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石川県 白山市

平成27年  5月会議 06月05日−03号




平成27年  5月会議 − 06月05日−03号









平成27年  5月会議



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       平成27年白山市議会5月会議会議録第3号

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          平成27年6月5日(金曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


総務部長
西川英智君
 
企画振興部長
橋本 正君


市参事兼
交通対策課長
清水晶夫君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
竹内正隆君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化部長
山口 隆君
 
建設部長
高田 隆君


上下水道部長
長谷川 茂君
 
総務部次長兼
財政課長
山本一彦君


健康福祉部次長
兼障害福祉課長
北村 潔君
 
職員課長
吉森昭一君


管財課長
堀 修一君
 
危機管理課長
山下浩雅君


企画課長
横川祐志君
 
高齢者支援
センター所長
北 芳徳君


健康増進課長
南田茂喜君
 
市民相談室長
本 真奈美君


農業振興課長
東元清隆君
 
地産地消課長
出口和子君


林業水産課長
牧口 啓君
 
観光課長
米林 歩君


水道建設課長
三嶋雅弘君
 
教育長
松井 毅君


教育部長
松本一之君
 
学校教育課長
中村治郎君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     中村直人君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   増田智恵子君  主査       西川喜朗君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    田代悦子君

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            議事日程(第3号)

                         平成27年6月5日(金曜日)

                         午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第67号ないし議案第73号

       (委員会付託)

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(西川寿夫君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(西川寿夫君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) おはようございます。

 議席番号4番、白政会の吉本史宏です。

 最近外を見ておりましても、木の緑がとてもきれいで心が洗われるようでございます。そんな中、去る5月17日には、第66回全国植樹祭が小松市で開催されました。前日の曇り空とは打って変わって、当日は晴天に恵まれました。本市からもたくさんの方が式典や植樹に参加され、植樹祭は成功裏に終わったようです。前日から石川県入りされた天皇皇后両陛下でしたが、植樹祭の主会場である小松市のほか野々市市や能美市には御視察などでお立ち寄りになりましたが、白山市へはお立ち寄りいただくこともなく、高速道路をお通りになっただけでした。御予定や警備上のこともあったのかもしれませんが、白山市民にとっては本当に残念なことでした。白山市の存在感を高めるため、さらなる魅力ある地域づくりをしていかなければならないと感じました。

 また、きのう藤田議員が取り上げておられた選挙に関連することでございますけれども、4月には統一地方選挙が行われ、低投票率、無投票などいろいろな点で全国的にも低調だったとのことです。本市では石川県議会議員選挙が行われましたが、これまでにない激戦を反映して投票率は58.56%で、4年前の53.32%を上回りました。しかし、石川県内では8選挙区が無投票で、投票が行われた7選挙区の投票率は48.15%という大変低い数字でした。

 このような時代の中、選挙権を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案がきのう6月4日に衆議院で全会一致により可決をされ、近々参議院も通る見通しです。成立すれば、来年夏に予定される参議院議員選挙から適用されるとのことですが、有権者の絶対人数がふえること以上に若い世代の人たちの投票率が上がり、まちづくりや政治への関心が高まるよう期待したいものです。きのうもお話があったように、行政としても、この機会に若い世代への自分たちのまちのありようを考えるきっかけとして、選挙への関心を高める働きかけをすべきものと思います。

 さて、6月2日には、白山市内での交通死亡事故ゼロ200日達成で、本市が県警から感謝状をいただいたとのことです。幹線道路を何本も抱え交通量も大変多い中で、交通安全関係団体や市民の皆様の努力が実ったものと思い、この記録をもっともっと伸ばしていきたいものです。

 そこで、その手本を示すべき市役所内部の交通安全管理体制について質問します。

 まず、1点目、本市では広い市域の中を公用車で移動することも多いと思いますが、公用車がかかわる交通事故はどれくらいの件数が発生し、その内容はどのようなものなのか現状をお聞きします。

 2点目、公務中に発生した交通事故に対し、報告を受けてからの具体的な対応はどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。

 3点目、職員が公務で運転中に不注意により交通違反で検挙されることもあるのではないかと思いますが、その現状と対応をお聞きいたします。

 4点目、特に公用車の安全運行を図るための安全運転研修などはどのように行っているのでしょうか。

 最後に5点目ですが、去る4月19日の新聞報道で本市職員が酒気帯び運転で自損事故を起こし、県警に取り調べを受けているとのショッキングな記事が出ました。報道によると、職員は仕事が休みだった4月11日夜に金沢市内で飲酒した後、運転し自損事故を起こしたとのことです。このようなプライベートのそしてマイカーによる事故は、職員からの申告がなければ事故の発生をつかみにくいものと思いますが、どの程度把握し、どのように対処しているのでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 答弁に入ります前に、私のほうから一言申し上げたいと思います。

 4月に本市職員が酒気帯び運転による自損事故を起こし、道路交通法違反の行為による事情聴取を受けたことについては、職員の規範意識の欠如によるものであり、まことに遺憾であり、議員各位を初め市民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。二度とこのようなことがないよう、全職員に対し厳しく指導をいたしたところであります。

 それでは、質問につきましては総務部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) おはようございます。

 それでは、吉本議員の市役所内部の交通安全の体制についてお答えしたいと思います。

 まず最初に、公用車がかかわる交通事故の現状についてでございます。

 過去3年間の公用車の交通事故件数につきましては、平成24年度22件、平成25年度15件、平成26年度18件発生しております。この発生件数のうち、平成24年度の22件中11件は自損事故でございます。平成25年度の15件中12件につきましても自損事故、平成26年度は18件中15件が自損事故ということでございます。そのうち自損事故以外で損害賠償を伴う事故で過失割合が50%以上となった件数につきましては、平成24年度で7件、平成25年度で3件、平成26年度は3件となっております。

 次に、公務中の交通事故に対する具体的な対応としては、事故が発生した場合、まず相手の被害者の救護、次に道路上の二重事故防止のための対応を行うこと、その後、警察への連絡、所属課への連絡といった順番で対応するよう職員を指導しております。その後、速やかに事故報告書を関係職員へ報告することとしております。

 次に、公務中の職員の交通違反検挙の現状についてでございます。

 公務中の職員が運転中に交通法規違反をした場合には、交通法規違反始末書を提出させております。また、事故を起こした場合には、交通事故始末書及び交通事故報告書を提出させております。合併後の白山市において公務中における職員の免許停止以上の交通違反件数は2件であり、いずれも速度超過による違反で訓告処分を行っております。

 次に、公用車の安全運行を図るための安全運転研修についてでございます。

 毎年職員を対象に9月ごろに、警察あるいは損害保険の会社等からその事故に詳しいあるいは交通法規に詳しい方を招いて、職員研修を行っております。また、1年間に50%以上の過失の事故を2回以上起こした職員については、石川県安全運転研修所へ行かせまして研修を行っております。

 次に、職員のマイカーによる事故についての把握と対応についてお答えします。

 本市では、懲戒処分の指針において、全ての職員に対し免許停止以上の交通法規違反には報告の義務を課しております。したがいまして、重大な交通事故を起こした場合には、公務内・公務外を問わず自家用車でありましても交通事故始末書及び交通事故報告書を提出させております。

 なお、軽微な交通事故については報告を受けておりませんが、交通法規の遵守、飲酒運転の根絶、交通事故の撲滅は、これまでも機会あるごとに繰り返し注意を喚起し、市民の模範となるよう職員に周知徹底を図ってきたところであります。4月のそういう件を見ますと、これまで以上に徹底をさせたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 交通事故はないにこしたことはありませんけれども、現実にはこれだけやはり発生をしております。よく労働災害などの事故防止の講習で耳にしますハインリッヒの法則というものがございます。1対29対300というもので、1つの重大な事故の背後には29の軽微な事故があり、さらにその背景には300の異常が存在するというものです。この法則は交通事故などにも当てはまり、重大な事故というものは軽微な事故を防いでいれば発生しないものであり、軽微な事故は冷やりとするようなこと、はっとするようなことを防いでいれば発生しないものだということです。根本は、日常的にこの冷やりすること、はっとすることをなくすように気をつけることで、安全管理の原点であろうと思っております。今後とも十分な配慮をしていただいて、1件でも交通事故が発生しないように気をつけていただきたいものだと思います。

 次に、今ほどの質問にも関連いたしますけれども、公用車へのドライブレコーダーの設置について質問いたします。

 職員の皆さんが市の業務、市民サービスのために外へ出かけていくのに機動力を発揮するのは自動車です。その公用車による事故は、前の質問に対する答弁でもわかるように間違いなく発生しております。その事故の際に、職員の皆さんはどうしても公務員だから相手方に対して強く主張できないこともままあるのではないでしょうか。

 ドライブレコーダーの記録画像は、事故が発生したときの客観的な証拠としてお互いの過失責任の明確化を図ることで、無用のトラブルを防ぐことに大変有益ではないかと思います。また、走行中連続的に画像を撮影できることから、たまたま犯罪に絡む画像が撮影されていたり、そのような車がふえていくことで、犯罪抑止力としての防犯カメラの役割を担うこともできるのではないでしょうか。このような効用を期待して、全国の自治体でもドライブレコーダーを公用車に設置するところがふえてきております。

 これらを踏まえ、次の2点について質問します。

 1点目、現在、出先も含め白山市役所が使用している公用車にドライブレコーダーは設置されているのでしょうかお尋ねをいたします。

 2点目、ドライブレコーダーが運転中のデータを記録できることから、職員の交通安全意識の向上を図ることにもつながります。その上、動く防犯カメラとして安全安心なまちづくり、地域の防犯に役立つものであり、ドライブレコーダーを全ての公用車に設置すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 吉本議員のドライブレコーダーに関する御質問にお答えいたします。

 公用車にドライブレコーダーが設置されているのかということでございますが、きのうも石地議員の御質問にお答えしましたが、現在いわゆる公用として日常的に使っている車が150台ほどございます。このほかに消防自動車あるいはバス、そういうもろもろの特殊車両を含めますと、本市では300台ぐらいの車を現在保有しております。しかしながら、1台も設置されておりません。

 次に、全ての公用車にドライブレコーダーを設置してはどうかということでございますが、議員の御指摘のとおり、最近ではタクシー、トラック、一般車両にも運転画像を記録できるドライブレコーダーが普及し、交通事故のトラブル発生時に有効な証拠となったり、運転中の記録画像が犯罪等の証拠になる場合もあり、また運転者に運転記録を意識させることにより交通ルールの遵守にもつながるということでございます。本市といたしましても、まず例えば本市で今走らせております公共性の高いコミュニティバス、そういうものを含めまして計画的に導入できるか、導入していきたいというふうに考えておりますので、検討したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) ここまで交通安全関係の質問をさせていただきましたけれども、このたび6月1日付で石川県警から白山市地域安全課長として御着任をいただいたということで、市民の安全と安心に大きく寄与願うことはもちろんですが、職員の交通安全対策にも御尽力をいただき、公用車を初め職員のマイカーによる事故も減っていくことを期待したいと思っております。

 それでは、次に、3月21、22日の両日開催されました第7回全国発酵食品サミットin白山の開催を契機とした地域の活性化策について質問いたします。

 この全国発酵食品サミットは、ユネスコ無形文化遺産にも登録をされました和食を構成する重要な要素の一つである発酵食品並びに発酵食文化のすばらしさを全国に向けて発信し、地域産業の一層の活性化に寄与することを目的に開催されたとのことです。

 本市には、日本酒で初めて産地指定された白山菊酒を初め、奇跡の発酵食品と称されるフグの卵巣ぬか漬けやみそ、しょうゆ、醸造酢、こうじなど多種多様な発酵食品があります。私も1日目のオープニングから記念講演、基調講演そしてパネルディスカッション、交流会と参加をさせていただきましたが、そういった席で県外からお越しをいただいた皆さんともいろいろとお話をさせていただく貴重な機会を持つことができました。また、この2日間も天候に恵まれ、美川体育館で開催された全国発酵食品物産展in白山にも大変多くの皆様に来場いただいたと聞いております。今回のサミットに参加いただいた皆様からは、全国の発酵食品や発酵食文化のすばらしさを満喫できたとの声が寄せられたとのことで、成功裏に終えられたことをうれしく思っております。

 そこで、このサミットを通して今後広がる展望について、次の2点の観点で質問いたします。

 1点目、基調講演をいただいた東京農業大学名誉教授の小泉武夫先生の発酵で地域の活性化と6次産業化の実践というお話は、大変興味深いものがありました。今回の白山市でのサミットは海から山まで発酵街道というキャッチコピーのとおり、本市の多種多様な発酵食品を取り上げてありましたが、それらを生かしたこれからの産業や地域の活性化策について伺います。

 2点目、日本人は昔から発酵食とともに暮らし、季節に合わせてみそやしょうゆ、甘酒を仕込み、旬の食材とともに食生活を楽しんできました。現代では旬という言葉も消えかかり、地域の伝統食文化も消えかけているようです。前回の第6回全国発酵食品サミットを開催した滋賀県高島市では、サミットを契機としてたかしま発酵食文化カレッジを開校し、年間を通じ多彩な内容で発酵食品の魅力を学び、地域の活性化に結びつけているとのことです。地域で育まれてきた先人たちの知恵である発酵食品・伝統食品を食育として伝えていくこれからの伝承策について伺います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 全国発酵食品サミットin白山の開催を契機とした発酵食品を生かしたこれからの産業や地域の活性化策についてであります。

 サミットの開催に当たり、美川まちづくりネットワークがみかわ茶漬けを、そしてまた美川商工会青年部がふぐの子のパスタを、そして次に白山商工会青年部が猪肉の醸し漬けをそれぞれ商品化し販売をいたしました。いずれも好評であり、即日完売となったところであり、このことは開発に携わった方々にとって大きな自信となり、今後の活性化にも大いに貢献をするものと期待をいたしております。また、これら商品は、5月の大型連休に白山比?神社表参道で開催されましたどんじゃら市でも販売をされており、白山市の特産品として成長してくれることを願っております。

 さらに、今年度、市の観光連盟におきまして消費者ニーズに合った商品づくりや売れる仕組みづくりについて専門家から学ぶことといたしており、地域の発酵食品を生かしたさまざまな取り組みを行うこととなっております。

 市といたしましても、これらの活動に期待をしており、発酵食品を生かした産業や地域の活性化を支援していきたいと考えております。

 次に、伝統食品の伝承策についてでありますが、白山市には白山菊酒、みそ、しょうゆ、フグの粕漬けなど多種多様な発酵食品があり、多くの市民に親しまれております。また、3月に白山市で開催されました全国発酵食品サミットでは、市内外から1万6,000人の方々に御来場をいただき、発酵食品のすばらしさを再認識していただいたところであります。

 伝統食品の伝承策につきましては、伝統料理教室の開催や発酵食品を使ったレシピの紹介を行っております。また、子供たちの健全育成を食育から支える学校給食において、これまでも堅豆腐料理やむかご料理を初め、フグのぬか漬けを調味料として使ったサラダや、剣崎なんばや塩こうじを香辛料や調味料に使用するなど、さまざまな伝統食品を使用した献立を実施しております。

 今後についてでありますが、第2次地産地消推進計画において、食文化の継承のため郷土料理教室の開催を行うこととしており、幅広い年齢層に向けて地域特産物と独自の調理法による伝統料理に触れる機会をふやし、伝統食品の伝承に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) この発酵食品を初め地域に伝わる食文化に磨きをかけ、白山市の魅力の一つとして大いにアピールできるように連携を図っていただきたいと思っております。

 それでは、4番目の質問に移ります。北陸新幹線(仮称)白山駅建設期成同盟会について質問をいたします。

 きのうの石地議員の質問の中にもございましたけれども、この同盟会は、平成25年2月11日に白山市長、能美市長、野々市市長、川北町長の4名が発起人となって設立されたとのことです。去る5月10日には第3回の総会が開催されましたが、その総会資料に平成26年度の負担金として白山市が600万円、平成27年度の負担金として同じく白山市が210万円と明記されておりますけれども、発起人である他の市町の負担はございません。本来この期成同盟とは、社会的な問題を成就するため利害を同じくする者が結成し、同じ行動をとることを約束した関係ということになるわけなんですが、いま一度この北陸新幹線(仮称)白山駅建設期成同盟会の成り立ちと今後の運営について確認するため、次の3つの観点で質問いたします。

 1点目、平成25年2月に設立されたときの組織体制と経費負担はどうなっていたのかお聞きいたします。

 2点目、副会長である能美市長、野々市市長、川北町長を含め、小松市や加賀地区への働きかけはどうなっているのかお聞きいたします。

 3点目、この期成同盟会の会長として現在お務めいただいております山田市長の思いを改めてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 期成同盟会の会長としての思いはどうかということにお答えいたします。

 白山駅は、白山市、能美市、野々市市、川北町の3市1町の学術・産業の振興に欠かすことができないものであり、ひいては石川県全体の発展に資するものであるとの強い思いを持っております。また、白山市は新幹線と在来線の2つの総合車両所が立地する全国でも例のない鉄道のまちであり、この地に白山駅ができるという意義は大きいものであると思っております。特にこれら施設の産業観光化につきましては、ぜひ実現をしたいと思っておりまして、JR西日本と協議をしてまいりたいと考えております。

 白山駅による3市1町の住民、企業、大学などの利便性向上と産業観光化の実現により、この地域の優位性が増し、地方創生にもつながるものと確信をいたしております。今後とも議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。

 あとのことは担当に答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 清水市参事。

     〔市参事兼交通対策課長(清水晶夫君)登壇〕



◎市参事兼交通対策課長(清水晶夫君) 初めに、期成同盟会の設立時の組織体制と経費負担の質問についてであります。

 期成同盟会につきましては、在来線の特急列車の廃止に伴う松任駅利用者の利便性の低下を危惧し、白山駅の利用圏域であります能美市、野々市市、川北町に白山市から声をかけ、3市1町の首長が発起人となり平成25年2月11日に設立したものでございます。

 設立総会においては、規約、役員、事業計画、予算について審議されております。まず、組織につきましては、3市1町と期成同盟会の目的に賛同する団体等により組織され、役員は会長1名、副会長3名、理事若干名、幹事3名とし、会長・副会長については、3市1町の首長をもってその互選により会長を選出するものとされております。これに基づき会長に白山市長、副会長に能美市長、野々市市長、川北町長がついたところであります。

 次に、経費につきましては、負担金その他の収入をもって充てることとされております。白山駅を有する本市は人口・企業数とも一番大きく、最も受益を受けることとなることから、他の2市1町の同意を得て、御質問にありますように、その経費を全額負担することとしたものであります。

 次に、加賀地区への働きかけについてであります。

 副会長の2市1町につきましては、白山駅を実現させようとする同志として設立当時からともに活動しているところであります。また、小松市と加賀市につきましては、同盟会設立当時に両市へ白山駅構想を説明し、既に御理解をいただいているところであります。

 今後は、南加賀地域の5市1町で組織しますオール加賀会議の場において、より一層の働きかけと結束を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 市長というお立場は権限も強く、影響力も我々議員の比ではないほど大きいものがございます。それだけ責任が重いということだと思いますが、市長にはあっという間の半年だったと存じますけれども、まだ半年なのか、もう半年なのかということは、考え方次第で意味が大きく変わるものです。引き継がれたものの中には市長にとって不本意なものもあるのかもしれませんが、それらを含め白山市の再生に全力を挙げるとの固い決意で選挙をされ、折しも世の中は地方創生の流れにあります。この創生とはつくり出すことで、むしろ市長が目指す再生という言葉のほうがふさわしいような気がいたしますけれども、余りにも行き過ぎた東京を初めとした大都市への集中を是正するという中央の上から目線による地方創生ではなく、地方の個性を重視し、地方にある得意技を見直して、その地方が持っている潜在能力を引き出すきっかけにしていきたいものです。

 我が白山市においても、それぞれの地域が持っている個性に磨きをかけ、その上に新たな価値を加えるよう働きかけなければなりません。市長のリーダーシップのもと職員の皆さんにもそれぞれの部署でいろいろな工夫を重ねていただき、市民の皆さんがふるさと白山に誇りと愛着が持てるよう、私たちもともに努めてまいりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 次に、安実隆直君の質問に移ります。3番、安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本日2人目の質問者でございます。3番、白政会、安実隆直でございます。

 通告に従い質問したいと思いますが、昨日、宮岸議員のほうから手取川の濁水の問題について一連の御質問もあり、御答弁もあったわけでありまして、けさの新聞でも大きく取り上げられております。そういったことで重複するところも多々ありますけれども、1週間前に通告もしてありますし、私も長く水の仕事をやってきました。そういったことで大変危惧をしておる一人でもございます。水の仕事といっても夜の商売のほうではありません。用水の仕事を長くやってまいりました。そのようなことから、私なりの視点で手取川のこの濁り水の問題に関しまして質問させていただきたいと思います。

 まず、この手取川の濁り水の発生原因と状況及び対応についてお伺いしたいと思います。

 先月上旬から手取川の濁り水が発生し、手取川本流はもとより、手取川から農業用水を取り入れることによって、濁り水が市内の用水路や河川に流入いたしました。またその影響で、小松市の梯川から金沢市の犀川下流までの非常に広範囲にわたって流域を濁り水が流れる状況となりました。白山市を含め5市1町に関係する重大な問題となっております。

 そこで、今日まで本市においても山田市長を筆頭にさまざまな情報や状況を踏まえながら対処もされていると思いますが、まずは、その濁り水の発生原因と状況及び対応についてお伺いしたいと思います。

 昨年10月に尾添川支流において小規模な崩落があったことはその時点でも御報告を受けており、その際には崩落による影響は少ないというようなお話でもあったかと思います。このたびは、その同じ場所の尾添川上流中ノ川の仙人谷での崩落が大規模に範囲を拡大し、谷に流れ込んだということでありますが、その斜面崩落の発生した日または時期というものを把握されているのかお伺いしたいと思います。

 また、現場は標高約1,600メートルということで、ヘリコプターでしか現地確認ができないという状況をお聞きしております。その中で5月10日、11日に国土交通省が、先日6月2日には市長も乗られたということですけれども、林野庁が専門家を交えての現地調査をされている中で、斜面崩落の規模と原因についてわかる範囲でお教えいただきたいと思います。

 それから、平野部ではきのうの中でもありましたけれども、5月4日の雨の日以降に、著しい濁りを地域の住民の皆さんは認識・確認をしております。本市では、この濁り水を問題として確認以降に、いつ、どのような体制をとったのかお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 安実議員の手取川濁水に関する御質問にお答えいたします。

 まず、斜面崩落の時期についての御質問でございますが、議員の質問にあったとおり、昨年10月に小規模な崩落が発生したところですが、今回の崩落の拡大の詳細な時期の把握につきましては、現状正確な把握は難しいと考えており、国土交通省林野庁に問い合わせしても、それはなかなか今後の調査ということになっておりますので、わかり次第、何かの結果が出ればお知らせをしたいというふうに考えております。

 次に、斜面崩落の規模と原因についてでありますが、これにつきましても6月2日に林野庁が今回の斜面崩落地の調査をするため、県・白山市及び有識者で合同によるヘリコプターによる調査を実施したところであります。今後は、その調査結果の報告を受けて、崩落の規模や原因なども含めて議会や市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、濁り水を確認してからの初動態勢についての御質問でございますが、今回の手取川水系尾添川支流中ノ川上流の仙人谷での斜面崩落による手取川の濁水については、ゴールデンウイーク期間中に気温上昇による融雪が急激に進んだこと、さらに5月4日の降雨により手取川の濁度が増したことから、市では連休明け、これは5月7日でございますが、国土交通省国道事務所に濁水の状況を報告いたしております。金沢河川国道事務所では、5月10日、11日の両日にヘリコプターの調査を実施する中で、本市では11日の調査に本市職員も同乗し、昨年同場所で発生した小規模斜面崩落の拡大及び濃い濁り水を確認したところであります。

 その調査結果を受けて、5月12日に1回目の庁内連絡会を開き、斜面崩落状況報告及び各部署の被害状況調査の実施を指示し、1週間後の19日に2回目の連絡会を開き、被害状況の確認、今後の対応策を協議したところであります。5月28日には、市民生活への多様な影響に鑑み、これまでの連絡会から対策会議に切りかえ、6月2日に2回目を開き、今後も引き続き濁水に関して国や県などと情報を共有しながら迅速な対応を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今ほど総務部長から御答弁をいただきました。やはり10月の小規模な崩落は伺ったとおりなんですが、今その5月の連休明けの濁水ですね、それがいつ土砂が大規模崩落したかというのがわからないということなんだろうと思います。いろいろな今からの調査で、そこは正確にわかる時期というものを確定し、やはり結構大きな問題ですので、いつそのものが始まってどう対応していくのかという、やはり始まりの発生した日というのは非常に大事になってくるのではないかなと思います。これからの調査と思いますけれども、わかり次第また皆さんにお知らせしていただきたいなと思います。

 それから、5月12日に連絡会議が開かれて、庁内での体制はそういうふうに進んでいったというのはよくわかりました。私もちょうど5月4日の日、きのう市長も答弁で4日は田植えという話をしましたけれども、私も5月4日雨の日を選んで田植えをしておりまして、濁り水をその……6日ですか、すみません。私は4日に田植えを雨の日にしておりまして、濁り水を確認いたしました。

 そういった中で、さっきも言いましたように、住民はいち早く異常を察知しておりまして、それはダムの排砂によるものじゃないかということや、それから白山頭首工、工事が今は終わっていますけれども、している時期でしたので土砂を流しているんじゃないかと、そういったいろいろな苦情や相談、問い合わせ等がありまして、いろいろな臆測が飛び交っておりました。

 そういった中で、10日、11日、国土交通省が調査することによって新聞報道もされたわけですけれども、そういう臆測が飛び交っている中で住民に周知できるようなことができなかったのかお伺いしたいと、再質問としてお伺いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 安実議員の再質問にお答えいたします。

 これはきのうもお答えしましたが、この段階で国土交通省の調査等のものについては、国土交通省におきましても状況から確認した段階であるので、この情報については慎重に取り扱ってほしいということもございました。

 しかしながら、我々としてはそれを、変な言い方ですけれども内密にするということもできませんので、そういう調査あるいはその調査の職員が見た感想、そういうものについて庁内連絡会で報告したわけですが、その状況は一部逐一マスコミに公開して、その過程を全て報道していただくということで情報を公開していくということで対応しております。また、今までも連絡会、対策会議につきましても、それぞれ情報を公開しておりますので、今後はきちっとした情報があれば、きのうもお答えしましたが、6月1日よりインターネットで市のわかる範囲の情報を載せておりますので、そういう中で市民の方にお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当にその発生要因というのがわからないまま、何でも言えないというのはよくわかります。今後も、もう終わったことはしようがないので、今後、対策の中でしっかりまたいろいろな情報を市民の皆さんにわかりやすくお願いしたいと思います。

 次に、濁り水が農業用水に流入することから発生する営農への影響と対応についてお伺いしたいと思います。

 この濁り水は、手取川から取水する全ての農業用水に流れることによって、営農に支障を来しております。国立公園で発生した自然災害とはいえ、その水を利用する受益者にとってはいわゆる二次災害とも言える影響が出ております。特に白山町の白山頭首工から農業用水を取り入れする手取川右岸の手取川七ヶ用水、左岸の宮竹用水によって、約7,400ヘクタールの広域な水田や畑に影響を及ぼしております。農業用水を利用する農家の皆さんは、土地改良区に賦課金を払って田畑に水を使用しており、その直接的な関係から問い合わせや苦情が相次いであったとも聞いております。

 このことから、濁り水が流れ出した5月上旬は田植え時期とも重なり、農業者の皆さんは水管理に多大な労力と負担が重くのしかかり、それが今日まで続いております。私も、水田をあちらこちら上流区域から下流域まで見て回りましたが、水田の水口から大量の土砂が入り込み、植えた苗が無残にも土砂で埋まっている水田があちらこちらで確認ができました。また、給水パイプが土砂で詰まっているところや土砂をあぜに山盛りのようにも積んである、そういったところも多く見受けられました。農家の皆さんは大変な苦労をされているなということを実感いたしたわけであります。

 このようなことから、当初の新聞報道では水稲にはそれほど大きな影響がないというようなコメントも書かれておりましたが、被害状況が大きくなるにつれ、県農林総合事務所、市担当課、JA、土地改良区が市内全域で土砂の堆積状況を調査したとのことであります。ちょうど水稲除草剤散布の時期でもあり、効力があるのかと心配される農家の皆さんや、水稲を直まきで行っていた水田では生育不良という報告もあり、情報不足の中で不安な状況下においての営農を余儀なくされているのであります。

 そこで、水管理を含めた水稲管理作業についての影響と対応についてお伺いいたします。

 次に、このたびの濁り水で水稲管理作業よりも影響が出ているのは園芸作物の管理作業であります。作物に用水を使用してかん水をすると、濁り水によりかん水チューブや水中ポンプが土砂で目詰まりし、使用できなくなったり故障したりと、園芸農家では、集落の消火栓いわゆる地下水からタンクで水を運んでかん水をしているような状況であります。

 このような中、水を与えたいときに水を与えられない状況が続き、生育不良となって収穫が減少するおそれがあります。また、梨など果樹農家の皆さんも、防除等に用水を利用していることから状況は同じであり、消毒用専用機の噴射口が詰まるなど大変に苦慮しており、今後の品質の低下が懸念されております。そのようなことから、今後ともこの濁り水の状況が長く続くのであれば、園芸ハウスの近くに井戸を掘って地下水を利用したかん水にしたいと、そういった要望も出ておりますけれども、かなりの費用もかかることから、緊急対策として例えば応分の補助金がないと非常に厳しいのが現実であろうかと思います。そのようなことから農業用水を利用する園芸作物管理作業の影響と対応についてお伺いいたします。

 また、手取川から取水された農業用水は無数の水路に張り巡らされており、その全ての水路と言っていいほど大量の土砂が堆積しているのではないかと思います。農業用水路の土砂の堆積状況と通水の影響についてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 濁り水が農業用水に流入することから発生する営農への影響と対応についての御質問でございます。

 最初に、農業用水の濁りによる水稲管理作業への影響と対応についてでございますが、濁水の水田への影響については、水口付近に土砂の堆積が確認されており、土砂が堆積した部分では苗が深植え・埋没した状態となり、生育に影響を及ぼすおそれがあります。この対応として、堆積した土砂を取り除き補植することや、農業用水の濁りがひどい場合は入水を控えたり、土砂の流入の少ない水田では水口付近に波板等を立てて、土砂の拡散を防ぐなどの対応を行う必要があります。

 また、除草剤を散布する際は適期を逃がさないよう、水田にあらかじめ入水し、濁りを落ち着かせてから散布する等の対策が必要であり、こうした管理作業を記載したチラシを県・JA等と協議して緊急に作成し、既に農家に配布したところであります。

 今後におきましても、濁水の影響等について継続的に確認調査を行いながら、県を初めJAや土地改良区等の関係機関との連携を密にし、必要な対応について農家に周知していきたいと考えております。

 次に、農業用水を使用する園芸作物の管理作業への影響と対応についてでありますが、園芸作物のうちトマトについては今の時期は成長期であり、かん水を控えた場合、生育障害が発生するおそれがあります。このため濁りがひどい場合においては、散水用ポンプの取水口を目の細かなネットで覆ったり、より大きなかん水孔チューブでの水やり等を行う必要があります。また、梨につきましては、濁水を薬剤散布水として使用すると、果実の汚れの原因や防除機の噴口の詰まりとなることから、濁りがひどい場合は防除を控える必要があり、こうした園芸作物の栽培管理をまとめたチラシを作成し、既に農家に配布したところでございます。

 また、井戸の新設による園芸ハウスへのかん水につきましては、現行の県の補助制度では地域や作物について制限があることから、今回の濁水対策として弾力的な運用ができないか、県に対し要望していきたいと考えております。

 いずれにしましても、園芸作物についても水稲と同様、濁水の影響等について継続的に確認調査を行いながら、県を初めJA、土地改良区等の関係機関との連携を密にし、必要な対応について農家に周知していきたいというふうに考えております。

 次に、農業用水路の土砂の堆積状況と通水の影響についてであります。

 現在の土砂堆積状況については、流速が遅くなる下流域の幹線水路において、多いところで20センチの堆積土砂が確認されており、支線水路では多いところで3から4センチの堆積土砂を確認しております。また、通水については、現在のところ目立った影響は確認されておりませんが、今後も土地改良区等の関係機関と連携し、現状調査を続けながら状況把握に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今ほど産業部長のほうから営農に関しての御答弁をいただきました。本当に稲作農家も大変ですけれども、園芸農家が一番大変です。先ほどの営農管理者のチラシ、私もいただきました。参考に対策をしているところでありますけれども、やはりそういった中で農業者の意見もしっかり聞きながら、そして行政がわかっている情報もしっかり出して、農協さんとも一体となって営農指導をしっかり対応していただきたいと思います。

 それから、その園芸農家の地下水ポンプ、地下水の補助の話ですけれども、今回のことで弾力的に対応したいという話でございました。1カ所当たり300万円もかかるというような話も聞いておりますし、そういった中、今ちょうど雨が少なくて川の濁りもそうでもないです。ただ、今から梅雨時を迎えていくわけなので、今、天気のいい状態のいい時期にそういった対策を早急に進めていただきたいなと思いますけれども、その地下水ポンプの井戸のくみ上げにつきましてお考えがありましたら、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 園芸作物の水を確保するための方策につきましてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、まず県の補助制度の中で井戸を掘った場合、補助対象になる制度がございます。ただし、これにつきましては地域が限定されているということでございますので、県のほうには既に弾力的な運用として対応ができないかというふうなお願いをしております。

 そのほかに、また園芸作物のかん水あるいは梨の薬剤散布水を用水を使ってやっていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、今後のその水の確保について具体的な方策を早急に検討する必要があるというふうに思っております。そうしたことから、きょう、市・県・農協のそれぞれの関係機関の担当を招集しております。そして協議を行って、どうした方法でこの水の確保をしていくのか、緊急的に確保する方法がないのかということを、きょう検討する予定をしております。結果が出ましたら、農家のほうにお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) すぐ井戸の掘削の補助をせいという話はなかなか難しいかもしれませんけれども、十分その辺も念頭に置いて、今後対策をお願いしたいと思います。

 次に、濁り水によって影響を受ける関係各分野の実態と対応についてということでお伺いしたいと思います。

 手取川本流の濁りによって、スベリ漁やアユの放流中止など大きな漁業被害も出ているとお聞きしますが、その影響による被害状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、農業用水路にも多種多様な生き物が生息をしており、特に蛍はちょうど5月の中旬に幼虫が水路内から護岸へ上陸する時期でもありまして、またえさとなるカワニナが生育できなくなるという、そういった可能性もあります。山島ほたるの会を初め蛍の保全活動をされているところは大変憂慮されておりますので、生態系への影響についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、新聞報道でもありましたが、白山ろくの一部の防火水槽に土砂が流れ込み、緊急時に使用できない状況にあるということや、平野部でも万が一火災があれば、消防車や消火ポンプでの消火作業を行う際、その水源は現場近くの水路であります。その水路に対象の土砂がまざった濁り水が流れているとポンプが目詰まりし、消火作業に支障を来すのではないかと大変に危惧をしております。濁り水による防火用水としての機能は大丈夫なのかお聞きしたいと思います。

 次に、鶴来浄水場(県水)の影響についてお伺いいたします。

 鶴来浄水場は、御承知のとおり、手取川の水を浄水しできた飲料水を送水管により、北は七尾市能登島から南は加賀市の12市町へ送られており、まさしく県の水がめであり、市内にも供給をされております。中島町の手取川本流から表流水を取り入れ口から取り入れ、スクリーンで取水口に入ってきた木の枝葉、ごみを取り除き、沈砂池で砂や小石を沈めた後、取水管理棟の地下にある取水ポンプにより導水管を通して約1キロ離れた浄水場内の着水井に圧送されることになっておりますが、粒子の細かい土砂が大量に含まれていることから、浄水場では凝集剤をまぜて濁質分を沈降させ、ろ過層を通し飲料水をつくる過程でかなり時間なり、そういったものがかかるんではないかなと、また大量の土砂もたくさん出ることから、今後とも影響があるのではないかと思いますが、どのような状況かお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の濁水によって影響を受ける関係分野の実態と対応についてでございます。

 漁業や生態系の影響につきましては、美川地域の手取川河口では、例年4月から5月にかけてスベリ漁が行われておりますが、ことしは手取川の濁りのため、5月に入ってからは漁がほとんどできない状況であります。また、イカ・タコ漁も、かごやつぼに泥が入り5月連休明けには漁を終了しているため、水揚げ量は例年より大幅に減っております。

 また、手取川では濁水により例年行ってきたアユの放流ができないため、手取川分の一部を大日川で放流できないか検討しているところであります。

 次に、蛍の生態系への影響についてでありますが、事態が長期化し土砂の堆積が続く場合、えさとなるカワニナが生育できなくなり、蛍の生育環境が失われるおそれがあることから、今後、関係機関と協力しながら対策を協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 防火用水としての機能は大丈夫かという御質問にお答えいたします。

 この濁水での川水を利用した防火水槽などの影響について、白山野々市消防本部で点検調査を行っております。その結果、白山ろく地域の防火水槽184カ所のうち3カ所に土砂の堆積が見られましたが、そのほかは問題なく使用できるということでございました。

 また、土砂が混入した川水により、消防ポンプが目詰まりし消火作業に支障を来すのではないかという点でございますが、消防ポンプは圧力をかけ水を常に循環させ吐き出すことから、ポンプ内には土砂が堆積しがたい構造となっており、消火作業に支障を及ぼすことはないという報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 長谷川上下水道部長。

     〔上下水道部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎上下水道部長(長谷川茂君) 議員御質問の鶴来浄水場における県水の影響については、石川県では今回の高濁水に対しては、濁りを沈殿させ除去するための凝集剤を増量することにより対応しております。過去にも台風や大雨の影響による手取川の濁度が高濃度になることも経験しており、今回の濁度に対しても十分な対応がなされております。

 また、県鶴来浄水場での水処理については、水質基準内で適切な水を供給しており、濁度による影響はありません。

 今後も県と連絡を密にして、注意深く観察し、安心で安定した飲料水の供給に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 農業以外にもいろいろな分野で影響が出ておって、市民の皆さんも大変心配をしているところであります。私も、防火用水としての機能は本当に大丈夫なのかなと、今、総務部長のお話では、そういう構造になっていないということで安心はしましたけれども、やはりいざまさかのときにポンプが停止してしまったりしますと大変なことですので、その辺また十分に注意をしていただきたいと思いますし、県水のほうも市民にも影響がある話でありますので、その辺もしっかり情報も出していただいて、大丈夫なんだよというようなことも市民に訴えていただければなというふうに思います。

 それから、ちょうど今月の中旬ぐらいに蛍が飛び交う、平野部で飛び交う時期です。去年のように影響もなく飛べばいいなというふうに願っておりますけれども、その辺もしっかり目配り気配りもしていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、この次に、手取川のこの濁り水の今後の対策というところで、これからの話になっていきますけれども、よろしくお願いいたします。

 今まで申し上げましたとおり、さまざまな分野で手取川の濁り水の影響が出ております。今後、梅雨時を迎えての対策がまずは必要と考えております。

 そこで、5月12日から庁内の連絡会議を開き情報の収集と共有を図り、5月28日には手取川濁水に関する対策会議を開催し、全庁体制で取り組んでいるとは思いますが、農業、漁業、防災、環境、観光、発電など手取川の水に多面的に恩恵を受ける関係機関との情報収集や共有をしっかりとした中で、関係者隅々までに連絡、指導ができる体制を構築していただきたいと思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。

 また、このたびの土砂災害は、山の崩落ということで直接的な要因は林野庁の所管であり、土砂が濁水となって河川を流れる状況は国土交通省ということで、当初から説明責任の所在が曖昧という状況であったと聞いております。

 また、先日の調査で、現場に空から種をまいての緑化で斜面を安定させる対策を検討ということであり、国立公園内の特別保護地区ということで環境省との協議が必要とのことであります。そして農業用水を所管するのは農林水産省であり、漁業は水産庁であります。

 このように国でも省庁が複雑に関係している中、この非常時に現在はどのようになっているのか、また本市としても災害現場は市内山間部でもあり、庁内の対策会議は無論必要ですが、県からもしっかりと国に働きかけていただき、県も巻き込んだ中で、国が責任を持って対処する対策本部を早急に立ち上げるべきだと思いますが、市長の御判断をお伺いいたします。

 次に、水路に堆積した土砂の量は、完全に水をとめないと把握はできないと思いますが、予想をはるかに超える堆積があると思われます。そのようなことから、通水障害が起こることによって営農に影響が出る可能性もあり、また大雨のときには排水断面の不足により洪水が起こる場合も想定されます。水路延長も膨大ではありますけれども、そのような事態に備えた調査やしゅんせつ工事も必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。

 また、水田周りの水路は、各集落において毎年春田の準備のために3月中旬ごろに、この辺では江堀りとか江ざらいとか言われますけれども、土砂揚げ作業を実施しておりますが、このまま放置しますと、来春の作業が大変な状況になることが想像されます。このことから、ことしの稲刈りが終わったころの用水の停水時期に合わせて、一斉に各集落で土砂揚げ作業を行ってもらい、揚げた土砂については市で処分をするような取り組みを関係機関と協議してはと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、自然災害とはいえ、この濁り水によってさまざまな被害が出る可能性があります。被害の状況に対しての補償問題等が起こった場合を想定しているのかお伺いいたします。

 大規模な土砂災害が発生したわけであります。たまたま山間部で人家もなく、濁流によっての人災等がないわけでありますが、今、土砂ダムとなっているものの崩壊がないのか、あれば被害はどの程度を予測するのか、下流には土砂採石現場や発電の取り入れ施設などがありますし、尾添川と手取川本流の合流地点の濁澄橋付近の丸山公園には、尾口ホタルの会がお世話する蛍の生息地があり鑑賞に訪れる人もいることから、人的な被害が出ないよう、常に注意喚起をしながらの対応が必要であります。

 また、今後さらに斜面の崩落の危険性があるのか、ほかの斜面や谷での崩落の可能性はないのか、それらをしっかりと想定するのは危機管理体制であると思います。先日の林野庁の調査では、新たな大規模崩落はないとしても、小規模なものはあってもおかしくないということで、濁水の収束時期も予測困難という見方の中で、当面は下流域での被害防止を図る対症療法が中心となると報道されておりました。今後の想定できる災害について備える必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 情報発信や指導体制に関する御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、市の対応といたしましては、5月12日の連絡会を皮切りに全庁体制に入り、担当部署に対して関係各機関と会議や実態調査を行うよう指示をし、濁水による各方面の状況について情報の共有化、一元化を進めてきました。

 その中で濁水の影響が長期にわたって考えられること、また、国においても崩落地のヘリコプター調査や手取川濁水対策連絡会が実施されたことから、白山市地域防災計画に準拠し、5月28日に手取川濁水に関する対策会議を立ち上げました。立ち上げ後は、定例的に会議を開催しており、関係部署相互の連携はもとより、国・県その他の関係団体に実情を伝え、必要な要望をしているところであります。

 国が責任を持った体制づくりに関する御質問にお答えいたします。

 今回の崩落箇所周辺は、林野庁、国土交通省、環境省と担当省庁が重複をしております。市といたしましては、この問題の重要性を各省庁に認識をしていただき、省庁横断的な組織で対応をしてもらうため、5月26日に西川市議会議長とともに県関係国会議員に状況を説明してきたところであります。

 その後、石川森林管理署におきまして専門家を交えた手取川崩壊対策プロジェクトチームが設置され、そしてこの6月2日には私も参加し、ヘリコプターによる現地調査が行われたところであります。翌3日には都内において、また西川議長ともども国土交通省・農林水産省・環境省・林野庁に対し迅速な対応をお願いしてきたところであります。そうした私どもの活動により、県はもとよりそれぞれの省庁も、今回の事案に対して深く理解を示していただいております。現場では県及び国の出先機関が、東京では各省庁がそれぞれ連携をして対応していただけるものと考えております。

 次に、水路に堆積した土砂による通水障害に備えた土砂揚げが必要でないかという御質問にお答えいたします。

 事態が長期化した場合には、議員御指摘のとおり、通水断面が閉塞し用水の規定量を確保できなくなることにより、営農への影響や排水機能低下に伴う溢水のおそれなども懸念されるところであります。

 市といたしましても、水路に堆積した土砂の除去につきましては、手取川七ヶ用水土地改良区等の関係機関と十分に協議をし、対策を検討してまいりたいと思っております。堆積した土砂の程度によっては、当然、土砂揚げが必要であるというふうに考えております。

 補償問題についてお答えいたします。

 この濁水が長期化すれば、当然さまざまな分野で影響が出ると考えられます。補償については言及できる段階にありませんが、市が設置した対策会議の中で被害状況を把握したいというふうに考えております。

 次に、今後さらに崩落する危険性及び他の斜面や谷での崩落の可能性に対する危機管理体制についてであります。

 土砂ダムの崩壊並びにその被害の予測については、現在、集落に対する影響はないとの報告を受けておりますが、国土交通省において詳細をシミュレーション中であり、その結果を受け、尾添川沿いの集落に対し説明を行いたいと考えております。

 さらなる崩壊があるかないかは、6月2日に行われた林野庁の調査結果を待ちたいというふうに思っております。

 今後はそうしたことも想定をした危機管理が求められますので、国や県との連携を密接に図り、情報を共有してまいりたいと思っております。さらに関係団体による情報伝達体制を構築し、万一の場合には迅速に対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、国と県そしてまた市そして関係団体との連携の中で問題を一元化しながら、それぞれ対応してまいりたいというふうに思っていますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今ほど市長より関係、国・県も含めて連携をしていきたいという話で、東京に行ったときも各省庁で連携をするというお話であったと思いますが、私が聞いているのは、対策本部というものをしっかりこの地域につくって、先ほど言った、いろいろな営農や環境や防災やいろいろな状況が住民と同じところで問題が起こっております。そういう状況もしっかり吸い上げて、個々で対応するんじゃなくて、その対策本部というのをしっかりと国が持った中で県も市も入って、しっかりした組織の中でこの難題を乗り越えていこうという体制が必要なんじゃないかと思います。そういった中で、国が責任を持った対策本部というものを設置できないか再質問させていただきます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私も3日の会議には、そのことを重要視しながら話をしてお願いしてきました。といいますのは、林野庁、国土交通省、環境省それから農林水産省も来ましたし、水産庁もおいでになりました。誰が幹事になってやるのか、そのことをしっかりしてほしいということと、国のほうで東京のほうでやっている会議というのは、どちらかというと分析もし、予算もつけるという会議になるだろうということでありますし、我々はその会議のたびに東京へ行くというわけにいきませんから、そのことをきちっと出先機関におろしていただきまして、そしてその出先機関の各省庁と我々市町、そしてまた関係のいろいろな団体、もちろん農協もそうでありますし、用水組合もそうであります。そういった皆さん方との連携をできる会議、それもどこが一番幹事になってやっていただけるのか、それも決めてやっていただきたいということを強く言ってきました。

 分析した状態、それから対応策が見えていく中で、今後会議ができるというふうに思っておりますので、問題を共有化し一元化し、そしてみんなで対策できる、そんな体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当に問題を共有するというのが一番大事だと思います。今すぐ特効薬の対策はないんでありますけれども、やはりそのしっかりとした協議体制をつくって、問題を皆で協力してこの難題を乗り越えていく、そういった体制が必要じゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、水路の土砂揚げの件、市長もお話ありましたけれども、各集落での本当に張り巡らされた水路ですね、その土砂揚げを秋にお願いできるようなことをできないかと、年に1回の3月の土砂揚げでは、来年の春大変な状況になると思いますので、そういったことを想定した、秋に土砂揚げをするというような市民運動的なことをできないか、再質問させていただきます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 本当に国にお願いすることばかりが多いんですけれども、用水のこの土砂がたまったもの等については、やっぱりこれは市としても皆さん方に協力をお願いしながら市がやらなきゃならん、そんなことになるというふうに思っておりますし、その堆積状況をしっかり把握しながら、この秋にもやるのか、そんなことも含めて市としてもきちっと対応のおくれのないようにしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 本当に市民でもできることもあるかと思います。今言ったようなことは、毎年、年1回は必ずやっていることなので、それをこの非常時にあわせてお願いをするということは非常に大事なことかなと。本当にこの地域は手取川扇状地ということで、大変昔から災害や水不足に悩まされた地域であります。こういった手取川ダムもでき、大日川ダムもできた中で、今当たり前のように水がこうやって来ておりますけれども、その昔は大変な苦労を重ねた地域であります。そういった中で、今この土砂災害というべき濁り水が発生しているので、我々今この時代に生きる者として、先人たちの知恵で乗り越えてきたことと一緒に、我々もこの皆さんで知恵を出しながら、この難局をぜひ乗り越えていきたいというふうに思いますので、よろしくまた市のほうもお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 第三次白山市行財政改革大綱の策定による新たな行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。

 合併後、平成17年から平成21年にかけて策定した第一次の行革、平成22年から平成26年にかけて策定した第二次の行革によりまして財政の健全化や組織機構の再編をしてきたわけでありますが、合併して10年が経過し、新たな第三次行財政改革大綱を策定し、今年度から5カ年を計画期間として取り組むに当たり、本市の目指すべき行財政運営についてお伺いしたいと思います。

 本市の現在の地方交付税は、合併特例措置により旧市町村の合算額で交付されていましたが、今後、白山市の本来の交付額に向けて段階的に減額されることになっております。新たな特例措置の上乗せ分の7割程度を加算する方針を国が打ち出したとのことですが、予算規模の縮減は避けられない状況には変わりはありません。

 そのようなことも踏まえて、第三次行革の基本理念を行政経営の確立と質の高いサービスの提供としておりますけれども、どのような構想なのかお伺いいたします。

 また、改革への3つの基本方針を定め、行財政改革を推進するとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 それから、これまでの行財政改革を踏まえ、山田市長の第三次行財政改革に取り組む意欲についてお伺いしたいと思います。山田市長になって第三次行革に取り組むわけでありますけれども、これまでの10年の行革もしっかりしてきた中での意欲についてお伺いしたいということでございます。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 第三次白山市行政改革大綱に基づく行政改革の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず、基本理念の行政経営の確立と質の高いサービスの提供についてでありますが、第一次と第二次にわたる10年間は、財政健全化や組織機構の再編など、言ってみれば量を削減することが中心の改革でありました。このことにつきましては、一定の区切りがついたと判断をしております。第三次の改革では業務の効率性や事務事業の効果性を重視する行政経営に主眼を置き、行政の質の向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に、改革への3つの基本方針に基づく取り組みにつきましては、1番目の行政戦略として、トップマネジメントの充実、アウトソーシングの活用、公共施設総合管理計画の実施など6項目、2番目の財政戦略として、市の成長戦略による自主財源の確保など6項目、3番目、組織戦略として、新たな定員適正化計画の策定、人事評価制度の導入など6項目、4番目として情報市民協働戦略として、女性や高齢者の参画支援、NPO法人等の組織化支援など3項目、合計で21の重点改革項目を進めてまいります。また、数値目標を含む52の達成目標を上げ、マネジメントサイクルにより適正に進行管理を行ってまいります。

 次に、第三次行政改革に取り組む意欲につきましては、市民サービスのさらなる向上、質の高いサービスの提供に向けて、市長には行政改革推進本部長として陣頭指揮をとっていただき、立ちどまることなく不断の改革に備えてまいりたいと考えています。また、市長より常々言われておりますのは、行政改革は特別なことではなく、我々公務員の重要な一つの責務であるということも言われております。そのことを胸に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) この10年の行革を踏まえての4つの戦略でいろいろ取り組まれるということでございました。中身を見させていただきましたけれども、細かく52の取り組みの中、28が新しく取り組まれるということでございました。しっかりしたPDCAマネジメントサイクルによって進行管理というものをチェックしながらやっていただきたいと思います。

 できれば市長のほうから意欲の言葉を直接お伺いしたかったなと思います。昨日の永井議員の質問でもありましたけれども、大綱の中にはこの公共施設統合管理計画も大綱に入っておりますし、これはしっかりしたハード面で財政的に計画性を持って対処していかなくてはならない問題と思いますが、この行革はある程度ソフト面といいますか、中身のことが多く含まれると思います。やる気になればできる改革ということでもございますので、その辺は市長を筆頭に、大綱に取り組む意欲というものをお聞きしたいなと思います。市長、いかがでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほどありましたように、行財政改革というのは常にやらなきゃならんわけでありますし、行政というのは放っておくと膨れ上がっていく、問題があったらすぐその対応をしなければならんということでまた膨れ上がっていく、膨れ上がっていくのは常でありますけれども、そういったことのないように、そしてまた厳しい財政事情でもあります。

 そんなことを含めて考えれば、みずからがきちっと計画的に行財政を行っていく、行財政をやることが主眼になってきますと、今度は市のあり方の問題が少しおざなりになっていくということでもありますので、やっぱり総合計画等に基づいたしっかりとした計画に基づいてやることと、それから行財政改革をしっかりやっていくこと、そんなことを選択と集中といいますか、アクセルとブレーキをきちっとわきまえながらやっていく、それが行財政改革、それから市の運営のあり方というふうになっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 時間がなくなってまいりました。あと2つありまして、次に移らせていただきます。

 第2次白山市地産地消推進計画についてお伺いしたいと思います。

 本市では、沿岸部から山間地域まで広い地域的条件を生かし、稲作を中心としながら野菜、花卉や畜産、林業、漁業など多様な農林水産業が営まれており、良質な生産物が産出されることから、平成21年に全国にまれに見る地産地消課を新設し、食育と地産地消を推進してまいりました。これらの農林水産業を守り育てるとともに、また市内で生産され、安全安心な農林水産物の地域内流通を促進する地産地消を推進していくことが重要であるとの認識のもと、平成22年に白山市地産地消計画を策定し、地産地消の推進を図ってきたわけでありますが、その成果についてお伺いいたします。

 このたび第1次計画を引き継ぐ形で第2次計画を作成し、新たに地産地消に取り組むわけでありますが、第2次計画での取り組むべき戦略は何なのかお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 第2次白山市地産地消推進計画についての御質問でございます。

 地産地消推進計画による地産地消の推進の成果につきましては、「白山を食べる」をテーマに「はぐくむ(生産)」「つなぐ(流通)」「いただく(消費)」を3つの柱として、8項目の主要施策を進めてまいりました。

 具体的には、白山ブランドとして8品目の農林水産物を認定し販売促進に努めるとともに、地元産農林水産物の消費拡大を目的とした地産地消推奨店の登録や地元生産者等によるマルシェ・ドゥ・ハクサンの開催、学校栄養教諭等と生産者との交流会を実施し、地産地消の推進を図ってまいりました。また、地元食材を使用したレシピや生産物の情報をホームページに掲載し、地元農林水産物の利用促進に努めてきたところであります。

 こうした取り組みにより、市民の皆様に地産地消への関心を持っていただくとともに、学校給食における地元産食材の使用量の増加を見たところであります。

 次に、第2次計画で新たに地産地消の推進に取り組むべき戦略につきましては、第1次計画を引き継ぎさらに推進するとともに、新たに農業の6次産業化に向けJA等との連携による商品開発を初め、首都圏での商談会への参加や発酵食品、ジビエ料理などの地元特産品の普及支援を行うとともに、道の駅等の直売所を活用した消費者、生産者の交流により、本市の魅力ある地元農林水産物のPR活動と販路拡大を図り、さらなる食による地域の活性化を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 短く2点、再質問します。

 地産地消を推進したことによりまして、白山市内の農産物の生産高というのは向上したのか、地産地消との因果関係があるのなら教えていただきたいと思います。

 それから、白山市ブランドですね、平成24年3月21日に美川の天然真鯛と白山ねぎを認定して8品目、それ以来認定がありません。今回の目標は15品目ということで、ブランド認定ですね、そういった状況が数年なかったということと、選考に当たってどういったことになっているのか、その2点お伺いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 安実議員の再質問にお答えいたします。

 地産地消に取り組むことによる市内の生産量の具体的な推移については把握はしておりませんが、学校給食においては平成20年、約8トンの地元産品の使用がございましたが、平成26年においては39トン、約5倍といった伸びとなっております。

 それと、ブランドの農林水産物の8品目以降の認定につきましては、今後、具体的にどういった産品を認定していくのかということについて、地産地消推進協議会の中でいろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 生産販売高は調べればすぐわかると思いますので、ぜひそういったデータも持ち合わせられたらどうかなと思いますので、お願いいたします。

 それでは、最後の質問を伺います。

 加賀地域連携推進会議(オール加賀会議)の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年5月25日に白山市、小松市、加賀市、能美市、野々市市、川北町の6市町で構成する加賀地域連携推進会議、通称オール加賀会議が設立されました。新幹線の開業に向けての加賀地域のすばらしいそういった自然や文化というものをということでございます。

 先月25日に第2回目が開催されましたけれども、そのオール加賀会議での取り組みでどのような効果があったのかということと、白山市も地域プロモーションに200万円という昨年の倍額を払っております。今年度の活動に期待すること、それから北陸新幹線開業に向けての要望を出しておりますけれども、3月に出されたわけですが、そこには白山駅の文字が入っておりませんでした。他市の同意が得られていないのではないか、そういうこともあわせてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) オール加賀会議での取り組み状況と効果についての御質問にお答えいたします。

 昨年度の主な取り組みといたしましては、加賀地域のイメージアップに向けた観光ガイドブック「るるぶ特別編集 加賀の国」の制作、配布を初め、JR大阪駅や東京・銀座の県アンテナショップにおいて観光誘客PRを実施いたしました。

 また、加賀地域の共有財産でもあります霊峰白山の自然、景観を生かした連携事業として、白山眺望スポット看板の設置のほか、四季折々の白山を捉えた写真や絵画の募集を始めております。

 さらに、小松空港を利用した訪日外国人旅行者の拡大に向けて、外国人向け英語版パンフレットの制作のほか、2月には台湾の旅行業者を対象とした冬のモニターツアーを実施いたしました。雪に触れたことのない参加者からは大変好評で、地元の方々とのコミュニケーションに大変感激したなど、好意的な意見がたくさん寄せられました。

 このように昨年発足したオール加賀会議での取り組みは、加賀地域の共通の観光資源として霊峰白山をブランドイメージと強く押し出していることからも、本市のイメージアップや誘客につながっているものと認識いたしております。

 次に、平成27年度の活動計画で本市がオール加賀会議に期待するものはとの御質問にお答えいたします。

 オール加賀会議が計画をする今年度の事業は、北陸新幹線金沢開業効果を加賀全域に波及させるため、旅行情報誌への掲載強化やメディアを活用した観光PRを初め、首都圏や関西、中京でのプロモーション活動を強化することとなっております。

 さらに、本年10月にJRグループが北陸で実施する大型観光キャンペーン期間中において、加賀地域の各観光施設を巡る誘客の企画に新たに取り組む事業もあります。

 このように、今年度は広域観光の促進と観光交流人口の拡大を図る事業が展開されることから、本市を初め加賀地域への誘客促進と地域の活性化につながるものと期待をいたしているところであります。

 次に、白山駅の要望についてであります。

 オール加賀会議では、福井先行開業に向けた要望書をことし3月に太田国土交通大臣に提出をいたしました。その際に、私は、白山駅建設期成同盟会の会長として白山駅建設についてもあわせて要望するよう強く要請をしたところでもあります。

 しかしながら、今回のオール加賀会議は時間的制約がある金沢・福井間の先行開業のみに特化をした要望を行うということになりました。

 白山駅の建設要望につきましては、別途期成同盟会において要望してほしいとのオール加賀会議の要請を受け入れたところであります。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実議員、残り18秒です。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) それでは、前半にも申しましたけれども、先ほどの水の濁りですね、皆さんで情報を共有して苦難を乗り越えていきたいと思いますので、執行部の皆さん、議員の皆さん各位も協力してこの体制に臨みましょう。

 これで質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時45分休憩

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          午後1時0分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。17番、清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 昨日から続いた一般質問、私が10番目ということでございまして、余り重複しない質問をしてきたつもりなんですけれども、今回は幾つか重複することがございますけれども、通告いたしましたので、全ての通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、防災士の育成についてであります。

 地域の防災力アップを図るためには、公助に頼らない、自分たちの町は、地域は自分たちで守るとの自助・共助の取り組みが大切であります。誰がどこまでどうやって担うのか、そのことが明確であればあるほど、地域の防災力が充実していくことは言うまでもありません。

 白山市では、まずは1町内会に1人以上の防災士を育成しようという目標を掲げ、毎年着実にその育成が推進されております。先月行われた白山市防災士会の総会においても、そのことが報告されておりました。

 ところが、地域に入ってみますと、自主防災組織は有名無実であったり、防災士はいるが、地域活動で活躍する場がなかったり、まだまだ地域防災力を語る段階にはないと感じております。自助ということを突き詰めて考えてみたとき、まずは常に地域にいる人たちがどこまで取り組めるかであります。また、災害弱者と言われております高齢者や障害者、さらには小学校や保育所などの施設が安心して安全な施設であるのかどうかであります。

 高齢者や障害者については、民生委員など地域での見守りに取り組んでいる地域がありますが、誰が担当するのかなど具体的な支援策が決定しているわけではありません。また、学校においては、防災を担当する教諭が、いざというときに中心となって対応することになっておりますけれども、専門的な知識や経験があるわけではありません。幼い子供たちのいる幼稚園や保育園も同じ状況であります。これら災害弱者の傍らにいつでも専門的知識と経験のある防災士がいることが望ましいことは言うまでもありません。

 そこで、これからの取り組みとして、これらの施設にいる人の中から防災士を新たに育成できないか。例えば介護士や看護師の中から防災士を育成する、学校教諭や保育所の中から新たな防災士を誕生させる、そのことによって、災害弱者と言われる人たちが多くいる施設を安心安全な施設にすることができると考えます。さらには、常に地元地域にいる中学生の中にも防災士を育成することが大事であると考えます。防災士の育成を図りながら、自助・共助の地域防災力アップを充実させる取り組みとして、常に地域にいる中学生から、常に災害弱者の傍らにいる人たちの中から新たな防災士を育成することを提案いたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 常に地域にいる中学生や災害弱者の傍らにいる人たちの中から防災士を育成してはどうかとの御質問であります。

 市では、各地区の自主防災組織リーダー育成のため、1町内会1人、385人以上を目標に、毎年、町内会にお願いをし、防災士育成講座を受講していただいております。現在、市内在住の防災士は227名で、達成率は58%となっております。

 また、昨年度には市防災士会を設立し、地域住民からの防災に関する要望に対応するとともに、防災士相互の交流と知識・技術の向上を図っております。さらには、地域に根差した活動として、学校等への啓蒙活動にも力を入れております。

 これまで町内会には、災害弱者介助等の観点から、特に女性の推薦に御協力をいただくようお願いをしてまいりましたが、今後はさらに幅広い防災士の人材育成と地域の防災力を充実させるため、地域に密着した事業所従事者や防災教育の観点から中学生なども含めた推薦もお願いし、全体の防災士の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 今ほど227名の防災士が、今、白山市にいる。私もその一人なんですが、やはり最初の取り組みとしては男性の方が多かったと思います。その方々は常に地域にいるわけではございませんので、今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。

 続いて、地震自動解錠ボックスの設置についてであります。

 先月行われた白山市防災士会総会において、研修会として内灘町の橋本さんから講演をいただきました。その講演の中、東京都稲城市で平成25年から取り組まれております地震自動解錠ボックスの設置について話がありました。この地震自動解錠ボックスは、市内6カ所の主要な施設の外壁に設置されており、平時には鍵がしっかりとかかっておりますが、震度6弱以上の地震を感知すると解錠する仕組みとなっており、停電していても大丈夫ということでありました。箱の中には近くの避難所ごとに鍵と避難所運営マニュアルがファイルされて入っており、早期に避難所を開設することができるとともに、どの避難所がまだ開設されていないのかがわかります。また、稲城市のホームページに地震自動解錠ボックスの設置した施設名と写真でどの場所に設置してあるのか掲載されているのには驚きました。

 私は、平成23年6月議会と平成25年9月議会において、早期に避難所を開設するため、施設を管理する人だけでなく、鍵保有者の複数化を図るよう提案いたしました。その後、施設管理者と地域との話し合いがどこまで進展しているのかわかりませんが、この地震自動解錠ボックスを設置することによって施設管理者と地域と協議する必要もありませんし、地域に任せた取り組みで複数化のできた地域とできない地域が生まれることもありません。また、今、誰が鍵を保有しているのか、ちゃんとあるのか、鍵の引き継ぎ確認をしなくてもよいですし、鍵を持った人が仕事などで自宅にいなくても安心であります。距離的・地理的に考慮しながら市内の主要な施設に地震自動解錠ボックスの設置を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 清水議員の地震自動解錠ボックスの設置についての御質問にお答えいたします。

 御提案の東京都稲城市が設置した鍵ボックスは、震度6弱以上の地震を感知すると扉が自動で解錠する特殊なボックスで、施設管理者の到着を待つことなく、避難者みずからが施設を開放できるようにするものであります。

 初めに、本市の避難所の鍵の解錠体制につきましては、施設の安全管理上、町内会など自主防災組織が預かることは困難であることから、休日・夜間の災害時には施設の解錠は施設管理者または施設の職員が行う体制となっており、災害時にいち早く避難所が解錠できるよう、責任者の明確化や鍵の保有者の複数化などに努めているところであります。

 議員御提案の鍵ボックスにつきましては、休日や夜間の時間帯における鍵の取り扱いの課題から、自助・共助による一層の迅速な避難行動がとれる点では非常に有効な手段と考えております。しかしながら、近年、日本各地で起きる災害は、これまでの経験したことない大雨による水害や土砂災害など、地震以外の多種多様な自然災害が発生し、早目早目の避難勧告等の発令が基本とされております。

 こうした状況を踏まえますと、地震に特化した装置であり、これを否定するものではありませんが、今後、先進地の事例を参考に十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 言われたとおり、地震に特化したボックスなんですけれども、ないよりはあったほうがいいでしょうし、そんなお金のかかる事業でも誰が困る事業でもないので、前向きに捉えて検討していただきたいなというふうに思います。

 3点目、次に、ふるさと白山体操の普及推進についてであります。

 先月、千代野地区で行われました社会体育大会において、昼休みの時間帯を活用してふるさと白山体操を行いました。このふるさと白山体操は、主に高齢者などの転倒による骨折や関節痛を防ぎ、要介護状態にならないよう足腰の筋力をつけるために高齢者支援センターが昨年医師会の協力を得て考案した体操で、本年4月から市内のサロンなどで普及を始めました。白山市民の歌の歌詞に合わせて構成された体操ですので、音楽に合わせ歌を口ずさみながらできる優しい体操です。難点と言えば、歌詞に合わせた構成ですので、1題目から3題目まで全く同じ体操を3回繰り返すわけではない点ですが、その違いを覚えることで、体だけでなく頭の体操にもなると考えれば、すぐれ物かもしれません。

 白山市のホームページやあさがおテレビでもダビングし、いつでも好きなときにできますが、高齢者だけに限らず、市が行うイベントや地域の公民館行事など、さまざまな機会を活用して多くの市民に普及してはどうかと考えます。スポーツをする前に行う準備体操やラジオ体操とは違い、どちらかというと踊りに近い体操であります。歌いながら無理なく楽しめて、介護予防にもなります。ふるさと白山体操の今後の普及推進策について御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ふるさと白山体操の普及推進についてお答えいたします。

 本市では、転倒などによる骨折や膝・腰の関節の病気が原因で要介護認定を受ける方が年々増加しております。これらを予防するため、昨年12月に市医師会、金城大学、市体育協会の協力を得まして、市独自の介護予防体操としてふるさと白山体操と足腰ぴんぴん体操を考案いたしました。市では、この体操をできるだけ多くの方へ普及させたいということで、地域ふれあいサロンや通所事業所、スポーツ推進委員等に体操のDVDを配付いたしております。また、ふれあいサロンや老人会等へは、高齢者支援センター職員と介護予防サポーターが出向き、ふるさと白山体操と足腰ぴんぴん体操の紹介・指導を行っております。

 この4月からの普及活動回数は延べ24回、参加者は490人となり、大変好評であります。さらに高齢者に限らず、地域に根差した体操とするため、スポーツクラブ協議会の加入団体や保育園等にはスポーツ課と体育協会指導員が出向き実践し、普及に努めているところであります。

 今後は、引き続きこの体操の普及拡大を図るため、8月に4カ所で介護予防体操講習会の開催を予定しているほか、社会体育大会、老人会の運動会など、さまざまなイベントや地域の行事で取り入れていただくよう、公民館や各種団体に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) もう24回されたと、すごいなと思いました。こういった体操によって確実になるわけではないでしょうけれども、医療費・介護費の抑制にもつながりますし、また何といっても白山市民の歌、まだまだ多くの市民が知らないという方がおられますので、市民の歌の普及にもなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、音声同時翻訳ソフトの導入についてであります。

 4月に行われました統一地方選挙、東京都北区議会議員選挙でトップ当選した斉藤りえさんが聴覚障害者であることから、北区では全国初の取り組みとして音声同時翻訳ソフトの導入を発表いたしました。導入されたソフトにより斉藤さんが発言するときは、斉藤さんがパソコンに文字を打ち込み、それを音声交換ソフトで読み上げられた音声で流す。また他の発言者の音声は、音声同時翻訳ソフトの入ったパソコンで文字にし、区議会が貸与するタブレット端末で見ることができるというものであります。導入費用は約400万円だそうです。

 先月の白山市議会全員協議会において、文教福祉常任委員会永井委員長から聴覚障害者との意見交換会の報告がありました。その中で障害者が手話のできる職員の加配を求めていたとありましたし、昨日も永井議員のほうから質問もございました。このソフトの導入により、聴覚障害者が市役所以外の施設でもタブレットによる会話が可能となるのであれば、400万円は安いと考えなければなりません。どのようなソフトなのか詳しく知らない私が気軽に提案することをお許しいただき、前向きに導入を検討されますことを提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 音声同時翻訳ソフト導入についてお答えいたします。

 このソフトは、話し言葉が文字情報に変換され、パソコン等の端末に文章が表示されるという仕組みで、発話が困難な方や難聴者及び中途失聴者のコミュニケーションには有効な方法と考えております。

 しかしながら、聴覚に障害がある人の中には、難聴者、中途失聴者だけでなく、先天的または幼少のころ聴力を失った聾の方もおいでます。その多くの方々は手話を第一言語としていることから、文字情報では理解しづらいということも考えられます。さらには、音声同時翻訳ソフトについては、かなり進歩しているものの日常会話の話し言葉についてはまだまだ変換の精度も低いというふうにも聞いております。このためコミュニケーションツールの一つの選択肢として有効であるかどうか、利用する目的や場所などの観点から少し検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 私もどんなものかわからないので大変申しわけないんですけれども、コミュニケーションツールの一つということでどんなものか、また調査し、検討していただければなというふうに思います。

 最後3点、白山市の観光施策についてお伺いいたします。まずは、白山市の観光における新幹線金沢開業の効果についてお尋ねいたします。

 これまで首都圏の人たちが抱く北陸のイメージ、それは太平洋側を表日本と称し、日本海側を裏日本といって、北朝鮮拉致問題や国境のあるところ、出稼ぎ出身者が多い過疎地といった暗いものがありました。また、石川県が日本のどこにあるのか、金沢と聞くと横浜市金沢区を思い浮かべていた人たち、立ち並ぶ高層ビルと網の目交通網に広大な地下街に住んでいる人たちからは、白川五箇山また朝ドラ「まれ」などをイメージに、農村・漁村に広がる北陸、登山、スキー、温泉を楽しむところといったことがありました。ファッション、テーマパーク、文化芸術といった三次産業の発信地首都圏に対し、米、酒、魚介類を初め首都圏の人たちが食べるものの生産地、首都圏で使う生活用品や電力の供給地といった一次産業、二次産業で生計を立てる地域というイメージを持った人が多くあったと思います。

 このように、北陸になじみの薄い首都圏の人たちに向け、開業前、特にカウントダウンを開始した昨年の夏以降は、金沢開業を祝うようなさまざまなイベント開催やPR合戦を開催しながら、少しでも北陸を知ってもらおうと、さまざまな趣向を凝らした方法で北陸を紹介するテレビ番組がめじろ押しで放送されておりました。念願の北陸新幹線金沢開業が近づいてくると、いよいよというわくわくどきどきの期待感とともに、新幹線を利用して訪れるであろう観光客をどうもてなせばよいのか、これまでどおりの店構え、品ぞろえ、人員配置でよいのかどうか、果たしてどれだけの観光客が来るのかという不安感がありました。

 北陸新幹線金沢開業から既に3カ月が経過し、ゴールデンウイークも経験いたしました。開業の効果と影響について語ることはまだ早いのではという人もおりますが、既に幾つかの課題が浮き彫りになっております。特に金沢市は、主な観光スポットが中心地に集中しており、町並みや食文化を楽しみながら歩いて回る観光地、芸術や歴史文化を体験しながら自転車で回る観光地をキャッチコピーにしていた上に、余りにも新幹線での観光客を意識し過ぎたために、テレビ放送などを見て訪れた飛行機や自家用車での観光客対応、駐車場やトイレ対策、二次交通やコインロッカー問題、想定以上に多く訪れた外国人観光客対策など、供給する金沢市と需要側の観光客のニーズにミスマッチが生じておりました。

 さて、白山市はいかがであったのでしょうか。とらぬタヌキの皮算用ではありませんが、想定したとおりであったのか、期待外れであったのか、観光入り込み客数や売り上げなどへの影響はどうだったのか、昨日も山口議員から質問がございましたが、二次交通や宿泊、食事の施設対応は十分であったのか、白山市における北陸新幹線金沢開業の効果と影響、そして反省と今後の対応についてお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 本市における北陸新幹線金沢開業の効果についての御質問にお答えいたします。

 昨日の山口議員からの質問に答えたとおりでありますが、約4割の観光施設及び宿泊施設から、昨年と比べまして多かったとの回答がありました。また2割の施設からは、首都圏及び新幹線沿線からの観光入り込み客が多くなったとの回答がありました。地域別に見ますと、松任・美川・鶴来地域では半数を超える施設から多かったとの回答があり、さらにいずれの地域も約3割が首都圏からの入り込み客が多かったとの回答がありました。

 なお、鶴来地域では新幹線開業記念イベントとして開催をいたしました「しらやまさん詣」の効果があらわれていると思っております。

 また、白山ろく地域では、多かったとの回答が約3割、首都圏からの入り込み客が多かったとの回答が約1割にとどまっております。

 こうした結果から、本市における新幹線開業の一定の効果は得られたものの、地域により偏りがあることから、市全域に波及するよう今後とも関係機関と連携し、誘客を図っていきたいと考えております。

 なお、本市での宿泊、食事などの受け入れ態勢については、おおむね円滑な受け入れができたものと思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) おおむねよしとしなきゃいけないんだろうなというふうに思いますが、想定したものと現実はどうだったのかなと、今すぐには出せないかもしれないですけれども、またそのことによって今後の取り組みというものも変わっていくと思いますので、そのあたり御見解があればお願いします。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) 再質問にお答えいたします。

 北陸新幹線金沢開業への入り込み客と想定でございます。

 私ども石川県下においてかなりの、もともとが北陸新幹線が開業することにより、当然新幹線に関する、北陸に関するいろいろなPR、例えばマスコミ等での関西地域、首都圏でのいわゆる放送が多くなるものと考えておりました。ですから、それなりのお客様はおいでになるだろうというようなことは意識しておりました。

 ただ、この結果を見ますと、個人的な感想でございますけれども、やはりどうしても金沢のほうにお客様が流れました。いわゆる宿泊施設が多く、泊まられる方が多くなりました。そのお客様が関連してこの松任地域、美川に流れたんだろうなと、その基本的には白山の魅力というのをもう少し伝えられていなかったなというような個人的な思いはあります。

 ただし、やはりこれから二度三度繰り返しお見えになる方々へのこの白山の魅力をもっともっと伝えてまいりたいというふうに考えております。そうすることによって、引き続き末永くリピーターとなって来ていただけるように考えたいと思っております。

 想定といいますと、想定したよりか、私の個人的には大体想定どおりかなと思っておりますけれども、ただし、やはりもう少しこの白山ろく地域のお客様がふえてほしかったというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 私も実はゴールデンウイークに白山ろくへ行ってきました。いつも行っているお店でお昼を食べようと思ったんですけれども、非常に長蛇の列でした。40分ぐらい待ったんですけれども、そこで働いている方々が本当に涙ぐましいチームワークで本当にやっておりました。周りで多分見ていた人たちも文句を言わずに待っていたのは、そういうことかなというふうにも思いました。ある意味では、そういった無言のおもてなしもできたのかなというふうにも思いましたけれども、大変そういったものを見ると、もうちょっと何か準備をしておけばよかったのではないかなというふうな思いもありましたので、参考にしていただければというふうに思います。

 続きまして、JR松任駅前にレンタカーショップの誘致についてお尋ねいたします。

 北陸新幹線金沢開業による盛り上がりは期待どおりであったと、土日はもとより平日でもJR金沢駅は都会並みの人混みがあり、活気で今でも沸いております。しかし、今ほども申し上げましたが、既に幾つかの課題が浮き彫りになっております。その中で全く対策準備がおろそかだったと私が感じておりますのが二次交通対策、特にレンタカーサービスであります。JR金沢駅で起きたコインロッカー不足は、連日のようにテレビニュースで放映されておりました。このことは新幹線金沢開業により、これまで金沢に訪れていた観光客の数だけがふえると安易に捉えていた、明らかにミスでありました。JR金沢駅周辺でもっとレンタカーニーズに対応できていれば、コインロッカー不足問題はなかったと思っております。今新たに500個を設置するようですけれども、根本的解決にはならないんではないかなというふうに思います。

 さて、白山市はどうでしょうか。ふえた観光客は県内外を問わず、自家用車で訪れた人たちが多かったと思います。二次交通が万全に整備されていない今、白山市内を観光しようと考えた場合、また新幹線で訪れる観光客のニーズに応えようと考えた場合、私は、車での観光客対策は重要であると考えます。

 そこで、白山市への誘客戦略の一つとして、JR松任駅前にレンタカーショップの誘致を提案いたします。白山市内にはレンタカーサービスを行う事業者はありますが、JR松任駅前にはありません。これまではレンタカーサービスを求めるニーズがなかったのかもしれません。ニーズがないからショップができない、ショップがないから利用できない、観光客が来ない。卵が先か鶏が先かということになります。また、レンタカーならわざわざ電車に乗って松任駅まで行かなくても、もう金沢駅周辺にもショップがあるではないか、こういった議論もあると思います。

 そこで、観光施設や宿泊施設、飲食店などとタイアップし、白山市内の飲食店で利用できる割引券を出すとか、市内の観光施設の入場料やスキー場リフト券を割り引くとか、市内の宿泊施設を利用すればガソリン代を補助するとか、他のレンタカーショップでは得られない、JR松任駅前のレンタカーショップを利用する人に限定した得点を考えてはいかがでしょうか。そのような特典のつくレンタカーショップの誘致を提案しているのであります。

 私は、平成24年9月定例会において、車で訪れる観光客対策として白山ろく地域の道の駅など数カ所に電気自動車用の急速充電機の設置を提案いたしました。新幹線金沢開業には数日おくれで間に合いませんでしたが、白山ろくに3カ所設置され、無料サービスお試し期間を終え、先月26日、正式稼働することができました。電気自動車で訪れる観光客には安心して誘客することができるようになりました。JR松任駅前にレンタカーショップを誘致し、さらなる白山市への誘客力アップを図ってはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 山口観光文化部長。

     〔観光文化部長(山口 隆君)登壇〕



◎観光文化部長(山口隆君) JR松任駅前へのレンタカーショップの誘致についてお答えいたします。

 広大な市域に観光地が点在する白山市では、観光客が移動する際に最も利便性の高い交通手段は自動車であると考えております。このため今年度、レンタカーの利用促進を図るため県境を越えて白山を囲む3県と大野市、勝山市、郡上市、白川村と連携して、大手旅行予約サイトからレンタカーを予約し、市内の宿泊施設を利用した場合に、会員ポイントを還元するというキャンペーンを行うこととしております。

 議員が御指摘の駅前へのレンタカーショップの立地につきましては、本市におけるレンタカーの重要性には十分認識いたしておりますが、需要と供給の観点からレンタカー会社が独自に判断するものであると考えております。

 なお、市内のレンタカーショップの中には、JR松任駅への配車や送迎は行っていないものの、駅からショップまでのタクシー代金をショップが負担するというサービスを実施している店舗もあるとのことであります。

 今後、新幹線などで訪れた観光客の二次交通としてレンタカーの需要性はますます高まるものと考えており、レンタカーの利便性やレンタカーショップの取り組みなどについて広くPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 認識はあるけれどもということでしょうが、今の段階ですぐにというのは難しいかもしれないですけれども、きのうからも話の出ております白山駅、これがもしできるのであれば、それはレンタカーショップの設置ということになると思います。また、そういうときに合わせてとか、7年後ですか、敦賀、福井まで延伸されるときには、ぜひこういったものをもう一度検討していただくようお願いいたします。

 次に、ブルーサークルメニュー事業の導入を提案いたします。

 本年2月、熊本県栄養士会が取り組んでおります産官学連携による糖尿病予防の取り組みを個人視察してまいりました。年々ふえ続ける糖尿病は、現在、予備軍を含めると全国で2,000万人を超える国民病と言えます。熊本県では平成25年に全国糖尿病学会の大会開催を機に、生活習慣病を減少させる取り組みとして世界糖尿病デー及び糖尿病対策のシンボルマークであるブルーサークルを冠とし、1食600キロカロリー未満、塩分3グラム未満の外食メニュー、ブルーサークルメニューを開発・普及する取り組みを行っております。

 一般的に外食というと、見ばえや高級感を出すため、野菜が少なく肉料理や揚げ物をメーンに食べきれないほどの量があります。また、どれだけ残せばよいのかわからず、日本人特有のもったいない精神が働いたり、生産者や調理人に悪いからと残さないように無理して食べることが多々あります。また、低カロリーのメニューを扱う店が少ない上、家族や友人と外食をするにも、自分だけ別メニューにすることもできず、糖尿病患者や予備軍と言われた人にとっては、外食すること自体がおっくうとなってまいります。特に仕事や観光など旅行するときは、毎食外食となります。

 熊本県では、熊本市内の宿泊施設や飲食店、県の健康づくり推進課や県栄養士会、そして熊本大学医学部や病院勤務の栄養士といった産官学が連携し、たとえ量は多くても安心して全部食べられるよう、栄養バランスを考えたメニューとしてこのブルーサークルメニューを開発し、普及を図っております。当初は熊本市内だけでしたが、今では県内全域にメニュー提供店が広がり、現在90のメニューが取り扱われ、市民・県民初め旅行客にも安心して外食できると好評であるとのことでした。

 放っておけば三大合併症を引き起こす糖尿病、特に腎症は人工透析の原因となっております。白山市も全国同様、糖尿病患者やその予備軍はふえており、このブルーサークルメニュー事業の導入により市民の健康づくりはもとより、医療費や介護費の抑制にもつながってまいります。また、白山市には誘客メニューとして白山百膳があり、ジビエ料理も観光の目玉として推進が期待されているところであります。白山市の新たなおもてなし料理の一つとしてブルーサークルメニューは有効であると考えます。

 白山市の誘客戦略の一つとして、市民の健康づくり推進のためにも、このブルーサークルメニュー事業の導入を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) ブルーサークルメニュー事業の導入についてお答えいたします。

 ブルーサークルメニューとは、おいしくてエネルギーが気にならない、健康増進につながる外食メニューとして熊本県において産学官連携、協働で開発され、糖尿病予防対策や健康増進メニューとして広く普及促進が図られているものであります。

 同様に石川県においても、昨年、生活習慣病の発症予防と重症化予防を食事面から支援するために、エネルギー、塩分、野菜の3つの基準を満たすメニューとしていしかわヘルシー&デリシャスメニュー30種類が家庭や企業内食堂向けに開発され、現在、県内自治体とともに普及促進に努めているところであります。

 熊本県とのこのメニューの違いは、石川県のほうは、これに先ほど言いました野菜ということで、野菜を150グラム以上使うということで、より石川県のほうが健康的であるといったメニューになっております。

 こうした中、本市におきましても、市食生活改善推進協議会と連携いたしまして、このメニューを積極的に取り入れて、健康寿命の延伸に向け取り組んでいるところであります。

 御提案の本市の豊富な食材を使ってのブルーサークルメニューの開発につきましては、先ほど言いました石川版のブルーサークルメニューでありますいしかわヘルシー&デリシャスメニューの特徴を生かしながら、これを外食向けにアレンジするなど、今後、白山市のおもてなし料理として関係機関と連携を図りながら調査あるいは研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) そのいしかわヘルシー&デリシャスメニューですか、知りませんで、一度も食べたことがないのでわからないんですけれども、また何かそういう食べる機会があればと思いますし、また、そういった取り扱うお店をどういった形で市民・県民・観光客にも伝えていくかということも取り組んでいただきたいなというふうに思います。趣旨は一緒でございますので、どうかその事業の普及に頑張っていただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 次に、宮中郁恵君の質問に移ります。10番、宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 皆様、お疲れさまでございます。

 10番議員、宮中郁恵でございます。通告に従いまして、大きく4点質問をさせていただきます。

 1点目、学校給食の食べ残しについて質問させていただきます。

 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの増加が問題視されている今日、学校給食で食べ残しの全国調査が初めて行われ、食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について全国の市区町村に対して行った調査結果が発表されました。児童・生徒1人当たりの年間発生量は17.2キログラムで、このうち食べ残しは7.1キログラムでした。欠席した児童・生徒分を除いて計算した給食の提供量に対する残食率は6.9%でした。こうした調査を全国規模で行うのは初めてで、調査はことし1月、全1,742市区町村の教育委員会にアンケートを実施し、1,389市区町村から回答がありました。

 県内において食べ残しをなくす取り組みを積極的に行っている津幡町の津幡南中学校で成果を上げているとの新聞記事によりますと、主食・おかず・牛乳に分けての調査で、主食の月平均残量は、最も多かった2013年7月に13.6キログラムあったのが、翌年11月には1.4キログラムに減り、おかずは10キログラムだったのが、今年度は月0.8から2キログラムの間で推移、牛乳の本数は、2013年12月平均の12.2本から今年度は毎月1本以下まで減ったといいます。

 また、かほく市内の全中学校でも食べ残しに力を入れており、給食センターによると、残食率が1%を切っているとのことです。いずれの学校も、残さず食べることを積極的に取り組んできた結果のあらわれであります。

 白山市の学校給食の食べ残しの実態と推移をお聞きします。

 また、体調不良の児童・生徒は考慮しても、成長期の子供たちにとって給食を残さず食べることは、心身ともに健康な体づくりに重要であることは言うまでもありません。同じ地球上に住んでいながら、飢えて死んでいく子供たちや貧困で外国からの食料支援を受けながら暮らしている人々がいることを考えると、極力食品ロスを減らしていかなければなりません。

 子供たちに食品ロスを減らすことを教えるのは、環境教育や食育であります。教育現場での指導をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 白山市の学校給食の食べ残しの実態と推移についてでございますけれども、食べ残し量は平成23年度が1人年間3.5キログラム、平成24年度は3.1キログラム、平成25年度は2.7キログラムと年々減少をいたしております。環境省が平成25年度に全国の児童・生徒を対象に行った調査結果では、年間7.1キログラムの食べ残しであり、本市はかなり少ない結果となっております。

 次に、食品ロスを減らすための環境教育や食育の指導についてでございますけれども、食に関する指導の全体計画をもとに、食べ物を大切にすること、感謝して食べることなどを給食の時間あるいは学級活動などを通じて指導をいたしております。

 食べ残しを削減するために、学年や個々の身体状況、健康状態に合わせて盛りつけ量を加減するとともに、盛り残しがないよう配り切るなどの工夫や担任からの励ましの声かけなども行っております。

 学校給食は、成長期の児童・生徒へ適切な栄養供給するもので、それを残さず食べることは心身の健全な発達のため重要であり、今後も引き続き食べ残し削減のために取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 今ほど食べ残しの量をお聞きしました。全国平均の半分以下ということで、まずまずいい線いっているのかなと率直な感想です。また、指導で感謝それから配るときの加減、また先生が励ますということ、これはとても大事なことだと思います。

 1点、再質問をさせていただきます。

 学校給食の食べ残しですが、自校方式と給食センター方式、ここの違いはあるのでしょうかお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 今ほどの宮中議員からの再質問ですけれども、自校方式とそして共同方式、ここの学校での食べ残し量に違いがあるかという御質問かと思いますけれども、先ほど平成25年度2.7キロと申し上げましたのは、全体の小・中合わせた平均でございます。それを自校方式と共同方式に分けますと、共同方式いわゆる白山市内の旧の松任地区の4つの中学校が共同調理といいますか、今、フードサービスのほうに委託して行っておるわけですけれども、そこはやはり若干食べ残しは多いです。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 以前、議会としまして松任の中学校へ給食を食べにいったことがあります。そのとき生徒さんと一緒に給食を食べたわけですけれども、メニューはたしか洋風メニューで、御飯は主食はチャーハンのような炒め御飯、そして野菜がいっぱい入った洋風スープ、そしてデザートがチーズケーキだったかなと記憶しているんですけれども、とてもおしかったのを覚えております。

 私の子供のころの給食、苦い思い出なんですけれども、アルミのコップの底に白い粒々が残る脱脂粉乳の牛乳を鼻をつまんで飲んだ記憶、またチーズですが、ナイフでそぎ落としたような、そういう削ったチーズをアルミのお皿、パンの横に10本ほど配られたんですけれども、これがとても食べられなくて、水を飲みながら流し込んだ記憶がありまして、それがトラウマといいましょうか、大人になるまでチーズが苦手だったことを覚えております。そういうことを思いますと、今のお子さんの給食は本当においしいなと、またその地域の伝統の給食を出したりすることも聞いておりますので、随分いい環境で食事をしているんだなと率直な感想です。

 私の子供のころは、親から食事を残すと罰が当たるといって育ってきたわけです。この罰が当たるというのは、私にとって究極の食育だったなと今さらながら思っているわけでございます。

 それでは、2点目の質問をさせていただきます。

 認知症初期対策について質問させていただきます。

 2025年問題と言われている認知症は、団塊の世代が全員75歳以上になると推計で700万人、65歳以上の5人に1人が認知症高齢者になると言われています。そこに糖尿病がふえるとアルツハイマー型認知症がふえ730万人と、若い夫婦のそれぞれの両親4人に1人が認知症高齢者に、また予備軍になるとも言われており、対策が急がれています。

 厚生労働省が認知症対策として挙げる認知症カフェとは、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場であります。そこは認知症の人とその家族が安心して過ごせる場、いつでも気軽に相談できる場、自分たちの思いを吐き出せる場、そして一般住民との触れ合いや出会い、理解の場でもあります。

 よく似たデイケアと認知症カフェとの違いですが、本人が主体性を存分に発揮できるかどうかであります。デイケアのプログラムを構成しているのは、デイケアのスタッフですが、認知症カフェは決まったプログラムへの参加が主体ではなく、どう過ごすかを決めるのは認知症の人であり、家族であり、市民であります。認知症高齢者の急増が危ぶまれる日本において、主体性が保たれる認知症カフェの設置が急務と言えます。

 そんな中、平成26年11月にふれあい福祉センター1階に認知症カフェができました。スタートして6カ月が経過しましたが、その効果をお聞きします。

 また、認知症は、治療で進行をおくらせることができる、そのためには早期受診、早期診断、早期治療が重要であると言われています。認知症カフェと医療機関が連携し、発症初期からスムーズな受診につなげる体制整備が必要であります。しかし、公立松任石川中央病院のものわすれ外来は、予約で一、二カ月先までいっぱいの状態です。病院の認知症ドックをネット検索すると、明らかにおかしいと思われる場合には、まず外来受診することをお勧めしますと大きく表示されていますが、大丈夫でしょうか。今後ますますものわすれ外来にかかる患者がふえると予想されます。病院に対して診療時間をふやすよう働きかけをしていただきますよう答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 昨年11月より福祉ふれあいセンターにおいて、月1回開催をしております認知症カフェの効果についてでありますが、毎回20名程度の参加があり、スタートからことし5月までの7カ月間で、市民はもちろん市内の介護、福祉の関係者やボランティアの方など約170名の方が参加をされております。

 カフェに来られた方は、自分が認知症でないか心配と相談される方が多数ですが、認知症の御本人、介護に悩まれている家族の方も参加をされております。専門医への受診や介護方法など個別の対応が必要と思われる方につきましては、高齢者支援センターの職員や認知症についての正しい知識を広めるボランティアであるキャラバンメイトが相談に応じております。初期の認知症について気軽に相談ができる場、重症化になる前に専門職に出会う拠点として、認知症カフェの効果は大きいと認識をいたしております。

 今後は、かかりつけ医や専門医とのよりスムーズな連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公立松任石川中央病院のものわすれ外来の診察時間をふやす働きかけをしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 ものわすれ科は、平成22年9月より外来診療を開始し、現在は週2回の診療を行っております。専門医の関係から火曜日の午前と金曜日の午前・午後に診察を行っております。その診察時間ですが、初診患者で1時間以上、再診でも30分以上を要することから、1日の診察可能人数が限られている状況にあります。

 全国的にも認知症の診療を専門に行う専門医が不足しており、医師の確保を含めた診療時間の拡充については、現在のところ難しい状況にあります。そうした中ではありますが、本年4月より公立つるぎ病院において神経内科の外来で認知症の診察を週1回始めたところであります。

 また、かかりつけ医の認知症対応能力の向上のため、昨年、県主催で研修が開催され、市内の医師では14名が受講されたところであり、認知症の受診体制の強化が図られたところであります。かかりつけ医から専門医につなぐことが大切でありますので、今後も早期診断、早期治療につながるよう、かかりつけ医には認知症対応能力の向上をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 認知症カフェですが、私も5月19日行ってきました。家族のことも含めていろいろ相談をしてきたんですけれども、本当にいいアドバイスをいただきまして、私も本当に何か胸のうちがすっとしたというか、そんな状況でございます。

 認知症カフェですけれども、認知症は誰にとっても無縁ではありません。この認知症カフェの取り組みは、家族の不安を解消し、正しい理解を広める役割を担っています。そしてまた、医療機関にかかっていない人の早期受診、早期診断につなげる場でもあります。

 今後、認知症の人を地域で支えていくためにも、認知症カフェを自分たちの住む地域にふやしていかなければならないと考えますが、今後ふやしていくお考えはあるのでしょうか、1点質問させていただきます。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 再質問にお答えいたします。

 認知症カフェの今後の増設という予定でございますけれども、現在のところ、ことし策定いたしました高齢者ふれあいプランの中では、期間内、平成27年から平成29年の3年間の間にふやしていく予定ではございます。ことし平成27年度で2カ所、平成28年度4カ所、平成29年度5カ所、これは合計ですけれども、ことしは2カ所にする、来年は4カ所にする、平成29年度には合わせて5カ所ということで、5カ所まで増設する計画ではおります。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) それでは、3点目の質問、高齢者世帯に振り込め詐欺防止のための装置無償貸与について質問させていただきます。

 心配していた北陸新幹線を使った詐欺事件がとうとう起きてしまいました。5月20日、上京型詐欺1,000万円被害と大きく新聞に報じられました。被害に遭った羽咋市の70代の男性は、息子と名乗る男から電話で会社の金で投資に失敗した、このままでは首になると言われ、北陸新幹線を使って東京に行き、都内のレストランで弁護士を名乗る男にお金を渡したと言います。白山市内でも80代の女性宅に孫になりすました男から電話があり、東京から北陸新幹線に乗って石川県に来た容疑者が、だまされたふり作戦で警察署員に取り押さえられたといいます。

 石川県警によりますと、県内でのにせ電話詐欺の認知件数は、本年4月末までに49件あり、前年の2倍近くにふえ、被害額は1億4,500万円を超え、65歳以上が被害者のケースが目立つと言います。高齢者は電話の声が聞き取りづらく、息子や孫の声なのか認識が困難であり、困っているかわいい孫や息子の頼みなら何とかしてあげたいとの強い責任感に駆られてしまうのでしょうか。疑うことを知らない、人のよい純朴な北陸の高齢者を狙ったこのような詐欺事件には、本当に怒りを感じます。

 高齢者の誰もが自分は大丈夫と思っていますが、詐欺師はあの手この手で仕掛けてきます。一番の水際対策は電話機です。埼玉県上尾市は、県内で5番目に被害が多い市ということで、自動警報機つき通信記録装置200台を高齢者世帯に無償貸与する事業を始めています。これは、家の固定電話につないで設置し、事前に登録した番号以外から電話があると、着信音が鳴る前に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」と警告メッセージを高音質で録音するものです。消費者庁が行った被害防止モデル事業で、この装置があると悪質な電話が10分の1に減少したという結果が出たといいます。

 前回の答弁は、市民講座や講演会の開催、民生委員による啓発チラシの配布、広報やあさがおテレビ、メール配信サービス等で啓発活動をしていくとのことでしたが、もう一歩踏み込んだ対策としまして、この自動警報機つき通話録音装置を高齢者世帯に無償貸与してはどうでしょうか、市のお考えをお伺いします。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 自動警報機つき通話録音装置の高齢者世帯への無償貸与についてお答えいたします。

 消費者庁が平成25年度に3県5地域において機器の無償貸与のモデル事業を238世帯に実施した際には、悪質な電話そのものが議員御指摘のように10分の1程度に減少し、高い防犯効果とともに、利用者の約96%が安心できたと高い満足度がうかがえます。

 しかしながら、杉並区の事例では、事業の募集周知のため約8万世帯にチラシを配布したにもかかわらず、145世帯しか設置されなかったという結果があります。その理由といたしましては、利用者が通話を録音されることに対するプライバシー侵害への警戒感による申請件数の伸び悩みがあったと報告されております。また、機器の設置、取り扱いが難しく、維持管理、メンテナンスなどの課題があると聞いております。そのため、高齢者世帯への無償貸与は考えておりません。

 本市の高齢者世帯に対する詐欺の防止啓発は、老人会などでの講演やまちかど市民講座の周知活動を積極的に実施いたしております。その中で、自動警報機つき通話録音装置や同様な機能を有する電話機の紹介を行い、必要な方へ機器の買いかえなどを進めております。

 また、今年度から民生委員・児童委員による高齢者宅への啓発チラシの配布と同時に、注意喚起を年4回実施することとしておりますので、自動警報機つき通話録音装置などの紹介チラシの配布も検討していきたいと考えております。

 今後も引き続き啓発活動を行い、高齢者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) やらないということ、御答弁いただきました。

 1点、再質問させていただきます。

 白山市の詐欺被害の状況を教えてください。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 再質問にお答えいたします。

 白山市内の特殊詐欺事件の件数につきましては、平成24年が7件、平成25年が13件、平成26年は9件、ことしの4カ月、1月、4月では3件という状況になっております。ふえて、また減っているというのが現状です。このうち消費生活センター、これは白山署管内への通報件数であります。市の消費生活センターに対しての市民からの情報提供であったり相談件数といいますのは、若干ふえております。平成23年度が15件、平成24年度が32件、平成25年度が19件と減りましたが、平成26年度は32件、ことしは6月までで5件という状況にあります。これも啓発活動をしている中でこういう状況にありますので、相手も手を変え品を変えということが現実にあります。それに対して啓発活動で、こういうことには乗らないようにということを警察とも歩調を合わせながらやっていきたいと思っております。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 件数の多さにちょっとびっくりしております。繰り返しますが、今、北陸新幹線が開通して詐欺グループは、本当に人のよい北陸、白山市を狙ってきております。本当に早急な対応が求められると思います。これまで以上に高齢者に対し啓発強化をしていただき、詐欺に遭わないよう取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、最後の質問、産後ケア事業について質問させていただきます。

 産後ケア事業とは、出産後の母親と新生児が健康管理や育児不安などの負担のサポートを受けることができる事業です。核家族化や父親の勤務体系の多様化などの影響で孤立しがちが母子を応援するもので、助産所での宿泊型や通院型、訪問型などがあります。サービス内容は、母体や乳児ケアとともに、産婦の食事、授乳や入浴の方法、体重・排せつの観察など、子育てについての相談・アドバイスを行い、育児不安を解消するものです。

 白山市では、産後ケア事業を県内で先駆的に行っており、藤木町のひろ助産院で実施していただいております。入院は1泊2日から6泊7日を限度に利用でき、料金は1泊1万円、通院の場合は1日2,000円と聞いております。

 これまでの利用状況をお聞きします。また、少子化対策の観点からも入院助成金を拡充し、利用者の負担の軽減、利便性を図るよう求めます。市の考えをお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(竹内正隆君) 産後ケア事業の利用状況と入院助成金の拡充についてお答えいたします。

 この事業につきましては、これまで県内自治体では唯一本市が取り組んでまいりましたが、今年度より能美市が本市を参考に取り組みを始めたところであります。

 事業の内容は、出産後、産院を退院した直後において、体調不良や心身に不安のある方に対して、助産院等の施設において母乳支援や赤ちゃんの育児ケア等を行い、産後回復に向けての支援を行うものであります。

 この事業の周知につきましては、母子健康手帳交付の際に窓口で一人一人に保健師が事業の内容を説明しているところであり、昨年度は6人の方が延べ36日間利用され、産後の回復に努められました。過去5年間では、22人の方が延べ117日間利用されております。

 市の助成額の拡充をと提案でございます。この市の助成額につきましては、平成23年度に見直しを行いまして、入院の場合につきましては、助成額それまで1万4,000円を1万9,500円に増額改定をしたところであります。市は、産後ケア事業の費用の3分の2に相当する額を現在助成していることもあり、助成額は適正であるというふうに考えております。

 今後も子供を産み育てやすい環境づくりに努めるとともに、必要とされる産婦の方々の利用につながるよう、周知に努めて支援してまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 昨年は6人の方が利用されたと言われました。入院が1泊1万円の自己負担というのは、本当に若い夫婦にとっては高額だなと思います。私だったら、この利用をちゅうちょしてしまいますね。

 産後ケア事業は、相手のいる事業でありますが、昨今、産後鬱の方も多いと伺っております。妊娠から出産、そして産後と一貫した安心が求められるわけでございます。早々にひろ助産院と話し合いをしていただきまして、今後、助成の拡大をしていただきたいなと重ねてお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(西川寿夫君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 次に、村本一則君の質問に移ります。11番、村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) お疲れさまでございます。5月会議12番目、最後の質問者となります。白政会、村本一則です。

 一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問したいと思います。議員は質問時間30分という制限がありますけれども、執行部の皆さんには答弁の時間制限はありません。丁寧な答弁を期待して質問に入ります。

 まず、初めに、ことし3月に開催されました第7回全国発酵食品サミットin白山についてお聞きします。

 この件は、午前中、同僚議員の吉本議員が質問しております。少し重複するところもありますけれども、重複するところの答弁は省略しても構いませんので、先に通告をしておきたいというふうに思います。

 私は、昨年、平成26年3月会議の席上、サミット開催の1年前にこの催しについて質問をいたしました。基調講演や物産展など催し予定につきまして質問したことを思い出しています。白山市のサミットでは、小泉先生の基調講演や全国の発酵食品を一堂に集めた物産展、発酵ツアー等が行われたと思っております。

 観光課が主体となり、地産地消課、観光連盟など多くの方々の協力のもとに無事終了できたことは、関係各位の御努力があったればこそと、白山市の底力に敬意をあらわしたいというふうに思っております。私も物産展に足を運びましたが、新幹線金沢開業と相まって多くの来場者で会場がにぎわっていました。

 そこで、全国発酵食品サミット白山における発酵食品サミット来場者数は想定内だったのでしょうか、まず来場者数についてお示しください。

 次に、美川地域が主会場でしたが、他地域へのツアー等実施されたと思いますが、ほかの地域への波及効果はどうだったのでしょうか質問をいたします。

 美川地域以外の地域と連携を図るというお答えがありましたが、連携はスムーズに行われたのでしょうか。

 第7回全国発酵食品サミットin白山の開催で、白山市で得られたものについてお示しください。

 そして、発酵食品サミットにおきまして5項目のサミット宣言を山田市長が行われました。今後、白山市においてこの発酵食品関係をどのように発展させていくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 北陸新幹線金沢開業後の3月21日、22日にかけて美川地域を主会場に開催いたしました全国発酵食品サミットin白山の来場者数でありますが、1日目の発酵シンポジウム会場へは1,000人、全国から多様な発酵食品が集まった物産展には2日間で1万5,000人、合わせて1万6,000人の来場者があり、当初は1万5,000人と見ておりましたけれども、そういう意味では目標を達成したというふうに思っております。

 次に、美川地域以外の他の地域への波及効果の検証についてでありますが、検証は実施をしていないものの、物産展においては海から山までのオール白山の発酵食品が勢ぞろいをしたほか、飲食コーナーにおいても市内全域から出展をいただき、いずれも大変好評で2日間で約920万円の売り上げがありました。

 次に、他地域との連携についてでありますが、サミット2日目には「水と発酵のまち白山」感得ツアーを実施いたしました。ツアーは、松任、美川、鶴来地域の3コースで、市内の酒蔵や酢・しょうゆ蔵の協力のもと、参加者はツアーを堪能し、各地域の魅力を存分に伝えることができたものと考えております。

 次に、全国発酵食品サミットin白山の開催で得たものについてでありますが、発酵のまち白山を広く全国にPRをする絶好の機会となっただけではなく、市内に住む人々が当たり前のように思っていたみずからの発酵食品のすばらしさを改めて再確認をする場となりました。

 また、本サミット開催にあわせて白山市の発酵文化の魅力を1冊にまとめました「海から山まで発酵街道」というパンフレットも作成することができました。白山菊酒、みそ、しょうゆ、酢、こうじなどの先人の知恵を受け継いだ多種多様な発酵食品だけではなく、てんば菜や大根寿司など、身近にある発酵食品を掲載したパンフレットは、次世代に引き継ぐべき意味のある貴重なものになったと感じております。

 なお、本サミットにおいての経済効果は、約6,500万円と試算をいたしております。

 最後に、発酵食品を今後どのように発展させていくかについてでありますが、今後は専門家の指導を受けて、消費者のニーズに合った売れる商品づくりや売れる仕組みづくりを支援するなど、発酵食品を生かした地域の活性化を進めていくとともに、本市の多種多様な発酵食品においても継続的にPRをしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 発酵食品サミット大成功であったのかなというふうに思っております。地域おこしにこの発酵食品というのを大いに利用して行っていくということは、小泉先生の基調講演の中にもありました。こういう縁ができたわけでありますから、今後も小泉先生との縁を大事にして、白山市を大いに発酵食品のまちということで発信していっていただきたいというふうに思っております。

 この後の地域創生にまたつながる質問ですので、これはまた後ほど質問したいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。公民館と市民予算について。

 公民館と市民予算について、ことしの3月会議の市長の答弁では、まちづくり会議などを通じて市民の意見を参考に、今後進めていくとのことでありました。私は、これまで市民予算といいますか、地域予算といいますか、名称はどうでもいいんですが、これまで実施している先進地を視察し、一般質問の場においても事例紹介をして、早く取り入れてはどうかという提言をしてきました。

 くどいかもしれませんが、もう一度簡単に紹介いたします。これまで東北では花巻市と東松山市、滋賀県甲賀市、お隣福井県武生市を視察しています。花巻市では、平成19年から市民協働のまちづくりとして、地区公民館が前身で振興センターを開設していました。市内27カ所の振興センターで、自治活動組織であるコミュニティ会議が設置され、地域の課題解決の方策として地域ビジョンを策定、市では地域ビジョンを実行するために、コミュニティ会議に対し均等割・世帯割・面積割により総額約2億円の地域づくり交付金を交付していました。いわゆる市長の言っている市民予算に当たるものだと思っています。それは、住民の協働によるまちづくりという観点から行っているとのことでありました。

 これまでの答弁は、議会と協議して進めていくとのことでありました。そこで、市長の選挙公約の1つ、市民予算の制定ということでありますが、公民館に予算配分を行い、市民参加、住民自治の強化ということですが、その後の進捗状況をお聞かせください。

 対話と参加の姿勢を進める重要な位置づけとなる公民館、生涯学習という観点も重要ですが、市民予算の配分には組織機構を見直しして、市長部局にすべきと以前から提言をしてきましたが、今年度の組織機構では従来同様となっています。市民予算の実現には教育部局では無理があるとこれまで指摘してきましたが、検討結果について見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川総務部長。

     〔総務部長(西川英智君)登壇〕



◎総務部長(西川英智君) 村本議員の公民館にいわゆる市民予算、地域予算を配分してはどうかということでございますが、本市は、地域の特性を生かして地域コミュニティーの活性化をさせるための予算につきましては、現在、公民館活性化事業など、各地区の公民館の予算として計上しているところであります。このほか、公民館や町内会など地域からの提案型の予算措置につきましては、現在、市長が精力的に行っておりますまちづくり会議を経た後、この意見を集約して問題の把握、実施方法について来年度に向けて検討していきたいというふうに考えております。

 また、市民予算の実現をするには、公民館がいわゆるそういう部局が教育部局では無理があり、市長部局に変えてはということでございますが、公民館のあり方につきましては、昨年12月会議におきまして公民館条例の変更や公民館の市長部局への移管については、今のところ変更等は考えていないものの、今後いろいろな意見があれば検討してまいりたいとお答えしたところであります。

 その後、現在続けておりますまちづくり会議を中心に、市民の皆様から直接意見を聞く機会を積極的に開催しているところであり、市民の皆様からいただいた貴重な意見や提案を踏まえ、地域コミュニティーの活性化につながる具体的な事業については、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 西川部長の答弁ですけれども、私が市民予算をと言っているのではありません。市長の選挙のときの公約であるから、それを早く実現したらどうかということを言っているので、その辺は、私が提案しているということではないということを認識していただきたいというふうに思っております。

 先日も、市長、もう半年たちましたと、もう半年ということであります。あと任期は3年半です。早くしないと、この市民予算の制定ということにはなかなか実現がおぼつかないんではないかなというふうに思っております。公民館は、あくまでも公民館で生涯学習でいいんです。それを網羅した地区センターという形のものでやっていかないと、それを公民館に、今あります公民館に設置するということは、それでいいんですけれども、今、花巻市の事例を紹介しました。公民館活動、生涯学習は一部でいいんです。それを網羅したものを地区に置かなきゃいけないんではないかということであります。

 後でまた質問します。地方創生、これ中央集権ではもう限界があるということで地方にということなんです。白山市の、じゃ、中央集権というのは、ここの本庁舎ということになりますけれども、白山市の地方創生というのは、各地域の公民館を利用して各地域の創生ということになるんでないかなという観点から、こういうことを提言しているわけなんで、市長の公約の実現のために早くしなければいけないじゃないかということについて再質問をさせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 対話と参加ということを含めまして、その一つの具体化としてのいわゆる公民館回りをしております。7月いっぱいで28の公民館を回るということであります。いろいろな提言、そしてまた地域に合ったいろいろなものをやってほしいということも多く提案をいただきました。そんなことを踏まえながら、地域に合った、皆さん方が発動し、発案し、やれるようなもの、そしてまた、そのことがその地域の皆さんの参加を促すもの、そんなもの等を含めてそれぞれの地域の特色、そしてまた市全域にできるようなもの、そういった市民発案のそういった予算が今後できるような形になっていけばなということで、7月が終わった段階でまとめていきたいなというふうには思っております。

 あと、その受け皿として、それが公民館等の中で受けるのか、それを別予算にするのか、これは組織上の問題でありますので、このことはしっかりと検証しながら、その部署が大事なのか、その事業を行うのが大事なのか、そんなことを考えながら、スムーズにそういった活動ができたり、そしていろいろな行事ができたりするような、そんなことになっていけばなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) まちづくり会議のいろいろな意見を踏まえて7月中に取りまとめるということでありますから……

     〔「7月に終わるから」と呼ぶ者あり〕



◆11番(村本一則君) 7月に終わってから取りまとめ、言葉足らずで申しわけございません。7月に終わってから取りまとめるということでありますから、大いに期待をしていきたいというふうに思っております。

 次に、地方創生について質問をいたします。

 日本創成会議が2014年5月に、2040年までに半数近くの自治体が消滅可能性の危機にあるとして、自治体のリストを公表しました。私は、2014年3月会議において白山市の人口問題について質問をいたしました。12万5,000人の目標ということでありますけれども、到底難しいんではないかということを質問したことを覚えております。

 安倍内閣は、自治体の危機感をあおりながら地方創生を重点施策として打ち出し、2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連2法案を成立させました。

 まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものとのことです。地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開ということで、国は、国の長期ビジョン、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を提示、国の総合戦略、2015年から2019年度5カ年の政策目標・施策を策定、それを受けて、地方は国に準じて地方人口ビジョン、白山市におきましては白山市人口ビジョン、各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を各地域で提示するということと、地方版総合戦略、白山市版総合戦略ですね、各地域の人口動向や産業実態を踏まえ、2015年から2019年の政策目標・施策を策定する。国は、情報支援・財政支援・人的支援があるわけですが、その中でも財政支援を受けるため、2015年ことしの10月までに白山市人口ビジョン・白山市版総合戦略の策定を行い、施策を推進しなければならないことになっています。

 白山市にとっては大変重要な問題ですが、ことし10月までに作成しなければ、来年度予算に補助金が反映されないということであります。短期間に行わなければならないわけですが、今後の対応についてお聞きいたします。

 白山市版総合戦略は、今後の白山市の総合計画・建設計画の柱となっていくのか、見解をお伺いいたします。

 白山市人口ビジョンを踏まえ、平成27年度から5カ年計画の白山市版総合戦略の策定を行わなければならないが、作成はいつごろを目途としているのでしょうか。

 また、この作成手法につきましてお尋ねをいたします。

 白山市版総合戦略は、今後策定予定の第2次総合計画や策定済みの建設計画・中期計画・マネジメント計画・公共施設白書・第三次公共施設検討会議・公共施設等統廃合管理見直し方針報告書など、これまでの各計画書と今後策定が予定される各大綱、計画とどのように関連する項目があるのか、どのように整理し整合性を図るのか見解をお聞きしたいと思います。

 また、国の総合戦略には食料についての記述が見当たらないというふうに思っております。人口と食糧問題は重要な関係があると思うのですが、白山市の作成する白山市版総合戦略には食料の件についてはどのように盛り込む予定なのか、市長に見解をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地方版の総合戦略についてお答えいたします。

 地方版総合戦略は、少子高齢化の進展による人口減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への過度の人口集中を是正し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目的に、今後5年間の計画として策定するものであります。

 地方版総合戦略は、雇用の創出、新しい人の流れ、結婚・出産・子育てや地域の活性化等のための施策を盛り込むこととしており、最上位計画である次期市総合計画に反映をさせてまいりたいと考えております。ちなみに市の総合計画は、ことし、来年でつくる予定をしております。

 次に、策定の時期についてでありますが、人口の現状と将来の展望を提示する白山市人口ビジョンと、これを踏まえた白山市版の総合戦略につきましては、議員も言われたとおり、本年10月をめどに策定することといたしております。

 次に、作成の手法についてでありますが、地方版総合戦略の作成に当たりましては、まちづくり会議や若者を対象とした結婚・出産・子育ての希望を問うアンケート等により市民の意見や声を聞くとともに、市民の代表、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体などの方々からなる総合戦略推進委員会を組織し、その委員会での議論の中で盛り込む施策について審議・検討したいと考えております。

 なお、策定段階におきましては、議会とも十分な協議をし、御意見をいただきながら策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、策定済みの各計画書との関連についてであります。

 地方版総合戦略の策定につきましては、全庁的に取り組む必要があることから、庁内に市総合戦略策定推進本部及びその下の幹事会を設置いたしました。部局を横断した施策及び各計画書と関連する項目については、幹事会等で精査をし、整合性を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、食糧問題についてであります。

 議員御指摘のとおり、食糧問題についての記述はありません。国が示す地方版総合戦略では、食糧問題についての策定は求めておりません。しかしながら、本市における食に関する施策として地産地消の推進は極めて重要であることから、白山市版の総合戦略には盛り込むことといたしたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 第二次総合計画、この地域版の総合戦略を第二次総合計画に反映させるということであります。当然、総合戦略は議決が必要ありません。しかし、総合計画につきましては議決が必要ということですから、総合計画のほうが上位に来るということになるのは当然かなというふうに思っております。

 これまでもいろいろな計画とかいろいろなものをつくってきておりますけれども、今、市長申されたように、白山市の策定本部をつくって、各団体の人たちに参加していただいてということであります。そしてまたコンサルタントにも委託をするということで、白山市も4月7日に某コンサルタントに総合戦略の支援業務ということで入札が行われております。これまでもつくっただけ、つくることに一生懸命になって、じゃ、そのつくったものをどうしていくんだというPDCAサイクルが欠けている自治体が多かったんではないかな、この白山市もその一つではないかなというふうに私は感じています。

 ですから、今度この白山市版総合戦略、これは大変な仕事量にもなると思いますし、白山市の行く末がかかってくるんではないかなというふうに思います。5年計画ですけれども、もう既にことし半年もう過ぎているわけですから、10月にできて来年度からの反映ということになりますが、4年間しか反映できないということになります。この白山市版の総合戦略、本当に第二次総合計画にどこまで反映されるのか再質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 村本議員の再質問にお答えいたします。

 総合戦略がどういった形で総合計画に反映されるのかというふうなことであったかと思いますが、総合戦略の期間は、今ほどおっしゃられましたように、平成27年度から平成31年度までの5年間ということで決められております。そして、その平成27年度はもう既に2カ月が経過しております。ただ、この計画策定に当たりまして交付金の制度がございますが、それについては10月末までの策定に対しまして、この計画策定に係る助成が、交付金が交付されるということになっております。そのことから、10月末を目途として取り組んでおるところでございます。

 そして、この5年間というのは、先ほど市長が申しましたように、次期総合計画がこの2カ年、平成27、28年で取り組みまして、平成29年度からの10年間の計画を予定しております。したがいまして、これからの5年間といいますか、実質4年の事業の期間というのは総合計画と当然ながら重複する期間になってまいります。その意味で、その間における総合計画に盛り込まれる事業と、今とり急ぎ戦略として進めていくべき事務事業というのは、その中の全部ではなく一部ということになろうかと思いますが、そこは整合性がとれるというか、同じ内容のものが総合計画にも反映されていくということになろうかと思います。そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 白山市版総合戦略、地域の特色をいろいろと出して、国からまた補助金の交付を受けるということになるかというふうに思いますけれども、先ほど話しました発酵食品の関係の食育の関係、またなかなかいい返事がもらえませんけれども公民館、市民予算をつけてどうすると、そのこともこの白山市版の総合戦略の中の一部になるのではないかなというふうに私は思っておりますので、総合戦略にこのような発酵食品、公民館のことが盛り込まれることが肝要ではないかというふうに考えておりますので、その辺を期待しております。

 それでは、次の質問に移ります。

 最後の質問になりますけれども、地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定に示されています項目の一つではありますけれども、まち・ひと・しごとの中のまちの部分になります。連携中枢都市圏構想についてお聞きいたします。

 地方創生がもたらす日本社会の姿、今後の施策の方向の基本目標の中に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するを受け、地域連携による経済・生活圏の形成、連携中枢都市圏の形成・定住自立圏の形成の促進ということで、連携中枢都市圏構想の検討を行うこととなっています。

 白山市人口ビジョン・白山市版総合戦略は、全体として作成しても議会議決は不要です。しかし、この白山市総合戦略の中の地方における経済・生活圏の形成、いわゆる連携中枢都市圏形成については、地方版総合戦略の一部なのですが、連携協約については参画する各自治体の議会の議決に基づき締結されるものとされています。全体のものは議決が必要なくて、この中の一部の連携中枢都市圏を形取るときに、その連携協約は議会の議決が必要だと、これは一体どういうことなんでしょうか。合併するときにも、各自治体の議会の議決があって合併という形になりました。この連携をすることに議決が必要ということは、将来のこの中央都市圏の合併及び道州制を見据えているのではないかというふうに私は推察をしているところでもあります。

 そこで、改めて市長にお尋ねします。連携中枢都市圏とは、一体どのようなものと考えておられるのでしょうか。

 地方人口ビジョン・地方版総合戦略と連携中枢都市圏構想との関連はどのようになっているとお考えでしょうか。

 連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約は、今ほども申しましたが、議会議決の上、締結となるわけですが、それぞれの自治体には一部事務組合があります。この組合との関係が見直されるのか、また今後は道州制や広域合併につながるのではないかと懸念していますが、市長の見解を問いたいと思います。

 連携中枢都市圏の中心となる宣言連携中枢都市金沢市の一人勝ちになるのではないかと一般質問の通告で提出をしてあります。6月3日に新聞報道にもこの1項目がありました。そのような心配は取り越し苦労でしょうか、見解をお聞きいたします。

 私は、連携中枢都市圏の連携協約は議会議決の上、締結となることから、内容は地方版総合戦略より詳細に提示され、食料のことも含め細かく項目が挙がっていました。連携協約の内容が、今後、地方人口ビジョン・地方版総合戦略における上位に位置されることになるように感じていますが、市長はどのようにとられておられるのか、見解をお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 御質問の連携中枢都市圏構想に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、連携中枢都市圏とはどういうものかについてでございます。

 人口減少や少子高齢化に対応するため、自治体をまたぐ圏域において一定の人口を有し、活力ある地域を維持するための枠組みとして、平成26年5月に地方自治法の一部改正により創設された制度であります。人口20万人以上の市が中核市となり、その近隣の市町村が連携協約を結ぶことにより、一部事務組合などの別組織を設置することなく、柔軟な連携を可能とする新たな広域連携の制度でございます。

 現在、本市のほか金沢市、かほく市、野々市市、津幡町及び内灘町の4市2町での枠組みを想定しているものでございます。

 次に、地方版総合戦略と連携中枢都市圏との関連についてお答えいたします。

 平成26年12月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域連携による経済や生活圏の形成として、連携中枢都市圏の形成を推進することとされており、地方版総合戦略策定の際は、戦略に盛り込む各種施策の中に市町村連携に関する施策についても積極的に取り組むことが期待されているところでございます。

 次に、連携中枢都市圏と道州制や広域合併との関係についてでございます。

 連携中枢都市圏を形成する際の手続上の規定が定められております連携中枢都市圏推進要綱では、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するものであり、構想の策定が市町村合併を推進するためのものではないと明確に規定をされております。

 本市といたしましては、自治体の業務全体のうち、広域的に連携した場合に市民の利便性あるいは福祉向上が図れる事務事業についての連携を検討しているものでございまして、連携中枢都市圏が道州制や広域合併につながるものではございません。

 次に、連携中枢都市圏の中心となる金沢市についての御質問でございます。

 連携中枢都市圏を形成することで、石川県の中心都市であり中核市でもある金沢市のほか近隣の市町とも連携することで、自治体単独で実施する総合戦略などの事業以上の事業効果が上がり、ひいては圏域としての地域の活性化が図られることが本制度の目的でございます。

 したがいまして、連携中枢都市圏の制度に参加する各自治体が互いの強みを生かしつつ連携することで、圏域として発展するとともに、参加各自治体個々の発展を目指すものでございます。決して一つの自治体に効果が偏ることのないものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。また、そういうふうに協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、地方版総合戦略と議会の議決を要する連携協約に関する見解とのお尋ねでございます。

 地方版総合戦略は、特に人口減少や少子高齢化にどう対応するかという視点から、本市が主体となって取り組むべき方向性や施策について定める計画であります。一方、連携協約は、他の自治体と連携して実施することで、より効果が期待される施策を限定して明記するものでございます。

 したがいまして、連携協約と地方版総合戦略は、実施の主体や内容が異なっておりますので、上下を比較するといったようなものではないというふうに考えておりますので、御理解いただくようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 今るるお答えをいただきましたが、これ、地方版総合戦略の中の一部なんですよね、中枢連携都市構想というのは。連携するものではないみたいな今お答えでしたけれども、この一部のものが議会議決が必要と、では、全体の総合戦略は議会議決が必要ない。どちらが重いんですか。私は、議決が必要なもののほうが今後重くなっていくんじゃないかなというふうに思っています。

 再質問しますが、地方版総合戦略は5カ年です。じゃ、この中枢連携都市圏構想、この協約はまだはっきりできておりませんが、いつまで、新聞報道によりますと3月会議でというようなことが書いてありましたけれども、じゃ、それからいつまでの間というその期間があるのかないのか、そのことを再質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 橋本企画振興部長。

     〔企画振興部長(橋本 正君)登壇〕



◎企画振興部長(橋本正君) 今ほどの再質問にお答えいたします。

 まず、一部かどうかという点からでございますが、私どもの白山市版の総合戦略の中には幾つかの事務事業が掲載されることになってまいります。その事務事業の一部が他自治体との連携をつなぐことでより効果が上がるといったものの抽出をしまして、抽出しましてというか、協議を重ねて各関係団体と連携を図ろうということを取りまとめていくのが連携中枢都市圏が策定するものでございます。それは白山市と金沢市の間だけのものではなくて、金沢市と野々市さんとか構成自治体とも連携するものが幾つか掲示されるということになってまいります。

 それについて議決がなぜ必要かということになりますと、私は、深くそこまで規定の根拠というものは示されておりませんけれども、やはり総合戦略は、先ほど言いましたように本市が主体で策定する。当然策定に当たっては、これについては明記されておりますが、当然議会とも十分協議をしながら煮詰めて策定するようにという指針が出ておりますので、それに基づいて全体の仕上がりを議会にもお認めいただいて仕上がってまいります。議決という手続はないにしろ、そういう形で策定をされるものであるということでございます。

 一方、連携中枢都市圏における連携協約につきましては、その個別の事務が他自治体と連携して協議をして市の外で行われる事務事業ということから、議会の議決をあらかじめ受けておいて実施をしていくということになるものだというふうに、私としては認識しております。

 中枢都市圏のほうの連携協約に係る期間については、特に定めはないというふうになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 今の答弁はちょっと納得がいかないところがあります。あくまでもこの地方版総合戦略の中の一部なんですよ、この連携中枢都市圏というのは。国の長期ビジョンや人口ビジョンのやつを受けて、地方がそれに沿った形でつくりなさいよという、そういう指示が来ているんではないかなというふうに思っています。その中の一部にこの連携中枢都市圏構想があるというふうに私は理解しています。なぜそれが一部のものが議会議決が要るのか、それは重要だから議会議決が必要になるんじゃないかという私は捉え方をしています。金沢の一人勝ちになるんじゃないか、もともとこれは地方中枢拠点都市という名前だったんですけれども、突然1月28日の改正で連携中枢都市という名前に変わったわけです。そこが一人勝ちになるというイメージがつくと困るから、名前を変えたんじゃないかなと私はうがった見方をしています。でなければ、1月28日にこういう名前を変える必要がないんですよね。

 まだちょっとこの地方版総合戦略というものがどうで、この連携中枢都市圏構想がどうで、連携中枢都市圏をつくるということは、きのう永井議員も質問しました。いろいろなハコモノやらいろいろなものは、その連携中枢都市圏の中に、そこにあるならここはつくらない、そういう形をとって少しでも財政的にお互いに補完していこうというのが私は目的だというふうに思っています。あくまでも人口がもとになっているんですね、これ。都市から地方へ人口をと。きょうの新聞には、高齢者の方を地方のほうへみたいなことも書いてありました。これはあくまでも案だと思いますけれども、それでも地方のほうへ人口を何とか多くしていこう、何でか、都市圏は出生率が低いから、地方は出生率が高いから、でないと日本の国の将来ビジョンの1億人をちゃんと担保できない、そのためにどうせないかんかというのが今の地方創生であり、それをやる方法が一つの地方中枢都市圏構想、これ当然金沢一人勝ちになりますよ。政策目標は、周辺に位置する自治体のインフラサービスを選択と集中により中枢拠点都市に集約することを目的とするということも、ちゃんとある学者は指摘しています。それでも金沢が一人勝ちにならないように、この協約をするときに私たち議会も議決しなければならないわけですから、執行部のほうもしっかりと他市町とは協議をしていただきたいというふうに思いますが、これもう一回、同じ質問をします。

 地方版総合戦略の一部です、連携中枢都市圏。だけれども、その連携中枢都市圏は議決をしなければ、これは協約の締結はできません。ということは、ここにいろいろ細かくいろいろなことが書いてあります。それは、この地方版の総合戦略よりも上位に来るんではないかなと私は考えていますが、その点について市長から答弁をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今の問題につきましては、まさしく都市間との連携ということがありますので、議会の皆さん方にも御了解いただくということがあるのかなというふうに思いますし、以前はオール加賀での連携とか言っておりました。また、これは地方広域圏の中での連携ということの一つのグループ分けかなというふうに思っております。その中で、特に具体的にといいますと、考えられるのは、福祉でいえば子供の夜間・休日のその問題を例えば我々と金沢がどう連携するのかという問題もありますし、石川線の問題も金沢、野々市、白山市ということもあります。それから海側幹線も今いよいよコストコができてきますから、またイオンも来ますから、やっぱり本線をどうするんだという問題もあります。いろいろな問題で考えてみれば、今までもこうした広域の連携というのはやってきたわけなんです。その中でこういった一つの連携というものをお互いにやりましょうという具体化をすることによって、じゃ、国も広域的にやることについてはしっかり支援をしたいなというのが今回の趣旨であろうというふうには思っております。

 当然今ほど言われますように、金沢の一人勝ちになるとかならないとか、この問題というのは懸念される問題はいっぱいありますけれども、白山市としてこの特色ある地域をつくっていく、それが金沢等々と連携によってもっと魅力を増すということ、そんなことも含めてできることなら大いに連携をしていく。ですから、観光であれ、交通であれ、福祉であれ、いろいろなもの、情報の共有もあるでしょう、そういったことも含めてできるような体制をつくったらどうかというのが今回の大きなふわっとしたといいますか、一つの考え方の中にあるというふうに思いますので、今後はこの連携中枢都市圏のことをやることによって、白山市としてもどれだけのメリットがあるのか、そんなこともお互いの言い合いの中でどういう項目が出てくるのか、そんなことを精査しながら、また皆さん方にも諮っていくということになるというふうに思いますので、理解をしていただきたいなというふうに思っています。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) せっかく合併した白山市です。白山市のために、白山市がよくなるようにということで連携をしていくという趣旨で協議もしていっていただきたいというふうに思います。議会も特別委員会、創生の特別委員会ができました。今後、大いに議論しながら、いい方向になるようにしていきたいということを申し述べて、5月会議の質問を終わらせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第67号ないし議案第73号(委員会付託)



○議長(西川寿夫君) 日程第2議案第67号ないし議案第73号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第67号ないし議案第73号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(西川寿夫君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日6日から22日までの17日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。

 次の本会議は、23日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後3時19分散会

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(参照)

     平成27年白山市議会5月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第70号 白山市無線LAN設置に関する条例を廃止する条例について
議案第71号 財産の取得について
議案第72号 財産の取得について


文教福祉
常任委員会
議案第68号 白山市体育施設及び有料公園施設条例の一部を改正する条例について
議案第69号 白山市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について


産業建設
常任委員会
議案第73号 「北陸本線五歩市踏切の改良工事委託に関する協定について」の議決の一部変更について


予算
常任委員会
議案第67号 平成27年度白山市一般会計補正予算(第1号)