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石川県 白山市

平成27年  8月会議 09月08日−02号




平成27年  8月会議 − 09月08日−02号









平成27年  8月会議



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        平成27年白山市議会8月会議会議録第2号

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           平成27年9月8日(火曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
西川英智君
 
市参事兼
秘書課長
村井志朗君


企画振興部長
橋本 正君
 
市参事兼
交通対策課長
清水晶夫君


健康福祉部長兼
福祉事務所長
竹内正隆君
 
市民生活部長
竹内 茂君


産業部長
川北誠喜君
 
観光文化部長
山口 隆君


建設部長
高田 隆君
 
上下水道部長
長谷川 茂君


総務部次長兼
財政課長
山本一彦君
 
健康福祉部次長
兼こども子育て
課長
元村とよ君


職員課長
吉森昭一君
 
危機管理課長
山下浩雅君


企画課長
横川祐志君
 
人口問題対策
室長
松枝甚司良君


広報広聴課長
岡田和典君
 
健康増進課長
南田茂喜君


地域安全課長
源 康晴君
 
林業水産課長
牧口 啓君


商工課長
徳井孝一君
 
観光課長
米林 歩君


土木課長
松田正之君
 
都市計画課長
喜多悟史君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松本一之君


教育委員会
事務局次長兼
スポーツ課長
掛上正則君
 
学校教育課長
中村治郎君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     中村直人君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   増田智恵子君  主査       西川喜朗君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    田代悦子君

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            議事日程(第2号)

                         平成27年9月8日(火曜日)

                         午前10時 開議

  日程第1 諸般の報告

  日程第2 議案第107号及び議案第108号

       (説明)

  日程第3 議案第80号ないし議案第108号及び報告第16号

       (質疑)

  日程第4 一般質問

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(西川寿夫君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(西川寿夫君) 日程第1諸般の報告を行います。

 平成27年9月8日付にて、市長から議案の提出がありました。

 地方自治法第121条第1項の規定に基づき、9月8日付にて、選挙管理委員会委員長に対し出席を要求しておきました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第2 議案第107号及び議案第108号(説明)



○議長(西川寿夫君) 日程第2議案第107号及び議案第108号を一括して議題といたします。

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△提案理由の説明



○議長(西川寿夫君) 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 ただいま追加上程されました事件処分案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第107号及び議案第108号防災行政無線同報系システム整備工事に係る松任・美川地域及び白山ろく地域、それぞれの請負契約につきましては、去る9月1日に執行いたしました入札の結果に基づき、条例の定めにより、議会の議決を求めるものであります。

 以上、よろしく御決議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(西川寿夫君) 提案理由の説明は終わりました。

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△日程第3 議案第80号ないし議案第108号及び報告第16号(質疑)



○議長(西川寿夫君) 日程第3議案第80号ないし議案第108号及び報告第16号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第4 一般質問



○議長(西川寿夫君) 日程第4一般質問を行います。

 順次発言を許します。10番、宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 皆さん、おはようございます。

 8月会議一般質問、トップバッターで登壇させていただきます10番議員、宮中郁恵でございます。くじ運の悪い私がトップバッターを射とめたのは何年ぶりでしょうか。古い話で恐縮ですが、鶴来町議のとき、初当選後、初めての一般質問で1番を射とめるために、当時は先着順でしたので朝一番に登庁した懐かしい思い出があります。

 それでは、市民の目線、女性の視点で市政に御提言を申し上げます。

 通告に従いまして、大きく4点質問させていただきます。

 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちについて質問いたします。

 今、国は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で居住環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごとと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとのことです。基本理念の1つに、結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境の整備を図るといいます。

 それでは、結婚・出産・育児について、3点質問いたします。

 初めに、結婚、婚活支援について質問いたします。

 未婚者のおよそ3人に1人が、未婚の理由に、異性とめぐり会う機会がないと答えています。しかし、婚活については、がつがつしていると見られるのが嫌で、自分の住む地域で開かれる婚活イベントは遠慮したいという人もいるそうです。

 婚活をした男性のネット投稿に、イベントは会費などに意外とお金がかかるし、かわいい女性には男性が多数順番待ち状態であったり、彼氏がいるのにサクラで来ている女性も中にいたりして望み薄しとの感想です。これでは結婚を真剣に考えている若者にとって、もういいわとなります。

 婚活支援は、全国的に県が積極的に取り組んでいます。石川県もしかりです。きょうは富山県について申し上げます。

 富山県では、婚活支援を1対1のマッチングで結婚を希望する独身男女を総合的に支援する「とやまマリッジサポートセンター」を開設しています。結婚を希望する男女一人一人に合った出会いの提供や、コミュニケーション能力を磨くセミナーを開催し、積極的に取り組んでいます。会員制の1対1の個別マッチングは、会員管理システムに自身のプロフィールを登録し、お相手の情報を閲覧して会いたい人を探します。マッチングが成立するとセンターが個別に引き合わせを行います。

 ほかに、結婚希望者向けスキルアップセミナー、メールマガジンの配信、企業向けセミナーなど企業との連携も図っています。

 続いて、南砺市では、婚活応援団「なんとおせっ会」を立ち上げ、地域の独身者へのお世話焼きとして婚活支援をしています。

 また、上市町の社会福祉協議会では、結婚相談や紹介、お見合いを実施しています。

 このように富山県は1対1の個別マッチングやお世話焼き、お見合いを、県と市町が同じ目線に立って、人口減少、少子化対策に真剣に取り組んでいます。結婚を誠実に希望する若者に丁寧に寄り添っていて、何よりも安心な婚活支援です。ほかに情報提供、コミュニケーション能力を磨くセミナー、スキルアップセミナーなどの開催も重要必修です。現在、市が行っている婚活支援事業に、これらの事業をプラスすることで、一歩踏み込んだ婚活支援を図ってはどうでしょうか。

 2点目、出産についてでありますが、不妊治療休暇制度の促進について質問いたします。

 夫婦共働き世帯においては、不妊治療を受診したくても休暇がとりにくいという現状があります。働く人たちが安心して不妊治療を受けるためには、不妊治療休暇制度の整備が不可欠であり、その実現に向け企業の理解を求めつつ、職場環境の整備を進める必要があります。

 そのため、不妊治療休暇制度を新たに導入する中小企業に対して奨励金を支給することで、働きながらでも不妊治療を受診しやすい職場環境づくりを進めてはどうでしょうか。

 あわせて、広報、あさがおテレビ等を通じて、この事業のPRや、新たに不妊治療休暇制度を導入した企業を紹介することで、制度導入の効果的な促進を図ってはどうでしょうか。

 3点目、育児、子育て、多子世帯支援について質問します。

 率直にお聞きします。安心して子供を3人以上産み育てられる環境整備、経済的支援について、どのようにお考えでしょうか。

 以上3点、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) おはようございます。

 初めに、独身男女の出会いの支援拡充についてお答えをいたします。

 白山市では、独身男女の出会いの場提供事業を平成17年度から平成23年度までは年1回、平成24年度からは6回から8回と回数をふやして実施してまいりました。

 平成24年度は参加者、カップル成立数も多くありましたが、年々、応募者が固定化されるなど人数も減少し、参加する男女の比率も不均衡で、カップル成立数も減ってきております。

 本年8月に、白山商工会議所が実施いたしました婚活事業は盛大に行われ、71人が参加し、5組のカップル成立で成功裏に終えたというふうに聞いております。

 また、市内の民間の飲食業者でも頻繁に婚活パーティーを実施し、多くのカップルを結婚に結びつけており、石川県子育て支援財団より、平成25年から3年連続表彰を受けております。

 こうしたこともあり、来年度からは民間の柔軟な発想やノウハウを生かした効果的な事業の展開ができないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、不妊治療休暇制度の導入促進、広報でのPRについてお答えをいたします。

 不妊治療は、平均治療期間が約2年、平均治療費は約140万円と言われており、治療を受ける方にとっては、精神的・身体的負担や経済的負担も大きいものがあります。治療費には県あるいは市の助成制度があり、合わせて最高で20万円の助成を行っているところであります。

 働きながら不妊治療を受ける人への配慮としては、特別休暇の導入や、通院する場合は病気休暇として取り扱うことや、フレックスタイム対応ができるようにするなど考えられます。

 こうした制度は本来、それぞれの事業者が有能な人材を確保するという観点から取り組むべきものであるということから、市独自の奨励金については難しいものと考えております。

 市といたしましては、女性が働きやすい環境づくりのため、不妊治療を受けながら働く人に対する配慮の必要性や理解を深めるために、経済団体や工業団地事務局長連絡会議等で、制度の紹介など周知に努めたいと考えております。あわせて取り組んでいる企業の実態の把握にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て・多子世帯支援についてお答えをいたします。

 白山市では、子育て世帯に対する経済的支援といたしまして、保育所や公立幼稚園に通う第三子以降の子供の保育料を半額または無料としております。

 さらに、白山市独自の子育て支援も行っております。今年4月より、18歳以下の子供の医療費無料化を実施しております。また、小・中学校への入学支度金として2万円を保護者に助成しております。また、全国でも珍しい事業として、高校生の修学旅行への助成も行っております。

 さらに、貸与ではなく、支給型の高校生奨学金制度も実施しており、幅広く子育て支援を行っているところであります。

 女性が安心して子供を産み、育てていくには、こうした経済的支援も効果的と思いますが、何より社会全体で子供を見守り育んでいこうという環境づくりが重要であるというふうに認識しております。

 今後とも子供を産み育てられる環境を醸成するため、女性が働き続けられる職場環境づくりや、子供を市、家庭、地域が1つとなって子育て支援をする体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 1点、再質問させていただきます。

 婚活支援について質問します。

 民間にやっていただくという御答弁でしたが、それはそれとして、やはり私はこの1対1のお見合い形式、これが効果があるということで提案させていただいたんです。

 ちょっと調べました。富山マリッジサポートセンターは、開設半年で53組の結婚カップルが誕生したと5月31日の新聞に大きく出ていました。また、南砺市は取り組み5年目で8月15日現在51組が結婚しました。上市町では1991年(平成3年)の開設ですが、近年の実績では2012年は10組、2013年は12組、そし2014年度は14組結婚しました。

 今、3つの自治体の実績数を申し上げましたが、やはり何回も言いますけれども、1対1のお見合い形式だからこそ、こういう成果があると思います。白山市の実態数と比べて何か感想がありましたら、一言お聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 初めに、婚活支援ということで1対1のフォローアップ、要は成立した後、どこまでつき合っていって、最終的に結婚するまでフォローアップしていけるかということなんですが、基本的には、これは個人情報の扱いも非常にちょっと難しいとは思います。そして、そういうことを嫌がるカップルも多分出てくると思います。その辺は来年から新しくやる、そういった婚活事業の中で、どこまで行政としてできるのか説明しながら、少し考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 2点目、若者の夢へのチャレンジを応援について質問いたします。

 学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。

 愛知県小牧市では、今年度、子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する「夢チャレンジ助成金」を創設しました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的とし、一つのきっかけとして経済的に支援するものです。

 応募資格は、原則市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに企画される活動であれば特に制限を設けてありません。

 市は、募集期間を設けた上で、一次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として6件ほど採択するものです。なお、今年度は6月に行われたプレゼンテーションを受けて、当初申請のあった7件中5件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントに係る費用の一部などに対し助成金が支給され、既にそれぞれ活動に入っています。助成を受けた場合の活動期間は、平成28年2月15日までとなっており、その後3月までに実績報告会を開催し、活動内容を発表する場を設ける予定です。

 白山市もこれらの事業を参考に、若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みを推進してはどうでしょうか、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 若者に対する助成制度の推進についてということでお答えをいたします。

 地域の課題を解決するため、あるいは市民協働のまちづくりを実現するための市民提案型の助成事業が、近年幾つかの自治体で実施をされているところであります。

 提案理由でも申し上げましたが、本市におきましても、公民館を一つの単位とした提案を実現するための助成制度を新年度から実施することとしており、現在、詳細な制度内容について検討を進めているところであります。

 この制度では、地域によって異なるさまざまな問題解決や住みやすいまちづくりなどについて、地域で考え、取り組む者に対して支援をする予定であります。

 したがいまして、宮中議員御指摘のように、この制度は必ずしも若者の夢を実現するための助成ではありませんが、今後、制度を運用する中で、実施状況を見ながら対象範囲を拡大できないか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 若者にもチャレンジの機会が拡大されればいいと願っております。

 それでは3点目、検診とがん検診について2点質問いたします。

 まず1点目、40歳からの眼科検診の導入について質問いたします。

 子供のころには定期的に受ける眼科検診は、コンタクトレンズを使っている人は別として、大人になってから受けたことがないという人が多いのではないでしょうか。そんな大人が眼科検診を受けた場合、日本人の失明が36%減る可能性があるという試算が発表されました。4月16日から19日に札幌市で開かれた日本眼科学会の報告です。

 杏林大学大学院医学研究科の山田昌和教授は、「失明が減るのは、検診を受けることで緑内障などの病気がいち早く発見できるためで、費用と効果のバランスも良好だ」と説明しています。

 成人の視覚障害はふえつつあり、2030年には国内だけで200万人に達すると見られています。主な原因は、緑内障、糖尿病網膜症、変性近視、加齢黄斑変性、白内障です。この5つの疾病で全原因の4分の3を占めているといいます。年齢は大半が70歳以上で、60歳以上となると7割を超えることから、高齢者を中心とした対策が必要といえます。

 視覚障害の予防策として、近年、期待する声が高まっているのが大人の眼科検診といいます。山田教授によりますと、病気の発症から視覚障害の発症まで期間が比較的長く、有効な治療法があることから、目の病気は検診に適しているといいます。山田教授は、「この5つの疾病を全体で検討したところ、失明を36%減少させることができると予測し、失明を30%減らすためには、大人の眼科検診を40歳で開始し、70歳まで5年に1回行うことや、検診プログラムの費用対効果のバランスも非常によかった」と言っております。

 緑内障は、眼球の中の圧力が上昇することにより視神経が損傷を受け、視野が徐々に欠けていき、放置すると失明する危険性がある病気です。日本では40歳以上の20人に1人が発症しており、視覚障害の中途失明の原因の第1位と言われています。特に正常眼圧緑内障は、緑内障の約7割を占めていると言われ、眼圧が正常値にもかかわらず視野が欠けていく緑内障のタイプで、眼圧検査だけでは発見できず、眼底検査、視野検査が診断のために必要といいます。患者の8割から9割が未受診と言われ、失明を未然に防ぐためにも眼科検診で早期発見、早期治療が大変重要であることがわかります。

 また、これらの疾病は、白内障を除いて、物を見る機能は一旦損なわれたら回復せず、治療は現状維持が目標になります。初期には自覚症状が少なく、発症に気づきにくいことが多いため、山田教授は、「症状の進行を早く食いとめるには、定期的に検査を受けて発症に早く気づくことが大事」と言っています。

 2年前、前市長は40歳からの眼科検診の導入について、特定年齢を対象に前向きに検討したいとの答弁でしたが進展が見られません。医師会との課題があるかとも聞いておりますが、改めて山田市長のお考えをお聞きいたします。

 2点目、胃がん検診について質問します。

 これまで胃がん検診は何度か質問してきました。受診率の向上と早期発見、早期治療で胃がんを撲滅するための検査の導入を訴え、ピロリ菌感染の有無とペプシノゲン法ABC検診など提案してきました。

 現在、白山市の胃がん検診は、バリウムを飲むエックス線で行われていますが、胃カメラによる検診を考えているようですが、詳細をお聞きします。

 次に、現在、胃がん検診も肺がん検診も集団検診で行っていますが、医療機関での実施実現は可能でしょうか、市長にお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 胃カメラによるがん検診と肺がん検診の実施についてお答えいたします。

 胃カメラによる胃がんの検診につきましては、来年の6月より実施をすることとして、白山ののいち医師会と、ほぼ調整を終えたところであります。

 具体的には、これまで医師会と計7回の専門部会を開催し、運営方法やがん検診の質を高い水準で保つことを目標とした精度管理について検討を重ねたところであります。

 さらに、胃カメラによるがん検診にあわせ、ピロリ菌が疑われる場合、胃がん発生のリスクを抑えるため、ピロリ菌の検査や除菌などの診療に向けての指導ができないか、これも協議を行っているところでもあります。

 なお、医療機関では、肺がんの検診の実施につきましては、医師会より胃カメラ検診と同年度の実施には、医師の負担が大きいなどの課題があるとの意見をいただいております。今後さらに実施に向けて医師会と協議を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 40歳からの眼科検診の導入についてお答えをいたします。

 成人の視覚障害の主な原因は、緑内障、糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性症などでありますが、現在、早期発見のための眼科検診は、国では定められておりません。

 眼科検診実施につきましては、これまで医師会や各医療機関に出向き、協議を重ねてまいりました。その協議をする中で、眼科検診については、医師によっては選択する検査方法がさまざまであり、検診として検査方法が確立しておらず、また発見率などの効果が不明であり、実施については多くの課題があるとの御意見もいただいております。

 その一方で、糖尿病患者の定期受診の必要性と目の健康についての啓発が重要であるという指摘も受けております。

 このようなことから、特定健診などで糖尿病の検査値に異常があった方々へ、主治医を通して眼科受診を勧め、指導を継続していくとともに、目の健康についての啓発に努めております。

 こうしたことから、現時点では早期実施については困難でありますが、引き続き医師会と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 胃カメラによる検診を来年6月から実施するとの御答弁をいただきました。

 40歳からの眼科検診なんですけれども、愛知県では、緑内障発見につながる検査を半分以上の市が必須項目として検査を実施しています。やっていない全国の多くの自治体は、必須事項に含まれていない、国の指針にないということでやっていないわけであります。であるならば、今ほどいろいろとできない理由を述べられましたけれども、医師会と連携して、国に対して積極的に緑内障の早期発見のための眼科検診を推進するよう働きを求めるものでございます。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 石川線鶴来駅トイレの改善について質問させていただきます。

 市民の足、観光交通として野町と鶴来間を運行する石川線電車は、長い歴史の中で存続をかけて幾度の変遷を重ね、誘客につなげるさまざまなイベントを催しながら今日に至っています。

 イベントで特に人気の高いビール電車、地酒電車は、お弁当を広げながら電車に揺られ、車窓からの景色を楽しむのは、愛好家にはうれしい企画です。夏休みには親子での妖怪電車、バレンタインには恋のしらやまさん切符、ハート形のつり輪を探す心もときめく企画など、子供から年配者まで広く楽しめる電車として親しまれています。昔はチンチン電車と呼ばれ、小学生のころ、遠足でわくわくしながら獅子吼高原へ行った記憶があります。

 現在、私がかかわるボランティア・ココロードつるぎは、曽谷駅から鶴来駅までの各駅に、不意の雨にも困らないようにと、おもてなしの置き傘の取り組みを十数年続けております。

 鶴来町では、白山ろくのかなめのまちとして、中世には門前町、藩政時代には宿場町として栄え、歴史のある町並み、古い商店のたたずまいを大事に保存しており、鶴来駅はその玄関口です。多くの観光客に鶴来町に来て、歴史や文化、土地の食を楽しんでいただくためには、まず玄関口である鶴来駅のトイレの改修は不可欠です。

 トイレの中は仕切りもなく、まさに男性専用のトイレです。今どき、どこの駅を探しても、こんなつくりのトイレはないでしょう。女子学生は鶴来支所までトイレを借りにいくと聞いたことがあるくらいです。清潔で安全な公共トイレは、快適なまちづくりに不可欠です。特に女性が使いやすいトイレとして、洋式トイレ、パウダールーム、おむつがえ室などの整備は、観光客のリピーター増につながるでしょう。電車で快適な観光を楽しんでいただくために、市は北陸鉄道に対し、鶴来駅のトイレ整備を強く働きかけしていただきますよう、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 石川線鶴来駅のトイレの改善についてのお答えをいたします。

 鶴来駅舎につきましては、大正4年に建築されており、建築当時の面影を残す、観光客にも好感を与える趣となっております。

 しかし、トイレにつきましては、北陸鉄道が平成26年3月に、大便器2器のうち1器を洋式化するなど改善しておりますが、議員御指摘のとおり大規模な改造はされておらず、男女の仕切りがない状態であり、決してよい印象を与えるものではございません。

 北陸新幹線が開業し、白山比?神社を核とした観光誘客に努めている中、このような状況は玄関口としてふさわしくないと考えております。

 したがいまして、トイレ改修について、北陸鉄道に対し何とかできないかお願いをしたいというふうに考えております。

 なお、観光客や一般利用者の確保にもつながることから、駅前ロータリー付近でのトイレ整備について検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、利用者の増加が一番でありますので、議員各位におかれましても、石川線利用者の増加に対して御協力を賜りますようお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 北陸鉄道に対し働きかけをしていくという御答弁をいただきました。早期の対応をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 次に、山口俊哉君の質問に移ります。

 2番、山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 議席番号2番、(新)市民の声の山口俊哉です。通告に従い、一般質問を行います。

 多くの国民が反対をしております安全保障法案、それから8月に原発再稼働、とても許すことができないというふうに思っております。国は国民の声をしっかり聞いてほしいというふうに思いますし、本市においては市民の声をしっかり聞いた、そういう行政運営をお願いしながら質問に入りたいというふうに思います。

 まず1点目ですけれども、市役所組織の見直しということで、2013年9月に合意したとおり、鶴来支所、美川支所をサービスセンターに移行し、白山ろくに設置してありますサービスセンターを地域センターに移行するのか、見解を伺いたいと思います。

 また、鶴来地域からは支所の廃止は仕方ないが、サービスセンターという名称は変えてほしいという要望を聞いております。どのように対応するのでしょうか、あわせて質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 市役所組織の見直しについてお答えをいたします。

 平成17年2月の市町村合併におきまして、当初は総合支所方式とし、現在のこの市役所を本庁、それから旧町村役場を支所としてスタートし、その後、組織の再編、見直しを行い、本庁方式に段階的に移行するということとしております。

 見直し案につきましては、平成25年9月の議会におきまして、全員協議会で年次計画としてお示しをしたところであります。

 具体的には、平成26年度に白山ろく地域の5つの支所を市民サービスセンターに移行する。平成28年度には美川及び鶴来の両支所を市民サービスセンターに、また白山ろく地域の5つの市民サービスセンターは地域センターに移行するという内容で、議員各位並びに市民の皆様の御理解をいただき、これまで見直しを進めてまいりました。

 行財政改革による職員数の削減が避けられません。市民サービスセンター及び地域センターへの移行については、現状、計画どおり進めることといたしております。

 ただ、現行の住民サービスに当然配慮するとともに、初動対応ができる組織、そのようになるようにしたいというふうに考えております。

 また、名称の変更についてであります。地元から要望が出ていることは承知をいたしております。名称をこれまでの計画案とするのか、また現行の名称を引き続き使うのか、あるいは全く別の名称にするかについては、御意見をいただきながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) サービスが低下しないように人員の確保をお願いしつつ、あと名称のほうも柔軟に対応ということで今後協議して、少し市民の意向を入れたような名前にできればいうふうに思っております。お願いします。

 次に、その地域センターに移行する地域センターと、公民館職員との関係についてです。

 2年前、2013年12月会議に私は質問しまして、地域センターが併設後は、公民館職員の業務が多くなるのではないかと質問したところ、当時の井田教育部長は、「地域センターは公民館に市の職員が常駐し、行政サービスを行うものであり、公民館職員は、併設後もこれまでどおり基本公民館業務のみを行います」と答弁し、業務はふえないと答弁しております。

 しかし先日、それとは異なる説明が白山ろくの公民館職員にあったようで混乱を招いているということを聞いております。

 再度伺いますけれども、地域センターと公民館職員について、2年前の答弁から何か変更があったのでしょうか、質問します。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 地域センターと公民館職員についてお答えをいたします。

 白山ろくの5つの市民サービスセンターにつきましては、先ほど申し上げたとおり、来年度から地域センターへ移行することといたしております。

 その人員ですが、平成25年9月にお示ししたとおり、各地域公民館内に市職員5名程度を配置するというふうにしているところでございます。またその際には、市職員と公民館職員が、別々にこれまでの業務を継続することとしております。平成25年12月の私の答弁は、そのことを踏まえて答弁をさせていただいたところであります。

 そうした中、地域センターへの移行を来年度に控え、改めて段階的な本庁方式への移行も視野に、7月以降、地域センターと公民館の業務のあり方ということについて、白山ろく町会区長会の役員の皆様や公民館関係者と意見交換をさせていただいたところであります。公民館関係者からは、既に意見をまとめていただきました。町会区長会の役員の皆様とは、今月中にもう一度意見交換をさせていただく予定といたしております。そういったことを踏まえて、来年4月の体制づくりを進めたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 再質問です。

 ちょっと中身が見えないので、市はどういう方針で提案をして、どういう意見集約になったのか、再質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

     〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) こちらから申し上げた案は、先ほど当初の案はサービスセンターと公民館が別々ということで、平成25年9月の計画がありました。段階的な本庁方式への移行の中で、今回、こちらから提案を申し上げたのは、センターと公民館がある意味一体化をして、今後の業務に当たれないか、その辺の可能性についてお話をさせていただきました。

 公民館関係者からは、それはなかなか難しいという意見をいただきました。町内会のほうは、今月もう一度会いますので、その際、ある程度の意見がいただけるのではないかというふうに思っております。それらを踏まえて、今後検討をもう一度したいというふうに思います。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 一体化して業務できないかということになると、市長部局と教育委員会部局の関係であったり、あるいは公民館職員が行政サービスを行うということになった場合の上司は地域センター長になるのかなと。そうすると、公民館長と地域センター長はどういう関係になるのかというようなことで、大変これは組織として難しい問題があると思います。公民館の方がおっしゃっているのはよく理解できるかなというふうに思います。

 なぜ、その当初の2年前に示した方針が変更になったのか、そういう提案をしたのかわかりませんけれども、しっかりと地元の声を聞いて、すっきりとした形で推し進めてほしいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 観光庁、国のほうでは、訪日する外国人旅行者の受け入れ環境整備ということで、その充実をしなさいということを目指しております。本市では、残念ながら世界認定の推薦は今回だめでしたけれども、ジオパークの世界認定というものを目指しておりますし、新幹線効果で金沢市内の外国人観光客が増加している。ぜひ、それを呼び込む、それが大切ではないかなというふうに思っております。雪のない国の人たちにとって、雪というのは大変魅力のあるもののようです。

 しかし、その外国人旅行者の受け入れ体制がどの程度できているのか、私はちょっと疑問に思っております。外国人旅行者の受け入れ環境整備、どの程度進んでいるのか、見解を伺いますし、あわせて不足していると、足りないなという部分も伺いたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 外国人旅行者の受け入れの環境整備についてお答えをいたします。

 本市では、ジオパークを初めとした観光案内看板について、更新時には英語表記のものに変更しているほか、ジオパーク専用のホームページでは英語に対応をしております。

 また現在、本市を訪れた外国人観光客に対し、英語表記の地図や加賀地域と連携をして作成をいたしました広域観光用の英語表記パンフレットを配布しておりますが、今年度は英語と台湾語のパンフレット作成も予定いたしております。

 さらに、外国人観光客からの要望が多い公衆無線LANの整備については、既に道の駅瀬女などの観光拠点に設置をしており、今年度は、白山市観光情報センター、吉野工芸の里など3カ所の施設で整備を行いたいと思っております。

 次に、不足をしている部分についてでありますが、現状では外国語での対応について、観光施設や宿泊施設により差が見受けられるように感じております。

 そこで、全体的なレベルの底上げを図るため、市国際交流協会と連携したおもてなしのための外国語講座の開催を予定しており、指差し会話シートについても作成をし、今年度中に配布を行うことといたしております。

 また、白山市観光連盟のホームページの外国語対応についても検討しており、今後もさまざまな受け入れ環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 全体的な底上げということで、まだまだ足りない部分がたくさんあると思います。

 その中で特に次の質問ですけれども、民間の方が環境整備をしたいと。例えば外国語対応のホームページをつくるとか、外国語表記のメニューをつくっておくとか、あるいはクレジットカードで決済を済ますとか、いろいろそういった民間が環境整備をすることにおいては、やはりかなりの費用がかかることになります。そういう民間が整備を進めるときに、何らかの財政的な支援が必要ではないかなというふうに思います。

 県のほうに補助メニューがございますけれども、必須、必ず整備しなければならないものが幾つかありまして、大変使いにくい制度になっております。本市では、もっと柔軟に、一つの項目であっても、そういう環境整備のための支援をする、そういう事業が新設できないでしょうか、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 外国人旅行者に対する受け入れ環境整備のための民間支援事業を新設できないかとの御質問にお答えいたします。

 今年度、外国人旅行者に対する受け入れ環境整備の支援を目的として、石川県と県内自治体との連携による外国人旅行者受入環境整備事業補助金制度を新しく設けたところであります。この制度は、北陸新幹線金沢開業による外国人旅行者の急激な増加を背景に、旅行者の利便性の向上に取り組む、宿泊・飲食・商業施設といった観光事業者を対象として実施しているものであります。

 事業者によって補助メニューは異なりますが、看板の外国語表記や公衆無線LAN、外国語パンフレットの整備など、外国人受け入れ環境の整備に不可欠な12項目が補助対象となっております。

 なお、この制度につきましては、石川県からは、現段階において、北陸新幹線金沢開業後の1年に限り特別に補助するものと説明を受けております。

 しかしながら、本市といたしましては、外国人旅行者の受け入れ環境の整備は重要であると認識しておりますので、今後、県に事業の継続を要望するとともに、引き続きの支援を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 県の制度は県の制度であるんですけれども、市のほうでもう少し柔軟なそういう対応というものができないのか再質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 柔軟な対応をとの再質問にお答えをいたします。

 確かに議員おっしゃるように、指摘のあるように、現在の私どもが実施しております事業は、事業者によって異なりますが、整備の必須項目がございます。それを満たすための制度でございます。

 ですから、もともとその必須項目ができなければならないと。その必須項目は基本的に、その区分されている宿泊業者、観光業者、飲食店等、やはり私どもが必要な事業と考えております。ですから、外国人旅行者の受け入れ環境を整備するのに1項目だけというような形ではなくて、やはり全体的なバランスを持った環境整備の充実が大事というふうに考えております。

 こうしたことから、今の制度が現段階では十分ではないかというふうに考えておりますけれども、やはり積極的に外国人受け入れを考えている民間事業者の皆様方の声をお聞きして、今後、検討してまいりたいと思っています。基本的には、現在の事業の継続を考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そうすると、ある程度余力があるというか、経済的に余力があって、幾つかの項目が整備できる業者じゃないと、なかなか整備できないというような制度かなと思いますので、またそういったところも考えてもらえればというふうに思います。

 では、次の質問です。

 子ども・子育て関連3法が施行されました。子ども・子育て支援新制度が、この4月から始まったということです。この新制度において認定こども園の普及、あるいは地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実、待機児童の解消や子供が減少傾向にある地域の保育の支援などにしっかり取り組んで、量的支援と質的支援の充実を図っていくと、そういったものであるというふうに認識をしております。

 しかし、本市においては、どれに重点を置いているのか、いま一つはっきりしません。幾つかのポイントのうち、どれに重点を置いているのでしょうか、見解を求めて質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。

 認定こども園については、需給バランスを見きわめた上で、事業者の認定こども園への移行の意思を尊重しながら、適切に対応をしていくことといたしております。

 また、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実についても、本市の子ども・子育て支援事業計画において、重点施策として取り上げております。

 特に、市独自の施策として、新制度以前から実施をしている1歳児における保育士定数について、園児6人に対し保育士1人の配置とする国の基準に対し、市においては園児4人に対して保育士1人を配置するということを継続的に実施をするほか、一時保育などの特別保育の充実を図ることといたしております。

 次に、待機児童の解消と地域の保育の支援についてであります。

 市では、保育所の入所に当たり、保護者に希望する施設とその理由を聞いております。入所の申し込みが多い施設については、保護者の就労状況等を確認した上で入所の調整をし、保護者のニーズに応えられるよう、また待機児童が発生しないよう努めているところであります。

 一方、子供が減少する傾向にある施設については、地域の特性を生かしながら、個性的かつ家庭的な保育を行っております。

 このように、市内全体として相反する課題に直面しておりますが、今後の市内の情勢を見きわめた上で、事業者や地元の意向を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、子ども・子育て施策については、1つに重点を置くのではなく、総合的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) また、後ほど市長には提案したいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次の質問です。

 新制度では、保育の提供については、保育に欠ける場合から、保育の必要性へと変化し、求職活動や育児休業取得時に、既に保育を利用している子供がいて、継続利用が必要であるという、そういったことが保育の提供の条件に加わりました。これまでも本市は、育休退園はないとしておりましたが、実際の保育の現場では、母親が育休に入る際に退園を余儀なくされるという例を耳にしております。

 白山市は、育休取得時に退園しないといけないというようなことが市民の常識となっているような現状もあります。これは新制度では明確に否定されております。保育所の責任者を集めた会議を開いたというふうに聞いておりますが、育休退園という事実を本市としてどのように捉えておりますでしょうか、見解を求めます。また現状はどうなっているのでしょうか、お答えください。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 育休退園の実態についてお答えをいたします。

 育児休業取得時における保育については、保護者の意向を確認し、対応をしておりますので、強制的に退園させることはありません。これにつきましては、新制度以前からも国の指針は変わっておりませんし、児童福祉の観点から、市が保育の必要性を認める場合には、継続入所を可能としております。市では、保護者と十分に話し合いをし、適切に対応しているところであります。

 育休退園の取り扱いについては、全国的な問題になったことから、7月に各所長、園長を集め、今後の本市の取り扱いについて認識の共有化あるいは徹底を図ったところであります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 今も部長の答弁で話し合いで強制はないということなんですけれども、市民の声としましては、継続してほしいとお願いしても、保育所側のほうから話し合いという名の中で退園をさせている、話し合いの中で。納得はしないけれども、保育所側がそう言うから退園させるんですというのが、現状、私の聞いている範囲の話です。

 ですので、そのまま継続してお願いしますと言ったら、話し合いせずに、それをすっと認めると、そういう形はとれないんでしょうか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 厚生労働省の基準では、具体的に継続入所させる場合ということで指針が出ております。例えば次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合、または保護者の健康状態や、その子供の発達上の環境の変化が好ましくない場合、あるいは地域の保育の実情、あるいは保護者の意向等々で、それを最終的に市が判断して決めるというふうになっております。これを一律無条件でやるというのは、本来、国のほうの指針にも触れますので、私たちとしては、基本的にはどういった事情で継続入所を望むのか、あるいは本当に必要なのかを一応最終的に聞いた上で判断していきたいと思っております。

 ただ、本市としても、それを無理やり市が押しつけるということはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) お隣の野々市市は、この辺が割と緩くてと言ったらあれですけれども、野々市市は継続は認めてもらえる。白山市はそうじゃないんだというのが市民の声なんです、私の聞いている範囲で。

 やはりそこの話し合いで、いろんな基準があるようですけれども、なるべく保護者の意向を尊重するという御答弁はできないでしょうか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 再々質問にお答えしたいと思います。

 先ほどの答弁のとおり、私たちとしては、基本的にはどういった事情ということを確認した上で、そしてなおかつ保護者の意向に沿った形で最終的にはやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では市民の声が消えることを期待しております。

 次です。

 新制度の続きになりますけれども、子ども・子育て支援事業計画と利用者支援事業というものをこの制度ではうたっております。特に新規施策で利用者支援事業、これをすごく強調しているように思っております。

 この利用者支援事業のために、その体制をとるために、3つの類型から選択をしまして、この4月から取り組んでいるということになるんですけれども、残念ながら当事者である保護者に、この利用者支援制度が周知されていないように見受けられます。まずこの利用者支援事業をどのように捉えているのか、見解を伺います。

 また、支援の体制として本市の現状を考えると、保健所、保健センターを活用した母子保健型がよいのではないかという声を聞きます。なぜ行政機関の窓口を活用した特定型を選択したのか、その理由をお聞きします。さらに、周知されていない現状についてどのように考えているのか、あわせてお答えください。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 利用者支援事業についてお答えをいたします。

 子供や保護者などが円滑に教育、保育の支援が受けられるよう、相談、助言等を行いながら、関係機関と連携・調整していくのが利用者支援事業であります。

 この利用者支援事業は、子育てしやすい環境整備の充実を図るため、極めて重要な事業であるというふうに考えております。

 次に、行政機関の窓口を活用した特定型を選択した理由についてお答えいたします。

 個人情報を一元的に、また集中管理できること、そして迅速かつ緊密に関係機関と連携を図ることができることから、こども子育て課を窓口とする特定型を選択したところであります。

 これまでも相談体制については、特段の問題もなくスムーズに連携、対応ができております。

 なお、相談助言に当たる専門医については、現在、こども子育て課の指導保育士が当たっており、支援に努めております。

 来年度以降、専任職員の配置を検討した上で、利用者支援事業の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、周知につきましては、子育て便利帳や保育所、児童館等を通じまして実施しているところですが、今後はホームページあるいは広報等で、利用者に広くお知らせしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 来年4月から専任を置くということですけれども、部長言うように、重要であるというのであれば、しっかりとした対応、専任の職員を置いて対応すべきというふうに思いますし、あと利用者支援の窓口ですみたいな、何か表記はこども子育て課のあそこにありましたか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 特段のそういった窓口であるという看板は表示はしてございません。その辺については少し、ちょっとすぐつけられるよう考えてみたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひわかるように、それも周知の第一歩だというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次です。

 子育て支援の各種事業ということで、乳児家庭全戸訪問事業、市の保健師が担当する地区の全ての乳幼児を把握し、支援する、そういったものがございます。しかし、現状、優先度の高いハイリスク親子への家庭訪問に限定されているケースが多いと聞いております。優先度が低くても、子育ての中でささいな不安や悩みから、子供への不適切なかかわりに発展してしまうことが懸念されます。

 また、乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポート事業など、各種の子育て支援事業を実施しておりますが、発見されて気になる家庭があっても、子育て困難家庭ではないとか、そういった事業に出てこない家庭、あるいは出てくることができない家庭がある。あるいはファミリーサポートセンター事業では対応できない家庭などがあり、支援が利用できない、あるいは支援制度自体がわからない、そういう子育て家庭が数多く存在しているようにお見受けしております。

 このような状況を市として把握をしておるのでしょうか。市では、そういう支援が利用できないとか、支援制度がわからない、そういう家庭がないという認識なんでしょうか、見解をお伺いします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 支援が利用できない家庭があるという状況を把握しているのかという御質問にお答えいたします。

 本市では、乳児家庭訪問事業で、保健師が家庭を訪問しております。これは留守の場合でも、後で電話をかけまして後日訪問するなど、全ての家庭の状況を把握しているところでございます。

 支援の周知については、子供が必ず受ける4カ月児健診の場では、保育士もそこに出向きまして、子供が受けることができるさまざまな子育て支援について、保護者に説明をしているところであります。

 また、節目ごとの健診、あるいは子供の保育所・保育園の入所時、あるいは入所後もあらゆる機会を通じまして保護者からの相談に乗っており、適切に対応しているところであります。

 また、育児について気になる家庭へは、市の子育てに関する課、施設が連携して、きめ細かい相談等を行うことで支援内容の周知と利用促進を図っております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 先週の決算の説明会の中で、これは全戸には行っていないというような説明があったと思うんですけれども、確認ですけれども、留守の場合は電話で確認をして、必ず家庭訪問しているんでしょうか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 再質問にお答えします。

 保健師は乳幼児健診のときには必ず行きますが、当然、留守のお宅もあります。留守であるお宅については再度電話をかけます。電話をかけても連絡がとれない場合は、それは連絡がつくまで再度連絡するように努力はしております。ただ、向こうが絶対に会わないとか、そういった形であれば、特別な事情を除き会えない場合はあるかと思いますが、基本的にはその状況、そこにいるのか、住んでいるのかいないのかを含めて状況は把握しているということでございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) これまでの子育て事業、今の部長の答弁でもあったとおり、当事者が連絡とか情報発信しない限り、わからないということではないでしょうか。

 行政が積極的に聞きに行けていないということです。そのすき間を埋めるのが家庭訪問型子育て支援・ホームスタートという制度ではないでしょうか。行政の保健師と非専門的支援であるホームスタート事業が協働することで、今まで支援が届かなかった家庭にまで支援の手が届くというふうに考えます。

 新制度では、この訪問型子育て支援事業であるホームスタート事業を盛り込むことは可能となっているというふうに思いますが、本市としてホームスタート事業をどのように捉えているのか、見解をお聞きします。また、事業スタートに向けて何か準備しているのか、あわせてお答えください。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ホームスタート制度についてお答えをいたします。

 現在、核家族化が進み、子供のころから乳児に触れる機会が少ないまま子育てに直面し、ストレスを感じている親が多くなっている状況であります。

 こうした中、子育てが孤立しないよう、地域の先輩ママボランティアが子育て中の母親の話を聞いたり、一緒に家事をしたり、時には外出し、公園や広場に行き、人とつながるきっかけを支援していくというのが、このホームスタート事業であります。

 母親の身近に、子育てについて頼れる人がいるということは不安が解消され、母親の気持ちに余裕ができ、また、地域とのつながりを持つなど重要な役割を担っているというふうに認識しております。

 白山市は、県内でもいち早くこの事業に取り組み、今年度より認定NPO法人おやこの広場あさがおが実施をしているところであります。7月には、実際に各家庭を訪問し、相談等を行うホームビジターを養成する講座を開催するなど事業を開始しております。

 開始間もないホームスタート制度の周知につきましては、今後、リーフレットの配布を初め、ホームページや広報等により周知を行い、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) その認定NPO法人おやこの広場あさがおのほうでは、こういったことをやっていますということで、少し勉強させてもらってきたんですけれども、ちょっと行政側のサポートが薄いなというようなことを現場は申しております。これはいいことですから、市民の活動に、理解を示して、困っているところがあったらしっかり援助していく、そういったことはしっかりやるということで確認をしたいと思うんですけれども、どうでしょうか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 再質問にお答えします。

 先ほども答弁したとおり、こういった家庭からの相談というのは、さまざまな場合に生じてきております。それで、その受け皿としての窓口が多数あったほうが、当然、対応が速やかにできるということで、その1つとして、このホームスタートというのは大変有効な手法であると思いますので、市としても、この事業については支援等をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、よろしくお願いをいたします。

 もう一点です。

 新制度の中で、地域子育て支援拠点事業というものがあります。子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供しており、いろいろな、今言ったNPO法人おやこの広場あさがおであったりとか、いろんな主体が参画して、地域の支え合い、子育ての中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力を向上させることをうたっておりますが、本市の新制度では、従来どおりで何を充実させているか見えてきません。4月以降、地域子育て支援拠点事業は、何をもって充実したと考えておるんでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地域子育て支援拠点事業についてお答えをいたします。

 白山市子ども・子育て支援事業計画の中でも、地域子育て支援拠点事業、いわゆるひろば事業は、重点施策の1つとなっております。

 ひろば事業は、保育所や児童館と併設をしているところで10カ所、単独で行っているところで2カ所、合わせて12カ所で実施をしております。

 昨年のニーズ調査の結果から、土曜、日曜に開設をしている児童館で乳幼児親子の利用が多いことがわかりました。こうしたことから、今年度より新たに児童館に2カ所、保育所に1カ所、ひろば事業を開設をし、育児相談や情報提供等を行っているところであります。

 児童館でひろば事業を実施することで、小学生の兄弟と一緒に利用ができたり、土曜、日曜に家族での利用ができたりするということで喜ばれております。

 今後も地域子育て支援拠点事業の周知に努め、支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 児童館あるいは専門でやっているところはいいと思うんですけれども、保育所内に設置した場合、そこには人を配置しているのか、専任の者を置いているのか再質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 ひろば事業をやっている保育所で、そこの保育所のひろばを担当する者は専任かということなんですが、現実的には専任ではございません。ただ、ひろば事業は、毎日これをやっておるところもあるかと思いますけれども、必ずしも子供さん、あるいは親御さんが来るとは限りません。ということで人員的なそういった余裕のないところについては、基本的には併任という格好で実施しているところであります。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ここに資料があるんですけれども、やっぱり専任のところはたくさん集まっているんですよね、専門にやっているところは。市長、すごく大事だとおっしゃいましたけれども、保育所にこれを設置しても、人もいない、なかなか周知もされていなくて利用者もいない、ただ形だけあるような、そういう気がしてなりません。しっかりと周知して、やっぱり人も配置して、来てくださいと、孤立しているお父さん、お母さん方、しっかりと来てくださいという、そういう体制をとらなければいけないと思うんですけれども、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ただいまの再々質問にお答えいたします。

 今、専任の職員をということなんですけれども、その辺は実態調査というか、どれくらいの利用率があるのか、そういったものも加味しながら、少し検討したいと思います。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、少しでも利用者がふえればなというふうに思っております。

 次の質問なんですけれども、今、子育て支援法、3法できまして、4月から形は変わりましたけれども、いろんな行事、事業を白山市がやっているというのは紛れもない事実で、現場は物すごく努力しているということも確かだと思います。

 フィンランドのほうに母子支援制度、ネウボラという制度がございます。少しちょっと組みかえて人を配置すると、白山市版のそういったものができるのではないかなというふうに思っております。ネウボラのほうは、地域の拠点で妊娠期から出産、子育てを切れ目なく支援するために、看護師などの専門職がサポートする上に、専属の保健師がついて、同じ担当者が継続して成長を見守るというそういう制度です。本市が取り組んでいる年齢別の支援策を、きちっと人を配置して組みかえますと、この白山市版のネウボラが実施できるというふうに思っていますし、今、私がいろいろ質問しました問題点も解決できるんじゃないかなというふうに思っておりますが、こういう、ネウボラを構築するということについての見解を伺いたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 白山市版ネウボラの構築についてお答えをいたします。

 ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場という意味を持つ母子支援制度のことをいいます。我が国では、先ほど答弁いたしましたように、利用者支援事業がこの制度に当たっていたというふうに考えております。

 本市では、妊娠期から出産期に妊婦健診、乳児家庭への全戸訪問、産後ケア事業や産後安心ヘルパー等派遣事業を行っております。

 さらに、子育て期においては、乳幼児健診や母子相談などの各種相談事業も実施しながら、保育所等へつなぎ、切れ目のない支援を行っているところであります。

 このように各年齢期において、関係機関が連携を図りながら支援を行っているところであります。

 山口議員御提案の専属の保健師や看護師など専門職を活用し、継続的に子育てを見守る、いわゆる白山市版ネウボラの構築につきましては、拠点となる場所あるいは専門職の量的確保やその配置、相談体制のあり方など、種々の問題があろうかということで慎重な検討も必要になってくると思われます。

 今後は先進事例などについて調査研究等を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 年代別にやっている事業を、ちょっと縦割りに移行すれば私は可能だというふうに思いますし、拠点の場所については、公民館であったりとか、いろんな場所が考えられます。ぜひそういったことを追求したらどうかというふうに思います。

 市長に再質問なんですけれども、市長は、子育てしやすい市というものを公約に当選をされたかというふうに思います。保育や教育には、当然人が必要ですし、人の確保も必要だと思うんですけれども、そういう人的配置について、市長はどのように考えているのか、見解を聞きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 子育て等については、それぞれ一人一人の持っているいろんな条件が違うということで、非常に人がかかわるということは承知をしております。そういった中で、ちゃんと子育てができるように支援できるような体制、そしてまたそれを統計立ててやれるような体制、そんなことは先進事例を見ながら、またいろいろと手当てができないものか、その辺については考えていきたいなというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 人手が要るので、ぜひお願いしたいなということと、その拠点の場所について、今、お年寄りのための地域包括支援センターの構築のほうも、健康福祉部のほうではやっているのではないかと思うんです。そういう老幼連携というか、そういったことも十分考えてもいいのではないかなというふうに思っております。そういったことを少し検討されてみてもどうかなというふうに思いますので、子供は子供、お年寄りはお年寄りと分けていると、いろんな場所もたくさん要りますけれども、それを絡めてやるとかすると、そういう拠点の場所もできて、白山市版のネウボラができ上がる、私はそんな気がしておりますので、ぜひ研究をお願いしたいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 教育関係になります。

 まず勤務実態調査についてです。

 昨年11月に、2011年に自殺をされました英会話講師の主な自殺要因が持ち帰り残業だったとして、金沢労働基準監督署が労災認定をしたという事件がありました。これは職場での残業時間に持ち帰り残業を含めると、1カ月に111時間の残業時間となり、長時間労働で鬱病を発症したとして労災を認定したという報道があったように思います。

 毎年10月に、本市では教員の勤務実態調査を行っておりますが、ことしの予定をお聞きします。また調査の際、持ち帰り残業も調査するよう要望しておりましたけれども、2年前から調査をやめております。しかし、持ち帰り残業も残業時間として労災認定した、そういった事実も踏まえて、ことしからの調査、復活するように要望し、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 勤務実態調査のことしの予定と持ち帰り仕事時間の調査についての御質問にお答えをいたします。

 調査につきましては、今年度も10月に実施予定をいたしております。

 また、持ち帰りの仕事については、昨年度の9月会議でも申し上げましたように、家の仕事などと並行して行われることもあり、数字で調査し実態把握することは余り適さないと考えております。

 しかしながら、校長先生による面談等を通して、一部教職員で、課題点検やテストの採点などを自宅で行うということも把握いたしておりますので、一度、持ち帰り時間の実態調査をしてみたい、こういうふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 教員の実態としまして、会議等々、あるいは調査物の文書の作成等々で勤務時間が終わって、その後に授業の後始末、今、教育長が言われた丸つけであったりとかやる、あるいは次の日の授業の準備をやるのが勤務時間を過ぎてからになる。家庭で仕事をお持ちの人もおりますので、そういった方々は家に持ち帰ってやらざるを得ないということで、家庭で授業の準備をするなどということが多々ケースとしてあると思いますので、ぜひ実態調査のほうはやってほしいと思いますし、把握をするということも大事だと思います。

 それから、ことしも勤務実態調査をやるということなんですけれども、幾つかの事例として、週20時間・月80時間、週25時間・月100時間を超えますと、労安のほうの絡みで面接指導などというようなことになるんですけれども、それを嫌がる管理職が出てきた時数を見て、ちょっと減らせというような指導をやっているということを、何人かの教員のほうから聞いています。

 今回、ことしですけれども、もう校長のほうにはおりているかどうかわかりませんけれども、しっかりとした生数字を出せというようなことで指導をしてほしいんですけれども、再質問になります。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) ただいまの山口議員の再質問にお答えいたします。

 現実の労働時間と、それから数字として出てくるものとの乖離があってはならないと思います。その実態を正確に把握した中で、今回の調査を進めたい、このように思います。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、そのようによろしくお願いをいたします。

 では次の質問です。

 昨年6月に、OECD加盟国の中で、日本の教員の勤務時間が最長で、授業以外の事務作業で多忙であるという調査結果が出ております。

 それを受けまして、文部科学省が勤務実態の把握の調査を行い、その結果でも、調査のためのアンケートの集計や、さまざまな事務書類の提出に負担感を持っている事実がはっきりとしております。

 私も3年前まで教員でおりましたので、アンケートの集計とか、教育委員会に提出するための書類づくりに結構時間をとられたなというようなことも記憶をしておりますし、指導主事訪問の際の提出書類の多さには、もうびっくりしたと。これは指導主事の人はどれだけ短時間で見るんやろうというぐらいの書類がだーっと並んでいる、そういった記憶がございます。

 しかし、そのほとんどが法定帳簿以外の書類ではないでしょうか。指導主事訪問や教育委員会が学校に求める書類の中で、法定帳簿以外のものはどの程度の割合を占めていますか、質問したいと思いますし、法定帳簿以外の書類は、これは教育委員会の意向で削減できるというふうに思うんですけれども、できるのかできないのかお答えください。

 できるのであれば、少し取捨選択しまして、削減すべきというふうに思うんですけれどもどうでしょうか、以上質問です。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 学校に求める書類の中で法定帳簿以外のものはどの程度占めているかという御質問にお答えいたします。

 学校教育法施行規則では、学校において備えなければならない表簿として、出席簿、指導要録、健康診断簿などが定められております。

 しかしながら、これら以外にも学校教育の実施のために必要な仕事を組織として進めていくには、各種の会議録、記録簿、こういったものが必要でございます。

 教育委員会といたしましても、仕事を組織として円滑に進めるため、これらの書類を整えるよう学校に求めております。

 このことから、学校運営に必要な書類ばかりであり、学校によって校務分掌の枠組みにも違いがあり、帳簿を割合としてあらわすには適さないと考えております。

 また、書類を教育委員会の意向で削減できるかという御質問でございます。

 学校運営を行っていく上で必要性のある書類ばかりであり、学校訪問の折などを通じて、学校に整っているかどうか点検していますが、今後、必要性がない書類が出れば、削減していきたいと、このように考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 必要性があるかないかということになると、多分全ての書類はあると思うんです。必ずいろんなものがあるので、あるかないかと言うとあるということになるので、これはやはり教育委員会のほうが書類の量をちゃんと把握して、これは必要度が低いからこれはやめると、そうしないともう年々書類が膨大にふえていく一方、それに教員が追いまくられて、この書類は子供のために書いているのか、教育委員会のために書いているのかと、何かそういう状況に今なりつつあるのではないかなというふうに思うんです。必要性があるかないかではなくて、もうある程度の仕事のできる時間は決まっているんですから、書類の量を、その教員が仕事する時間に合わせて、必要度の低いものをやめるということで、教育長、いかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 再質問にお答えいたします。

 学校では、やはり学校運営に必要なものをそろえなければならない、こういうことでございます。学校経営に支障があってはなりませんので、今言ったように必要なものは残しておかなければならん、記録していかなければならないということでございますので、必要かどうかということになると、全部必要だという話になると思います。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) いや、だから必要なんです。必要度の低いものをやめていく、その決断を、やっぱり教育委員会がやらないと、年々書類はふえていくだけなので、その決断をしてほしいという再質問なんです。教育長、お願いします。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 再々質問にお答えいたします。

 必要度の低いとか高いとかということは別にいたしまして、これはどうしても要るものです。だから、それを減らしていくとか、そういったことは学校経営上なかなか難しいということでお話をしたわけでございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 私、教員を25年やってきたので、その間にどんどん書類がふえていく様子を実際見てきて、必要だからふやす、ふやす、ふやすで、今の状況があるので、やはりどこかで決断しないとだめだと思うんですね。10月に勤務実態調査を行いますけれども、例年とそんなに変わらない結果が出るんじゃないかというふうに思いますけれども、やっぱりどこかで決断して、それを切らないと、これは永久になくならない、もうふえていく一方、私はそんな気がしてなりません。

 次の質問なんですけれども、今の議論等もあるんですけれども、7月に文部科学省は、学校現場における業務改善のためのガイドラインというものを公表しました。この中の目的は物すごいすばらしくて、質の高い教育を実現するためには、教員はじっくりと子供と向き合い、教材研究や授業づくりに専念し、みずからの資質能力を高めることが重要であり、そのための時間確保が求められているということで、明確に文部科学省が書いております。文部科学省も教員の実態を認めて、先生方、多忙過ぎて時間確保が必要だということをやっと認めたかなというふうに思っております。また、時間確保のために教育委員会による改善支援をちゃんとやれと、教育委員会がちゃんとやりなさいということを、このガイドラインではうたっています。このガイドラインをもとに、教育委員会はどのような工夫、改善を行うおつもりなのか質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 教員の時間確保のため、教育委員会としてどのような工夫、改善を行うかという御質問にお答えいたします。

 文部科学省は、ガイドラインの中で、今後、学校現場の業務改善に対する支援を行う上での基本的な考え方を示しており、その中に教育委員会による率先した学校サポートの体制づくりがあります。

 市教育委員会といたしましても、このことは重要視していきたいと考えております。

 今年度については、特別支援教育支援員を7名増員して配置するとともに、中学校の大規模校5校に対しまして事務員を配置し、学校サポート体制の構築に努めているところでもございます。

 また、事務負担軽減についても、書く力の向上に向けた取り組みの報告書を廃止したり、学力向上対策の報告書を精選したりするなど、小さなことであっても、できるところから改善に努めているところでございます。

 今後については、医療的ケアを可能にするための看護師や、家庭を支援するためのスクールソーシャルワーカーなどの配置ができるよう、国・県に対しまして財政面を含め各種の支援を求め、学校サポート体制の充実を図っていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ぜひ、今から言うところをお願いしたいと思うんですけれども、1つに事務機能の強化という項目があったと思います。教員が行っている中で私も経験がありますが、給食会計を持ったり部活動会計を持ったり、そういう会計の仕事を教員がやっている。やはりそういったものは事務職がやってもいいんじゃないかと私は思いますし、そのために中学校の事務補助員5名はすばらしいと思うんですけれども、当然、小学校にもそういった事務補助員を配置するなどという、やっぱり人的なものは必要ではないかというふうに思うので、これが1点。

 2点目に、研修の精選というのがあったと思います。出張を縮減しなさいと。研修、研修で、大変先生方、学校を出る場面がふえているのも事実なので、こういった観点はどうなのか。

 3つ目、学校評価というものが導入されてチェック機能を果たすということなんですけれども、もう学校評価そのものが教職員にとって負担であるとガイドラインに明確に書いてあります。項目の精選とか重点化することが必要だというふうに書いてあります。ぜひこの部分お願いしたい。

 最後に、学校を対象とした調査状況を教育委員会がしっかり把握して、精選して、削減や見直しを行えというふうに明確に書いてあります。教育委員会でその調査物がどれだけの量、調査物を学校におろしているのか。そういったものを全量把握しなさいということだと思います。

 以上4点、教育長、しっかりやるという御答弁をお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 再質問でございますけれども、新たな質問のような感じがするので、幾つか4つほどありましたけれども、事務的な関係でございます。確かに今回の文科省の調査では、一番学校の教職員が負担に感じている、それは何かというと、国あるいは教育委員会からの調査物だということで、かなり教育委員会が毛嫌いされているのではないかなと、そんなふうに思うわけです。そのあたりの事務的な部分をこなす人間ということでございます。今おっしゃいましたように、中学校の大規模校に5校に対しまして、今5人の事務員を入れました。

 そして先ほどの答弁で申し上げましたように、こういった学校を支援する、そういった人間、人材の確保、これを国・県に求めていきたい。単独というのはなかなか難しいものですから、そういった面で国・県のほうにお願いをしてまいりたい、このように思います。

 それから、研修の出張、このあたりはやはり何が大事なのか精選を十分したいなと、このように思います。

 それから、学校の先ほど言いました調査物、これはやはり先生方というのは、子供と向き合う時間、これが少々ある程度時間外になっても、そんなに負担感はないと思っております。何が負担感になるかというと、いろんな困難なこと、あるいは複雑なこと、いろいろあります。例えば学習面でいえば、非常に問題のある子、学習がおくれている子、あるいは保護者からの要望、これも普通の要望ならいいんですけれども、過度な要望というのがあります。こういったものは、やはり私は外部の人間、人的な支援、こういったものは大変大事だろうと思っております。先ほどもお話しいたしましたスクールカウンセラーであるとか、スクールソーシャルワーカー、こういった人材を求めて対処していきたいと、そういうふうに思っております。

 今、学校の評価とか、学校の調査物の話がありました。そういったものについては、やはり人的な関係で支援をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 労働安全委員会、また2月、3月ごろに行うと思います。その場では、ガイドラインの結果、こういったことで少し改善しましたというものをぜひ出してほしいなと思います。

 学校教育課長、メモをとっておるので、4つ、しっかりわかったものと思いますので、ぜひそういったものを出して、勤務実態調査をしても、何も変わらんじゃないかというような現場の声です。せっかく調査して、やはり多忙だ、何が多忙なのか、それを教育委員会が把握しているならば、やはり何らかの改善策を出してほしいということを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時51分休憩

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          午後1時0分再開



○副議長(小川義昭君) 休憩前に引き続き会議を開催いたします。

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△会議時間延長



○副議長(小川義昭君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

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○副議長(小川義昭君) 一般質問を続けます。13番、岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 創誠会、岡本でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、平成27年度全国中学校体育大会第45回全日本中学校バレーボール選手権大会での優勝についてお伺いをしたいと思います。

 この8月24日、北海道旭川市で行われました全国中学校体育大会第45回全日本中学校バレーボール選手権大会において、白山市光野中学校が、石川県勢では初の優勝という輝かしい成績を手に入れました。この光野中学校バレー部は、過去にも全国大会に6回の出場を果たし、その成績は16位、8位、3位と成績を上げ、今回は7回目の出場において、この栄誉をかち取ったものであります。

 また、今大会の準決勝では、3年前に1対2で逆転負けをした滋賀県の皇子山中学校に2対0のストレート勝ちで破り、決勝では2年ぶり6度目の優勝を狙った東京の駿台学園にも2対0という圧倒的な強さを見せ、大勝したものであります。

 当大会での優勝は、県内勢では過去になく、ただ、今から30年前に、津幡中学校の準優勝が県内の最高位と聞いております。

 また、光野中学校バレー部の開設におきましても、女子バレー部はあったものの、当時、男子バレー部はなく、地域のスポーツ少年団や父兄の要望により、平成12年に、旧の松任市時代でありますが、この議場で一般質問をさせていただきました。以後、地元指導員のもとで同好会として出発し、平成15年に正式なクラブとして開設できたものであり、いまだ12年しかたたず、短期間の間によく全国優勝までの栄誉をかち取ったものだと熱き思いを寄せる一人でございます。

 今、改めてここに、今日までお世話をいただきました皆様方に敬意と感謝を申し上げる次第であります。この優勝が石川県にとっても、白山市にとっても輝かしいものであり、全中学校1万484校のトップであります。白山市も何かで全国813市の中でトップに立つ夢を抱いて質問をさせていただきます。

 このたび、光野中学校バレー部は、これまでにない大変名誉な成績をおさめられ、我々市民に大きな感動と勇気を与えてくれました。さらに、白山市子供たちにも大きな夢と希望を与えてくれたのであります。このような光野中学校バレー部の全国大会優勝を、市民挙げて祝福する行事を考えてはどうか、お伺いをいたします。



○副議長(小川義昭君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 白山市立光野中学校バレーボール部の全国大会優勝を市民挙げて祝福する行事についてですが、今回の光野中学校男子バレーボール部の全国大会優勝は、石川県においても初めてという、市としても大変喜ばしいことと考えております。

 また、今回の優勝はもちろんですが、3年前の3位入賞、6年連続全国大会出場は、選手たちの日ごろのたゆまぬ努力とともに、これまでの先輩たち、指導者、保護者が築き上げた伝統のたまものかと思われます。

 今回の子供たちの活躍は、市民の皆さんにとっても励まされ、勇気をもらい、夢と感動を与えてくれるものとなりました。この偉大な業績を、岡本議員の言われるとおり、市を挙げて祝福したいと考えています。

 具体的には検討中でありますが、より市民の皆さんにお披露目できるよう、市内のパレードや最優秀スポーツ賞の授与を考えております。

 いずれにしましても、今回の光野中学校男子バレーボール部の大活躍の偉業について、市民とともに喜びを分かち合い、白山市の体育、スポーツの活性化につなげたいと思います。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 大きく期待をいたしまして、次の質問に入ります。

 次に、白山市の空き家対策についてお伺いいたします。

 全国的に空き家がふえ、その数も820万戸とも言われ、その対策が社会的な問題となってきており、昨年11月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、ことしの5月26日に全面施行されたところであります。

 空き家の中には、管理が不十分で、そのまま放置すれば倒壊するおそれがあるものや、衛生上、著しく有害となるおそれのあるものなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空き家と、適正に管理はされているものの利用されていない一般的な空き家があります。その空き家対策としては、危険な空き家の取り壊しなどの対策と、空き家をふやさず再利用を行うという2つの考えがあると思います。今回、空き家利用の観点から、市の空き家対策について3点お尋ねをいたします。

 1点目でありますが、白山市の空き家バンク制度についてでありますが、この制度については、今のところ白山ろく地域を対象として、平成24年度より実施していると聞いております。そしてこの制度は、空き家の所有者と、空き家を借りたい、または買いたい人が登録をして、市が仲介をする制度で、制度利用者には空き家の改修費用を補助するものとなっておりますが、今日までのこの制度の利用状況と、実際に取り組んでみての問題はないのか、お尋ねをいたします。

 2点目でありますが、市では市内全域の空き家の状況を把握しているのかお尋ねをいたします。また地域ごとの数もわかればお聞きいたします。

 3点目でありますが、特定空き家については、5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、今後、対策されていくと思いますが、利用可能な空き家については、白山ろく地域に限らず、空き家バンク制度を全市域に拡大すべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 白山市の空き家対策の御質問にお答えいたします。

 初めに、空き家バンク制度の利用状況についてでございますが、空き家の登録が11件、利用希望者が25名であり、これまで4件の入居の実績がございます。

 問題点としては、1つには空き家の登録件数が少ないことがあります。また、仏壇やたんすなどの家財道具の保管場所として使っていたり、年に数回帰省し使用しているなどの理由で登録が進まないものと考えられます。

 また、利用ニーズとして、畑つきの古民家を望む一方で、通勤等を考慮し、比較的市街地に近い物件を希望するなど、登録物件と希望条件とのミスマッチが挙げられます。

 次に、白山市全体での空き家の数につきましては、平成25年度から町会連合会に御協力をいただき、町会ごとに実態調査を行っております。今年度の調査については現在集計中でございますが、今のところ市全域で818戸、地域別でいいますと、松任が408戸、美川が128戸、鶴来が174戸、白山ろく地域が108戸で、昨年より全体で38戸増加しております。

 最後に、空き家バンク制度の市全域への拡大についてでございますが、利用ニーズでも市街地近郊の物件を望まれており、また実態調査の結果からも、白山ろく地域以外にも多くの空き家があり、定住促進の観点も含め、不動産に関する知識のある石川県宅建協会と連携し、空き家バンク制度の拡大を来年度より実施したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小川義昭君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) 今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に、地域懇談会「まちづくり会議」についてお伺いをいたします。

 白山市が誕生して、はや10年がたちました。この間、平成17年2月から平成22年10月までの5年8カ月間の角市政では、「こんにちは市長です」を年に五、六回開催をされ、1回当たり50人から120人を対象に計28回、約2,500人の市民と膝を交えて、地域の課題や市政全般にわたりお話をされてこられたところであります。

 また、平成22年12月から平成26年12月の4年間、作野市政では、中・高・大学並びに勤労者を含め、若い世代と市長の懇談会を年2回、計7回開催されると同時に、各団体、町内会を含め77回の市政報告会を開催され、市民との対話に努めたところであります。

 山田市長には、昨年の12月に就任以来、7月までに地域懇談会まちづくり会議を28公民館において開催をされ、参加者1,692人、提言者474人、提言件数は819件という報告を受けております。では、まちづくり会議について3点お伺いをいたします。

 1点目は、昨年12月から始めたまちづくり会議が、市内全ての28地区で開催されましたが、寄せられた800件余りの市民の生の声を、市長はどのように感じられたかお聞きをいたします。

 2点目は、提言では生活に直結するものや、各地区の課題、また白山市のまちづくりにかかわるものなどでありましたが、今後これらの提言をどのように市政に反映をされるのか、特にすぐ取り組むべき課題や、ハード事業、大型プロジェクトなどにどのように取り組むのか。また、現在策定中の白山市版総合戦略や、これから策定をする第2次白山市総合計画にどのように反映をさせていくのかお聞きをいたします。

 3点目でありますが、今回のまちづくり会議では、市民からの意見を聞く姿勢に徹しておられたようでありますが、市長の政治姿勢である対話と参加の市政運営を進めるに当たり、今後はどのような手法をとられるのかお聞きをしたいと思います。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まちづくり会議についての御質問にお答えをいたします。

 私の基本姿勢であります対話と参加の市政運営を進めるに当たり、市民の皆様の生の声を直接お聞きすることが大切と考え、まちづくり会議を開催してまいりました。

 昨年の12月から7月まで、全28地域で約1,700人の市民の皆さんに参加をいただきまして、800件を超える御意見、御提言をいただいたものであります。

 その内容につきましては、各地域が抱える固有の課題から、市民生活に直結する身近な問題、さらには市の将来を考えたまちづくりのことなど幅広く、いずれも地域や白山市のことを真摯にかつ前向きに考えておられるものであり、大変感銘を受けるとともに、心強く感じているところでもあります。

 市長という立場でお聞きをいたしました今回の提言は、市政全般にわたる、より身近な内容であり、その一つ一つの声に的確に応えていくためにも、市民主体のまちづくりの重要性を強く認識をしたところであり、市長という重責に改めて身が引き締まる思いをいたしているところであります。

 次に、今後、提言をもとに、どのように市政に生かしていくのかということについてであります。

 これまでも緊急性のあるものや、必要性の高いものについては、積極的に制度化や事業化など、その実現に努めていたところでもあります。今後につきましても、地域の活性化や振興に資するものについては、予算化などを検討し、前向きに対応していきたいと考えております。

 また、白山市のまちづくりは、市民の皆さんとともに進めていく方針のもと、現在検討しております公民館を一つの単位とした新たな提案制度の中で、市民の声を生かしてまいりたいと思います。これからもいろいろな手法を通じて、市民との協働による開かれた市政運営に努めてまいる所存であります。

 次に、ハード事業、大型プロジェクトへの取り組み及び総合戦略や総合計画への提言の反映についてであります。

 まちづくり会議で提言のありました御意見につきましては、地域ごと、分野ごとに課題の整理をした上で事業化の可否を検討したいと思っております。

 なお、ハード事業、大型プロジェクトへの取り組みにつきましては、議会の皆様と十分に協議をしてまいりたいと思っております。

 また、市民アンケートの結果や外部有識者会議での協議内容等もあわせて、できる限り次期総合計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 なお、今後どのような手法をとるかとの御質問でありますが、市政の主役である市民の皆さんの声を直接伺うことは、私の政治姿勢の原点でもあります。今後のまちづくり会議でありますが、今年度中は各種団体などを対象に開催をすることとしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、これまでにいただいた多くの提言について、市民福祉の向上と市政の発展に向け、実現可能なものにつきましては事業化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 岡本克行君。

     〔13番(岡本克行君)質問席登壇〕



◆13番(岡本克行君) これで私の一般質問を終わります。



○副議長(小川義昭君) 岡本克行君の質問は終わりました。

 次に、前多喜良君の質問に移ります。

 18番、前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 市長、市長になってから9カ月、何かと御苦労が多いことと思います。旧自治体の長の経験があるとはいえ、以前の70倍の人口を有する白山市の市長になられ、日々の活動範囲や行政運営に大きな違いがあると思いますが、11万市民の負託に応えるべく努力をしていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い質問に入ります。

 1問目のまちづくり会議についてですが、この件については、今ほど岡本議員から質問がありましたし、あすにはお二方が質問をされるようであります。それほど市民や議会が関心を持って見ている大事な市政の方針であろうというふうに思っております。重複することもあるかと思いますが、視点の違いがあると思いますのでお尋ねいたしたいと思います。

 合併10年を経過した白山市にあって、市長の強い思いで取り組まれた地域懇談会まちづくり会議で800件余りの市民の生の声を聞かれたわけであります。8つの自治体が合併したことにより、28の地区公民館には、歴史、文化、あるいは生活環境の違いなど、それぞれの地域の思いがあると思います。地域住民の皆さんは、今日までの10年間の思いや、将来の白山市のあるべき姿を提言されたものと思います。

 合併10年を経過した白山市の市民の生の声を聞いて、市長は、この白山市の現状をどう感じ取られたのか、また感じたことを今後どのように市政に反映されるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 さきの全員協議会において提出された資料で、今後の対応は地区町会長宛てに文書で回答すると説明されましたが、市長はこれまで市民に対し、対話と参加を目指していくと言われてきております。文書回答だけでは、市民は、参加だけさせて対話させないかという多くの市民が疑問を感じるところであります。

 文書回答ではなく、いま一度市長みずから28の地区公民館に出向き、1,600人有余の参加者の中からいただいた貴重な意見や提言に対して、自分の思いを直接市民と対話するべきであると思います。

 今ほど岡本議員への答弁の中で、ことしは各種団体というお話がありました。市民は、市長がどうこの答えを返してくれるのか、期待をして待っておる大事なまちづくり会議であったというふうに思います。そのことをしっかり受けとめて、時間はかかると思いますが、必ずもう一度地区公民館単位をまわって地域の市民と直接対話をすることを願い、お尋ねをいたします。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まちづくり会議についての御質問にお答えをいたします。

 先ほどの岡本議員の御質問でもお答えをいたしましたが、全てのまちづくり会議を通して、いずれの提言も、地域や白山市のことを真摯にかつ前向きに考えておられ、大変心強く感じております。

 まちづくり会議は、特にことしは白山市合併10周年を迎えており、市民の一体感や地域融和の促進に関する、そういった御意見も多数いただき、市民の皆さんの意識の中には、まだまだ白山市としての一体感は実感できていないと改めて感じたところでもあります。

 これまでも文化協会や観光連盟の組織の一体化を初め、市民の心を1つにしていこうと、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、今後はなお一層、それぞれの地域の個性や文化を多くの市民の皆さんに知っていただき、理解をし、お互いの交流に生かしていけるよう周知を図り、人と人とのつながりを深めていくような地域間交流を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、文書による回答は、対話と参加の市政に反するのではないかとのお尋ねでありますが、提案理由の説明でも御報告をいたしましたとおり、今回の会議では474人からの約800件の御提言をいただいております。

 これら頂戴した御提言に対し、何らの返答もしないことは失礼に当たりますので、まずは11月をめどに、各町会長宛ての文書で回答をすることといたします。これは現在の本市の取り組みや今後の方向性を示すものであり、別のさまざまな機会においても説明をいたしたいと考えております。

 なお、予算化に向け、今後、事業の可否を検討するとともに、新たな総合計画に盛り込むなど、市民の声を市政に生かすことにより、対話と参加の市政を目指すもので、私の政治理念に合致するものと考えております。

 今年度中は、各種団体などを対象にまちづくり会議を開催することとし、より一層の対話と参加の市政を目指し取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

 なお、今回は日程の調整等、時間的な制約の中で、文書による回答といたしましたが、今後、事業化に対しては、市民の提言であることを明確にするとともに、市民の皆様とさまざまな形でお会いする中で、提言に対する取り組みをお話ししていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(小川義昭君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 市長に再質問します。

 今ほど文書回答、町会長宛てということであります。

 その町会長宛てで、果たしてその意見を述べられた人、提言をされた人、この白山市を思う気持ちを持って提言された皆さん方に、直接果たして通じることができるのかどうか。市長の対話と参加ということで、直接やはり市長みずから、その答えを返さないと、文書というのはいかがなものかと思いますが、どうお考えですか、お尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 再質問にお答えいたします。

 確かに文書でというのは失礼な部分があるかと思います。12月20日に始まりまして、7月25日ですか、それまで期間を要したこともありまして、12月の人にもまだ回答していなかったということもありまして、といいますのは、同じような意見が出てくるときに、先にあらかじめ1カ所ごとに回答しておりますと、次の会場で話しすることがなくなるということを懸念いたしまして、回答については全部終わってからしようということにしておりました。そのために、これからまた新たにやろうとすると、また半年以上かかるというのは失礼かということで、一応文書で回答しようと。それから、その後については、またいろんな機会を持って、皆さん方ともこの問題については話し合いができたらというふうに思っていますので、理解をお願いしたいと思います。



○副議長(小川義昭君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 今ほどの再質問に市長の答弁がありました。果たしてそれで市民が納得されるかどうかというのは非常に疑問に思いますし、市長の肝入りの施策であります。そのことについて市民もやはり賛同して、多くの皆さんがお集まりいただきました。そしてその中で白山市の将来を思う気持ち、その中からすばらしい提言がたくさん出ているというふうに思っております。そのことを真摯に受けとめて、やはり機会あるごとに、直接市民にみずから返す、やはりその姿勢を今後とも貫いていただきたい。時間的なものもあろうと思いますからあれですが、やはり時間をかけてもいいですから、市民の皆さんと膝を突き合わせて、やはりしっかりと対話することが、対話と参加であるというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、次の2問目の鳥獣対策についてですが、鳥獣被害については、市長は一番わかっていることと思います。白山ろく地域の猿やイノシシの被害は、地域住民の耕作意欲をなくする大きな地域問題となってきており、人間がけものに追われて集落の近くしか耕作できなくなってきており、そういう現状になっていることは、市長は一番その当事者であろうというふうに思っておるところであります。

 最近の猿は農作物の収穫時期をきちんと把握しております。虎視たんたんと木の上からそのチャンスをうかがっていて、そのときが来たら集団で収穫にやってきて、最近は抱えて山の中に持って行ってしまうありさまであります。

 ある地区では、おばあちゃんが丹精を込めて作付したトウモロコシ約150本を、お昼を食べに入った瞬間に、わずか二、三本だけ残して、全てを持っていってしまったようであります。そのときのおばあちゃんの気持ちを思うと、やるせない思いと強い憤りを感じたものであります。夏の暑い日に一生懸命に肥料や草むしりをして育ててきたものを、なぜ猿などに取られなければならないのでしょうか。これらの地域では、毎日猿知恵との闘いが行われています。人間が猿以上の知恵を絞って、けものを山奥に追い返さなければ、ますます白山ろく地域の耕作放棄した田畑が多くなってきてしまいます。少子高齢化が進む地域で一生懸命に地域を守りながら頑張っている住民の生活を脅かすけもの等に対して、速やかに対策を講じるべきであると思います。

 そこで、白山ろく地域の被害に対する市の対策はどのようにしているのか。また、ある地域では、まるで動物園の反対になっているかのように、人間が四方八方網で覆われた囲いの中で耕作しており、また他の地域では、二、三メートルの高さで下段はネット、上段は電気柵を設置して侵入を防いでいる現状であります。この現状をどう市は受けとめておられるのかお尋ねしたいと思います。

 そこで議長に許可を受けて、パネルを1枚持ってまいりました。これです。これはこの青いやつ、白いやつ、全部屋根も覆いかぶさった囲いです。この中に人間が入って耕作をしている、こんな現状があるんですよ。我々は動物を見にいく、いしかわ動物園は外側から人間が見るんです。これはこの地域はもう猿が自由に外から見ている。そして人間がどこから入ったか見る。そしてそこから出入りする。そこに鍵がかかって入れなかったら、上の網、ネットを破ってそこから侵入する。本当に知恵があるんです、猿は。そういう現状がこの山ろく地域にはあるということだけ認識していただければと思います。

 その地域では、猟師さんにわずかのお礼をして駆除をお願いしていたところ、ことしはイノシシの出没が若干少なくなっているようであります。人間を恐ろしいと思わせることが最大の防御であり、猟に対しては厳しい規制などもあると思いますが、駆除をすることが鳥獣被害を防ぐ最大の対策であると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。

 また、去る7月に、静岡県で電気柵近くにいた7人が感電して2人の方が亡くなり、また設置された方が自殺までするという痛ましい事故がありました。農林水産省が全国で調査を行ったところ、危険表示がない箇所や漏電遮断機を設置していないなど、7,000カ所に法令違反の疑いがあったようであります。そこで、本市においても調査をされたことと思いますが、電気柵の設置状況と安全対策をどのように行っているのかお尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山ろくの被害に対する市の対策についてお答えをいたします。

 鳥獣被害対策につきましては、平成20年に鳥獣被害が増加をしたことから、白山市鳥獣被害防止計画を作成し、集落ぐるみでの電気柵設置などの対策を行ってまいりました。

 また、鳥獣被害アドバイザーや鳥獣被害対策リーダーを選任し、被害減少ための助言・提案等を行ってきたところであります。

 また、鳥獣害防護ネットの設置や新規狩猟免許取得に対する補助など、集落と地域が一体となって取り組んだ結果、平成20年には1,800万円余あった農業被害が、昨年は200万円余まで被害額としては減少をいたしております。

 今後も引き続き、地域の住民とともに鳥獣被害防止対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、動物園と反対に人間が柵に入って耕作をしている地域の現状をどう考えるかについてお答えをいたします。

 白山ろく地域では、鳥獣による農作物被害が増加をしたことから、作物を守るため、防護ネットや電気柵などにより被害の減少に取り組んでおり、地域によっては柵内において耕作をしているところもあります。

 野生鳥獣から農作物を守るためには、現在のところ防護ネットや電気柵が有効な手段と考えておりますが、今後とも猟友会の協力を得ながら、野生鳥獣の駆除を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域と連携しての鳥獣の駆除対策についてお答えをいたします。

 カラスとか猿、イノシシなどの駆除対策については、毎年被害が増加する時期に合わせ、地域住民からの出没情報により猟友会による捕殺を実施しております。

 今年度も有害鳥獣の駆除を猟友会にお願いをし、被害の減少に取り組んでいるところでありますが、これまでの地域ぐるみでの取り組みが不可欠なことから、今後とも地域と連携して鳥獣駆除を行っていきたいと考えております。

 また今後、通常の捕獲おりに加えて、イノシシが数頭入る大型の捕獲おりの設置のほか、有害鳥獣の捕獲数をふやす新たな取り組みについて、猟友会などの関係団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、電気柵の設置状況と安全対策についてお答えをいたします。

 現在、設置している電気柵は27町会、設置延長は約43キロメートルとなっており、農作物への被害の減少に一定の成果を上げております。

 またことし7月に静岡県で発生をした死亡事故を受けまして、市内で設置された電気柵を点検をした結果、全ての電気柵が安全に管理をされておりました。市といたしましては、今後も電気柵を適切に管理していただくよう、設置者や町内会にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 今ほど市長からいろいろと答弁がありました。その現実というのは、市長が一番、その地域を朝早くから散歩しながらでも見える場所でありますから、そんなことを踏まえてしっかりと見ていただきたい。

 まず駆除しかないと思います。猟師の皆さんの車を見ただけで、猿は一目散に退散するそうです。ということは、やはり人間が怖いものであるということを認識させれば、人里へおりてくる回数は少なくなるというふうに思います。やはり若い世代が狩猟の免許をなかなか取っていないということもありますので、そんなことも踏まえて、その狩猟の免許を取る部分にも、やはり市としても力を入れて、この白山ろくの自然を守る、そして住んでいる皆さんが一生懸命に耕作したものを守る、やはりそのことの精神はしっかりと受け継いでいただければというふうに思います。

 以前にも農作物だけというか、稲も食べるんですよね。以前、あの近くを通ったときに、猿がたくさんおりました。そんな中で車をとめましたら、ボス猿に威嚇をされました。そこで横にある石を1個持って向かっていって、その猿がたくさんおるところを見ました。何とあぜにずらり一列に並んで、稲穂を脱穀する、食べるんですよ。なるほど、見たらもうその近辺の稲穂は、みんなもう空を向いていました。垂れるものをみんな取って食べてしまったという現状があります。

 トウモロコシ云々ではないんです。稲まで食べる、何でも食べるということでありますから、やはり山奥へ追い返す、その方法はやはり駆除しかないというふうに思っておりますので、どうかそのことにしっかりと力を入れていただければと思います。

 次に、3問目の質問でありますが、消防分団についてです。

 日ごろから市民の財産と安全を守るべく、訓練と啓蒙活動をしていただいている消防分団の皆様に心より感謝を申し上げるところであります。本市においても広域消防の皆さんと連携をとりながら、啓蒙活動等々をされていることにより、安全な白山市があると思っております。

 しかし残念ながら、さきの訓練大会において、いろいろな諸条件があったようではありますが、一斉放水での水出しで放水できなかった分団がありました。以前にもありましたし、このようなことは二度とあってはならないことであります。有事の際には待ったなしの消火活動を行わなければならないものであり、日々の訓練活動の最重要問題であると思っています。

 石川県の消防団連合会の取り組みでは、12の連合会のうち7つの連合会が、日ごろから水出しの訓練を行っているようであります。本市においても日ごろから水出しの訓練を行うよう見直すべきであると思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 また、白山ろく地域において消防分団員の人員不足が起きているとのことでありますが、有事の際には市民の財産と安全・安心を守れなくなるようでは大変なことになると思われます。

 そこで、その地域の分団員を、今日までそれぞれの分団において長く消防分団員を務めてこられ、年齢などにより退団されている経験豊かな元団員の方々に協力をお願いし、有事の際には全面的な協力をいただく、そういった組織づくりができないかと思っております。そして、出動していただいた方には傷害保険や費用弁償などが適用されるようにして、市民の安全・安心な暮らしを守っていただくために、消防の分団の皆さんが活動しやすい環境になることを願い、お尋ねいたします。



○副議長(小川義昭君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 前多議員の消防団に対する御質問にお答えをいたします。

 今ほど訓練大会における一斉放水において、水が上がらなかった分団があったということでございますが、白山野々市消防訓練大会につきましては、毎年6月の末に行われておりますが、いわゆるポンプ車操法のほかに分列行進、あるいは一斉放水等、消防団の基本にかかわるものにおきましても、各分団が日ごろの訓練の結果を競っているわけでございます。

 その中で一斉放水でございますが、1分以内に水を上げるということで、各分団の技量をチェックしているものでございまして、ことしについては、本市の分団の2つの分団で水が1分以内に上がらなかったということでございます。過去5年ほど見ましても、恥ずかしい話ですが、一斉に全部上がったのは5年間で1回だけでございました。それ以外については、幾つかの分団が水が上がらなかったということでございます。

 消防団につきましては、火災の現場におきまして、常備消防と協力をして、現場の火災消火活動に当たるわけでございますので、今後は十分その点を考慮して、消防団と消防本部連携して、密度の濃い訓練を実施していけるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、消防団につきましても、春の火災予防運動あるいは文化財の防火デーにつきましては、水を上げる実践的な訓練をしておりますので、そういうものについて、今後とも内容を充実して実践に備えられるように検討したいというふうに思っております。

 次に、分団の人員不足対策についての御質問でございます。

 本年9月1日における消防団の団員数は、定数593名に対し544名で、定員に対する充足率は91.7%となっております。これは合併後ほぼ横ばいで推移をしております。

 消防団別に見ますと、北消防団では97.3%、南消防団では85.8%と、特に南消防団、いわゆる白山ろく地域の団員の充足率が低いということになっております。

 ここ数年、若年層の消防団員の確保が困難になっており、同時にサラリーマン化も確実に進んでおり、サラリーマンの方は7割を占めております。このようなことから白山市では、平成21年に消防団協力事業所認定制度を制定し、消防団員の確保を図っているところであります。

 また、議員御指摘のとおり、地域の消防団OBの方々に御協力をいただき不足部分を補うという、これは国においては機能別消防団ということで既に組織化されているものでございます。これについては、例えば予防広報等を行うとか指導を行うとか、それから女性の方には子供たち、あるいは家庭の奥さん方に指導していただくというような形で、機能別に活躍をしていただける消防団を募るということでございます。

 そういうことをして、今後とも団員をふやしていきたいというふうに検討しております。また南消防団では、現在、女性分団の拡充はできないかということで団員の方が検討しております。こういうことを含めまして、消防団をふやせるように、地元や消防本部、それから消防団自身とも協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(小川義昭君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) それでは再質問をさせていただきます。

 訓練大会というのは、あくまで技量を磨くということでありますし、そしてホースを放すのに何秒だとか、そういう以前の問題であろうという思いはしております。

 やはり水が上がらなかったら、その火災現場へ行って、1分とか2分とかいうのではなくて、水が上がらないことが消防団の原点たる原点から外れるということでありますから、それはやはり日ごろから水出しをしっかりとやっていない。そして訓練大会に向けて、水のない訓練をずっと1カ月やる、そんなことがその一斉放水に当たっても出なかった。

 今、部長は1回だけしかないと、そんなことがなかったらもう改善しないとだめですよ。そんな誇らしげに一遍だけよかったみたいな、そんな問題じゃないというふうに思います。以前、この白山市になるこの自治体の中で、県大においても大会で水が出なかったという団がありました。本当にそのときは、この場所で一生懸命訓練大会どうのこうの言われても、県大の中でも水が出なかったというのは大変な事態だというふうに感じております。

 ぜひとも、やはり消防の皆さんと相談をして、来年度からは常にもう水を出す訓練をして訓練大会に臨む。もう日々水を出すという、そんな認識でやっていただけるか、再質問をしたいと思います。



○副議長(小川義昭君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 前多議員の再質問にお答えをいたします。

 消防団として確実に放水をするという技量を磨くことは当然でございます。水が出なかったことが1回だけと誇らしげに言ったわけではございません。寂しい気持ちを込めて言ったわけでございますので、その点は御理解をお願いしたいと思います。

 日ごろから消防団の分団の水の訓練ですが、消防分団は月に1回、消防ポンプ車の点検等を行っており、そのときに通常水出しの訓練等を行っているわけでございます。

 それとは別に、今、議員のほうからおっしゃいましたように、毎年6月に開かれます消防訓練大会においては、いわゆるポンプ車操法、これにつきましてはホースを伸ばすということでタイムを競っております。そのときの動作の正確さ、安全確認等もございますが、実際上は水を出しておりません。これが県大では水を上げるということで、そこでの本市の代表となる大会と、県大とは若干違いがあるわけでございますが、今ほど議員もおっしゃいましたように、消防団の方々は、この訓練大会に向けまして、ほぼ1カ月以上の間、そこで練習をするわけでございます。水を上げるということになりますと、その練習場の確保から考えていかなくてはいけない。大概学校のグラウンドを使っております。そこで毎回水を上げるということなりますと、グラウンド等が傷むということもございますし、その用水等の確保という問題も出てまいります。

 そういうこともございますので、これはそれでいいというふうには思っておりませんが、今後、消防団の連合会、当然、野々市のほうも同じようにやっておりますので、消防本部、それから消防団とも協議をしまして、そういう練習場所の確保、そういうことをやった上で、ポンプ車操法の放水というものについてできないか、前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(小川義昭君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 市長に再々質問します。

 今、前向きに捉えていくということでありますが、これは一時も猶予がならないことであります。やはり早急に、前向き云々じゃなくて、しっかりと消防団と対応してやると。

 今、石川県で12の連合会、そのうち7つは、もう日ごろから水出しの訓練をして、有事の際には即座に対応できると、そんな体制づくりをして頑張っているということでありますから、白山市も、その場所云々はいろいろと協議をすればいいと思いますが、やはりやることが大事だというふうに思いますので、市長に再質問したいと思います。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 総務部長が答えたとおりになるかもしれませんけれども、いずれにしましても分団が日ごろ訓練をする場所、それは学校のグラウンドであると、そこに水出しをするということになるとグラウンドが壊れるということがある。それを何とか日ごろの訓練場所に、アスファルト等の場所でできることが全分団に確保できる、そういう訓練状況のバランスがうまくとれることを前提としないとこれはできないということが1つあります。

 それともう一つは、県大は水を出すということですので、県大に行く2チームにつきましては、やっぱり消防本部等ときちんと連携をして、水出しの訓練ができる場所を確保してやりながら、広域消防と連携をとりながら県大に向かってやっていくというような形を、まずとっていかなければならないのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、日ごろの訓練も全部同じような条件にできるような体制がどうしたらとれるのか、そういうことを考えながら、次の段階に移っていけるんだということになるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(小川義昭君) 前多喜良君。

     〔18番(前多喜良君)質問席登壇〕



◆18番(前多喜良君) 今、大会云々という話で、訓練大会はそういうことがあったので大会ということですが、基本的に日ごろからやはり水を出す、これが基本でありますから、そのことを重く受けとめて、しっかりと協議していただきたいと思います。

 これで終わります。



○副議長(小川義昭君) 前多喜良君の質問は終わりました。

 次に、吉本史宏君の質問に移ります。

 4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 4番、白政会の吉本史宏です。

 暑かった夏も終わりまして、一気に秋へ向かっているようなきょうこのごろでございますが、これからは次第に心地よい季節を迎えることになります。秋の日はつるべ落としと言われるように日暮れがどんどん早くなってきますが、ほんの一月ほど前は猛暑の中、戦後70年の節目で過去を振り返る機会が多くありました。

 本市でも7月に長崎戦争・原爆被災展が開催され、その会場で山田市長も平和首長会議に加盟申請をされました。この平和首長会議は、核兵器の廃絶を目指す世界各国の都市が連帯し、その輪を広げる活動をしています。

 また、8月14日には、安倍総理の戦後70年談話も発表されましたが、歴史の現実に目を向け正しく評価することは、それぞれの立場の違いでとても難しいことのようです。

 戦争当時の三国同盟の一国でありますドイツの元大統領ワイツゼッカーさんがことし1月にお亡くなりになりましたが、1985年5月、ドイツの連邦議会でのドイツ敗戦40年の演説の一節でありますけれども、「過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目となる」という言葉は大変有名で、国内外で大きな反響を呼んだと言われております。

 また、1990年10月の東西ドイツ統一でも、ワイツゼッカーさんは大統領として「統一することとは分断を学ぶこと」と演説され、過去を真摯に振り返ることの大切さを主張されました。歴史の節目で何度も聞く者に深い感銘を与えてきた演説ですが、その一貫した考えは、過去に立脚して現在があるということです。

 国際社会や国家レベルに限らず、我々のふるさと白山も過去のさまざまな歴史の上に、現在の白山市が成り立っていることを忘れてはなりません。それぞれの地域性、成り立ちがあることを十分に意識しながら、これからの市政運営に当たらなければなりません。そんな思いを持ちながら質問に移ります。

 まず、スポーツの振興について質問します。

 ちょうど2年前の9月8日は、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、日本中が歓喜に沸いた日でした。そのころのわくわくする高まりから一転して、最近の東京五輪開催に向けての状況は思いもよらない迷走が続いています。早く軌道修正し、日本国民を初め、世界の人々の期待に応えられる夢と希望に満ちた大会になるよう願わずにはいられません。

 そのような中で、文部科学省の来年度予算概算要求に、スポーツ関連で前年度比26.6%増の過去最高である367億円が盛り込まれました。そして来月10月にはスポーツ庁が発足し、東京五輪に向けた選手の強化や、日本国内におけるスポーツ全般の振興が期待されるところです。

 また、各国選手団の事前合宿を誘致しようと、全国各地でアピール合戦が繰り広げられており、既に幾つかの自治体が誘致に成功し、スポーツの振興や観光で地域の活性化が期待されています。

 白山市も誘致に名乗りを上げるとのことですが、さまざまな角度から積極的なアプローチをしていただきたいと思いますが、親善友好都市のネットワークなども活用し、本市への誘致を働きかけるなど、可能性を広げる活動にも取り組んでいただきたいものです。

 そのような取り組みが大きな意味で観光客の誘客にもつながるものと思いますが、石川県も外国人観光客を日本海側へ誘導する観光ルートの構築など、受け入れ体制の準備を進めており、白山市もチャンスを逃すことのないよう体制づくりをしていただきたいものです。これらの大きな流れを踏まえ、次の3つの観点で質問いたします。

 1点目、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに、白山市から1人でも多くの選手が出場することを期待したいものです。そのためにも競技スポーツの底上げを目指す選手の育成と、優秀な指導者の確保を図るべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 2点目、現行のスポーツ表彰制度は、本市から大学進学で県外に住民登録を移した学生が、国際大会や世界選手権大会などで優秀な成績をおさめても表彰の対象にはなっておりません。不公平感のないように、また市民の関心の高さ、夢や希望の影響などを考慮した上で、本市の名を上げ、後輩たちの励みにもなり、将来、郷土で指導者として活躍される可能性もあるわけですから、白山市出身者として表彰すべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。

 3点目、スポーツに親しむ入り口として、また裾野を広げるためには、それぞれが住んでいる身近な地域でのスポーツ教室の開催や、スポーツ団体の育成を図ることが大切だと思いますが、そのためにはスポーツの楽しさ、おもしろさ、活動の喜びを味わわせてあげることができる資質や能力の高い指導者の確保、施設の拡充が必要だと思います。年齢を問わず、健康づくりや仲間づくりができる、気軽に取り組める生涯スポーツを普及させるための推進策をどのようにお考えでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山市出身の県外在住者で、国際大会等で優秀な成績をおさめた選手を表彰できないかとの御質問であります。

 まず本市では、これまでも活動拠点を県外に移して、国際大会において顕著な成績を上げられた、北京オリンピック柔道競技で優勝した金丸雄介選手や、2010年の世界柔道選手権東京大会で優勝した森下純平選手に対し、市政功労者表彰として文化賞を贈り、その栄誉をたたえております。

 こうした中、例年行っているスポーツ表彰では、市内在住者を対象に、体育及びスポーツの推進に貢献し、特にその功績が顕著、優秀な成績をおさめられた個人及び団体を表彰しているところであります。

 しかしながら、優秀な選手の中には、中学や高校など早い時期に県外に活動の場を移し、全国大会や世界大会などで活躍することもあることから、今後は対象者を本市出身者に拡大することを検討してまいりたいと考えております。

 今後も、地元出身の活躍している選手について、競技団体と連携をしながら応援をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 次に、競技スポーツの選手育成と優秀な指導者の確保を図るべきとの御質問でありますが、オリンピックやパラリンピックに出場するためには、日本やアジアの中で予選を勝ち抜く必要もある競技があり、高いレベルの技量と強靭な精神力か求められると考えられます。また、出場する選手には、必ず優秀な指導者あるいはコーチが存在するとともに、多くのスタッフが必要となることも事実であります。

 このような中、先日開催されました全国中学校体育大会のバレーボール競技において、光野中学校男子バレーボール部が優勝し、JOC全国ジュニアオリンピック競技大会の水球競技において、石川イーグルスが優勝するなど、ジュニアを中心に、本市の競技スポーツも目覚ましい成績をおさめています。

 このような選手の中から、オリンピックに出場する選手が出てくることを大いに期待するものであります。

 本市といたしましても、平成26年に策定した白山市教育振興基本計画の中において、東京オリンピックに出場する選手を1人以上という目標を定め、環境整備や指導者育成研修などの充実を図れるよう、競技団体と連携して、環境及び指導体制の拡充に努めていくこととしております。

 白山市体育協会や所属の競技団体と十分連携し、特にジュニア期からの選手の育成強化に努めるとともに、指導の育成についても取り組み、競技力の向上につなげていきたいと考えております。

 次に、生涯スポーツを普及させるための推進策についての御質問でありますが、ウオーキング、水中運動、初級運動といった教室とともに、今年度よりふるさと白山体操の普及に努めているところであります。

 また、市民体育大会やスポーツ・レクリエーション祭など市民参加型事業を開催し、市民の皆さんがニュースポーツに親しめる環境づくりを行っているところです。

 今後ともスポーツ推進委員が中心となり、年間を通じて多くの市民が参加しやすいニュースポーツなどの事業を開催し、生涯スポーツの推進に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 光野中学校男子バレーボール部の活躍もさることながら、先月行われました石川県民体育大会ですが、白山市が男女とも総合2位という立派な成績で、1位の金沢市の背中ももう捉えることができる、そういったところまで来ております。それぞれ競技団体も一生懸命頑張っていただいておりますが、競技団体の競技力の向上のため、優秀な指導者の確保や競技施設等の整備拡充もあわせて取り組んでいただきたいとの願いを持っております。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは次に、本市におけます雇用環境について質問をさせていただきます。

 8月末に厚生労働省から発表された7月の有効求人倍率は1.21倍、そして1992年2月以降、23年5カ月ぶりの高い水準だったということだそうです。また、総務省から発表されました完全失業率は3.3%ということで、3カ月ぶりに改善をしたとのことでした。

 県内では石川労働局の発表で、有効求人倍率は1.47倍という全国8番目の高さとのことでしたが、北陸新幹線金沢開業による観光客の増加に伴う宿泊や飲食サービス業、タクシーなどの旅客業の求人がふえているとのことです。

 このような状況の中で、次の5つの観点で質問をいたします。

 1点目、白山市自体の有効求人倍率や完全失業率の数字というものはないとのことでございますけれども、参考になる数字があればお聞かせをいただきたいと思います。

 また、全国の求人倍率が1.21倍や県内の求人倍率が1.47倍と、一見仕事があり余っているように見えますけれども、実際に職を求めている人が希望する具体的な業種や職種、そして求人企業の業種、職種のマッチングはどのような状況なのでしょうか。

 2点目、白山市の地元企業の人材確保のため、全国から人材を迎えようと、本年3月14日に初めて開催されました白山市合同就職説明会はどのような内容で行われたのか、また参加した学生の人数や企業の業種、規模、そしてその後の成果についてどのように見ているのか伺います。

 3点目、就職が決まっていざ働き始めたら、求人票や求人情報で示された労働条件と実際の待遇などが違ったというトラブルや、社会問題にもなっていますブラック企業と言われるような事業所の情報や相談が寄せられてはいないでしょうか。

 4点目、ますます高齢化が進む時代にあって、定年後、高齢になっても働きたいという人たちがふえています。その中で高齢者の雇用環境を整備していく柱の1つは、高齢者に仕事を提供するシルバー人材センターの活用ですが、なかなか仕事が回ってこないなど、会員の要望に応え切れていないのが現状のようです。仕事の内容や時間的な部分も現役世代の雇用への影響に配慮して、臨時で短期間なものが多いのも要因の1つです。労働人口が減少していく中で、就労を希望する高齢者の雇用機会をふやすため、企業の理解、協力が必要ですが、市内企業への働きかけはどのようにしているのでしょうか。

 そして5点目、今月9月は障害者雇用支援月間です。事業主を初め、国民の皆様に対して障害者雇用の機運を醸成し、障害者の職業的自立を支援するための啓発活動が展開されています。働く意欲がありながらも、心身にさまざまな障害を持った障害者の方々の雇用はなかなか進んでいないようです。障害にはさまざまな態様があり、難しい面も多々あるとは思いますが、障害者の雇用を促進するために取り組んでいることはどのようなことでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(小川義昭君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 本市における雇用環境についてお答えいたします。

 まず初めに、市内の有効求人倍率と完全失業率についての御質問でありますが、野々市市を含めたハローワーク白山管内での7月の有効求人倍率は1.63倍で、県の1.47倍、全国の1.21倍を大きく上回っております。

 また、石川県の失業率については3.0%で、全国平均3.3%より下回っております。

 次に、求職者と求人企業の業種、職種のマッチングの状況についてでありますが、ハローワーク白山管内における7月の企業の求人についても、県と同様にサービス業と運輸・通信業の求人がふえており、サービス業については求職者266名に対し819名の求人があり、有効求人倍率は3.08倍であります。

 また、旅館業を含む運輸・通信業では、求職者74名に対し199名の求人で、有効求人倍率は2.69倍となっております。

 一方、事務職については求職者852名に対し求人200名で、有効求人倍率は0.23倍となっております。

 本市では、より一層の市民の就業活動への支援と、市内企業の労働力の確保を目的として、ハローワーク白山と連携し、市内企業の正社員求人情報を、新たにこの8月6日より市のホームページに掲載し、約1カ月で1,300件を超えるアクセス数を見ているところであります。こうした取り組みについても、求職者と企業とのマッチングの向上につながるものというふうに考えております。

 また、本市では定住人口増加策として、土地区画整理事業の推進を初め、定住促進奨励金制度を創設し、定住人口の増加策に取り組んでおりますが、これにより転入人口の増加を見ているところであります。

 今後、これまでの市ホームページへの正社員の求人情報の掲載に加え、パート社員等の求人情報も掲載することにより、本市への転入者を含む求職者と企業とのさらなるマッチングを図ってまいりたいと考えております。

 次に、合同就職説明会の内容とその後の成果についてでありますが、合同就職説明会は、Uターンを希望する学生の就職活動の支援と市内企業の人材確保を目的として、本年3月に本市として初めて開催したところであります。

 その内容につきましては、まず各企業が自社のPRを行い、その後、学生が興味を持った複数の企業ブースを訪問し、事業内容等の説明を受けるといった形式で行いました。出展していただいた市内企業は、製造業や建設業、金融業、福祉事業など、業種や規模も多岐にわたり、当日は238名の学生が参加したところであります。

 次に、合同就職説明会の成果についてでありますが、現在、企業は新規採用者の選考中であり、実際に採用となっているかについてはわかりかねますが、説明会に参加した学生のアンケート結果では、おおむね8割が参加してよかったという回答をしており、市内企業に興味を持つ機会の一助となり、一定の効果があったものと考えております。

 次に、労働条件に関するトラブルやブラック企業の情報や相談についてでありますが、市にそうした情報や相談は寄せられておりませんが、ハローワーク白山では、企業に対し求職者とトラブルがないよう、求人票の記載について企業に注意を促しているとともに、労働条件等についての苦情、相談が寄せられた場合には、その都度、個別に調査や改善指導を行っているところであります。

 市といたしましては、引き続きハローワーク白山へ、苦情、相談に対する迅速・適切な対応をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の雇用機会をふやすための市内企業への働きかけについてであります。

 ハローワーク白山では、独自の取り組みとして60歳以上の求人を抽出できるよう検索システムを改善し、また企業から求人票を提出する際には、企業に対して高齢者を含んだより幅広い年齢層からの求人となるよう求人条件の緩和を要請しているところであります。

 本市といたしましても、毎年5月に開催しております白山市工業団地事務局長連絡会議において、高齢者を雇用した際の国の助成制度の説明を行い、高齢者の雇用機会の拡大を図っているところであります。

 次に、障害者の雇用を促進する取り組みについてであります。

 毎年、工業団地事務局長連絡会議におきまして、白山市共生の街づくり推進協議会が作成いたしました、障害のある人への理解を深めるための講座「人権と共生社会の理解と普及プログラム」の説明を行い、障害のある人が就労できるよう協力依頼を行っております。

 さらには、実際の雇用につなげていくことを目的として、市と同協議会が連携し、11月には企業を対象とした障害者雇用セミナーを、また12月には企業と障害のある人が交流する機会を設ける予定をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小川義昭君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 雇用環境というのは、景気の動向で大きく変化するわけですけれども、就労支援、雇用の拡大に向けて、これからも事業主などへの理解、協力をいただけるよう働きかけを続けていただきたいと思います。

 また、高齢者の生きがいづくりや、障害をお持ちの方の社会参加などは、ワークシェアリングの考え方を取り入れた雇用の形を推進することが、これからの時代には必要なことだろうと思っております。

 行政として将来を見据えた取り組みを、さらに進めていただきたいと思います。

 次に、子供たちを犯罪から守るための取り組みについて質問いたします。

 子供たちが被害者、そして犠牲になる事件は、残念ながら全国で毎年のように発生しています。この夏休みにも記憶に新しい大阪中1遺棄事件がありました。一番悪いのは犯人に違いありませんが、どうすればこの事件を防ぐことができたのか、どうすれば安全・安心のまちづくりができるのか、大人として子供たちを守るために、改めて考えなければならないと思い、次の3点について質問いたします。

 1点目、この大阪中1遺棄事件の大きな誘因と考えられますことは、報道を通しての情報しかありませんが、夜遊び、深夜徘徊と言われるような状況だったようです。深夜徘徊は、悪い仲間に誘われたり、さまざまな事件、事故に巻き込まれる危険があり、今回はまさにそのとおりの結果になってしまいました。この危険性を子供たちへどのように伝え、指導していくのかお聞きします。

 2点目、大阪中1遺棄事件でも被害者の足取りや犯人の逮捕に防犯カメラの映像が役に立ちました。このような防犯カメラは、都市部を中心に急速に普及しているようですが、最近、公園のトイレや子供の遊び場の防犯を目的とした防犯カメラを併設した自動販売機というものが市内に設置され始めています。自動販売機の売り上げを活用し、市民の安全・安心に寄与するものとのことで、大きな経費負担なしに防犯カメラが設置できるメリットがあるようです。犯罪抑止力が期待され、事件発生時には捜査に役立つ防犯カメラの整備拡充を図る必要があると思いますが、今後の整備計画はいかがでしょうか。

 3点目、子供たちが安心して暮らせるまちづくりをより一層進めるためには、地域での取り組み、地域の力が重要です。子供たちへの声かけや有害環境、有害施設の情報共有を通して、環境浄化など大人の果たすべき役割は極めて大きいものがあります。改めて地域の各種団体へ働きかけるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 犯罪被害の誘因となる夜遊びや深夜徘徊の危険性を子供たちへどのように伝え、指導していくかという御質問にお答えをいたします。

 市では、松任、美川及び鶴来、白山ろくにあります青少年育成センターの指導員が、市内のゲームセンター等、子供たちの徘徊が予想される場所を重点として、定期的に巡回活動を行っております。

 白山警察署では、警察官の平素の少年補導活動のほか、白山、野々市少年補導連絡会と連携をし、おかえり祭りやほうらい祭りなど、市内の祭礼行事おいて、少年補導活動を推進していただいております。

 指導につきましては、白山警察署と連携をし、非行防止教室「ピュアキッズスクール」を市内全小・中学校28校の児童及び生徒を対象に行い、防犯意識の向上に努めております。

 今後も夜遊び、深夜徘徊の危険性をしっかり伝えて指導してまいりたいと考えております。

 次に、防犯カメラの整備、拡充を図る計画についてのお答えをいたします。

 議員提案の防犯カメラを併設をした自動販売機につきましては、一般社団法人の防災・防犯自販機協会から設置の提案があり、現在、市内では千代野地内にある千代野中央公園と宮永市町地内の親水公園の2カ所に各1台が設置をされており、さらに、地元の了解が得られました博労二丁目の木の実公園に近々1台設置をされる予定となっております。この自販機併設型の防犯カメラは、市が設置場所の土地を提供し、設置費や維持費については、メーカーや協会が負担をいたしております。

 議員御指摘のとおり、防犯カメラは犯罪の抑止効果や、事件が発生した際の捜査への貢献が期待をされますが、市民の皆さんのプライバシーの保護に十分配慮をしなければなりません。

 今後、白山警察署と連携を図りながら、防犯カメラの費用や性能の検証とあわせ、人通りの多いところや通学路を含めた有効な設置箇所の選定などについて前向きに研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域の各種団体へ働きかけるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。

 市では、地域防犯協力団体として、白山市防犯協会があり、28支部で編成され、各支部ごとに町内のパトロール活動の実施や防犯講習会などを開催し、各地域の防犯意識の高揚に努めていただいているところであります。

 また、各小・中学校では、白山警察署と連携し、不審者の学校への侵入を想定した対応訓練や防犯教室を定期的に開催をし、子供たち自身の犯罪被害に遭わないための知識、能力の習得に努めております。

 さらに、見守り隊や老人クラブ、交通安全推進隊の皆さんには、子供たちの登下校時の安全確保や通学路周辺の巡回活動を行っていただいております。

 こうした献身的な皆さんの活動には、大変頭の下がる思いであり、心から感謝を申し上げる次第であります。今後とも子供たちの安全・安心のために、お力添えを賜りますようお願いをするものであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(小川義昭君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) これからも子供たちを初め、市民を守るため、さまざまな防犯対策を積み重ね、犯罪のない安全・安心なまちづくりができることを期待しております。

 次に、小・中学生の交通安全意識の高揚策について質問します。

 去る6月に、市内の小学生が自転車に乗っていて、自動車と衝突し意識不明の重体となる事故が2件相次いで発生しました。これらの事故を受けて、白山警察署も夏休みに入った7月21日に、白山市新成二丁目のふれあい公園で、ラジオ体操に参加していた小・中学生に自転車のマナーを守るよう呼びかけるなど、白山市、野々市市内で啓発活動を実施していただきました。

 市としても安全確保のためヘルメット着用の普及に向けた小学生の自転車ヘルメット購入助成をスタートし、ヘルメットを着用して自転車に乗る小学生の姿を多く見かけるようになりましたが、交通安全はこれでいいということはありません。より大きな安全に向けて4点について質問いたします。

 1点目、遊びや習い事、スポーツ少年団活動など、移動の足として欠かせない自転車ですが、小学生の自転車運転中の大きな事故が相次いだことで、小学校、中学校として、今後どのように自転車の安全教育を進めていくのかお聞きします。

 2点目、今月9月21日から、秋の全国交通安全運動が実施されますが、この交通安全運動に小学校、中学校としてどのように取り組む計画でしょうか。

 3点目、当事者として小・中学校の児童・生徒が交通ルールを守るための自主的な活動も大切で、そのための児童会や生徒会への指導はどのようにしているのでしょうか。

 4点目、交通事故から子供たちを守るために、それぞれの地域で交通安全指導や見守り活動を地域の協力をいただき実施していただいていますが、今回の大きな事故が相次いだことを契機に、改めて広く地域の各種団体に連携協力をいただくよう求めるべきだと思いますが、考えをお聞きいたします。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) ことし6月に、小学生の大きな交通事故が相次いで起こったことは非常に残念であり、私自身も大変心を痛めております。児童の一日も早い回復を祈るばかりであります。

 このような事故は二度と繰り返してはならないという思いから、今般、ヘルメット購入費の助成制度を創設したもので、児童が自転車に乗るときは必ずヘルメットをかぶるよう指導し、安全意識を高め、交通事故の防止に全力で取り組んでいきたいと考えております。

 毎年、通学路の危険箇所の点検を実施し、安全な通学路の整備に力を入れておりますが、さらなる事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 なお、小・中学生の交通安全意識の高揚策については、担当部長より答弁させていただきます。



○副議長(小川義昭君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 小・中学生の交通安全意識の高揚策について、4点の御質問にお答えします。

 自転車の安全教育についての御質問ですが、各学校では、学級や集会などで新聞記事や映像資料を活用し、交通ルールを守ることや命の大切さを指導しております。

 また、警察官を招き、交通安全教室を実施し、その中でヘルメット着用の重要性についても指導しております。

 さらに、各地区ごとの児童・生徒と地区の方々や教職員で地域を実際に見回り、危険マップを作成し、通学路や校区内の道路で事故が発生しやすい危険な箇所を確認するとともに、地域の見守り隊やボランティアの方と情報交換を行い、街頭指導や見守り活動の充実に取り組んでいるところです。今後はさらに、子供たちへの指導の徹底を進めていきたいと思っております。

 次に、秋の全国交通安全運動への小・中学校の取り組みについての御質問ですが、毎年、校区の交差点や通学路の危険な箇所において、教職員やPTA役員、地区委員などで、登下校の安全指導やヘルメット着用の確認などの街頭指導を行っております。今年度は、さらに安全教室を実施するなどの取り組みを計画しており、啓発活動を強化していきたいと思っております。

 次に、児童会、生徒会への指導についての御質問ですが、事故の危険性やヘルメット着用の重要性などを子供たちに考えさせる集会や学級活動を、教職員とともに考えていくこととしております。

 また、交通ルール、交通マナーのポスターや標語の作成を通して交通安全を呼びかけたり自転車の点検を行うなど、自主的な活動を促していくことにしております。

 次に、改めて地域の各種団体に対して連携協力を求めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 6月の交通事故発生後、白山警察署との緊急対策会議において、本市では保護者に対する注意喚起を行い、警察署では管内全ての小学校に対する巡回指導を行うという、それぞれの役割を確認いたしました。

 市では「緊急!家族みんなで交通安全」と題する注意喚起チラシを約1万6,000部作成し、市内の幼児から中学生の全保護者にお配りし、再発防止の呼びかけを行ったところであります。

 また、白山市交通安全推進隊や白山市交通安全協会と連携し、登下校時における通学路の安全確保や交通安全啓蒙のための街頭キャンペーン活動を推進いたしました。

 7月には、市PTA連合会において、我が子の命を守るため、自転車に乗るときには必ずヘルメットを着用させるとの自転車乗車用ヘルメット着用宣言を行っていただきました。

 今後も悲惨な交通事故を起こさせないため、市交通安全協会や交通安全推進隊など各種団体との連携を深めつつ、継続して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 交通安全活動も、これでよいということは決してありません。子供たちへの交通安全意識の高揚とともに、大人向けにも啓発をあわせて推進していただきたいと思っております。

 それでは最後に、白山市のコミュニティバスめぐーるの安全管理と利便性の向上について質問をいたします。

 コミュニティバスは、現在、全国でおよそ1,200の市区町村が導入しており、本市においても平成19年4月から運行しております。

 以来、地元住民の足として、通勤通学や買い物、病院への通院など日々の生活に直結した交通機関として利用されていますが、公共交通機関としてどうあるべきか、まだまだ考える必要があるように思います。

 高齢者を初めとする交通弱者と言われる人たちの市内の移動を容易にするための手段として、また市内の観光に対する有効性が高まれば、市内の活性化にもつながるものと思い、次の4つの観点から質問いたします。

 1点目、さきの質問にも取り上げました小学生の自転車との事故についてです。

 6月29日午後3時45分ごろ、白山市新成で女の子が自転車に乗っていたところ、白山市のコミュニティバスめぐーるにはねられ、頭などを強く打ち意識不明の重体となったもので、バスの運転手が過失運転致傷の疑いで逮捕された、この事故についての詳細と被害者への市の対応、及び運行委託会社の事故対応と今後の安全運行に対する姿勢はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、平成19年4月から運行が開始され8年余りたっためぐーるですが、これまでの加害、被害を含めた事故の実態はどのようなものなのでしょうか。件数と内容の概要をお示しください。

 3点目、利用者をふやし、利便性の向上を図るため、経路の変更やダイヤ改正など運行体系を見直してきていますが、その際に利用実態や利用者の意見、要望を聞くなどのアンケート調査は、どのような方法、内容で行っているのでしょうか。

 4点目、市内の観光資源を活用した市内の周遊としてジオパークをめぐるようなプランや、市内各地の観光スポット的なところを見て回るお楽しみプランなどをめぐーるのプラスアルファの魅力にできれば、地域の活性化にもつながるものと思います。まず市民が市内のいろいろな地域にあるスポットに関心を持つためにも、このような観点からめぐーるによる市内観光ができる市内周遊チケットや、温泉施設などの入場券とセットにした乗車券を発売するなど、めぐーるの魅力づくりも考えていくべきではと思いますが、考えをお聞きいたします。

 以上、答弁を求めます。



○副議長(小川義昭君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) コミュニティバスめぐーるの安全管理と利便性の向上についての御質問にお答えいたします。

 初めに、先般、6月29日に起こった人身事故についてでありますが、現在も被害に遭われた児童が意識不明の状態であり、一日も早い回復と、献身的な介護を続けられる御家族の御健康をお祈りを申し上げます。

 事故の詳細につきましては、緑風台からイオン松任へ向かう回送運転中のめぐーるが、新成二丁目地内の交差点において時速40キロのスピードで、自転車に乗る市内小学校3年生の女児と接触したものでございます。

 被害に遭われた児童、そして御家族への市の対応といたしましては、事故当日並びにそれ以降も病院を訪問し、児童の容体をお聞きし、御家族の体のぐあいに変わりはないのか、お見舞いを申し上げているところでございます。

 事故後の対応といたしましては、北陸鉄道グループにおいては、全運転士に対し安全運転に係る通達を発信し、特にめぐーるの運転士に対しては、運行管理者による個人面接指導や指導者がバスに同乗して行う添乗指導を行うなど、安全に対する一層の注意喚起を図っており、またルート上の危険箇所を把握し、情報共有を行っているところであります。

 市といたしましては、市内小学生の自転車用ヘルメットの購入に対し補助を行い、着用の習慣づけを呼びかけており、白山警察署においても、自転車の乗り方教室の開催、自転車事故防止キャンペーンの実施など、重大事故の再発防止に取り組んでいるところであります。

 また、安全運転意識の向上に向け、今年度、約半数のコミュニティバス車両にドライブレコーダーを順次設置し、今回の事故を教訓に最大限努力していく所存であります。

 重大事故の背景には多くの軽微な事故が見過ごされているとの経験則もございますので、今後とも市、バス会社が力を合わせ、襟を正し、日々の安全運行に努めてまいりたいと考えております。

 コミュニティバスめぐーるに係る過去の事故におきましては、これまで8件ございます。バス会社に責任のある有責事故が5件、そのほか、バス会社が被害となる被害事故が3件ございます。

 有責事故の内訳といたしましては、人身事故が2件、自損事故が1件、物損事故が2件あり、人身事故では、さきに述べました事故のほか、平成22年度に信号待ちの乗用車に追突した事故があり、相手方、バスの乗客を含め2名の方が軽傷を負っております。

 また、自損事故では、平成23年度に道路の縁石に乗り上げ、フロントバンパーを破損させており、物損事故では、平成24年度に停車中のバス車両への自転車の接触、そして本年7月に松任駅ロータリーの車どめへのバス車両の接触があります。

 いずれにいたしましても、事故後、速やかに報告を受けており、速やかに事故対応を行い、後続のバスダイヤになるべく支障が出ないよう対応しているところであります。

 次に、コミュニティバスめぐーるに係るアンケートについてでございますが、直近の例では、鶴来地域へのめぐーる導入を検討する際に行っております。

 鶴来地域を中心にルート変更を検討していた美川、松任の一部の地域において、無作為抽出で1,410世帯4,230人を対象に市民アンケートを実施し、日常生活の移動手段や車からバスなどへの切りかえの意向を調査しております。

 また、市内に3つある高校の生徒1,391人を対象にアンケートを実施し、登下校の移動手段等について調査するなど、見直しの基礎資料といたしております。

 このほか、毎年実施しているものでは、乗降調査、これはバスに職員が乗り込んで行うものですが、この乗降調査における利用者への直接の聞き取り、あるいはめぐーるの運転手に対するダイヤやルートのアンケート調査など、利用者等の生の声を聞かせていただいており、それをもとにルート変更等の見直しに生かさせていただいておるところでございます。

 次に、めぐーるの運行につきましてでございますが、運転免許証を持たない方が通院、買い物などに利用できることを第一に、地域住民の生活の足としてダイヤ・ルートを設定をしているものでございます。

 したがいまして、御提案の観光利用及び割引チケット等の販売につきましては、観光利用に適さない現状の運行体系の中での実施は難しいのかなというふうに考えております。

 また、めぐーるを観光利用する場合、バス車両の増車、ダイヤやルートの充実、さらには土日祝日における運行というのが必要不可欠と考えますことから、現行を大きく上回る費用がかかることが予想されます。

 ただ今後、平成29年度からのバス会社との新たな契約に向け、まちづくり会議での御意見等を踏まえ、見直しを行うことといたしておりますが、市の観光政策ともすり合わせを行いながら、めぐーるの魅力づくりをその際に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小川義昭君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) いろいろお聞かせをいただきまして、運行を始めて8年半がたっためぐーるのこれまでの現状、そして将来への見通しなども少しばかり見えたように思います。

 国のほうは2013年12月に、交通政策基本法を施行しました。この法律をつくったということは、市町村に対して交通政策をもっとやりなさいというサインを送ったものと思われます。

 そしてことし2月には、閣議決定をされました交通政策基本計画というもので、公共交通の運行頻度、そしてまた停留所までの距離、運賃など、その水準が類似市町村と比べてああだこうだというような水準に関する通知が示されております。まちづくりと連携しながら、市町村主導の面的な公共交通ネットワークの再構築が求められています。民間の路線バス、鉄道を含めた全体のネットワークに目を向けろということです。法的なこういった裏づけができたわけですから、やる気のある市町村はかなりのことができるという状況になっております。ぜひ白山市も、白山市の発展のために意欲ある取り組みを今後期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(小川義昭君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後3時2分休憩

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          午後3時20分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。21番、中西恵造君。

     〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 21番、中西恵造であります。

 第1問目はアニメについてのまちおこしでございますが、この8月23日からは、私たちの地域も稲刈りが始まりました。太陽の恵みをいっぱいに浴びた稲がすくすく育ち、近年まれにみる豊作でありました。

 ただ、残念なのは、ことしは毎日ポンプ場内に流れ込む泥を処理しなければならなかった、このことが非常に大変でございました。この3日からは、雨の合間を見ながら2品種目めの刈り取りが始まりました。そのコシヒカリも初めの品種のゆめみづほと同様豊作であれば、この泥揚げの苦労も吹き飛ぶのでございますが、まだ結果が出ていませんので心配でございます。

 きょうも、市長は合併10周年に向かい市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を基本に住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくり、将来に夢と希望の描ける白山市づくりの実現に向け取り組んでいくと述べております。

 そんな中、8月18日の市内中学校9校から2名ずつの18名が参加し、2回目の子ども議会が開かれました。10年後の白山市を考えるをテーマとしたとのことですが、いろいろな思いがたくさん詰まった意見が述べられておりました。このような子供たちの思いを大切にしながら、私たち議会及び執行部は、将来に夢と希望の描ける白山市づくりの実現に向かって取り組むことが大切であると思います。

 中学生の議員の中から、市が舞台のアニメをとの発言がありました。私と同部屋の清水議員、そして宮中議員の3名は、先般、北海道浜中町の視察に行ってまいりました。この町は、ルパン三世の作者モンキーパンチこと加藤一彦さんの故郷であり、加藤さんも毎年8月に里帰りし、その際講演し、まちおこしに一役買っているとのことでありました。浜中町の文化会館玄関口にはルパン一座の登場人物などが多く展示してあり、町とルパンが一体となった姿がそこにありました。町を歩けば、電柱などにルパン、次元、五ェ門、不二子などの看板がたくさん掲げてあり、この地区はまた霧がよく出る町でもあり霧多布岬が有名でしたが、ルパンのふるさととして再発見させてもらった思いであります。

 また、境港市は、水木しげるのゲゲゲの鬼太郎でまちおこしをしております。みんなによく触られているのか、目玉おやじの真ん丸な頭はつるつるに輝いていたのを思い出します。

 翻って白山市を見たとき、先般亡くなられた直木賞作家でもある高橋治さんの遺作でもある吉野まほろばや吉野口説のアニメ化はいかがなんでしょうか。泰澄大師の生い立ち、霊峰白山開山など、その一生をアニメ化するのはどうでしょうか。また、白山比?神社の神でもあり、縁結びの神様でもある菊理媛尊の神話を夢のある物語としてつくっていくのも楽しいことと思います。霊峰白山にはいろいろと語り継がれてきた昔話や伝説があります。その幾つかは白山比?神社のホームページにも掲載されていますが、そんな話をアニメ化し、開山1300年祭に向け発信するのもいいと考えますが、いかがでしょうか質問いたします。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 白山市にゆかりのある資源をアニメ化により情報発信を進められないかとの御質問にお答えをいたします。

 御質問にある北海道浜中町や鳥取県境港市あるいは近隣の輪島市や高岡市などは、有名漫画の原作者の出身地であり、その作品をモチーフにしたまちづくりが注目を浴びております。

 また、漫画やアニメは、現代の日本文化を象徴するものとして外国でも注目されるほど私たちの生活に浸透しており、それらを活用した文化や歴史の紹介は、本市の魅力をPRするための手段として非常に有効なものと考えております。

 先日の子ども議会でもお答えいたしましたが、本市の予算でアニメ映画つまり動画でありますが、これを制作することは非常に膨大な経費が必要であり、難しいと考えております。しかしながら、御提案の漫画やイラストなどの静止画であれば、比較的少ない予算での制作は可能ではないかと考えております。

 こうしたことから、本市と包括協定を結んでいる金城大学短期大学部の美術学科マンガ・キャラクターコースとの連携を深め、本市の魅力を漫画やイラストを使ってPRすることができないか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

     〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 今ほど、金城大学ですか、短大ですか、そこのアニメのほうに描いてもらったのが議会だよりの表紙も飾っておりましたけれども、非常にそういった中で、やはり白山市内にあるいろいろな方々とコラボしながら、まちおこしに一役使っていってほしいなと思います。

 そういった中で、きのうの新聞でしたか、文化庁が推し進めていたアニメが世界発信して非常に有名になり、続編も出てきたというようなこともありますし、また一方の新聞には、白峰イワナの物語という、こんなものが紙芝居でやっておるということでございます。そういうことも含めて、そういうような長い歴史、そういうものをおもしろく地域の中の要するに資源を掘り起こして、そして言葉は非常に細かく読んでいかなきゃいけないかもしれませんけれども、やはり絵というものやら、そういうものによって四コマ漫画もあります、いろいろなものがございます。そんなことを含めて、やはり膨大な費用と膨大な費用と、そんなことばっかり言っておらんと、ぜひとも頑張ってやっていただきたいなというふうに思いますので、そんな頑固に金がかかることもないと思います。そういうことを含めまして、頑張ってください。

 次に2問目に移ります。2番目は道の駅であります。

 これは、前回の5月会議で藤田政樹議員が質問され、それに対する執行部の答弁も非常に事細かく言っておりましたので、あえて言わなくてもいいのかなと思いつつも、やはり重点道の駅という候補になっておりますので、そういうことも含めまして、さらなるレベルアップを図っていただければありがたいな、そんな思いで質問させていただきます。

 昨年度、国土交通省は、地域活性化に大きな役割を果たす全国モデルの道の駅を6カ所選定しました。そのうちの2カ所を先般視察してきましたが、ともにその場所から全国発信するパワーの大きさに感心してきたところであります。

 特に内子フレッシュパークからりは、その立地場所のよさやトイレの美しさや生木とガラスを使った爽やかなトイレに感動を覚えたものであります。今回の一番最初に言われた宮中議員も、やっぱりトイレはきれいにしなければいけないというようなことも訴えておりました。

 鉄道のまち白山市道の駅からは新幹線白山総合車両所が見えます。その大きな壁面にW7系の絵が描けないものなんでしょうか。この道の駅から、また霊峰白山の遥拝がかなうことも大切であると思います。すっきり見えれば思いがかなう、見えなければもう一度訪れることが大切というような形の中で思っております。

 さらには、今、白山市には2つの農協がありますが、この駅から全国に農産漁業物産がともに発信されていくようになることが大切と思います。その先には2農協の合併も視野に入ってくるのではとの思いもあります。地域に学ぶ学生たちの実習から生まれた農業生産物品が、この場所から同様に発信・認知されていくことも大切と考えますが、いかがでしょうか質問いたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 道の駅の設計方針とその進め方についてであります。

 この事業は国との共同事業であり、設計等に当たっては国土交通省と調整を図りながら進めている状況にあります。

 議員御指摘のとおり、この道の駅は西に北陸新幹線白山総合車両所、東には霊峰白山と本市の観光要所が望める場所でもあります。トイレにつきましても、木々を配した中庭を望むガラスを使った爽快感のある空間とし、女性用には数にも十分配慮するとともにパウダーコーナーを設けるなど、充実した整備を考えておるところであります。

 道の駅(仮称)白山は、鉄道のまちと白山眺望を初めとする白山手取川ジオパークの魅力を発信すると同時に、農工商連携による新たな開発商品のブランド化を図ることや、地元農産物の販売による生産意欲の向上にもつながる施設、さらには親子が触れ合いをできる遊びの広場などを整備したいというふうに考えております。

 また、1日当たりの交通量が約5万台を超える北陸の大動脈である国道8号に隣接をする好条件を生かし、白山市のアンテナショップとして地場産品や観光情報を広域的に発信するオール白山による地域の振興拠点にしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

     〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) しっかりとお願いいたします。

 続きまして、3番目、北陸新幹線白山駅の実現に向けてということです。

 これも5月会議に石地議員、安実議員の質問にもありました。石地議員いわく、仏つくって魂入れずにならないようにとのことでもありました。8月会議での市長提案理由の中での、議員各位におかれましては、機運の醸成など引き続き御協力をお願いする次第とのことでもあり、私自身も可能な限りこの御支援をさせていただくことを申し添え、そして今回も質問させていただきます。

 金沢までの新幹線開通後は、通勤通学の範囲も広がりを見せ、在来線の福井金沢間においても、早朝や夜間に短距離特急ダイナスターを走らせるなど、新幹線の利用をよりしやすくする運行体系になってきております。7月11日、北陸新幹線建設促進石川県民会議があり、谷本知事は、金沢敦賀間の整備促進に向かって白山駅の設置に向けしっかりと後押ししていくとのこと、まことに心強い限りであります。

 事業方針・決議の中でも、金沢小松間に白山駅を設置すること、はっきりと明記しております。市長の何倍もある大きな壁、コマツのブルドーザーを知事がつくったも同然で、市長が押し出されないよう、しっかりと壁になり支えているとのことであり、心強い限りだと私は考えております。私たちも機会あるごとに国会議員さんに心からの支援をお願い申し上げて、同じ歩調でいきたいと思っております。

 7月31日の新聞には、県の来年度予算編成では、国に要望・提案すべき39の重点事業の中にも金沢開業効果を持続させ、人・物の交流を盛んにするとし、白山駅の設置を盛り込み、白山駅設置など重点事業39項目とし、政策提案69項目の計108項目となっております。県の心意気もしっかりと伝わってくる内容でございます。

 後顧の憂いなく、しっかりと市長、不退転の決意で頑張ることを求め、質問といたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 北陸新幹線(仮称)白山駅の実現についてであります。

 知事からは、本年5月の建設期成同盟会の総会におきまして、しっかりと後押しをしてまいりたいとの力強いお言葉をいただきました。また、昨年度からは県の国への重点要望事項にも盛り込まれており、実現に向け一歩ずつ進めているところであります。また、多くの市民や企業、大学の熱く強い思いもお聞きしており、各種団体からも要望とともに協力の申し出をいただいているところであります。

 このような皆様方からの強い後押しのもと、先般、国へ強く要望をいたしておりました結果、国土交通省の来年度予算の概算要求に、本年度に引き続き白山駅の調査費が盛り込まれたように伺っております。

 この白山駅の実現によって、市内はもとより、近隣市町においても企業による投資が今まで以上に増加することが見込まれ、設置効果は大きいものがあると考えております。企業投資の増加に伴い、税収の増加はもちろんでありますが、就業機会がふえ、生産年齢人口の増加につながる、すなわち市の活力が大幅に伸びることになると確信をいたしております。このように明るい白山市の未来のため、今後も白山駅の実現に向け全力を傾注してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、国の事業計画を変更するということでありますので、国会議員の皆様のお力添えが必要不可欠であります。これからも国会議員の皆様と連絡を密にし取り組んでまいりたいと考えておりますので、中西議員を初め議員各位にも引き続き御協力をお願いするものであります。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

     〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 非常に力強いお言葉でございます。

 新幹線白山駅、やはりこれは人・物・情報の往来が盛んになるということでございます。これこそやっぱり国が言うとる地方創生、その基本になる大切な拠点になるというふうにも思っております。そういった中でぜひとも頑張っていただき、石地議員いわくの仏つくって魂を入れましょうということで、この質問は終わりたいと思います。

 最後の4番目の質問でございます。ふるさと納税についてでございます。

 ふるさと納税への返礼品の充実、カード決済、ルビーロマン人気で返礼品購入予算の不足が発生したというところもあります。いろいろなことでユニークさで昨今話題を集めているものですが、私は、これまでもふるさと納税の使い道について質問もさせていただいてきました。ふるさとに御縁のある郷土会の皆さん方の御縁の中、豊かなふるさととしてさらに成長していく仕掛けを問うていますが、そんな中でのふるさと住民票という考え方が昨今言われてきていますが、どうでしょうか。

 ふるさと納税された方には、白山市民と同様に同じ目線でつき合い、空き家をあっせんして、いつでも帰ってこれるようにしてあげることが大切であると思います。北陸新幹線が開通し、3時間で東京から白山市に帰ってこれます。簡単に週末・連休には白山市の大自然の中、心と体のリフレッシュができます。

 私の娘も、この9月中旬の連休のときにはまた帰ってくるし、最近、月に一遍帰ってくるようになりまして、本当にありがたいことであるのか迷惑であるのか、本当にそういうふうに思っております。余談でございました。

 夏は海に遊び、冬には山でスキーや雪に戯れ、春や秋には野を駆けめぐり、川や湖に糸を垂れる、第一線を卒業した後は、これまでのつながりがある人間関係の中、この地で心豊かに安心して暮らしていけることが大切であります。そのために、ふるさと納税として自分たちの税金で自分たちの思いの心安らぐついの住みかをつくる手助けとして使わせていただくことが大切でもあると考えます。海の幸、山の幸、里の幸の豊富な白山市、自然豊かな白山市でもあります。何よりもおいしい水と空気があります。霊峰白山に抱かれ、この地は神々にも守られたところでもあります。暮らすのにも最高、ついの住みかにも最高なところであることをもっと宣伝発信し、ふるさと納税の拡大に努力すべきであると思います。

 市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 中西議員のふるさと納税に関する御質問にお答えをいたします。

 ふるさと納税の本来の趣旨は、寄附者のふるさとに貢献したい、応援したいという思いを形にするものであります。本市においては、本年4月から3万円以上の寄附者を対象にふるさとの薫りが感じられる地元の特産品を、例えばお酒とかお米をお礼として送付し、地域の振興さらには白山市のファン層の拡大に鋭意努めているところであります。今年度は市独自のチラシを作成し、郷土会などあらゆる機会を通じ積極的なPRを行っており、8月末の時点でふるさと納税額は昨年の同じ時期に比べ約7倍の370万円余に上り、その効果があらわれているところでもございます。

 ふるさと納税は、寄附者のふるさとを愛する純粋な思いにどのように応えていくかが課題だというふうに考えております。このお金については、いろいろな事業に使わせていただいておりますが、今ほど中西議員がおっしゃられたとおり、ふるさと納税を通じて本市に縁ができた方々を今後とも白山市につなぎとめていく、白山市の応援団となってもらうという努力も必要かと思います。

 そういう中で今般、民間のシンクタンクによって提案されましたふるさと住民票という制度ができてまいりました。これは、ふるさとを離れた人あるいはそのふるさとといいますか、関係のない自治体であっても応援したい、そこに住んでみたいと思う人がふるさと住民票ということで登録をすることによってつながりを、縁を確かなものにしていくという制度でございます。今後、人口減少の中でもこういう試みを研究していくことが必要かと思いますが、市としても、そういう中の一環として研究させていただきたいと思います。

 また、ふるさと納税につきましては、今後とも寄附金の有効な活用策に工夫を凝らすとともに、クレジットカード決済の導入など制度の利用促進を図りながら、これまで以上にふるさと納税をしてきた方のつながりを深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

     〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 何はともあれ、納税したくなる、応援したくなるまちづくりこそ大切であると思います。しっかりした対応を求め、私の一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君の質問は終わりました。

 次に、村本一則君の質問に移ります。11番、村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 御苦労さまでございます。8月会議、7番目、本日最後の質問者となります。あともう少しのつき合いをお願いしたいというふうに思います。11番、白政会、村本一則です。

 それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。

 まず、第3回終着駅サミットについてお聞きしたいと思います。

 待望の北陸新幹線が3月開業いたしました。先般、谷本知事は、石川県に訪れる観光客について連合壮年会県政懇談会の講演で、首都圏を含め東北からも大量に石川県に訪れる人員がふえたと説明をされていました。

 しかし、金沢と能登に観光客が集中し、南加賀地域、白山市において北陸新幹線開業の恩恵が余り感じられないのは私だけではないと思います。白山市も新幹線開業効果をどのように反映させるかがこれからの課題であると感じております。

 そこで、まず、北陸新幹線開業により、これまで北鉄石川線を利用して鶴来、白山ろく地域を訪れた観光客は昨年と比較してどれぐらいふえたのでしょうか、まずお聞きいたします。

 市長は、8月会議提案理由説明におきまして、新幹線開業の約1年後、来年3月20日に鶴来地域で終着駅サミットを開催すると説明をされました。8月会議補正予算案にとりあえず150万円が計上されています。ことし3月開催されました発酵食品サミットのような全国的な規模のサミットとは異なり、北陸が中心のサミットのように見受けられます。

 そこで、次の質問をいたします。

 終着駅サミット、どんな内容で実施をされるのでしょうか。

 これまで開催された開催市におけるサミット来場者数をお示しください。

 終着駅の鶴来地域が主会場となると思いますが、来場者数は何人と想定しているのでしょうか。

 白山市全体として経済効果の見込みをお示しください。

 また、石川線は金沢市、野々市市、白山市の連携中枢都市圏にまたがって運転がされております。この終着駅サミットに金沢市、野々市市の参加はどうなるのでしょうか、市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 終着駅サミットについての御質問にお答えいたします。

 初めに、石川線を利用して鶴来地域を訪れた観光客の昨年との比較についてでありますが、石川線を利用した観光客数の実数は北陸鉄道でも把握しておりません。

 ただ、本市が調査をしました4月から6月の集計結果では、鶴来地域においては昨年同期と比べ宿泊者数、観光入り込み客数とも約35%増加をしております。

 また、市観光連盟で行っております鶴来駅前でのレンタサイクル事業につきましては、8月末で239件の利用があり、そのうち50%が首都圏からの観光客であったということであります。昨年は1年間で116件の利用であったことから、今年度は既にその2倍の量となっているということであります。また、昨年9月より販売をしております観光連盟の企画旅行商品恋のしらやまさんにつきましても、利用者がふえております。

 このようなことから、石川線を利用した観光客数は昨年と比べ増加をしているものと考えております。

 次に、終着駅サミットの内容についてでありますが、終着駅を持つ市町村並びに関係機関・団体が一堂に会し、地方鉄道の現状や終着駅をキーワードとした観光戦略、地域住民にとっての地方鉄道のあり方など、幅広い課題について意見を交わすことを目的に開催をするものであります。

 次に、これまでの開催地と来場者数でありますが、第1回の富山県南砺市では約300名、第2回の富山県氷見市では約450名の来場がありました。なお、第3回となります本市でのサミットにつきましては、市観光連盟が主体となり、来年3月20日に鶴来地域で開催を予定しており、約300名の来場者を見込んでおるところであります。

 次に、経済効果についてでありますが、本サミット開催における直接的な経済効果は大きくはないものの、鶴来地域や白山比?神社のPRが図られ、本市へのさらなる観光誘客を期待しているところであります。

 最後に、金沢市、野々市市の参加についてでありますが、ともに石川線を共有していることからも、今後、行政や関係機関などに参加を呼びかけ、連携し実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 鶴来駅を利用して倍ふえたと、数はそんなに多くありませんけれども、パーセンテージでいけば倍ふえたということで、新幹線の効果は少しあったのかなというふうに少し安堵しているところでもあります。これがもっともっと大きな数字になることと、終着駅サミットですけれども、通過駅はたくさんありますけれども、終着駅は始発駅ということで駅は2つ。今、金沢から考えれば鶴来が終着駅ですけれども、鶴来から考えれば野町駅が終着駅ということになるんではないかなというふうに思っております。どうしても人口のたくさんいるところから少ないところを見て終着駅という嫌いがあるんではないかなというふうに思いますけれども、鶴来駅から鶴来地域はもちろんですけれども、山ろくのほうに観光客を誘客して、この終着駅サミットで、今は北陸中心のサミットみたいですけれども、全国発信をしていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。

 終着駅サミットにも関連をすることでありますけれども、観光案内標識の整備についてお聞きいたします。

 白山市の観光の拠点として位置づけられています白山比?神社に向かうに当たり、観光案内標識が少な過ぎるのではないかと私は感じています。現在、案内標識は、石川線の終着駅であります鶴来駅の横手、それと鶴来支所、レッツ前、旧加賀一の宮の駅舎に観光案内地図があります。そして、鶴来駅から1.6キロメートル地点の家具店の前に「白山さん表参道まで5分」という表示が見受けられるだけです。

 鶴来の町なかを歩いていると、どの方向が白山比?神社で、あと何キロで到着するというような観光案内地図や標識・表示がなく、観光客からはわかりにくいというような声を聞いております。観光客の誘導に案内標識を効果的に配置しないと、来訪された方から口コミで、親切でない、わかりにくいところと広まれば、新規の観光客やリピーターの観光客は来なくなるのではないかと危惧をしています。

 今後の対応について、市長の見解をお聞きするものであります。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 鶴来地域・白山比?神社の案内図・表示板の整備についてお答えをいたします。

 先ほど市長がお答えいたしましたとおり、鶴来地域の本年4月から6月にかけての観光入り込み客数・宿泊者数は、昨年同期と比べてともに約35%増加をいたしております。鶴来地域は、白山比?神社を初め、金劔宮や一閑寺、町並みなど、魅力的な観光資源が点在していることから、レンタサイクルや旅行商品である恋のしらやまさんの利用者がふえ、街歩きを楽しむ観光客が昨年に比べて増加しております。しかしながら、街歩きに適した案内表示が少ないことから、商店などへの問い合わせが多いとも聞いております。

 私も、過日、レンタサイクルを借り、観光客の目線で鶴来の町並みや白山比?神社を散策いたしましたが、御指摘のとおり、案内図が少ないことを実感したところであります。

 こうしたことから、既存の観光案内図や表示板を見直し、観光客への利便性の向上と地域の魅力アップを図るため、新たな整備を検討してまいりたいと考えております。

 なお、市内には街歩きに適する地域が多く、観光客が手に取って周遊できるイラストマップも重要と考えており、今後それらのパンフレットの充実も図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 観光文化部長も歩かれて、標識が少ないということを実感されたということであります。この間の新聞に、石川県は9月の補正予算で町なか歩行環境の向上ということで1,000万円計上して、金沢市を中心に何か表示板を、道路に表示板のシールを張るということが出ていました。

 石川県の予算で金沢だけというのは、ちょっと私は文句を言いたいなと、何で金沢だけなんやと、ほかにも観光地があるのに、金沢で試験をするということなのかもしれませんけれども、ほかの地域にもそういう要望がないかということをまず聞いてから進めるのが筋ではないかなというふうに私は感じました。ぜひ県のほうにも、白山市にもそういうところがあるので、そういうシールをつくってほしいという要望をしてほしいというふうに思います。

 また、先ほど山田市長はパンフレットを英語版と台湾語版のパンフレットはつくるということを午前中で答弁されましたけれども、この観光案内標識も単に日本語だけじゃなくて、これから当然台湾の観光客も誘客していくという方針だと思いますし、英語版もあわせて何か入れるような形というのは必要でないかなというふうに思っているんですけれども、その辺の見解を再質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 今ほどの再質問にお答えいたします。

 確かに、今回の石川県の9月補正で城下町・金沢観光てくてく巡ってというような形で、いわば道路表示板の整備がなされる予算がつきました。当然これにつきましても、先ほど御質問のあったとおり、今後、県のほうとも確認をしてまいりたいと思っております。

 あわせて、当然でございますけれども、今後、白山市のほうで整備いたします看板につきましては、基本的には日本語と英語表示の2カ国語の表示で行ってまいりたいと思っております。それから、あと当然でありますが、また小松の台湾便等も考えまして、台湾語もしくは韓国語・中国語等々も、その辺の状況に応じて整備をしてまいりたいと思っております。基本的には、今後の看板整備等は多言語で行うということは考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 標識ですけれども、景観に合ったユニバーサルデザインにも考慮した標識をまた考えていただければというふうに思っております。

 次に、観光資源の整備について質問いたします。

 白山比?神社を訪れるときに、約100メートル手前に風情のある旧北鉄加賀一の宮の駅舎、桜の名勝でもある古宮公園、手取川扇状地を潤す七ヶ用水の取水口など、貴重な観光資源が位置していると思っています。今後、一の宮駅舎の整備を行うということですが、ここにはトイレがありません。今しがた、中西議員も美しいトイレが必要ということも提言されていましたし、午前中、宮中議員も鶴来駅にトイレをということで前向きに検討されるという答弁もありました。

 観光客は、トイレについてはとても敏感です。古宮公園のトイレを整備し活用すべきと思います。一の宮駅舎を訪れた観光客がトイレを利用できるための整備や七ヶ用水の取水口を見学できる遊歩道の整備など一体的な整備を行い、観光客の利便性を図ることが重要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 高田建設部長。

     〔建設部長(高田 隆君)登壇〕



◎建設部長(高田隆君) 次に、観光資源の整備についての御質問でございます。

 御提案の施設につきましては、白山比?神社の表参道の周辺地域に位置し、本市の中でも特に歴史的にも文化的にも貴重な観光資源が集積していることから、これまでも観光の中核地域として市内外に積極的に発信をしております。市では、本年度より、都市再生整備事業による鶴来地域のまちづくりに着手しまして、現在、議員お話しありましたように、旧加賀一の宮駅舎の改修設計に係る準備をしているところでございます。

 今後、旧加賀一の宮駅舎の改修や石川県が施行するキャニオンロードの整備などとともに、白山比?神社の鎮座地やかんがい施設遺産の七ヶ用水の大水門など、貴重な観光資源があります古宮公園につきましても、地域の方々の御意見も伺いながら、周辺を散策できる公園として遊歩道の整備や桜の植樹、またお話のありましたトイレの利活用、またあるいは今後の検討によって新設ということもあるかもわかりませんが、そういうのも含めて駅舎と一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 大変な観光の資源ではないかなというふうに思っております。ぜひ整備のほうを進めていただきたいと。

 特にトイレですけれども、この間、女性用のトイレ、女性の個室、どうしても時間がかかるので、女性のトイレをふやしたほうが女性に好評だということを新聞だったかテレビで言っておりました。その辺も検討して、ぜひ女性のトイレ、個室をふやすような形のものも検討していただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。

 それでは、次、ふるさと住民票制度についてお聞きいたします。

 中西議員が、ふるさと納税でふるさと住民票制度について少し触れました。西川部長は、丁寧に住民票制度について説明がありましたけれども、また、私の観点からお聞きしたいというふうに思います。

 民間のシンクタンク構想日本は、ふるさと住民票制度を提言いたしました。市長は、この構想を御存じでしたかという質問の通告を出してありますけれども、もう既に中西議員が言っているので、もう知っているというふうに思います。

 構想日本は、ふるさと納税を行った人や災害により避難した避難者などに対して、ふるさと住民票を発行する。ふるさと住民票を得た人には、行政サービスの一部を提供できるようにしたり、まちづくりに参加できるようにする。パブリックコメントへの参加、住民投票への参加、公共施設の割引、住民料金の適用などが可能とする、このようなサービスを行うことを想定されているということであります。群馬県太田市、北海道ニセコ町、福島県飯館村など、全国8市町村の首長が参加、年内にも制度を実施するとのことです。

 白山市も将来の人口減少問題に対して、地方創生総合戦略も作成しなければなりません。石川県はもちろん、白山市も人口の自然増問題は簡単な解決方法がないのが現状であります。人口の社会増の手法として、ふるさと納税者・県外に住民票を移す学生・転勤で白山市に居住経験のある人を対象に、このふるさと住民票制度を取り入れ、Uターン・Iターンの可能性につながるような、将来の人口減少の歯どめ対策の一つの手法として検討するべきではないかと考えますが、市長の見解を問いたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 村本議員のふるさと住民票制度の御質問にお答えをいたします。

 今ほどありましたように、ことし8月21日付の新聞に、民間の政策シンクタンクと埼玉県和光市や鳥取県日野町など、全国の8つの市町村がふるさと住民票構想を発表しております。この構想は、先ほども中西議員のときに述べましたように、住居市とは別の自治体との結びつきを希望者に認めるという制度でございまして、ふるさと住民票を発行して発行を受けた方は、その地域の広報を受け取ったり、施設を住民料金で利用したりすることができるということでございます。あと、パブリックコメント等でも意見を述べるということでございます。

 この制度の対象者の中に、例えばふるさと納税をした方あるいは災害の地域から避難をしてこられた方というようなものが入っておりまして、これがふるさと納税と結びつけられて全国では話題になっているというところでございます。

 村本議員の御質問の中にもありましたように、現在、本市ではいわゆる人口減対策として総合計画もつくっておりますが、それぞれの人口ビジョン等を作成しているわけでございます。こういう中において、これは国が言っておりますように、地域において知恵を絞るということが一つのテーマとなっております。こういう中に、この制度を取り入れて、人口減対策の一つとして検討することも一つかと思います。

 ただ、何分まだ8月に発表された構想でございますので、今後十分に研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) すみません、通告してあったところの質問が抜けました。

 ふるさと納税の納税者数を問うという質問があったんですけれども、ちょっとこれ抜けましたので、再質問させていただきたいというふうに思います。

 なぜ、ふるさと納税者の数を聞くかというのは、本来、納税というのは住民票があるところの自治体に納税するのが基本納税地であるというのが納税の考え方です。ふるさと納税というのは、県外に住んでいる人がその地方、自分の出身地なり応援したい自治体を応援するのに寄附を行うと、寄附を行った後、免税されることがあるので納税という、そういうことで言われておるわけですけれども、やっぱり住民票があるところに納税するというのが基本ということであれば、ふるさと納税をした人にはふるさと住民票というのを発行するのが筋ではないかというのが、このふるさと住民票の考え方の基本にあるというふうに私は理解をしております。

 ですから、そういう人たちがふるさと住民票を持っているということになれば、将来やっぱりこの白山市にまた帰ってこようかということにもつながります。人口減少の歯どめの方法の一つとして、いろいろ始まったばかりという部長の説明でありましたけれども、ぜひ挑戦してこのふるさと住民票制度というものを取り入れていただきたいというふうに思いますが、再質問させていただきます。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 村本議員の再質問にお答えいたします。

 ふるさと納税の納税者の方ということでございますが、本年8月末までの件数につきましては、全体で15件、県外が12件、県内が3件ということになっております。ふるさと納税は、平成20年度から開始をされておりまして、現在8月までの件数でいきますと、合計で98件でございます。県外が78件、県内はそれ以外ということになりますので、80%近い確率で県外の方が多いということでございます。

 この研究でございますが、人口減対策ということでいろいろな制度を勉強していくということは必要だと思っています。また、本市には企業もございますし、大学もございます。また、山ろくでは新たなキャンパス構想もございますので、そういうところで学んだ方を白山市と縁を持っていただくという意味合いでも、こういう構想こういう住民票制度を活用することが可能ではないかなと個人的には思っておりますので、人口減対策としても研究していきたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 西川部長、個人的な見解ということでしたけれども、そうなると市長に聞かなきゃいけないということになります。

 政府も昨年末に発表した地方創生の総合戦略では、2地域居住の推進ということが盛り込まれているということであります。このふるさと住民票には本当に合致した形ではないかなというふうに思います。個人的な西川部長の見解ではなく、市長の見解を求めたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) この件につきましては、ふるさと納税、やっぱりそういった返礼品ですか、そういったことの意味合いで言えば、白山市はそんなに突出したものではないんですけれども、やっぱりそれだけ白山市に思い入れのある人が納税をするということであります。

 そういったこと等を踏まえて見れば、今後ともそうした善意の人たちと連携をとっていく、それが今のふるさと住民票制度かもしれませんけれども、そういった形で連携をとっていくということについては、非常に大事なことだというふうに思っておりますし、こういった制度が今後もっともっと法的にも整備されるかわかりませんけれども、こういう縁のある人とのつながりを持っていくこのふるさと住民票の制度は、本当に検討の値がするというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) ふるさと納税者、そんなに多くはありませんけれども、地道にふえていっているということですから、地道な活動で人口減の対策をしていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 組織機構、東京事務所についてということで質問をいたします。

 東京事務所は、白山市合併前の松任市時代、平成4年度から平成11年度までの8年間、農林水産省の外郭団体、財団法人21世紀村づくり塾の中に設置されていたと聞いています。平成12年度から平成23年度までは未設置でありましたが、平成23年9月第3回定例会において、当時の石田議員の一般質問におきまして、自治体は新しいまちづくりを目指して互いの競争が激しくなる。勝ち残っていくために、常に的確な素早い対応、情報収集と迅速な発信が可能な体制と拠点づくりが重要であるとの指摘を行い、東京事務所復活の提案をされました。

 その提案を受け、平成24年度より一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構に白山市の東京の拠点として東京事務所を開設し、現在に至っています。これまで地元出身の民間関係者や各官公庁との間に人間関係が構築され、現在、白山市東京事務所は認知されつつあると感じています。

 今後も新幹線金沢以西、白山駅の設置計画や白山市創生に企業誘致・官公庁の情報の収集発信に、石川県や金沢市の東京事務所と連携し活動する白山市の拠点が必要であると私は考えています。

 今後の東京事務所の位置づけをどのようにされるのか、市長の見解を伺いたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 東京事務所についての御質問にお答えいたします。

 東京事務所は、白山市におきましては、平成24年度に本市への企業誘致や大学のスポーツ合宿の誘致、日本ジオパークの認定に伴う誘客、観光PRなど、情報発信活動拠点として設置をいたしました。現在、課長級の職員1名を一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、通称まちむら交流きこうへ派遣をいたしております。

 東京事務所の位置づけは、企業誘致や観光誘客のほか、市長の秘書業務及び特命事項、国関係機関や石川県東京事務所等との連絡調整も担当し、先般の手取川支流の崩落による濁水問題では、地元選出国会議員や関係省庁の連携等に活躍をいたしております。

 また、月に一度は本市市役所に戻り、関係各課との意見交換、情報収集、連絡事項の報告を行うなど、その活動は多岐にわたっております。

 なお、東京事務所の今後につきましては、これらの活動実績や効果なども検証しながら、その必要性を判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 東京事務所につきましては、旧松任市時代これだけの松任市が発展した、その情報を得るのに東京事務所は大変寄与したんではないかなというふうに私は感じています。

 そして、また、白山市になりましてから東京事務所が開設されましたけれども、まだまだ3年強ですか、4年足らずであります。石川県の東京事務所の所長は、本当に東京事務所に出張といいますか、配属して非常に長いというふうにお聞きしました。やっぱり長い間やっていると、いろいろと人間関係もでき、いろいろな情報も収集しやすくなるというふうに私は考えています。やっと4年足らずなんですね。あと、最低2年ぐらいは残して、いろいろと白山市の情報収集に寄与してもらえればいいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これは市長の見解を聞くしかないので、市長のほうにお答えを求めたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今も総務部長が言われたとおり、いろいろな形で東京事務所があることによって企業の訪問もそうですし、他の省庁、いろいろな省庁のそうですし、県の東京事務所と連携するということも承知をしております。そういった中で、もう少し検証をしていきながら結論を出していきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 以上で8月会議の私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問は終わります。

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○議長(西川寿夫君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次の本会議は、明日9日午前10時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後4時24分散会

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