

 石川県においても厳しい財政状況のもと、行財政改革を初め県民のニーズの多様化の職務の中、精神の問題により長期休職者が年々増加傾向のようであります。

 しかしながら、最近では、対策の効果により若干の歯どめがかかったのか、微増もしくは横ばいということであり、平成25年度は知事部局31名、教育委員会77名、警察本部9名、合計117名であり、平成24年度の知事部局は29名、平成23年度の知事部局では32名であるとのことであります。

 そこで、1点目として、市役所職員が仕事上や家庭内での悩みによる精神的なストレスにより、現在、休職状態の職員数はどれだけいるかをお聞きいたします。

 2点目として、過去3カ年で精神的な問題で退職した職員数はどれだけいるかをお聞きいたします。

 3点目として、職員が仕事上のストレスや育児・介護・病気など生活上の不安を抱えていることが起因していると、このように思うところでありますけれども、仕事上のストレスや不安の解消など、職員のメンタルヘルス対策や職員のモチベーションの維持・向上にどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 4点目として、山田市長は、白山野々市広域事務組合の組合長も務めているわけでありますが、特に消防職員は生命・財産を守る立場から災害現場に立つわけであり、悲しい惨事など立ち会う機会や一刻を争う任務遂行が求められるため、強いストレスにさらされていると思うところであります。市職員のメンタルヘルス対策とあわせてお聞きをいたします。

 5点目として、石川県では、専門家である外部相談員による相談制度を設けておりますし、また、県外の他の自治体では、メンタルヘルスに対する正しい知識を身につけるとともに、それぞれの立場でより適切に対応ができるように、県が開催している市町村職員を対象としてのメンタルヘルスセミナーへの参加をさせ、全職員を対象にメンタルヘルスについての理解や予防的な知識の習得を実施しているところもあります。

 そこで、外部の専門医や専門のカウンセラーと連携をとることも必要と考えますが、現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、6点目として、メンタルヘルス対策につきましては何よりも予防や早期発見の視点に立った取り組みが重要であると思います。日ごろから職場全体のメンタルヘルスの向上に取り組み、危険なシグナルが出ましたら早目にキャッチをしていただいて、必要な対処をお願いしたいと思います。まして長期の病気休職者があれば、そのことだけでも職場で大きなダメージになると思いますし、他の職員の負担になるということでもあります。

 そこで、精神的に落ち込まないため未病対策が必要と考えますが、現状をお伺いしたいと思います。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 寺越議員のメンタルヘルス対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、病気休職者及び病気休暇者数でございます。

 9月1日現在において、心の病気により90日以上の勤務をしていない病気休職者は2名、休暇が90日未満の病気休暇の職員は2名であります。合計4名ということでございます。なお、今年度心の病気による休暇人数が一番多かった先月では、病気休職者は2名、病気休暇の職員は4名でありました。

 次に、過去3年間で精神的な理由で退職した職員は、平成24年度に1名おりました。

 次に、職員のメンタルヘルス対策についてであります。

 まず、メンタルに対する正しい理解が必要なことから、新たに管理職や課長補佐、係長職となったときや新規採用職員の研修において、職場のメンタルヘルスを受講し、職員の健康管理に対する理解を深めております。また、本市主催の研修も毎年開催しており、これまで職員自身のストレス対処法や管理監督者としてのメンタルヘルス不調者への気づきや対応を学ぶ研修を行っております。

 次に、広域事務組合の消防職員のメンタルヘルス対策についてであります。

 救急や災害現場などストレスの大きい職場環境で働く消防職員のメンタルヘルスについても、その対策は市職員と同様に大変重要と認識をしております。なお、消防職員のメンタルヘルス対策については、毎年、消防本部主催でメンタルヘルスの研修を開催しており、今年度はカウンセリングに関する内容で開催を検討しているとのことでございます。

 次に、外部の専門医や専門のカウンセラーとの連携の状況についてであります。

 心の病気に関する専門的見地からの相談体制として、石川県市町村職員共済組合が「からだとこころの健康相談」を開設し、電話によるカウンセリングや定期的な面談も実施しております。職員に対しては電話相談先を明記したカードを配付しており、また、利用した職員からは、親切で丁寧な対応であったとの評価も聞いております。今後も相談体制の周知と活用を促していきたいと考えております。

 次に、未病対策についてであります。

 自覚症状はないが、検査で異常のある状態や、自覚症状はあるが、検査では異常がない状態、これを未病というと言われております。心の病気に関しても、未病の対策は必要であります。近年、全国的にも心の病気による長期病休者が多いことから、その未然防止と早期発見につながる手だてとして、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が義務化され、今年12月に施行となります。この制度は、簡易調査票と、必要に応じた医師による面談の2段階で実施するものであり、検査結果を集団分析するほか、医師の面接指導の結果に基づき、必要に応じて就業面の配慮や職場改善等の措置を講ずることとなります。

 本市においては、来年度からの制度導入を考えており、先月開催の職員衛生委員会においてストレスチェック制度についての協議を行っております。この制度の導入により、ストレスによるメンタルヘルス不調の未然防止につながり、ストレス対策の強化が図られるものと考えており、適正に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 人事、職員のことでありますので、市長に確認の意味を含めましてお聞きしたいと思いますけれども、市長は、昨年の選挙中に、山田さんは情があって人柄もいい、こういうようなお話を聞いたわけであります。その中で先ほどからお話しあります市長の政治信条であります対話と参加ということでありますけれども、5月会議のときの私の一般質問でも、職員のモチベーションの向上のために、市長は職員との面談の折にいろいろなお話をすると、こういうお話であったわけであろうかと思っているわけであります。ですから、市長もやはり市の職員、11万の人を見る職員でありますので、やっぱり職員との対話の中でどうだというような、頑張っているか、温かいようなお言葉をかけていただければありがたいなと、このように思うところでありますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。来年度から未病対策ということでありますので、これはしっかりと導入に精査していっていただきたい、このように思うところであります。

 それで、市長に、職員との面談に対してのどういうようなお声がけをするかのような意見を再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) せんだって、本市に入りました1年生、2年生、1年たった人、2年たった人と少しお話をする機会がありました。皆さんも意欲を持って仕事に取り組んでおられるわけでありますし、また、初め思っていたことと自分の仕事内容が多少は違うかなという思い、それから一つのことに突き進んでやればいい、専門性を高めればいい、そんなようなことも感じていたのを、やっぱりオール白山という意味で、市役所全体の気持ちでみんなで市民に接したいなというような、そんなような意見も聞いたところであります。

 いずれにしましても、これからもいろいろな機会を持って職員との対話もやってまいりたいというふうに思っているところであります。



○議長(西川寿夫君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) それでは、次、2番目の質問に移りたいと思います。2番目の質問といたしましては、公文書の管理体制についてお伺いしたいと思います。

 以前、小川副議長から公文書館の建設についての質問があったと思います。ただ、当時から数年を経過していること、合併して11年目であること、さらに平成23年4月から施行されました公文書等の管理に関する法律、通称公文書管理法を踏まえながら、そして昨日ときょうと一般質問の答弁でもありましたけれども、平成28年度から鶴来・美川支所がサービスセンターとして、白山ろく5サービスセンターは地域センターに移行するということから質問をいたしたいと思います。

 1点目として、公文書管理法の定義によると、行政文書、法人文書、特定歴史古文書等に分けてあります。そこで、現在、公文書と歴史的な古文書をどの施設でどのように管理しているかをお伺いしたいと思います。

 そして、行政文書と歴史古文書との区別についてもお伺いしたいと、このように思うところでもあります。

 次に、2点目として、少ない人員で行政業務を行っているサービスセンターでの文書管理者は誰が行っているのかをお伺いしたいと思います。

 さらに、3点目として、鶴来・美川の支所及び白山ろくサービスセンターの文書管理はどこに保管し、どのような現状かをお伺いいたします。

 次に、4点目として、公文書管理条例の制定についてお伺いしたいと思います。平成17年に1市2町5村の対等合併により、当白山市は面積・人口とも大きな自治体になりました。合併時にこの8つの市町村が保管していた公文書の分類・保存をどのようにしていくのかお尋ねするものであります。

 公文書は、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的財産であると思います。それを適切に管理することは、自治体の重要な責務であります。平成23年4月から施行された公文書管理法は、公文書を国民の財産として位置づけ、また公文書の維持の明確化であり、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。公文書管理法第34条では、地方公共団体の文書管理について、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならないという規定があります。

 平成13年3月に全国初の文書管理条例が熊本県宇土市で制定されました。以降、現在では、47都道府県のうちで公文書管理条例を制定している都道府県は5県、市では12市であります。さらに公文書館についても30都道府県、23の市区町村が設置をしております。公文書管理条例の制定や公文書館の設置の動きは全国的にもこれからという段階ではありますが、徐々にではありますが、全国的に広がりつつあります。

 公文書管理条例を制定し、公文書の管理が適切に行われることが必要と思われますが、公文書管理条例の制定についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、5点目として、公文書館の建設についてお伺いをいたします。

 以前、小川副議長は、公文書館の建設について熱く質問をいたしました。公文書に関しては、これまで白山市情報公開条例や白山市文書管理規程を施行し、公文書管理を行ってきました。しかし、市民の知る権利を保障し、市民自治を実現するため、また、行政の説明責任を果たすためには、保存期間経過後の公文書を適正に管理・公開する公文書館の設置が今後の行政運営上必要ではないでしょうか。旧自治体の歴史を踏まえ、行政事務に関する大切な資料の保存は、後世にわたって自治体運営上大事ではないでしょうか。そして、市民にとって暮らしにかかわる施策がどのように決定されてきたのか、それを知り、検証できる仕組みとして公文書があることを知らせるとともに、公文書館が設置されることは重要と考えますが、公文書館設置に向けてどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、6点目として、現在、倉庫として利用しております北庁舎の今後の利活用についてお伺いしたいと思います。

 白山市の組織機構は、現在、本庁方式へ移行しつつあります。来年度から鶴来・美川支所はサービスセンターへ、白山ろく5サービスセンターは地域センター化とのことでありますが、それぞれの施設で管理保存している公文書を今後1カ所に集め、一元化しなければならないと思います。

 そこで、現在の北庁舎を公文書を管理する施設または歴史的な古文書を保存する公文書館としての利活用を求めるものでありますが、お伺いしたいと思います。

 以上、2番目の質問といたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 寺越議員の公文書管理についての御質問にお答えいたします。

 初めに、公文書と歴史的な古文書をどの施設でどのように管理しているかについてであります。

 公文書と歴史的文書については、現在、本庁地下書庫を保存場所としております。また、合併前の旧自治体に関する文書については、それぞれの支所及び市民サービスセンターで管理する書庫で適正に保存されております。

 次に、市民サービスセンターの文書管理は誰が行っているのかでございますが、本市の文書管理規程では、市民サービスセンターにおける保存文書の管理は市民サービス課長が行うことと定められており、規程に基づき文書管理を行っております。

 次に、支所及び市民サービスセンターの文書管理はどのようになっているかでございますが、本市では、毎年、支所と市民サービスセンターを含めた全課から文書取扱主任を選任しており、文書取扱主任を中心とした各課における文書の適正な保存と廃棄の徹底に努めております。

 次に、公文書管理条例の制定についてでありますが、本市の文書管理は、白山市文書管理規程に定められた保存年限に従って保存と廃棄を行っており、当面は現行の規定に基づいた文書管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公文書館の建設についてでありますが、公文書館は、公文書館法に基づき歴史資料として重要な公文書などを保存し、閲覧に供するとともに、これに関する調査研究を行うことを目的として設置される施設であり、館長や専門職員がその職務に当たることとなっております。公文書館は、歴史資料を適正に保存するために必要な施設であると考えますが、施設の整備費や人件費などハード・ソフトの両面で多額の費用が必要となりますことから、現段階では公文書館の建設は考えておりません。

 最後に、北庁舎の公文書館としての活用についてであります。

 今ほどお答えしましたように、公文書館には館長や専門職員を置くことが法で定められていることから、既存施設の利活用であっても、公文書館の新設は困難と考えております。本市の文書管理規程では、重要な文書は永年保存することが義務づけられており、むやみに廃棄はなされないこととなっておりますが、公文書と歴史的文書の適正な保存は極めて重要なことでありますので、今後ともその必要性について職員に周知徹底し、適正な文書管理を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 総務部長に再質問したいと思います。

 地域センターになるということで職員の問題も出てくると思いますけれども、地域センターの中で今までの各市町村の、聞き逃したのかもしれませんけれども、公文書の扱いを今までどおりということが適切かどうかと個人的には思うんですが、それはやっぱり一元化して集めることが必要でないかと思うんですけれども、それに対してはどのような考え方を持っているかお答えをお願いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 寺越議員の再質問にお答えいたします。

 現在、各支所及び市民サービスセンターでそれぞれの旧自治体の公文書、歴史的文書が保管されておりますが、将来的には1カ所に集めてきちっと管理する必要性はあると感じております。

 なお、現状では、また書庫のスペース等の問題もございますので、これについては、そのスペース等の問題も解決することを念頭にきちっと対応してまいりたいと、将来にわたって検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 地域センター・サービスセンター職員への負担にならないような、また運営をお願いしたいと思います。

 公文書館については、石川県内19自治体のうち2つだけが設置されているようでありますし、また、そういう点につきましては今後の検討課題ということでお願いしまして、次、3番目の質問に移りたいと思います。

 次に、3番目の質問としまして、地域にぎわいづくり宿泊補助金制度の拡充についてを質問いたしたいと思います。

 御存じのとおり、石川県では北陸新幹線の金沢開業効果により、3月14日からお盆前の8月13日まで、兼六園では前年比の1.4倍の増、金沢城公園では前年比1.8倍の増、さらにNHKの連続テレビ小説「まれ」の効果により輪島朝市は4月から6月まで前年比1.3倍増の入り込み客であります。さらに白山白川郷ホワイトロードにおいても、通行料半額により通行台数が1日当たり1.5倍の増、昨年の207台から317台にふえたわけであります。そして金沢市内のホテルや県内の温泉地でも、前年比1.2倍増の新幹線開業効果が見られると、先日の白山市連合壮年会の県政懇談会で谷本知事は述べられたわけであります。

 今後は、東北地方から観光客も見られるので、東北地方に対しての旅行商品の開発が必要との認識を示されたわけであります。そのような現状の中、金沢市内では、団体の観光客やコンベンションの開催による各種学会や団体の会議が開かれ、金沢市内の主要ホテルでの宿泊数は4月から6月の3カ月間、昨年の1.2倍であり、ことしいっぱい経済効果が大きいと言われているコンベンションの開催や学会や学術・文化の大会やスポーツマスターズの開催を初めとする各種のスポーツの大会などで昨年より予約が多いとのことで、金沢市内の観光や宿泊関係の集中が見られます。

 その中で昨日の一般質問の答弁では、鶴来地域では4月から6月の間、観光の入り込み客数・宿泊数が前年度比35%増とのことでありました。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致合戦が激しくなると考えられますが、白山市の観光資源の注目や活性化の一つである地域にぎわいづくり宿泊補助金制度の拡充についてお伺いしたいと思います。

 この制度は、県外から各種スポーツの大会に来る関係者や県外の大学合宿を行う関係者そして宿泊業を営んでいる関係者から喜ばれているとお聞きしているわけであります。そして県内外を問わず、他の自治体でも参考にしている自治体も最近耳にするわけでもあります。

 そこで、1点目として、リピーター拡大のため、年度1回の補助を2回に拡充すべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。

 2点目として、現状の500円の助成から1,000円の補助の増額を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目として、子供の宿泊人数により引率者が多いケースも考えられますので、引率者の対象を2人から4人まで対象とすべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。

 4点目として、ふるさと納税者、昨年度は83人でありましたが、ことしは8月までの合計が98人で、うち県外78名と昨日報告されたわけでありますが、今後、ふるさと納税をしていただく方にも周知をし、ふるさと納税者も宿泊補助金制度対象とすべきであると思いますが、お伺いしたいと思います。

 以上、3番目の質問といたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地域にぎわいづくりの宿泊補助金制度の拡充についてお答えいたします。

 御承知のとおり、この補助金制度は交流人口の増加による地域のにぎわいを創出するため、市内で開催される学会、大会、修学旅行及び合宿に伴う宿泊に要する経費に対して補助をするものであります。学会、大会、修学旅行については1人1泊500円、合宿は小学生500円、中学生以上に1,000円の補助をいたしております。

 なお、補助対象となる延べ宿泊人数の要件を当初の50人から今年度は15人まで緩和をし、少人数の団体でも利用しやすいように制度の拡充を図ってまいりました。

 しかしながら、本制度の利用者に大きな伸びが見られないことから、受け入れ先となる宿泊施設と利用者双方からニーズを調査し、誘客を図るための制度の再点検を行いたいというふうに考えております。

 なお、ふるさと納税者を対象とすべきとの御質問につきましては、本制度は宿泊に対する団体補助制度であることから、ふるさと納税者個人を対象とすることは考えられないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 今後とも、制度の洗い出しということでありますので、十分な調査をしていただきたいと思います。また、そのことによって白山市の活性化に含めて御尽力いただければありがたいと、このように思いまして、最後の質問に移りたいと思います。

 最後の質問としまして、まだまだ残暑厳しい折でありますし、今から冬の質問をするわけでありますけれども、例年は、除雪会議は従来11月ということであり、これからであると思いますけれども、ことしは例年にない自然災害が発生しておりますので、次回の一般質問であります12月会議では遅いと思いまして、今回、除雪についての質問をしたいと思います。

 昨年度の白山市の機械除雪延長は、歩道除雪含めまして597.8キロということであります。86台の除雪機械で作業に当たったということであります。さらに、その中で消融雪施設装置は133.8キロということであります。また、除雪対策事業費が6億9,685万円ということであり、主なものは除雪機械維持管理費として57台分、3,800万円、消融雪電気料が5,400万円、除雪業務委託料が4億9,000万円ということであります。また、除雪車両リース料が28台で3,100万円ということでありました。

 ここ数年の除雪作業は、長期間にわたる降雪や短期集中的な降雪や除雪路線の増加など、また住民ニーズの多様化により多くの課題を抱えておると、このように思います。加えて、除雪オペレーターの高齢化が将来にわたる安定的な冬期間の道路交通の確保に不安の影を落としていると、このように思っているわけであります。

 また、白山市は、手取川の影響により豊富な地下水を有しておりまして、消融雪施設装置の有効活用がありますけれども、地下水の不足問題も懸念されるところであります。その中でことしは御存じのとおり、手取川の濁水影響が市民生活に不安感の影を落としております。

 そこで、1点目としまして、手取川の濁水による影響で、消融雪装置のパイプノズルの目詰まりや水位の低下による影響で水量不足が心配されると考えられますが、降雪時前の早い段階で消融雪装置のパイプノズルの点検調査と水量調査を行うべきと考えますが、現在どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。

 早い段階で点検調査することで、降雪時に十分なる万全な体制で臨めるわけでありますので、お伺いしたいと思います。

 次に、2点目として、県道の消融雪装置に対しても、石川県石川土木事務所に早急なる点検調査の依頼をすべきであると思いますが、所見をお伺いしたいと思います。

 除雪作業は時間との戦いで、夜中から早朝までの重労働で、通勤通学の時間帯までに作業を終了しなければなりません。また、除雪された後の家の前に残された雪の塊などの苦情を聞くこともあります。そのような中、石川県全体での除雪オペレーターの数は、高齢化や若い世代の就労者不足で減少しており、人員確保に苦慮していると聞くわけでありまして、本市でも同様に減少の傾向にあります。石川県では、このような状況を踏まえ、除雪技能講習会を実施し、人材育成支援を行っているところであります。

 そこで3点目として、除雪機械オペレーターの育成・確保について、ことしの1月7日に石川県では除雪機械操作技能研修会を行ったわけでありますが、白山市での受講者数は何人いたのか、また市職員で研修会に参加されたのかお聞きいたします。

 次に、4点目として、以前、合併前の旧自治体の中では、大型特殊自動車免許を受験させていたと思うわけでありますけれども、白山市としての現状はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、5点目として、人手不足解消の一つの方策として、今後、除雪機械オペレーター育成・確保のため、職員の育成も必要であると思います。重機の資格を市職員に資格取得されることが必要と考えますが、どのように考えているのかをお伺いいたします。

 以上、最後の質問といたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 消融雪施設の点検調査についてでありますが、地下水を利用した消雪井戸の水位低下に関しては、地下水位は日々変動しており、市の上水の水源水位を確認したところ、顕著な変動は見られなかったことから、今回の濁水による影響はないものと考えております。

 また、河川水を利用している消雪施設は市内に23カ所あり、うち濁水の影響が生じる可能性のある手取川水系から取水をしている施設が18カ所あります。現在のところ、一部の取水ピットに土砂等が例年より若干多く沈殿していることを確認しておりますが、濁り水は冬期間の積雪期に発生が抑えられることも考えられ、ノズルの目詰まりには大きな影響はないと考えております。

 しかしながら、御指摘のように、目詰まりの可能性は否定をできませんので、通常よりも早目に点検を実施したいというふうに考えております。

 次に、県道の消融雪装置に対しても点検調査の依頼をすべきじゃないかとの御質問でありますが、今般、県に問い合わせたところ、県も事前の点検を予定しているとの回答を得ております。

 今後は、県と連携を図りながら万全の体制で降雪期に備えていきたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 除雪対策の3点目の御質問でございます。

 石川県が毎年加賀地区・中能登地区・奥能登地区の3会場で開催しております除雪機械操作技能研修会における市内業者の受講者数でありますが、本年は加賀会場での受講者22名中3名でございました。なお、市職員は受講しておりません。

 市といたしましては、除雪機械を運転する機会が少ないことから、運転技術の維持と向上を図るため、また議員の御指摘もありましたが、熟年オペレーターの退職に伴う若手オペレーターの養成を図るためにも、市内業者の方へ積極的に受講していただくよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、職員の大型特殊自動車免許取得状況についてでございます。

 合併前の旧自治体の多くは、自治体が所有する除雪機械で職員が一部除雪作業を行っておりました。しかし、近年は民間業者が所有する除雪機械も減少し、不足していることから、市が所有する機械を民間の委託業者に貸与しており、さらに不足する機械につきましては、市がリースをし、貸与している現状でございます。職員による除雪作業は行っておりません。

 また、除雪時には、市民の方から問い合わせ等も多く、職員は除雪作業に対するパトロールが重要となることから、本市を初め金沢市、近隣市町でも一般職員による除雪作業を行っていないのが現状でございます。市といたしましては、運転にふなれな職員による除雪作業は安全上の問題もあることから、現状では大型特殊自動車免許を受験させておりません。

 次に、除雪機械オペレーター確保のための職員の育成についてでございます。

 本市では、今後も地元業者の協力を得ながら除雪体制を維持することが重要と考えており、業者数の減少から不足する除雪機械の確保を図り、ふだんから機械の取り扱いになれた民間のオペレーターによる安全で効率的な除雪業務を一番に考えております。したがいまして、先ほどお答えいたしましたとおり、現状では職員のオペレーターの育成・確保については考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 寺越和洋君。

     〔14番(寺越和洋君)質問席登壇〕



◆14番(寺越和洋君) 今後とも業者の方々と十分なる精査というか、相談していただきながら、除雪の際に万全を期してほしいと思います。今後はいろいろな意味で後継者というか、そこら辺の育成の検討を御期待しながら、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西川寿夫君) 寺越和洋君の質問は終わりました。

 次に、安実隆直君の質問に移ります。3番、安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 昨日、きょうとの一般質問、最終質問者になりました。寺越議員の御配慮で、休憩に入るかなと思ったんですけれども、休憩前に最後の質問者ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 台風18号もほぼ一番近いところまで来ているのかなと思いますけれども、外はうかがい知れませんけれども、もし災害等の対応がありましたら、執行部の皆さんも御遠慮なく対応していただければと思っておりますし、また外は雨かもしれませんが、最後の質問者ということで、晴れやかな議場になるように心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最初の質問でございます。手取川上流の崩壊地応急対策工事についてお伺いしたいと思います。

 5月会議の私の一般質問で、5月連休中に発生した手取川の濁水に関する発生原因と関係分野のそれぞれの影響や対応、そしてまた今後の対策等について質問をさせていただきました。4カ月余り経過しました中で、市長を先頭に、この間、対策に取り組んでこられたことと思います。本会議初日に市長の提案理由の説明の中でも応急対策工事の状況の報告がございましたけれども、この手取川濁水の原因である手取川上流での崩壊地応急対策工事の経過と進捗状況について、まずはお伺いしたいと思います。

 次に、国では関係省庁が連携し、手取川崩落地対策プロジェクトチームを立ち上げ、また国の出先機関では、手取川等濁水関係連絡会を開催しながら崩壊地の応急対策を進めてきたと思いますけれども、十分な情報の共有と連携が図られたのかお伺いしたいと思います。

 この対策工事は、関係各分野や市民の皆様も大変心配をされております。手取川の濁水の原因であり、広域に影響を及ぼしている中で、本市として対策工事への取り組み状況とホームページや広報等を通しての情報提供は市民に対して的確であったのかお伺いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 崩落地における応急対策工事の経過と進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 経過といたしましては、5月10日、11日に国土交通省金沢河川国道事務所において、ヘリコプターによる崩壊箇所の確認を行い、6月2日には林野庁が県・白山市及び有識者の合同のヘリコプターによる調査を実施し、応急対策工事の工法・規模等を確認いたしたところであります。それを受けまして林野庁石川森林管理署は、6月17日に応急対策工事の契約を交わし、7月15日より実質的な工事に着手したところであります。

 工事の内容については、崩落箇所からの新たな土砂の供給を防止するため、浸食防止剤を崩壊地に対しヘリコプターにて散布する吹きつけ工と袋詰めした資材を崩壊地の下部に配置する土どめ工となっております。現地は、白山直下の山岳地帯であるために困難を極めておりましたが、吹きつけ工は8月27日に完了し、土どめ工については9月中に完了する予定でもあります。

 次に、関係機関との情報の共有と連携についての御質問ですが、林野庁石川森林管理署と国土交通省金沢河川国道事務所が幹事となり、国関係機関、石川県及び県内の関係自治体で構成する手取川等濁水関係連絡会をこれまで3回開催し、工事の進捗状況、各自治体の情報等を共有し、現状の問題点等について意見交換をいたしております。

 また、中央においても、関係省庁、県関係国会議員、石川県及び白山市で構成する手取川等濁水対策連絡会も3回開催され、本市の現状を説明するとともに、応急対策工事などを要請してきたところであります。

 さらに、地元の農業・漁業関係団体に対しましても、石川森林管理署と崩壊地対策について説明し、さまざまな意見をいただいているところでもあります。

 今後とも両連絡会を通して情報共有を行い、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。

 次に、市としての取り組み状況と情報提供についての御質問でありますが、濁水問題は、農林水産業など市民生活等への影響が多様にわたっていることから、市民への情報提供は大変重要なものと認識しております。

 市といたしましては、林野庁が行っている応急対策工事の進捗状況等の情報について、広報7月号・8月号に掲載し、周知をしているところであります。

 また、市のホームページにも濁水対策のこれまでの経緯等を公開し、国の関係機関と県のホームページにリンクをさせることにより、濁水の状況及び対策工事の取り組み状況について迅速に情報収集ができるよう、市民に情報提供を図っているところでもあります。

 さらに、石川県、JAなどと生育状況の確認や土壌採取を行い、その後、農業者への営農情報を提供するとともに、濁水問題に対する農業、漁業に対する相談窓口を関係課に設置し、対応しているところでもあります。

 今後も国からの情報を含め、広報やあさがおテレビ、市ホームページなどを通じ、迅速な情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 応急対策工事ということで、今ほど市長のほうからお話ありましたとおり、凝固剤の吹きつけということで、どれだけの効果が出るかというのも非常にわからないところではありますが、当然何もやらないわけにはいかないという中での対策だというふうに思っておりますし、根固めの土どめ工ですか、これを9月中旬までということで、天候の影響も当然左右はされるかと思いますけれども、やっぱり今できることの最善の策を講じていただきたいなというふうに思っております。今でもやっぱり雨が降りますと、濁水が流れてまいります。恐らくまた雪が積もれば、一時は収束するかもしれませんけれども、来年また雪解けとあわせて同じような状況になる可能性が大きくあるというふうに思っています。国との関係の対応についても、市長を筆頭に、それから地元選出の国会議員の皆さんにも大変協力いただいた中で対策をとれたなということは思っております。

 それから、再質問ではありませんけれども、市民への周知ということの中で、ホームページのほうでお知らせで「手取川の濁水について」というのが載っているだけでございますので、できればホームページのトップページにアイコンで何らかの処置をして、すぐ情報が開けるようにしていただければなというふうに思っております。これは答弁要りません、意見として言わせていただきます。

 それでは、次、また濁水の関係なんですけれども、この濁水によりまして水路の土砂堆積状況と土砂上げ作業についてということでお伺いしたいと思います。

 手取川の濁水を農業用水等として取り入れることによって、水路には粒子の細かい土砂が流入しておりまして、大量に堆積されているのではないかと思います。その堆積状況は市として確認しているのかお伺いしたいというふうに思っております。

 きょうの新聞に、能美市議会の一般質問の中で51集落に聞き取り調査をし、47の集落で堆積状況が確認されたと、そういったような報道もございます。そういった中で本市としてはどのような状況なのかお伺いしたいなというふうに思います。

 それから、5月からの濁水の影響で、土砂の堆積状況によっては、毎年春先に各集落等で実施されている江堀りなどの土砂上げ作業が大変になるということが大変危惧をされております。このことから、各集落や町内会で水田周りの水路や町内を流れる水路で土砂堆積が著しいところについては、この秋にも市民運動的に土砂上げをお願いしてはと思います。七ヶ用水の停水時期とあわせて実施されるのも効果的であります。また、上げた土砂については、必要に応じて市が処分をするような対応を市が先導して取り組んでいただきたいと思います。

 5月会議の私の質問で市長は、堆積した土砂の程度によっては当然土砂上げが必要であると。それから土砂がたまったものは皆さん方に協力をお願いし、市がやらなきゃならん。堆積状況を把握し、この秋にやるか市としても対応のおくれのないようにしたいと再質問を含めた御答弁をいただきました。

 しかしながら、この8月補正予算にはそのような項目は計上されておりませんでした。この土砂の堆積状況をどう判断し、各集落や町内会でのいわゆる市民運動的な水路の土砂上げ作業というものを実施しないのかお伺いしたいと思います。

 次に、今回の土砂流入は、国有林でのいわゆる土砂崩落災害ということでもございますし、河川や水路の土砂堆積の要因となっています。土砂処分の費用も当然必要となることを考えますと、国の責任による土砂の処分に関しての支援策みたいなものはないのかお伺いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 農業用水等の水路に流入した土砂の堆積状況の確認についてお答えいたします。

 土砂の堆積状況については、5月上旬に堆積を確認してから、主要な農業用水路及び堆積の予想される水門や揚水機場などの施設について、石川農林総合事務所、JA、手取川七ヶ用水土地改良区など関係機関と毎月合同調査を実施しております。

 土砂の堆積は、市民の皆様による対応などにより、5月上旬に比べ減少傾向にありますが、流速の遅くなる一部下流域において堆積が見られる。地域によってはかなりのばらつきもあるところであります。

 次に、各集落や町内会で市民運動的な水路の土砂上げ作業を実施すべきではないかという質問についてお答えいたします。

 水田周りの水路や町内を流れる水路において、土砂の堆積が見受けられる箇所があり、春先に各集落で実施をする江掘りなどの作業に影響が出る場合があると考えております。こうしたことから、各集落や町内会において地域の状況を確認をしていただき、10月の七ヶ用水の停水時期等に合わせて、市内一斉の土砂上げを実施していただくよう呼びかけていきたいというふうに考えております。また、土砂につきましては、市の指定場所までの運搬を集落や町内会にお願いし、それを市で処分を行いたいというふうに考えております。

 次に、土砂の処分に関する国の支援策についてでありますが、現行制度上、処分に対する支援はないものと聞いております。しかしながら、土砂堆積は国有林ののり面の崩壊が要因であり、引き続き国に対し財政支援策についても要望していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 町内の堆積状況については、全集落とか、そういう集落単位では調査されていないのかなというようなお話の答弁でなかったかなと思っております。集落単位の中で、やはりかなり差のあるところもありますし、水路のいわゆる縦に流れる川と横に流れる川では堆積状況も当然違うと思います。10月にそれにあわせてということで、市内一斉に呼びかけるというようなお話でもございました。

 これはどのような形で市内一斉に呼びかけられるのか再質問したいということと、今、その国の支援策についてでございますけれども、そういったものはないということなんですが、雪が多いときの除雪なんかで特別交付税の措置ということで、その処分費の申請なんかをするとあるというのをお聞きして、今回の土砂の流入等にも当てはまるのではないかというような情報を国会議員の先生からちょっとお聞きしております。そういった対応がもしできるのかできないのか、お伺いしたいと思います。

 それから、もう一つ、本市で多面的機能支払交付金の対象の活動組織も数多くあると思いますので、そういった活動組織に対しても、この土砂上げの際の対象にもなる作業でございますし、そういった周知もぜひしていただきたいなと、あわせて再質問させていただきます。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 安実議員の再質問についてお答えしたいと思います。

 まず、土砂上げに関する呼びかけにつきましては、町会連合会を通じて実施時期、例えば七ヶ用水の停水時期が10月22日から29日の間に予定されておりますので、こういった間での土砂上げについてお願いできないかといったことを呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 また、財政的な支援策につきましては、議員御指摘のように、特別交付税の対象になり得るかもしれないという話も聞いておりますが、あくまでも現段階で確定しておりませんので、そういった方向で国等にも要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、土砂上げにつきましては、議員御指摘のように、多面的機能支払交付金の対象になるものでございますので、各集落に対して土砂上げの際には、そういった費用についてこの制度が適用できることもあわせて周知してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当にことし大変な災害ということで、これは長期的にわたるということも当然考えられますので、以後も引き続きの対応を担当部局のほうでよろしくお願いしたいなと思います。

 それでは、3点目の質問でございます。

 水資源を保全し、共生する地下水保全条例の制定ということで、午前中の宮岸議員の御質問と全く同じような内容になります。先ほどの答弁を聞いておりますと、質問する元気もないんですけれども、私なりの観点の中で、しっかり、やっぱりこれはどうしても必要なんだなということを執行部の皆さんにも思っていただきたいなと、そういう意味を込めまして、ない頭を絞って一生懸命考えた質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この地域は、霊峰白山や手取川扇状地に降り積もる雪や雨が地下に浸透することや手取川の河川水が河床を通じて地下水の供給源ともなります。また、手取川から取水する七ヶ用水によって手取川扇状地を張り巡らされている用水路から水田1枚1枚に水が供給され、そのお水の大部分は地下に浸透することから、地下水が豊富な地域であります。この特徴から飲料水や生活用水として井戸を掘って地下水をくみ上げ、また自噴する湧き水が出るところも幾つもあり、地下水とともに昔から暮らしを営んできた地域であります。

 しかし、近年、企業立地による工業用水としての地下水利用が増加するとともに、農地の減少や水田の減反による畑地化などにより地下水位の低下が懸念されております。また温暖化の影響で降雪量や降雨量が減少する気候変動もあることから、今後の地下水の保全を大変危惧いたしております。

 本市では、良質で豊富な地下水が売り文句で多くの企業が立地し、地下水の恩恵にあずかっております。製造業を中心に産業振興に貢献をしておりますけれども、この地下水も限りある資源と考えることを忘れてはならないと思います。このたびジャパンディスプレーがキリンビール工場の跡地に県内過去最大の約1,700億円を投資し、来年5月の稼働に向けて工場の建設をされております。本市にとってはとてつもない大型の企業誘致となり、雇用の面や税収に期待が持たれております。その中で大量の地下水を必要とし、来年5月開業時に必要な水量は日量約1万1,500トン、拡張時には日量2万トンということで、今後、市ではその不足を補うため近隣での工業用水事業を計画されておりますけれども、周辺の住民からは地下水位低下や地盤沈下等を心配する声が多く聞こえております。そのようなことからも、本市の特徴である水資源を後世まで絶やすことのないような取り組みをしていかなければならないと思います。

 そこで、市の上水道や工業用水としての地下水の利用状況は当然把握されていると思いますけれども、市内にある集落等の簡易水道や企業の地下水量など、市全域での地下水利用状況を把握しているのかお伺いしたいと思います。

 次に、地下水の涵養となる水源林の育成や地下水保全に関する取り組みを特にされているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、私は、白山市はこの水の循環こそが合併の精神であり、基本理念であるべきと考えております。白山手取川ジオパークパークのテーマストーリーも「山、川、海、そして雪、命を育む水の旅」ということでありまして、地下水はまさしくジオであります。

 白山市総合計画の自然環境の保全と共生の中で、湧き水が地下水の低下などにより減少しており、地下水を多量に利用する事業者に対する指導が必要とあり、基本的方向では、手取川水系の水環境全般を網羅する総合的な観点で白山市の大切な水環境を保全し、共生する施策を推進するとなっております。本市では、環境基本条例で地下水の保全について記載はございますが、市・市民・事業者は、地下水の涵養・保全・使用節減などに努めると、努力義務ということで漠然としております。また、美川地域のみを適用した地下水保全に関する条例や、地下水採取の禁止地域を定めた水道水源地の保護に関する条例がありますが、地下水を保全していくという全市的なビジョンが全くありません。

 そこで、水環境、市民共通の財産、市民協働など総合的な対策を基本とし、市の責務、市民・事業者の責務、地下水採取者の責務を明確にした地下水保全対策が必要と考えます。このことから地下水保全条例を制定し、地下水涵養や水源林保全なども含めた地下水保全基本計画を策定し、水資源の安定した政策を実現していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 地下水の利用状況を把握しているかについてであります。

 市全体の利用状況につきましては、県が毎年調査するデータにより把握しております。それによりますと、本市の手取川扇状地域における地下水は、平成25年度の揚水量で見ますと、工業用が1,781万立方メートルで約54%、水道用が989万立方メートルで約30%、消雪用が275万立方メートルで約8%、建築物用が146万立方メートル、農業用が117万立方メートルと幅広く利用されており、全体の揚水量は3,308万立方メートルで、近年は横ばいで推移する状況となっております。

 次に、地下水の保全に関する現状の取り組みについてであります。

 地表の水が地下に浸透し、地下水となる涵養機能を保全するために、水源地周辺の森林を保安林に指定し、森林の維持管理を図っています。また、県のふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づき、一定要件の井戸を設置する場合は、知事への届け出や井戸の所有者に揚水量の記録と報告書の提出を義務づけております。

 さらに、大量の地下水を採取した事業所には、くみ上げた水の再利用など有効活用について計画書の提出を義務づけており、これらに基づき、県とともに地下水保全の指導を実施しております。

 次に、地下水の適正な利用と保全を図る地下水保全条例の制定をしてはどうかとの御質問についてであります。

 議員も御承知のとおり、地下水は市民生活や事業活動に欠くことのできない貴重な地域全体の財産であり、地下水を保全していくことは極めて重要だと考えておりますが、複数の自治体にまたがっており、手取川扇状地域の地下水を利用していることから、健全な水循環を保持する水量の確保、地下水の適正な利用の促進及び節水の促進を図るために、県のふるさと石川の環境を守り育てる条例により地域の地下水量の確保を図っていることから、市といたしましては、新たな条例を制定することは考えておりませんが、今後も県の揚水量調査・節水・合理化指導などに協力・連携し、地下水の保全に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今ほど市民生活部長から地下水の利用状況も含めて御答弁をいただきました。

 この手取川扇状地で、この白山市は最大の地下水を利用する自治体だというふうに思います。そういった中で、県のふるさと石川の環境を守り育てる条例の中で計画書も出されてコントロールしていくようなお話だと思いますけれども、やはりこの手取川流域の中でしっかりとその地下水の保全をしていくという基本的な考え方ですね、そういったものをしっかりこの本市で持つべきではないかなというふうに思っております。

 これは私が議員になる前からずっと思っておったことなんですけれども、やはり水は限りある資源でありまして、空気のように無限にあるものではないというふうに思っております。その長い歴史の中で育まれたいわゆる命の水をしっかり市としてどんなビジョンを持って守っていくんだと、そういう基本的な考え方というのを、私は今、条例という形で表現はいたしましたけれども、本市なり、それからもしくはもう少し広げて広域という話になれば、手取川流域でも構いません。その基本的な地下水保全プランですとかビジョンですとか、そういったものをぜひ検討していただきたいなと思います。宮岸議員の中では条例の話は全くゼロ回答であったんで答弁しにくいかと思いますけれども、こういった基本的な考え方について市長はどのように思っておられますか。もしこういう、やはり利用することでなくて、保全や循環も含めた中でこの白山市の魅力をしっかりと構築していくというか、水が売りの、水が本当に基本の市なんだよということを市内外にもわかりやすく、一つのシンボルになるんではないかなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 水の問題につきましては、まさしく水があることによってジャパンディスプレイが来てくれるということもありました。しかし、今は濁水で市民生活にもいろいろ影響が出ているということでもあります。ことしほど、この水というものに対する議論といいますか、よい面と悪い面が出た年はないのかなというふうに思っております。また、あわせて水が有効な、そしてまた限りあるものではないということも皆さんも理解しておるところであります。

 そういった意味では、条例は県の条例と連携するということでありますけれども、基本的には上水道のあり方、それから工業用水としてどう市が、行政が管理をしていくのか、そんなことも総合的にできるような、水をいわゆる公に管理していくような、そういうようなことも考えていかないと、無限大にあるんだということで簡易水道なんかでやることとか、工場に特別にそれぞれに任すということだけではだめなんだろうな、それを一元的にそういった計画的に供給できるような、そういう体制をどう考えていくのか、そのためには費用も大分かかるであろうから、そんなことを計画的にどんな形でやれるのか、そんなこともしっかり市の将来の中での、この水とこの市民生活、それから企業の活動の中に捉えていけるのか、そんなことを真剣に考えるときに来ているというふうには思っております。

 いずれにしましても、この大切な水の資源をしっかりと、よく言いますように、この地下水は50年、100年前の水を飲んでいるということでありますから、我々もこの恩恵を後世にずっと続けていくための方策、これは今、本当に真剣に考えるときであるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 市長のそういう思いもよくわかりました。やはりその辺は共通した認識だというふうに思っておりますので、実は石川県立大学のほうで手取川流域の水循環に対する研究をされて発表もされております。その中でも、それの研究成果を政策提言として行政の中で生かしていただきたいと、そういうふうなことの研究もされておりましたので、できればそういったところと連携もして、一度話も聞いていただけるようなことになればいいのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 それでは、次の質問にまいります。

 4点目ですけれども、北陸新幹線金沢開業の効果と今後の施策についてでございます。

 3月14日に待ちに待った北陸新幹線が開業し、予想を上回る盛況ぶりで、多大な経済効果をもたらしているということでございます。特に金沢のブランド力や集客力が他の沿線地域でも群を抜いているということでございます。

 そこで、金沢開業以来約半年がたとうとしておりますけれども、白山市への観光客の入り込み者数と経済効果についてどの程度把握されているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、北陸新幹線の金沢開業は、全国に向け北陸の注目度を高める絶好の機会ということで、白山市としてもこのチャンスを最大限に生かし、白山市の認知度を高め、地域活性化を進めていきたいということで、平成25年度に新幹線開業白山ブランドPR戦略実行プランを策定し、基本コンセプトのもと、開業前から戦略実行プランに取り組んでまいりましたが、その効果についてお伺いしたいと思います。

 また、同このプランでございますが、平成25年から平成27年ということでございます。今後とも持続的かつ魅力的な施策が必要であると思いますけれども、開業効果をさらに向上させる施策があればお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 最初に、北陸新幹線金沢開業による観光客の入り込み者数と経済効果についてお答えいたします。

 本年4月から6月の観光入り込み者数を昨年同期と比較いたしますと、市全体では約5%、5万7,000人の増加でございます。部門別では、観光施設では約7%、宿泊施設では約10%、文化・歴史施設では約8%、イベントでは約4%の増加が見られます。

 なお、経済効果につきましては、具体的な数字を把握するまでには至っておりませんが、入り込み者数の増加に伴い経済効果も上がっているものと考えております。

 次に、新幹線開業白山ブランドPR戦略実行プランの取り組み効果についてお答えいたします。

 平成25年度から本年度にかけて、実行プランでは3本の柱を立てて戦略的に誘客宣伝活動を実施してまいりました。

 1つ目の効果的な情報発信では、白山比?神社ゆかりの東京文京区の白山神社で開催される文京あじさいまつりの参加を核に、白山通り商店街でのキャンペーンを展開してまいりました。

 2つ目の受け地での魅力づくりでは、本市における観光の柱を白山比?神社と定め、表参道においてうらら白山人・どんじゃら市の開催や、本年度「しらやまさん詣」と銘打ち、境内や表参道のライトアップなどを実施してまいりました。これらのイベントを通じて白山比?神社を白山ブランドとして広くPRできたものと考えております。

 3つ目の豊かな食文化を生かしたおもてなしでは、全国発酵食品サミットを開催し、本市の発酵食文化を広く発信することができました。

 これらのことから全国からの誘客が図られ、観光入り込み客者数が増加しており、これまでの取り組みの効果が十分あったものと思っております。

 次に、新幹線開業効果をさらに向上させる施策についてでありますが、実行プランでは、効果のあった取り組みについては継続していくとともに、新たに白山開山1300年記念事業を展開したいと考えております。平成29年に霊峰白山が開山から1300年の節目を迎えることから、これを機会に記念事業を実施するものであります。

 具体的には、今後、記念事業の素案づくりを行い、本年11月には全市的な実行委員会を設立し、来年度から事業に取り組む予定をいたしております。日本三名山である白山を活用した本市の知名度アップにより全国からの観光誘客を図り、開業効果をさらに高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 開業して半年の中で、今、部長のほうから10%から数%のそれぞれの分野での伸びということでお聞きしました。当然効果がなかったら大変なわけでございまして、それだけの効果があるということでございます。

 実行プランのほうでは、平成27年度の数値目標として620万人の入り込みということで見込んでおられます。これは平成23年からプラス55万人というような数字が出ておったかと思います。今の数字を聞きますと、なかなかそういうこともできないのかなと思いますけれども、平成27年度のその620万人という目標見込み数に対しての達成についてどのようにお考えでしょうか、再質問させていただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 再質問にお答えいたします。

 目標設定数でございます。現在のところ、その達成はどうかということでございますけれども、現在、4月から6月までの観光入り込み客の総数が120万人ほどでございます。単純にこれを掛けて、4を掛けるわけにはいかないんだろうとは思っております。ちょっと足りませんので、今後、秋のこれからの誘客を期待しているところであります。あの当時、あの数値を目標として上げました。当然努力目標として上げておりますけれども、達成をしたいと思っております。今後、秋のこれから行楽に向けてますます頑張ってまいりまして、目標達成に少しでも近づけるように努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 目標値を上げての計画書を当然つくるわけですが、計画は計画ということがよくあります。そういった中での現実のものがそういうことなのかなという気はしますけれども、部長先ほど申しました、これからの対策として白山開山1300年を計画立ててやっていくというお話でございました。先日の協議会の中でも永井議員のほうから、白山開山1300年をやるのなら、いろいろな形で全部つながっていくような活動の計画をちゃんと立ててくださいというようなお話があったかと思います。私も同感いたします。ぜひ「白山市のいいものは何や、どこに行ったらいいがや」と観光客に聞かれたときに、あれもこれもあるでは、やはり白山市の魅力というのはアピールできないという中では、この白山開山1300年というのは非常にいい機会と捉えて、いろいろな分野に広がるように、またつながっていくような、そして達成できる見込みを計画として立てていただきたいなと思っております。

 では、次の質問に移ります。

 5番目ですけれども、白山市総合計画の進捗と評価についてお伺いしたいと思います。

 市のまちづくりにおいて最上位の計画であります白山市総合計画は、市のまちづくりの指針となるものであり、広域的かつ計画的視点に立ち、市民と行政が一体となったまちづくりの実現を目指すもので、平成19年から10年間を計画期間とし、平成18年12月に策定され、平成24年には社会情勢や市を取り巻く現状の変化を踏まえて基本計画を見直した後期計画によって市において取り組むべき具体的な施策が実施されておりますが、計画期間は来年、平成28年が最終年に当たります。今年度は、新市制が施行されてから10年の節目が過ぎ、次の10年が始まっております。これまでは行財政の基盤強化に重点が置かれたように思いますが、さて、市のまちづくりはこの10年、どのように進展してきたのでありましょうか。

 そこで、合併当初に描いたまちづくり像、将来都市像は果たして実現に近づいているのか、総合計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 どのような計画であれ、実践があり、毎年の成果があります。この総合計画の進捗管理は大変重要でございます。新市の10年を総括し、正確に評価した上で次の10年に向かうことが次の計画策定に向けての第一歩であります。現段階での総合計画の評価についてお伺いいたします。

 また、総合計画の進捗やまちづくりに対する市民の意見はどの程度把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 白山市総合計画の進捗と評価についての御質問にお答えいたします。

 まず、初めに、総合計画の進捗状況についてお答えいたします。

 現在の総合計画において数値目標を掲げている項目が60項目ございますが、そのうち平成26年度までで既に目標を達成したものが20項目あるほか、目標値の8割を達成したものが18項目ございます。平成28年度までの目標値を既に達成したものの例といたしましては、小・中学校に配置する特別支援教育支援員については、目標値36人に対し平成26年度末で既に38人、認知症サポーター数は、目標値4,400人に対し平成26年度末で既に5,000人を超えているところでございます。

 このほか、合併当初は、松任・美川・鶴来地域に分かれていた都市計画が平成24年に白山都市計画に一元化されております。このように市の業務にはさまざまなものがありますが、全庁的な取り組みによって将来都市像である「豊かな自然と共生する自立と循環の都市(まち)」に向けて、一歩ずつ着実に進んでいるものと考えております。

 次に、総合計画の評価についてお答えいたします。

 計画に対しての進捗を評価することは非常に大切であると考えております。本市におきましては、先ほど申し上げましたように、総合計画の進捗確認のため目標値に対する達成度合いや当該年度の取り組み事務等について、毎年担当部署に確認をし、取りまとめた上、総合計画審議会に報告をし、審議をいただいているところであります。これらの事務を通しまして、現在の総合計画の評価を行い、浮かび上がってくる課題や新たな方向性などにつきましては、次期総合計画策定に際し検討する必要があると考えております。

 次に、まちづくりに対する市民の意見の把握につきましてですが、これまで地域審議会で進捗状況を報告し、御意見をいただくとともに、公民館を単位とする地域の皆様の御意見を直接お聞きするまちづくり会議では、昨年12月の市長就任直後から7月までの間に約1,700人の市民の皆様から800件を超える御意見、御提言をいただいたものであります。また、第2次白山市総合計画策定に向けた市民フォーラムを7月に開催し、中学生・高校生を含む125名の参加をいただき、年齢や立場を超えた中で忌憚のない多くの御意見をいただいたところでございます。

 加えまして、先般、15歳以上の市民1万人を対象に未来につなげるまちづくりアンケートを実施し、現在、集計作業を行っているところでもあります。

 これらのほかさまざまな機会を通して市民の皆様の御意見をお聞きしており、いただきました多くの御意見につきましては、計画策定の中でしっかりと分析・協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 総合計画は市の骨格といいますか、背骨でございますし、その中でいろいろ具体的な施策に落とし、事業を遂行し、当然市民のためになることをやっていくということでございます。新しくなった市が10年を過ぎて、次のまた新たな10年に入っていくわけで、その辺の評価と点検といいますか、その辺を十分、この10年間の総合計画のほうをやってきた中での実証をぜひやっていただきたいなというふうに思っております。いろいろ今、数字でもお示しいただきましたけれども、次の10年につながるようなことの検証をぜひお願いしたいと思っております。

 それでは、最後の質問でございます。今と関連もしますけれども、地方創生と次期総合計画によるこれから10年の成長戦略についてということでございます。

 政府による地方創生の推進のもと、本市においても地方創生を進めるべく白山市人口ビジョン、白山市版総合戦略の策定作業を行っているところであり、策定に係るアンケート調査の集計・分析もされております。また、人口の現状分析を踏まえ、将来人口の推計と分析、将来目標人口の設定に向けシミュレーションがなされているかと思います。

 そこで、この10月にも総合戦略を策定するわけでありますけれども、総合戦略を次期の総合計画にどのように生かし、また連動した中で基本構想等に取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

 また、人口ビジョンの将来人口の推計は地域によっても異なることから、全体の成長戦略を計画する中でも、それぞれ地域別の成長戦略というのをどのように描いていくのかお伺いしたいと思います。

 最後に、成長戦略の各論ではございますけれども、私は、産業政策が市民生活の活力の源であり、そのための将来ビジョンが大切であると思っております。人口減少によって経済規模の縮小が一旦始まると、それがさらなる縮小を招く縮小スパイラルに陥るリスクがあります。地方の急激な人口減少や高齢化は、労働人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、それが社会生活サービスの低下を招き、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環を招くと危惧されております。そのためにも産業及び雇用の創出は、地域の活力と持続可能性の基礎となるものであり、本市の地域性を考えると、農村的要素と都市的要素に根差した農林水産業、製造業、卸小売業、サービス業など、産業集積を促進し、足腰の強い地域産業構造の構築と就労機会の拡大を目指すべきであると考えます。

 行政は、何よりも市民にわかりやすく将来のビジョンを示し、そのビジョンに基づき、より具体的な政策を立て、実行していかなければなりません。現状の厳しい経営環境の中、将来に向かって果敢にチャレンジできるような産業政策を成長戦略の核としたまちづくりをしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 初めに、総合計画の策定についてであります。

 総合戦略は、人口減少や少子高齢化にどう対応するかという視点から、今後5年間の本市が取り組むべき方向性や施策について定める計画であり、国においても、総合計画との整合性を図るよう指針が示されております。特に雇用の創出、新しい人の流れ、結婚・出産・子育て、地域の活性化等の施策を次期総合計画における重点施策として位置づけるとともに、市民アンケート調査の結果や外部有識者会議での議論や市議会からの御意見も踏まえ、総合戦略を総合計画に反映させることで、本市の最上位計画として10年後のまちづくりの方向性を示してまいりたいというふうに考えております。

 次に、成長戦略についてであります。

 本市は、県内最大の面積を有し、時代に応じた地域づくりが課題であります。

 市民アンケートや市民フォーラムなどでも、それぞれの地域の現状や地域が抱える課題が示されております。これらの意見も参考にしながら、地域の特色を最大限に生かした活性化につながる成長戦略を総合計画や総合戦略に反映できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、産業政策についてであります。

 総合戦略では、商工業の集積と農林水産資源を活用した仕事・雇用、創生戦略を4つの基本目標の一つに考えております。その中では、既存産業の維持・成長、新たな産業の創出による産業規模の拡大を目指し、地域の雇用と経済の維持・拡大を図ることを施策の方針に掲げることといたしております。

 また、6次産業化や付加価値の高い農作物の生産・加工を通じ、魅力ある農林水産業の創出を図ることを施策の方針に位置づけて、施策の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今の地方創生をことしから5年、そして来年からまた次期総合計画ということで、本当に連動した中で本市の行く末を考えていかなくてはいけないということで、大変な重要な時期だというふうにも思っております。

 そういう中で、次期の基本計画ですけれども、現状と課題ということで、4つの柱に分けて進められていくことになるかと思いますが、基本方向に照らし合わせて、よりもう少し具体的な施策の概要というものを計画にも示していただきたいなというふうに思います。

 今の総合計画を見ておりましても、ちょっと漠然としているようなところも結構ありますので、できればより具体的に施策の概要を示していただきたいなと、これは意見です。

 それから、産業の成長戦略という中では、これは前の議会でも質問しましたけれども、炭素繊維の複合材料の生産拠点の一大拠点づくりということで、リサーチパーク内のICC革新研究センターですが、このほどドイツの産業クラスターですか、CFKバレーというところと提携され、10月に連携協定されるということであります。そういった中で、国内における拠点化を加速したいというような考え方を持っておられることなので、ぜひこの白山市が一大産業拠点となるような取り組みを期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。

 最初に名前を言うのを忘れました。安実隆直の質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第80号ないし議案第108号(委員会付託)



○議長(西川寿夫君) 日程第2議案第80号ないし議案第108号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第80号ないし議案第108号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(西川寿夫君) 本日の議事は、これをもって終了しました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日10日から24日までの15日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。

 次の本会議は、25日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後3時58分散会

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(参照)

     平成27年白山市議会8月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第100号 白山市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第101号 白山市印鑑条例の一部を改正する条例について
議案第104号 財産の処分について
議案第107号 防災行政無線同報系システム整備工事(松任・美川地域)請負契約について
議案第108号 防災行政無線同報系システム整備工事(白山ろく地域)請負契約について


予算
常任委員会
議案第93号 平成27年度白山市一般会計補正予算(第2号)
議案第94号 平成27年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
議案第95号 平成27年度白山市介護保険特別会計補正予算(第1号)
議案第96号 平成27年度白山市温泉事業特別会計補正予算(第1号)
議案第97号 平成27年度白山市湊財産区特別会計補正予算(第1号)
議案第98号 平成27年度白山市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第99号 平成27年度白山市工業用水道事業会計補正予算(第2号)
議案第102号 白山市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第103号 北陸新幹線白山総合車両所地下水路管理基金条例の一部を改正する条例について


決算
常任委員会
議案第80号 平成26年度白山市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第81号 平成26年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第82号 平成26年度白山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第83号 平成26年度白山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第84号 平成26年度白山市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第85号 平成26年度白山市墓地公苑特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第86号 平成26年度白山市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第87号 平成26年度白山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第88号 平成26年度白山市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第89号 平成26年度白山市湊財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第90号 平成26年度白山市水道事業会計決算の認定について
議案第91号 平成26年度白山市工業用水道事業会計決算の認定について
議案第92号 平成26年度白山市下水道事業会計決算の認定について
議案第105号 平成26年度白山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第106号 平成26年度白山市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について