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石川県 白山市

平成27年  3月会議 03月10日−03号




平成27年  3月会議 − 03月10日−03号









平成27年  3月会議



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        平成27年白山市議会3月会議会議録第3号

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           平成27年3月10日(火曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


企画財政部長
西川英智君
 
参事兼
交通対策課長
清水晶夫君


健康福祉部長兼
福祉事務所長
中村直人君
 
市民生活部長
竹内 茂君


産業部長
川北誠喜君
 
観光文化部長
竹内正隆君


建設部長
長谷川茂君
 
上下水道部長
宇野 泉君


総務部次長兼
秘書課長
村井志朗君
 
総務部次長兼
職員課長
田持智行君


健康福祉部次長
兼障害福祉課長
村田 晃君
 
産業部次長兼
商工課長
松田栄司君


建設部次長兼
公園緑地課長
稲垣利夫君
 
行政改革室長
松枝甚司良君


企画課長
吉森昭一君
 
情報統計課長
竹村達雄君


財政課長
横川祐志君
 
生活支援課長
南 伸一君


長寿介護課長
北村 潔君
 
保険年金課長
森 裕志君


環境課長
金谷宏樹君
 
農業振興課長
北 芳徳君


地産地消課長
村田久美君
 
林業水産課長
高野 衛君


文化振興課長
山下浩雅君
 
教育委員会
委員長
川上隆夫君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松本一之君


学校教育課長
井南寿彦君
 
生涯学習課長
竹内浩一君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   掛上正則君    議事調査課長  佐々木 満君

 議事調査係長 増田智恵子君   専門員     北出進一君

 手話通訳士  門倉美樹子君   手話通訳士   堀口佳子君

 手話通訳士  山岸 幹君

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            議事日程(第3号)

                        平成27年3月10日(火曜日)

                        午前10時  開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第12号ないし議案第61号

       (委員会付託)

  日程第3 特別委員会の廃止(広報広聴委員会)

  日程第4 常任委員の選任(広報広聴委員会)

  日程第5 特別委員会報告(観光交通対策・定住空き家対策特別委員会)

  日程第6 特別委員会の廃止(観光交通対策・定住空き家対策特別委員会)

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             本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(西川寿夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(西川寿夫君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。7番、小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) おはようございます。

 議席番号7番、白政会、小川義昭でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 白山市が誕生して丸10年。先月の2月1日には、鶴来総合文化会館クレインで、市民の皆さんとともに盛大に合併10周年をお祝いし、将来に夢と希望を描ける白山市づくりの実現に向け、なお一層の飛躍を誓いました。

 山田市長におかれては、市長就任から3カ月が過ぎ、これまで8回にわたって開催されたまちづくり会議での市民提案をもとに、22の事業を取り上げて、初めて臨んだ新年度予算編成。市長御自身もその責任の重大さに身の引き締まる思いをなされているとのことでありましたが、常に住民同士の融和や一体感の醸成を念頭に、白山市に住んでよかった、合併してよかったと実感できるふるさとづくりを目指して、市民との対話と参加をモットーに、市民本位の市政運営にしっかりとかじ取りされることを御期待申し上げます。

 また、昨日、市長からの報告がありました株式会社ジャパンディスプレイのキリンビール北陸工場跡地への進出は、山田市政にとっては、白山市創生に向け意欲的に取り組みをなされようとしている矢先の最高のプレゼントではないでしょうか。白山市民も大いに期待するところであります。

 それでは、質問に入ります。

 1番目、千代女朝鮮通信使献上句碑を観光スポットに当ててはという質問でございます。

 「春雨や うつくしゅうなる 物ばかり」加賀の千代女の句であります。少しも冷たくない、しとしとと降る雨。一雨ごとに草や木の芽が出始め、遠くの山や平野も緑一色となり、小川の水も豊かに音をたてて、木も石もぬれ、春雨のぬれるもの全てが美しくなっていきますという句です。豊かな自然に恵まれた、美しい白山市の春を象徴するような句であります。

 今さら千代女を御紹介するまでもありませんが、御承知のとおり、女流俳人加賀の千代女は、今から312年前、1703年(元禄16年)加賀の国松任に表具師福増屋六兵衛の娘として生まれました。

 千代女は、松尾芭蕉の直弟子の一人、各務子考の愛弟子として指導を受け、次第に名声を高め、千代女52歳のときに剃髪して素園尼を名乗り、60代のとき「千代尼句集」「俳諧松の声」の2冊の句集を出し、全国の俳人に知られるスター的存在になったわけであります。

 江戸時代、幕府の将軍の代がわりに朝鮮王国から派遣された祝賀使節のことを朝鮮通信使といいました。過去12回、日本に訪れております。その通信使が1763年(明和元年)2月、徳川10代将軍徳川家治の就任祝いのため日本に訪れた際、将軍家治はその接待役を加賀藩10代藩主の前田重教に命じました。藩主の重教は朝鮮国王への贈り物にいろいろと頭を悩ませた末、女流俳人千代女(当時61歳)に白羽の矢を立てました。全国的にも名が知られている千代女の俳句を朝鮮からの使節に贈って、我が国の俳句文学を紹介しようと考えたのでした。

 そして、領国特産の美麗な加賀友禅、輪島塗の豪華な蒔絵の箱などとともに、千代女の書軸を献上することを重教は将軍家に申し出、許可されました。

 早速、千代女のもとに、掛物6幅と扇子15本に、合わせて21の句を書くようにとの下命がもたらされました。そこで千代女は、これまでに詠んだ1,700にも及ぶ句から、新年1句、春6句、夏4句、秋7句、冬1句の21句を厳選して筆をとり、この大命を果たしました。

 日本文学史上、このような形で千代女の俳句が海を越え、我が国の俳諧文学が海外に紹介された例は初めてであります。日朝間の親善大使ともいうべき役割を果たした千代女と、その作品が国際交流上、多大な貢献を果たしたことは疑いのないところであります。

 そして、千代女が献上した21の句は、まとめて控え書きにし、箱に入れられて福増屋の家宝として今に伝わっています。

 その千代女が朝鮮通信使に献上した21句の控え書きが平成15年8月、松任ふるさと館庭園紫雲園に朝鮮通信使献上句碑として建立されました。

 しかし、句碑に書かれてある千代女21句は変体仮名文字で書かれており、よほどの専門家でなければ読み取ることができません。このように歴史的に価値の高い千代女の句碑が今の状態のままでは、人知れずに埋もれてしまいます。

 そこで、現代の市民や観光に訪れる観光客の人たちにも読み取ることができるように、わかりやすく現代平仮名文字に表記すると同時に、21句にそれぞれの解説を記した掲示板を句碑の付近に設置してはいかがでしょうか。

 あわせて、俳諧文学として初めて海外を越え、日朝間の親善大使ともいうべき役割を果たした千代女とその句碑を白山市の観光スポットとして、さらに脚光を浴びるような手だてをここに提言いたします。答弁願います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 まず、朝鮮通信使献上句碑の解説掲示板の設置についてお答えをいたします。

 加賀の千代女を全国に知らしめたのは、あさがおの句と朝鮮通信使献上句であり、このことが現在の俳句のまち白山市の礎を築いております。

 解説掲示板の設置でありますが、現在の句碑には、掛け軸の書体がそのまま刻字されていることから、判読が困難であるということでありまして、御指摘のとおり、常用漢字と平仮名でそれを記した掲示板を設置したいと考えております。

 なお、21句それぞれの解説を記した掲示板につきましては、句碑周辺に場所がないことから設置は考えておりませんが、見学をされる方が千代女の俳句を親しむことができるよう、21句を解説したパンフレットないしガイドを作成し、俳句館並びにふるさと館で配布をしたいと考えております。

 次に、千代女と朝鮮通信使献上句碑を白山市の観光スポットにする手だてについてお答えをいたします。

 今般の北陸新幹線金沢開業は、白山市や千代女を全国に発信する絶好の機会であります。

 金沢駅から10分で来ることができるJR松任駅前の千代女の里俳句館は、その立地条件を生かすためにさらなる充実を図ることが重要であると考えております。

 新年度、より魅力ある俳句館とするために、新しく館内に、西のぼるさんが描かれた千代女の俳画等を展示する常設コーナーを設置し、内容を充実することといたしております。

 また、俳句館に観光案内機能を持たせることで、観光客の集客と利便性の確保を図ることといたしております。

 今後も、俳句館の機能強化とあわせ、全国俳句大会等の開催により、千代女のさらなるPRを図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 今ほど市長のほうから答弁があったんですけれども、俳句館に観光案内機能を持たせるというふうな答弁がありましたんですけれども、どのようなものをいつごろ考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内観光文化部長。

 〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) おはようございます。

 ただいま再質問がありました、俳句館に観光案内機能を持たせることについてお答えをいたします。

 3月14日に新幹線金沢開業がされますことから、駅前にある俳句館に観光案内機能をつくりたいということで、現在、施設側と調整をしているところです。この調整が終わり次第、機能を持たせたいと考えております。

 その機能につきましては、ちょうど俳句館が、駅をおりた、南側通路をおりたすぐ目の前にあるということで、ここにまず観光案内所であることがわかるようなのぼり旗を1つ立てたいというふうに考えています。俳句館の玄関口には観光ポスター等も一部掲示したいということにしますし、受付カウンターにはパンフレット等も置きたいというふうに思っております。

 ただ、ここは、当然、観光客が、おり口ということでもありますので、多いということから、当然、旧松任市内の観光施設、駅前には美術館、あるいは博物館等ありますので、そういったものの案内、並びにそういったことを集中的にやっていきたいというふうに考えております。

 なお、ここでわからないことについては、土日も観光連盟がやっておりますので、そこに問い合わせするなど、観光客の皆さんの問い合わせについては十分対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 次に、白山市公式アプリの作成についてお伺いいたします。

 昨年の6月会議にて「市が保有する各種データを2次利用が可能な使いやすい形にして広く一般に公開し、誰もが自由に使えるオープンデータ化すれば、非常に有用な情報の提供が可能となる。産官学が連携したオープンデータ環境整備を早急に図るべきである。」との提言を行いました。その提言に対し西川企画財政部長は「行政情報のオープンデータ化を図ることは非常に有効な施策だと考えている。今後は、この内容を十分検討して、本市においてもオープンデータ化を早急に進めたいと考えている。避難場所の情報、観光情報を優先的に取り組んでいきたい。」と非常に前向きな答弁をいただき、早速、オープンデータ化の推進に向け、オープンデータの公開を開始されました。西川部長初め関係所管部署の皆さんに敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 私も早々に、金沢市、能美市へオープンデータ化について、それぞれの市の担当者を訪ねました。金沢市がオープンデータに向け取り組んだきっかけは、山野金沢市長とベンチャーIT企業経営者とのミーティングで「アプリ開発のために、公共データを自由に利用できる環境が欲しい」との申し出があり、その要望に応える形で市有施設データをオープンデータとして公開したとのことであります。そして金沢市は、ベンチャーIT企業と連携し、公式金沢市アプリの作成を行いました。その製作に要した費用は150万円だそうです。

 また能美市は、スマートフォン用の観光アプリ作成のため、観光名所や飲食店、宿泊施設などを盛り込んだオープンデータを公開し、民間企業に観光アプリの開発を依頼し、「観光で能美市を訪れた方に、能美市で生活をする人に。それぞれの利用目的にあわせた、能美スタイルを。」とのキャッチフレーズで、昨年の6月能美市観光アプリを作成いたしました。ちなみに、開発にかかった費用は250万円だとのことです。

 そこで本市としても、ベンチャーIT企業と連携して、お知らせ、イベント、観光・公共施設情報など、市が保有する公共データを盛り込んだ、市民の皆さんや観光客を対象とした白山市公式アプリを作成してはいかがでしょうか。

 また、市は早々に、学校、避難所、AEDなどの公共施設情報、そして、人口、世帯、行政、財政など18の統計情報をオープンデータ化して公開いたしましたが、今後、一層、公共データを自由に利用できる環境を整備し、民間によるアプリ開発を啓発、推進させるためのオープンデータによる情報公開が必要と考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川企画財政部長。

 〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) おはようございます。

 それでは、小川議員の白山市公式アプリケーションについての御質問にお答えをいたします。

 現在、こうしたアプリは、県内では、今、議員が御質問でおっしゃられたように、金沢市、能美市を初め、野々市市におきましても取り組まれております。金沢市では行政施設の情報、能美市では観光情報等、野々市市では広報紙を掲載しているアプリケーションをつくっております。

 こうしたアプリケーションは、イベント情報の発信や公共施設への道案内など、住民サービスの向上を図る上で有効な手段であると認識をしております。

 本市といたしましても、今ほど議員がおっしゃられましたように、最低でも150万円、内容を濃くすれば200万円以上の経費がかかりますが、こういう初期経費と維持管理費等を勘案した上で、取り組みについて検討したいと考えております。

 次に、オープンデータの情報公開に向けてのさらなる取り組みについてお答えをいたします。

 本市では昨年9月より、オープンデータに対する取り組みを始めております。現在、学校やスポーツ施設などの施設情報を初め、災害時避難場所、AED設置場所などの情報を公開しております。

 また、国がスマートフォン向けにアプリケーションとして開発したアプリDe統計に本市の統計情報をリンクさせ、他の自治体との連携も図っております。

 今後さらに、コミュニティバスの時刻表や停留所の情報、さらに、観光情報等のデータの充実に取り組むことといたしたいと思っております。さらなる情報の公開について進めていきたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) ぜひお願いいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 指定管理者制度についての質問は、平成20年9月定例会にて行いましたが、いま一度お伺いいたします。

 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正により創設された制度であります。指定管理者制度の目的は、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間のノウハウや活力を活用することにより、公共サービスの向上を図るとともに、行政の経費の削減を図ることであります。本市においても平成18年度から本格的に指定管理者制度を導入いたしました。

 私は、平成20年9月定例会において、「既に本市においては指定管理者制度を導入しているが、指定管理者の選考に当たっては、公の施設の公募率を大幅にふやし、指定管理者制度の目的に沿った効果が出るよう、民間企業などの活用を大いに期待するべきである。また、指定管理者との間に、指定管理料のほかに営業損失補てんを行うなど、指定管理料の算出基準や取り決めに不明確な点がある。さらに、指定管理者が経営努力によって収入をふやし、経費などを削減することによって、指定管理料以上の利益を計上した場合、これを市に返還させることは、指定管理者の事業運営のモチベーションを著しく低減させることになる。」と、3点の事項について指摘いたしました。当時の執行部からは、非常に前向きな答弁をいただきました。

 それ以来、約7年が経過しておりますので、ここに改めて再度お伺いいたします。公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入するに当たって、その目的に沿った運用が的確に行われているのか。指定管理者制度の現状と課題についてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) おはようございます。

 指定管理者制度の現状と課題についてお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、平成18年から制度を導入いたしております。平成26年1月現在、指定管理者施設数は208施設になっておりまして、市全体の施設が743でございますので、3割弱に該当いたします。

 指定管理者制度には、大きく分けて3つのタイプがあります。1つは、公益性が高く、徴収した料金が市の歳入となる使用料金制の体育施設、あるいは福祉施設などでございまして、92施設でございます。2つ目は、収益性が高く、料金や自主事業による収益が指定管理者の収入となる利用料金制のものでございまして、観光施設、あるいは市民温泉などが該当いたしますが、45施設となっております。3つ目は使用が町内会、あるいは特定の団体に限られるという、料金の規定のない集会所等でございまして、これが71施設という状況でございます。

 これらの全ての施設につきましては、指定管理期間全体の基本協定をまず締結いたします。それぞれの年においては、年度協定というものを結びまして、指定管理をお願いしているというものでございます。

 課題といたしましては、利用者増加のための新たな方策をどういうふうに構築するか、あるいは効率的な管理や利用者サービスの向上をどのように図るか、こういった点が課題であろうかというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) それでは次に、指定管理者へのインセンティブについてお伺いいたします。

 本市の指定管理者制度を導入している施設には、指定管理料と利用料金制の併用及び指定管理料と使用料金制の併用のいずれかを施設の形態によって採用していますが、今後は、極力、指定管理料と利用料金制との併用を採用してはいかがでしょうか。

 また、平成20年9月定例会において、指定管理者と指定管理料の精算について、「指定管理者の営業努力により収益が増加しても、基本協定書に定めることにより、市への返納の必要がないとすることも可能である。今後大いに検討する。小川議員のおっしゃるとおり、同感である。」と故角市長からの答弁がありました。しかし、現実は精算により残額が生じた場合は市へ戻し入れることとなっており、実際には、指定管理者への経営努力が反映されておらず、むしろインセンティブの付与とは逆のことが行われているように思われます。

 指定管理者は、経営努力によって得た余剰金を新たな設備投資に回すことによって、より以上の市民サービスの向上が図られ、さらに収益増、コスト削減につながるといった好循環が生まれるのではないでしょうか。

 指定管理者が会計年度期間内で余剰金が生じた場合、なぜ市にその余剰金を返さなければならないのかを疑問に感じます。

 指定管理者制度を効果的に運用するには、指定管理者のモチベーションを維持、向上させるインセンティブの付与が重要かと考えます。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 指定管理者制度のインセンティブ、すなわち報奨についてお答えをいたします。

 指定管理者制度では、会計年度期間内で精算を行う施設につきましては、先ほど答弁で申し上げた3つのパターンの中のうちの使用料金制をとっている体育施設、あるいは福祉施設などで採用をいたしております。

 これらの施設につきましては、公益性が高く、自主事業による収益が見込みにくいということで、使用料は市の歳入とし、施設にかかる費用につきましては全額市が負担するという内容で委託をさせていただいております。

 したがいまして、1年間の精算により不用額が生じた場合は、市に返還をいただいておりますが、逆に光熱水費などかかった経費が多くなったとき、精算がマイナスになった場合につきましては、市より追加でのお支払いをしているというところであります。

 次に、議員御指摘の、インセンティブの付与についてであります。

 指定管理者の運営の活性化を推進するということは、制度の趣旨からして極めて重要なことというふうに考えております。収益性の高いスキー場、観光施設、市民温泉などの利用料金制の施設につきましては、これまでもインセンティブのある内容で指定管理をさせていただいております。先ほど申し上げました公益性が高い施設につきましては、これまでどおり、年度精算し、指定管理者に不利益が生じないような対応を今後もしっかりとしていきたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 今の答弁があったんですけれども、私が仄聞するには、いまだに幾つかの施設で、この余剰金を返還しなきゃいけないというような内容をうたった契約があるやにお聞きします。しかし、今ほど答弁がありましたように、あくまでもその管理者の、要は経営意欲というか、そういったものを上げて、そして利益が出れば、やっぱりそれは新たな設備投資、そういうことに回せば、先ほど言ったようなことが好循環になっていけるんじゃないかなということで、いずれにしましても、そういうふうなまだ契約内容のものがあると、こういうことですけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 御質問にお答えします。

 内容をもう一度精査する必要があろうかと思いますが、基本的にはそういったことはないのではないかというふうには思っております。もう一度確認はさせていただきまして、そういったことで企業さん側の意欲を失わない制度を維持していきたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) それでは、もう一度内容をちょっと精査してください。

 次に、指定管理者制度のモニタリング・評価について質問いたします。

 指定管理者制度に関する基本方針には、施設の設置者(所有者)は、指定管理者が公の施設の設置目的を理解し、適正な管理・運営・良好なサービスの提供を行っているかを監視・監督し、次年度以降の業務内容等に反映させるためにモニタリング・評価を実施するとありますが、適切にモニタリング・評価が実施され、業務内容等に反映されているのか、現状についてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 指定管理者制度のモニタリングについてお答えをいたします。

 指定管理者制度のモニタリングにつきましては、指定管理者による管理運営・サービスについて市が監視・監督をし、次年度以降の施設管理に反映させるために、毎年定期的に実施をいたしております。

 モニタリングでは、指定管理者に利用状況、事業の実績、次年度の事業計画、こういったものに加え、利用満足度の調査結果の提出を求めております。

 モニタリングを担当する職員は、それぞれの施設で実務を担当している施設管理職員から直接聞き取りを行い、現状や利用者ニーズの把握に努めております。

 また、指定管理者との信頼関係に基づくパートナーシップにつきましても重要でございますので、モニタリングの際には、利用者本位の協議をそれぞれが十分に行っているところでございます。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 現在、井田副市長がおっしゃったように、それぞれの施設によって、利用料金制と、それから使用料金制がございますね。その中で、例えば体育施設、文化施設、福祉施設の中で、使用料金制から利用料金制に変えることによって、そのインセンティブを、報酬というか、それを与えるような形、そういったことは考えておられませんか。お伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 指定管理者のほうから、その使用料と利用料の区別を変えてくれないかという申し出があることも事実でございます。それにつきましては、それぞれの施設に、どちらが有用なのかをしっかりと定めた上で、必要であれば利用から使用、使用から利用というふうに変えたいと思っております。それは、それぞれの年度協定を結ぶ前にいろんな協議をさせていただいております。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) いずれにしても、よろしくお願いいたします。

 次に、癒しの森・森林セラピー構想について質問いたします。

 森に足を一歩踏み入れると、一面に緑が覆い、木々や土が香り、森に息づく命や力を感じることができます。森林から発散されるフィトンチッドが空気を浄化して、その成分が私たちを癒しリラックスさせてくれるという森林浴の癒し効果は、以前から経験的に知られています。

 しかし、その森林浴の効能については、医学的なデータは少なく、客観的な証拠はありませんでした。

 ところが、ここ数年、人の生理的反応を医学的に計測し評価する技法が飛躍的に進み、森林が都市よりもリラックス効果をもたらすことや、人の免疫機能を活性化することが、科学的に解明することが可能となってきました。

 森林浴の効果を科学的に明らかにし、人々の心と身体の健康に役立てようとすることが森林セラピーなのであります。

 近年、我が国では、心身のストレスを原因とするさまざまな心の問題が浮上するとともに、高齢化の進行や健康志向の高まりに伴い、森林が人々の心身にもたらすリフレッシュ効果に対する期待や関心が高まるとともに、森林セラピーは、健康の維持や病気の予防、リハビリテーションなどの面でも活用が期待されており、利用の仕方いかんでは医療費の削減の可能性を秘めています。加えて、地域振興も視野に含めて、森林セラピーが注目されています。

 そして平成18年4月に、我が国初めての森林セラピー基地が6カ所、セラピーロードが4カ所誕生いたしました。森林セラピー基地とは、リラックス効果が森林医学の面から専門家に実証され、さらに、関連施設等の自然・社会条件が一定の水準で整備されている地域のことであります。また、セラピーロードとは、ウオーキングロードとも呼ばれ、専門家による科学的効果の検証がなされた認定ロードを指します。

 いずれにしても、これらの名称は、特定非営利活動法人森林セラピーソサエティによって所定の認定プロセスを経なければ、名乗ることができません。

 今では、全国の森林のうち約60カ所が、森林セラピー基地や森林セラピーロードとして認定されています。

 森林セラピー基地では、訪れる人たちのために、健康増進やリラックスを目的とする森林セラピープログラムが用意されており、森林ウオーキングを初め、さまざまな効果的な健康増進プログラムを楽しむことができます。

 県内では唯一、平成25年3月に「津幡町・里山の森と湖 石川県森林公園」が森林セラピー基地に認定され、昨年春、本格オープンいたしました。体験プログラムは、森林浴にストレッチやフラワーアレンジメントをプラスした5種類で、森林浴に付加価値をつけた癒しの効果で誘客を図っています。

 また、隣の富山県では、富山市の立山山麓と上市町の剣岳山麓の2地区が森林セラピー基地に認定され、それぞれの山麓の森林の特色を生かした体験プランを設定して、地元はもとより、心身の安らぎを求める都会の人たちを引きつけています。

 そこで提言いたします。

 本市の白山ろく地域には、霊峰白山を初め手取峡谷、そして雄大な森林などすばらしい自然に恵まれ、伝統芸能や食文化、温泉群など豊富な地域資源があります。平成23年9月には日本ジオパークの認定を受け、自然に親しむ場を活用した自然体験プログラムの充実も図っております。

 市民の皆さんはもちろんのこと、北陸新幹線開業に向け、「癒しの森 白山市」として発信し、多くの人を呼び込むための観光の目玉の一つとしても、癒しの森・白山市森林セラピー構想の推進を提案するものであります。

 また、霊峰白山は、西暦717年6月18日、越前の僧泰澄が初登頂してから、2017年の平成29年は白山開山1300年となります。2年後の平成29年をめどに、森林セラピー基地及びセラピーロードの認定を目指してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 小川議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の癒しの森・森林セラピー構想についてでありますが、議員御提案のとおり、森林セラピーにつきましては、森林セラピー基地とセラピーロードがあり、全国で57カ所が登録されております。

 森林セラピーとは、医学的証拠に裏づけされた森林浴効果をいい、森林環境を利用して心身の健康増進、疾病の予防を行うことを目指すものであります。

 この森林セラピーの認定を受けるためには、バリアフリーロードが確保されるとともに、整備された森林環境と、健康維持などに資する運動メニュー等を提供する施設が必要とされ、また、専門家による生理学、心理学、物理実験などの審査が必要となります。また、整備後は、効果的なセラピー活動を指導するインストラクターの配置も必要となります。

 白山ろくの森林は急峻な地形であることから、森林セラピーへの取り組みは難しいと考えますが、今後、白山ろくの地域資源を活用した別の取り組みができないか研究してまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) いずれにしましても、この森林セラピー構想、これは私は、やはり健康にもいい、そして健康増進、それから、この白山市の白山ろくの雄大な森林、それから、いろいろな、先ほど申しましたような伝統芸能、食文化、温泉、それは非常に適しているような地域だと思います。実際上、今申しましたように、立山山麓、剣岳山麓とか、ああいうようなところも積極的に取り扱っておりますので、またひとつそこら辺のところも十分、先進例をしっかりとごらんになっていただいて検討していただきたいというふうに思います。

 それでは次に、審議会等委員の選任に関する基本方針についてお伺いいたします。

 白山市審議会等委員の選任等及び市外郭団体等役員に関する基本方針について質問いたします。

 この基本方針の目的は、「より多くの市民の市政参画を促し、より開かれた市政を推進するため、幅広く人材を募り、長期化による弊害をなくし、時代に即応した幅広い意見を取り入れることを目的とする。」とあります。現行の基本方針に対する執行部のお考えをお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 審議会等の委員の選任に関する基本方針についてお答えをいたします。

 この基本方針は、合併2年目の平成18年4月から運用を行っております。

 多くの市民の方々に市政に参画いただき、開かれた市政を推進するため、幅広く人材を募る一方で、長期化による弊害をなくし、時代に即した多様な意見をより多く取り入れることを目的として、内規として、これまで運用をしてまいりました。

 その内容でございますが、1人の委員は重複する件数を3件、同一審議会の通算任期はおおむね3期、10年以内などでございます。また、委員選任時の年齢につきましては、おおむね70歳未満、また、定数の定めのない委員会につきましては、おおむね10名以内とするということを基本原則としているところであり、参加していただいている委員の皆さんから多くの貴重な御提言をいただいているところであります。

 この委員の選任に当たりましては、今申し上げたことを基本に、審議会の設置目的、あるいは専門性、委員の改選時期、こういったもの、それぞれの特殊性がございますので、それらを考慮しながら適切な委員を選任してきたところでございます。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 今ほど井田副市長の答弁にもありましたように、内規でありますこの基本方針の中に審議会委員の選任時の年齢及び市外郭団体役員等の任命時の年齢はおおむね70歳未満という答弁がありました。

 しかし、今現在、日本人の平均寿命は、男性80.2歳、女性86.6歳と大きく伸びております。この時代にあって70歳という年齢は、まだまだ地域社会において大いに貢献できる年齢ではないかと考えます。

 サミュエル・ウルマンの青春の詩には「青春とは人生の或る時期を言うのではなく、心の様相を言うのだ。年を重ねただけで人は老いない。理想を失う時に初めて老いがくる。」まことに的を射た言葉、名言であります。

 本市には、政治、経済、教育、医療などそれぞれの分野で御活躍され、70歳を過ぎても青春期のような情熱、すぐれた創造力、たくましい意志を持っておられる市民の方がたくさんおられます。ただ単に70歳という年齢だけでもって制限をかけるのは、この基本方針の目的から乖離しているのではないでしょうか。

 今後も審議会等の委員の選任時及び市外郭団体等の役員の任命時にはこの年齢制限を適用なさるのか、お考えをお伺いいたします。

 あわせて、この基本方針の内容には、目的にそぐわない事項が見受けられます。いま一度、基本方針の中身を精査されたほうが賢明かと思われますが、いかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 現行の基本方針を適用するのかとの御質問であります。

 私の基本姿勢である市民との対話と参加を推進するに当たっては、より多くの市民の皆さんが幅広く市政に参画し、御提言をいただくことは、極めて重要なことと考えており、地方分権社会の進展、男女共同参画社会の中で、女性委員や公募委員の参加促進を図っているところであります。

 一方で、委員の硬直化による審議会の形骸化や、新しい意見が出にくい環境になることなども考えられることから、適切な時期に新たな委員の入れかえのためには、選任に当たって、任期や在任年数、年齢などについて、ある程度の選考基準は必要であるというふうに考えております。

 このようなことから、この基本方針を一つの目安として運用しているところでありますが、今後は、活発な議論が交わされ、実のある審議会となるよう、委員の選任に当たっては、適切な人選ができるよう、ある程度弾力的な運用も必要ではないかと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君。

 〔7番(小川義昭君)質問席登壇〕



◆7番(小川義昭君) 以上で私の質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 小川義昭君の質問は終わりました。

 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。12番、宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) けさは、朝明けて、冬が逆戻りしたようなお天気でした。冬の最後のあがきかなというふうに思いますけれども、春が本当に待ち遠しいです。いよいよあした3月11日は、あの東日本大震災と福島原発事故から丸4年になりますけれども、被災地の春を、本当の意味での春が早く来ることを願ってやまないきょうということになります。

 通告に従いまして質問いたします。

 最初は、地方創生に対する市長の御見解について伺います。

 まち・ひと・しごと創生法を受けて本市は、3月補正予算及び新年度予算案に地方創生事業として白山市版総合戦略を策定するとしています。

 国は地方創生の中心問題に、人口減少の克服、東京一極集中の是正を挙げています。しかしながら、長年にわたる国の財界・大企業の利益最優先の政策こそが、都市部に人口と富を集中させ、地方を衰退させてきた大きな要因と言えるのではないでしょうか。

 人口減少の要因でもある少子化についても、決して自然現象ではありません。労働法制の規制緩和によって、若者と女性の2人に1人が非正規、異常な不安定雇用と低所得、長時間労働を強いられた中で、若い世代が結婚し、安心して子供を産み育てることが難しい状況があります。安定した雇用と社会保障が、人口減少の最大の歯どめです。

 白山市版総合戦略については、きのうの一般質問で清水議員、安実議員が質問されたところですので、策定のスケジュール的なことについては簡潔で結構です。

 それより、今後、消費税のさらなる増税、社会保障の聖域なき見直し、TPPの推進、格差拡大のアベノミクスは、さらに地方を衰退させかねません。地方創生を言うなら、こうした政策の転換こそ必要です。

 そして、本市がこれら国の悪政から市民の暮らしや雇用を守る防波堤の役割を果たすために頑張るということが、地方再生への道を開くかなめになると思いますが、市長の御所見を伺います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、地方創生に対してどのように臨むかについてでありますが、少子高齢化の進展による人口減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への過度の人口の集中を是正し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことは、喫緊の課題であります。

 この課題解決には、国と地方が一体となって、中長期的視点に立って取り組むことが必要であり、そのため本市においても、人口の現状と将来の展望を提示する白山市人口ビジョンと、これらを踏まえ、今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた白山市版総合戦略を、平成27年9月ごろを目途に素案をお示ししたいと考えております。

 また、地方創生への取り組みに当たっては、客観的なデータに基づいた地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出し、その地域に適した仕事づくり、創業支援などの施策を検討したいと考えております。

 さらに、若者を対象とした、結婚、出産、子育てへの希望を問うアンケートなども実施し、子供を安心して産み育てる環境づくりのために必要な施策も検討してまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、本市の地域性を最大限に生かした効果的な総合戦略を策定し、実施に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 地方を衰退させてきた国の政策の転換の必要性については、市長は触れられませんでした。人口減少の危機感をあおるだけではなくて、全国一律の、全国一色の策定というか戦略にならないように十分議論を重ねて、白山市の独自性のあるものをつくるように議論をしていっていただきたいなというふうに思います。

 2点目、人口減少時代の公共事業のあり方についてです。

 さて、人口減少に歯どめをかける対策が、今、喫緊の課題であると同時に、もう一方で、人口減少時代における公共事業のあり方が問われていると思います。

 2012年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故を契機に、1960年代から70年代にかけて整備された道路や橋梁などの公共インフラの更新時期を迎えて、安全点検や改修など、老朽化対策や長寿命化の必要性が指摘されました。本市においても修繕計画が立てられて、現在に至っています。

 人口減少時代の公共事業は、大型事業よりも、地域密着型で福祉や防災、維持管理優先の公共投資に切りかえてほしいものです。

 本市でも、需要を見きわめ、新規事業を抑制し、むしろ維持や更新する方向に重点を置いてほしいものだと思います。

 そして、この際、本市との関連で言えば、既に期成同盟会がつくられている松本四十万線・東西幹線道路など、不要不急の道路整備計画は見直して、霊峰白山の環境を破壊し、費用対効果も疑問の小松白川連絡道路、いわゆる白山トンネルなど、大型開発を市のほうから要求するのはやめて、生活密着型の公共事業へと切りかえを図るべきではないでしょうか。

 市民の福祉、暮らしを守り、地域経済再生に役立つ公共事業という視点で、人口減少時代に対応してほしいものですが、市長の御見解を伺います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 人口減少時代の公共事業のあり方についての御質問にお答えいたします。

 本市における公共事業につきましては、次世代に過大な負担を強いることのないよう、計画的な事業進捗に努めております。

 また、全国的に公共インフラの更新整備が進む中、新年度、橋梁やトンネルなどの定期点検や生活道路の修繕、長寿命化に予算配分を行ったところであります。

 さらに、生活密着型の公共事業につきましても、地元町内会要望の生活道路整備に対し、積極的に予算を盛り込んでおります。

 今後とも引き続き、中期計画に基づき、計画的な公共事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、小松白川連絡道路は、北陸自動車道と東海北陸自動車道や中部縦貫自動車道と直結する道路であり、石川県と岐阜県を初め、中京圏、関東圏との広域交流が形成されるもので、経済の活性化や交流人口の拡大が期待できるほか、特に本市においては、白山ろくの過疎化の歯どめに大きく貢献する重要な道路として、生活に密着した道路整備とともに重要な事業と考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 片や、人口が減って過疎化が進んで、保育所や小学校を統廃合すると。片や、全体的に人口が減っているのに、大型開発は相変わらずやっていくと。一緒くたに論ずるなとおっしゃるかもしれませんけれども、今、市長の御答弁では、人口減少時代の公共事業、人口減少時代にはどう向き合うかというところでは、ちょっと私の質問に対する御答弁ではなかったかなというふうに思うんです。

 人口減少時代の公共事業は、旧来の事業をやっていてはだめなのではないかと、切りかえるべきではないかという立場で質問をしたつもりですので、少しそこら辺での市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 当然、今ほどありましたように、いわゆる維持管理の部分というのはこれからどんどんと想定されます。そういう意味では、長期的に計画的にやっていくということもそうでありますし、また、時代の経済発展の中での変化そのものについては、やっぱり大勢の人が、企業が来てもらえるような白山市づくりというものも必要であると。そういった二面性を持ちながら白山市の整備を図っていくということになるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市の直接的な事業ではないですけれども、あえて白山トンネルのことについて、ちょっとこの機会に触れさせていただきたいなというふうに思います。

 小松白川連絡道路ですけれども、少なくとも、私が日常的に対話をしたり関係したりおつき合いしたりしている範囲の中で、白山トンネルが必要だという声は一つも聞いたことがありません。それで、周囲も負担金を払っています。わずかですけれども、負担金を払っている。しかし一方で、その活性化につながる根拠等々は市民に示されていないわけですので、市長がそこまで必要だということで引き続き県なり国なりに求めていくということであれば、その活性化につながる根拠というのを、これは大分長いことかかっていますから、ここで一度市民に示す必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) ちょっと質問が事前になかったものですから、資料はあれですが、基本的に、今のいわゆる小松白川道路につきましては、昨年あたりから、加賀地域の市町が連携して広域的な問題を取り扱おうということで議論しておりまして、その中の大きなトップに上げるくらいの事業が、この小松白川連絡道路の事業であるということで、国に対してもっと働きかけていきたいというふうに言っているところでもあります。

 県におきましても、この道路につきましては、県としても国にしっかりと要望してまいりたいと。その際には、いわゆる国の直轄の仕事で、そして自動車専用道路としてやってもらうという位置づけの中で、この事業を国に要望しているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 需要をしっかり見きわめて、必要だというのであれば、早急に市民にそういったデータ等々を示すべきだというふうに思います。

 この白山トンネルについては、以前、私も議員団で国交省、環境省にいろいろ要請に行ったときに、環境省などは、環境破壊の最たるものだというふうに言っているんです。そういった側面も見ながら、結局、こういった費用負担が後の市民の暮らしや福祉だといったところを圧迫いたしますので、ぜひ需要を見きわめていただきたいというふうに申し上げておきます。

 3点目、農林漁業のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、おまけにISD条項によって国家主権が脅かされる、それがTPPです。

 この間の報道では、政府が交渉に当たって聖域にすると言ってきた米、牛肉・豚肉、乳製品などの農産物重要5品目について、「関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱する」と明記した国会決議にも違反した、譲歩に次ぐ譲歩を重ねているようです。

 そんな中で、今度はお米まで輸入を拡大しようということで、5万トンとも20万トンとも言われるアメリカ米の特別輸入枠をつくるということが話し合われていると報道がありました。

 今、農家が経営を続けられないほどの米価暴落となっていますが、その原因は、20万トンと言われる過剰米です。それなのに、国産米を減らし、アメリカ産をふやそうというのは、一体全体、何を考えているのでしょうか。

 本市のような地方にとっては、こうした農林業や製造業は基幹産業ですが、これら産業を成り立たなくさせるのがTPPです。地方を真の意味で活性化させる地方創生なら、TPPの前提はあり得ません。

 市長としても反対を表明し、国にTPP撤退を要請されるべきと思いますが、御見解を伺います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地方創生とTPPに関する御質問であります。

 環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPは、農産物、鉱工業品の関税撤廃並びに知的財産や金融サービスなど非関税分野を含む包括的協定であり、現在、関係国間において交渉がなされているところであります。

 こうしたことから全国市長会では、国に対し、国民へ交渉内容に関する情報開示や説明を初め、国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉・豚肉等重要品目について、関税撤廃の対象から除外することや、力強い農林水産業の確立について関係機関に要請したところであります。

 市といたしましても、引き続き市長会を通じ、国等に要請をしていきたいというふうに考えております。

 また、国の地方創生においては、農林水産業の成長産業化及び新規就農・就業者への総合的支援が掲げられております。

 市といたしましては、農業の成長産業化に向け、市内産の酒米による白山菊酒のブランド構築を初め、園芸作物導入による経営の複合化と安定化を図るとともに、販売施設としての道の駅の建設、農業の6次産業化を進め、地域農業の活性化を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 農業は白山市の基幹産業の一つでありますので、市長には、この石川県の中で、白山市で田んぼを守らなければ、農業を守らなければどこが守るのかという意気込みで臨んでいただきたいと思いますし、市長個人としてそのTPP反対というか撤退を表明されるべきだというふうに思うんです。

 今、国の施策、重要課題の中で、自治体の首長が、やっぱりそういった産業ですとか、県民、市民の暮らしを守るために、首長の責任においてきちんと発言していらっしゃる方が登場していますよね。市長御自身もそういった立場でこのTPP等々についても発言されることは、市長のイメージを決して落とすことはなく、むしろ非常に好感を上げるというふうに思うんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。市長個人として、この本会議場でTPPについて表明していただくということを求めたいと思いますが。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 先ほど言いましたように、市長会を通じて国にいろいろ要望しているところでありますし、このTPPについては、反対は、私はするということではないというふうに思っております。反対はしません。

 この中で、いわゆるグローバル化の世界の中で、日本の農業も、それからいろいろな輸入輸出産品も、やっぱりきちっと大きく連携していく、そんなことが日本の産業も強くするというふうに思っておりますので、農業もそうです。もっともっと収益が上がるような方策も含めて、市としてもできることもやっていかなきゃならないと思っておりますし、また農業機械化も、できることについても、市も5%の補助からもう5%ふやして、10%までふやして、農業者のいわゆる農作物の転換も図るような、そんなことも市としてもやっていきたい、そのことによって、農業者も今後とも続けられるような方策を講じていきたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ちょっとがっかりいたしました。今、TPPの弊害のほうが圧倒的に多いですし、だからこそ国会決議なり、それからこれまでの自民党政権の中でも、そういった公約を国民に示してきたわけで、少なくとも、今、地方創生をやろうという中で、TPPには反対でないと市長がおっしゃるということは、地方創生できるんですかと言いたいと思います。

 ちょっと次にいきますね。

 企業や大型店に地域貢献を求め、地域内循環のまちづくりをということで、雇用や消費が地元で行われることによって、次の生産や消費につながり、市の税収にも結びつくと、まちの活性化にこの地域内循環の仕組みが欠かせません。この循環の中に大企業や大型店ももっと参加してもらおうというのが、今回の質問の趣旨です。

 地域経済の研究者で京都大学教授の岡田知弘さんという方が、御自分の著書の中でこのように言っていらっしゃいました。「地方自治体でも、公共事業+企業誘致という、使い古された経済政策の考え方から卒業して、地域の中小企業や農家、協同組合などの「地域内再投資力」を、量的にも質的にも高める政策に切り替える必要があります」と述べていらっしゃいます。

 そして具体例として「現に存在している大企業の分工場や支店、支所に地域貢献を求めていくことも重要です」として、地域で生み出された経済的価値を東京本社に移させるのではなく、できるだけ雇用や原材料、農産物や加工品、あるいはメンテナンスといったサービス調達などなど地元から購入するように、特に雇用については、非正規雇用ではなくて、できるだけ良質な正規雇用の比率を高くするようにといったことなどを挙げていらっしゃいました。

 大企業にも大型店にも、まちづくりの観点に立ってもらい、地元調達という形で地域貢献に努力してもらうということだと思います。

 市内では、市街地にスーパーが進出、3年後には北陸最大の大型店が進出予定、そしてキリンビール跡地への企業進出も決まりました。こうした進出企業を初め、市内の大型店や企業に地元調達を量的にも質的にも高めてもらう協力要請をもっとしてはいかがでしょうか。

 アメリカでは、ローカルコンテンツ(現地調達)法として法制化されているとのことですが、ともにまちづくりを進めるという観点での働きかけです。御見解を伺います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 大型店の出店に当たり、地元雇用を求めてはどうかについてでありますが、大規模小売店舗立地法に係る市の意見として、できるだけ地元からの雇用を図るよう要請をしているところでございます。

 次に、農産物の地元調達や原材料、メンテナンス等に地元企業を優先に調達するよう働きかけてはどうかについてでありますが、出店表明時において、市が地産地消事業を推進していることを説明し、生鮮野菜などの地元産品の調達について配慮を求めているところでございます。

 商品の大量販売を行う大型店は、独自の調達先や流通ルートを持つなど個別の事情がありますが、今後とも、地元産品の販売等について引き続き要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 雇用とか原材料とかサービスとかと個別に述べられて、そういうことなんではありますが、まちづくりの観点で、そういう立場に企業や大型店を含めて立ってもらうと、そこをきっちり相手の側に押さえていただいて、一緒にまちづくりを進めようという、そういう観点のもとで働きかけているのかどうかということをお聞きしたかったんです。

 もちろん、これまで雇用でも働きかけていることは存じております。それで、そういった働きかけを、いわゆるその地域貢献度をより高めてもらうという立場で臨んでいただきたいなというふうに思います。

 それで、要は、地元中小業者を、地域内にお金が回って、それが地元業者、地域全体の活性化に寄与するという話でありますので、そういう意味では、どれだけそこら辺の地域貢献度を高めてもらえるのかというところにかかってきているわけで、通り一遍のその働きかけていますよという話ではない、そういう意味で質問いたしました。

 ですから、今回進出が決まった大手の企業、ああいったところも含めて、そういった視点に立ってもらう働きかけをするのかどうかという、そこら辺をちょっとあわせてお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) まず、市内に立地しております大型店につきましては、白山商工会議所の正会員として会議所のほうに加盟をいただいておりまして、地元の皆さんとともに地域の社会経済活動に御参加をいただいているところでございます。

 また、施設の一部を市の期日前投票所として利用させていただいていることも事実でございますし、災害時の支援協定を市と締結し、災害時における物資の調達についての協力もいただくということもしているところでございます。

 いずれにしましても、企業は地域で立地いたすわけでございますので、今後とも引き続き、市と地域と密接な連携のもとに企業活動をしていただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) いずれにしても、そういった形で地域に貢献するということが、市民の目に映り、市民が消費者としてまたそういった企業なり大型店との関係を持つという、そういった協働のまちづくりがこれからももっと進むような形で奮闘していただきたいというふうに思います。

 5点目、高過ぎる国保税の引き下げをということでお尋ねいたします。

 平均所得が健保世帯の4割程度しかない国保世帯に高過ぎる保険税を強いていることが、払いたくても払えない国保税となっています。

 国は国保を都道府県単位に再編しようとしていますが、また、本市もそれに期待しているようなところがあるようですが、そうなれば、国保税の平準化など、さらなる値上げにつながります。

 また、国保税軽減のために行われている市財政からの繰り入れをなくしていく方向の改悪でもあり、国保の都道府県化はやめるべきであります。

 これまで減らされ続けてきた国庫負担をもとに戻すよう国に求めるとともに、国保税引き下げの市の独自努力を求めたいと思います。

 さて、国の新年度予算で、法定減免の拡充を想定した保険者支援として、1,664億円を市町村国保に繰り入れるとのことですが、この財源を活用して、国保税の引き下げを決めたという自治体があります。

 本市でもそうした対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 国保税の引き下げについての御質問にお答えをいたします。

 本市の国民健康保険の運営におきましては、加入者の高齢化、医療の高度化などに伴う医療費の増加や、低所得者世帯の増加による税収の減少により、国保財政は大変厳しい運営状況となっております。

 平成26年度の医療費におきましては、79億6,400万円を見込み、平成24年度からの2カ年平均で4.1%の伸びとなっております。これに対しまして、平成26年度の保険税収は26億300万円、前年度より3.8%の減収を見込んでいるところであります。

 そこで、国保税の引き下げに市の独自努力を求めるという御質問でありますが、厳しい財政状況の中、平成26年度には1億4,500万円の国保財政調整基金を取り崩すとともに、8,100万円余を一般会計から繰り入れ、平成22年度からの税率を据え置き、国保加入者の保険税引き上げの抑制に努めてきたところであります。

 次に、保険者支援の財源を活用して国保税の引き下げを求めるという御質問でございますが、国の動向を見ますと、平成27年度から国保の財政基盤強化を目的に、およそ1,700億円を国保財源に充てることが予定されており、本市におきましては約1億1,400万円が想定されます。

 しかしながら、平成27年度の国保運営におきましても、依然として医療費の増加により財源的に厳しい状況が予想されることから、税率を引き下げることは難しいと考えております。

 今後とも、市民の健康増進、重症化予防等の保健事業を推進し、医療費の抑制を図ってまいりたいと思っております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 予想どおりの御答弁でした。それで、この間、税率を据え置いてきていますけれども、それはそれで評価はできるかなというふうに思うんですが、税率を据え置いているので、それでいいという話ではないですよね。

 今、国保財政は、全国もうほとんど厳しいわけで、でも、その中で努力している自治体が現にあるわけで、いつも財源を示さないで引き下げろという質問をすることもあるんですけれども、今回は財源を示して、引き下げすべきでないかというふうに質問しているんです。

 減免は、被保険者のその負担を下げるための目的での国の財源ですので、ぜひこれは国保税の引き下げに充てるべき性格のものだというふうに思います。そこでの市の努力を私は求めたいなというふうに思うんですよ。どこも厳しいです、国保財政は。そんな中で、ぜひ奮闘すると、頑張るという努力を示すことが本当に今必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと再度答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 宮岸議員の再質問にお答えをいたします。

 少し細かく御説明をしたいと思うんですが、平成26年度の国民健康保険税の単年度収支、歳入で113億8,800万円、歳出は116億7,200万円ということで、2億8,400万円の赤字が予想されておるところでございます。

 これに対しまして、1億4,500万円の国保財政調整基金を取り崩すとともに、一般会計からは8,100万円の繰り入れを行うと。それから、約6,000万円の繰越金を充てるということで、税率を据え置いているのが現状でございます。

 平成26年度末の基金残高は3億1,600万円でございます。これが見込みですと平成27年度には基金も2億円を切れるということでございますので、税率を下げるというのは大変厳しい状況ではないかと思っております。

 しかしながら、この高騰する医療費、これを抑制するために、健診、それから人間ドックの受診というのを積極的に進めておるわけでございますが、来年度から、レセプトの健診結果、こういうものを活用した、被保険者を疾病別に分けて、ターゲットを絞った保健指導により医療費の抑制を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 予防には力を注いでいかなければならないというふうに思いますが、今、部長のほうから、市も大変なんだという話がありましたけれども、国保世帯はもっと大変です。

 ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、本市の税率では、年間所得200万円の4人家族、これはあらあらの計算ですけれども、年38万円以上の国保税が課せられることになるというふうに思うんですよ。所得200万円の人で38万円の国保税、これ、市長、どう思いますか。お聞きします。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) ただいまの宮岸議員の再質問にお答えいたします。

 国保税の税額が他市に比べて少し高いということでございますが、先ほども申しましたように、大変医療費が高くついているということでもございますし、低所得者世帯の増加によって税収も減少しているというのは現実でございますが、十分にこういった低所得者の国保税については今後とも考えて対応してまいりたいと思っております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) この機会ですので、別に部長に御答弁なくてよかったんです。市長に、所得200万円、38万円の国保税、厳しくないかと、これ暮らし大変でないかということをお聞きしたいんですよ。

 こんな実態があるのに、今回、国からの一定財源が見込まれる中で、それでも税率引き下げはしないと、そんな冷たい返答ができるのかということを市長にお聞きいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほど宮岸議員も、前から言っているとおり、国保財政が厳しいということはお互いの認識であろうというふうに思っておりますし、そしてまた、所得のいろんな階層もあります。いずれにしましても、やっぱりこの医療費が上がっていく、そのことが全体として圧迫されていくわけでありますので、今ほど部長も答えましたけれども、できるだけやっぱり元気で長生きする、この高齢化社会の中で元気で長生きしていくためには、やっぱり予防医学とか、それから健診とかいろんなものをふやして、まさしく自分たちが健康で長生きできるような、そんなことをある意味では市としても重要な施策の一つとしてやっていく、そのことによって抑制されていくというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 国保世帯の実態が非常に厳しいんだということを少し把握していただきたいなというふうに思います。

 次、2015年度から介護報酬が全体で2.27%引き下げられ、前回12年度に続く連続削減となります。

 しかし、介護職員の処遇改善1.65%、認知症中重度者対応の加算0.56%を加えた上での介護報酬削減であることから、実質は4.48%もの大幅引き下げとなり、さらに、特養ホームや小規模デイサービスの基本報酬の引き下げなども提案されています。さらに、物価高騰で、施設は食材費にも影響を受けているという声を聞いております。

 介護報酬引き下げで多くの事業者の経営が直撃されますが、そこで働く人の労働条件や介護サービスの後退を招くことがあってはなりません。

 市内施設への影響をどのように見ていらっしゃるでしょうか、伺います。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 介護報酬の引き下げによる市内介護施設への影響についてであります。

 今回の改定は、国において、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築に重点を置いて改定されることとなっております。

 この改定により、基本報酬等で4.48%の減となりますが、介護職員の処遇改善分として1.65%増、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化分として0.56%の増となり、全体で2.27%の引き下げということになっております。

 これは、国がサービス事業所の管理的経費の実態や利益率、サービス提供体制等を勘案し、適正に評価した結果によるものと考えております。

 また、介護職員の賃金引き下げへの懸念でありますが、処遇改善分1.65%の増は、必ず賃金アップに充てることと定められており、月額1万2,000円程度の賃金上昇につながると見込まれております。

 また、介護職員の処遇改善の実施状況についても、事業者は、県あるいは保険者である市町村への申請、報告が義務づけられておりますので、賃金引き下げ等、労働条件の後退につながらないよう、市としてもチェックしてまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 今、部長は、チェックをしていきたいというふうにおっしゃいました。施設の事業所のその実態や、あるいは現状等々について、そのチェックするというか、調査をしたり把握をしようという予定というか、つもりはおありでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 宮岸議員の再質問にお答えをいたします。

 今回の報酬改定につきましては、全体としてマイナス改定ということでございます。今後、関係団体と連携をしながら、その実態把握に努めて、それから、報酬改定のこの効果と影響、これを検証してまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ぜひそれはお願いしたいなというふうに感じております。そして、市の職員さんというか御担当の方が、じかに事業所に足を運んで現場を見ていただきたいと、話を聞いていただきたいというふうに思っています。

 私たち日本共産党の県等の議員団で、介護施設へアンケートをとったんです。ちょっと紹介いたしますけれども、今回の報酬の引き下げでどんな困難が予想されるのかという質問に対して、これは当然予想できるんですけれども、資金計画に支障を来すと、それから処遇改善が停滞する、人員確保が非常に困難になると、そういったことで、介護業界のイメージがさらに悪化するんじゃないかということ等々を答えていらっしゃるんです。その対策として、職員の待遇は悪くできないと、なので、その人件費を除く支出の一層の削減が必要だというふうに、非常に涙ぐましい回答をなさっていらっしゃいます。しかしもう一方で、そういった小手先の経費削減、費用削減ではカバーできないというふうな回答がずっと寄せられているんです。

 だから、職員さん、介護職員さんの待遇は悪くしないと、そこは施設の方はしっかり思っていらっしゃるんですけれども、だからそのほかの経費削減をどうしようかということで非常に頭を悩ませていらっしゃるわけで、ぜひ市内施設のその実態把握を、じかに足を運んでしていただきたいというふうに、これは要望いたします。

 その上で、今回ちょっと調べたんですが、人件費の問題、人材確保の問題なんですけれども、今回の人件費1人当たり1万2,000円上乗せは、介護職員に限定されていて、事務職員とかリハビリの関係の職員のほうにはいかないというふうに私は聞いてきました。

 そういった人材確保のために、市としてぜひ今後検討していただきたい制度があります。それは、ちょっと事前に部長に資料をお渡ししたんですが、これは福祉施設だけでなくて全体の事業所対象なんですが、企業の雇用に対する国の支援制度というのがありますよね。その中の一つにキャリアアップ助成金というのがあって、これは、一事業所が非正規雇用を例えば事業所内でのキャリアアップ促進のために正規雇用に切りかえたら、1人当たり、金額で言うと40万円助成などの、そういった制度があります。

 実はこの国の制度を受けて、金沢市では市独自のキャリアアップ促進奨励金というのをつくっています。これはもうもちろん労働者が金沢市市民に限るということなんです。

 白山市もぜひこういったものを検討されて、地元雇用、ましてやこの市内には金城大もあるわけですから、ぜひこういった国の制度を受けての人材確保のための助成制度を御検討していただきたいというふうに思っています。

 それから、もう一つの種類の国の制度として、仕事と家庭の両立支援のための助成金というのがあって、例えば子育て期で短時間勤務の場合の助成などがあるわけです。特に福祉施設の場合は女性が非常に多いわけですので、出産とかその他もろもろで入れかわりがかなり激しいという現状も一方でありますので、介護サービスの質にかかわる問題になりますので、こういった国の助成金を受けて、こういった面でも市のほうでぜひ助成制度を今後検討していただきたいというふうに思っていますが、この点で御答弁いただけますでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 宮岸議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどの処遇改善の関係でございますが、まず、事業所のほうです。実際に職員が出向いてサービスの提供状況などを確認しながら、賃金の支払い状況、そういったものも十分調べていきたいと思っておるところでございます。

 それから、今おっしゃいました国のほうのキャリアアップ助成金、そして、職業生活と家庭生活の両立支援助成金といった、こういった国の制度があるということでございますので、中身についてはまだ少しこれから研究をさせていただきたいと思いますが、今の福祉施設のほうへ、こういった制度があるということで十分周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 周知を図ると同時に、市としても、ぜひこの国の制度を受けて、こういった制度を創設していただきたいというふうに思います。

 また次回、この点では質問する機会があるかというふうに思いますので、次にいきます。

 最後の質問ですが、今回の介護保険の改悪で、要支援1、2の人へのホームヘルプとデイサービスを介護保険給付から外し、市が行う地域支援事業に移されることになっています。これまでどおりのホームヘルプ、デイサービスが受けられなくなる人が出てくるということです。

 専門的なサービスが必要ないとみなされた人には、従来のサービスにかえて、ボランティアやコミュニティサロン、地域の交流の場といった、いわゆる多様なサービスに切りかえて利用することになります。

 しかしながら、例えばAさん、80代、ひとり暮らし、要支援2、週2回のヘルパーと週2回のデイサービス、これが、従来のサービスを使えない地域支援事業になればどうなるのか。配食サービスの弁当になってしまうのか、近所の交流サロンで一日過ごすのか、これまでデイサービスで入っていたお風呂はどうなるのか、ボランティアや地域サロンで対応ができるのかということです。栄養不足、汚れた部屋で閉じこもり、転倒骨折で要介護にもなりかねません。

 現行よりサービス低下させないためには、地域サロンなど地域における取り組みなど尊重しながら、公的援助を充実させる、すなわち、現行サービス、専門的サービスの利用は保障するということが重要だと思います。

 そこで、必要に応じて多様なサービスとの併用が選択できるというふうにできないでしょうか。御見解を伺います。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 要支援者へのサービス確保についての質問であります。

 要支援1、2の方へのサービス提供についてでありますが、国の制度改正により、これまで全国一律で行われておりましたホームヘルプサービス、デイサービスを平成29年度までに市の事業へ移行することになります。

 現在、移行に向けて、身体介護や入浴サービスなどの専門的サービス以外に、電球の交換やごみ捨て、見守りなど、現行のサービスではできない、いわゆるちょっとした困りごとへの対応や、歩いて行ける範囲での高齢者が集う場所づくりなどの多様なサービス、この創設に向け、介護サービス事業所も交えて検討を重ねているところであります。

 専門的なこのサービスの必要性につきましては、相談に来られた方が何に困っていて、どのような支援やサービスが必要かを検討した上で判断されるものと考えておりますが、これまでになかった多様なサービスという新たな選択肢をふやし、専門的なサービスと組み合わせることによりまして、支援を必要とする方が住みなれた地域で生活が継続できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君。

 なお、残り時間1分12秒です。

 〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) まだ2分です。

 要支援者へのサービスを低下させない、少なくとも現行水準を維持するということを念頭に置いて進めていただきたいというふうに思います。

 質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時48分休憩

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          午後1時0分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。2番、山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 議席番号2番、(新)市民の声、山口俊哉です。通告に従い、一般質問を行います。

 宮岸議員もお触れになりましたけれども、あすで東日本大震災から4年ということになります。報道などでは、震災の風化が心配と、そういった意見が出てくるようになっています。人というのは大変忘れやすいもので、すぐ忘れてしまうということかなというふうに思います。私も、初心を忘れずに、いろんなことに関心を持ちながら日々勉強していかなければいけないなというふうに感じています。

 さて、被災地の状況ですが、今も20万人以上の人が避難を余儀なくされています。また、残念ながら、福島原発事故の汚染水漏れは収拾できていない。それどころか、東京電力の汚染水漏れ隠しの事実が発覚し、さらに混迷をしている、そういうふうに考えております。今も放射性物質、放射能の拡散が続いています。

 昨年5月に大飯原発差しとめ訴訟において司法は、原発の運転を認めないという判決を下しました。判決の中で、電気を生産する一企業の経済活動に対する事故による被害が甚大であり、万が一にも事故が起こる危険性があれば運転差しとめが認められるとの理由を述べています。これは、誰もが納得する自然な考えではないでしょうか。

 原子力規制委員会は、過酷事故が起こる前提で規制基準を定めています。過酷事故は起こらないという安全神話は崩れており、当然の基準です。したがって、規制委員会は、規制基準をクリアした原発について、クリアしただけで、安全を保障したものではないと、再三繰り返し述べています。

 しかし政府は、規制基準をクリアした原発を安全とし、基準を満たした川内原発や高浜原発の再稼働を目指す、そういう方針をとっており、さらに、原発の輸出を原発企業とともに推進しようとしています。

 まず市長に、この原発再稼働についてどのようにお考えか、見解を聞きたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 原発の再稼働についての御質問であります。

 原子力発電の再稼働につきましては、国民生活の安定、産業発展、環境問題など、エネルギー政策のみならず、日本国の施策全体にかかわる問題であることから、国の責任において判断すべき事項と考えており、今後もエネルギー政策の動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そういう答弁になるかなとは思っていたんですけれども、市長は選挙戦で、自然エネルギーの推進ということを訴えています。原発ではなくて自然エネルギーを推進していくんだと、ぜひそういう立場というか、そういう意見表明があってもいいかなというふうに思います。

 さて、その自然エネルギーの活用ということですけれども、これは産業になり得るというふうに私は思っております。事業を起こして産業化することで、働く場づくりになるというふうに思っています。何も企業を誘致するだけが産業政策ではないというふうに思っています。

 全国では、自然エネルギーの活用を進めている自治体は数多くあり、その中に滋賀県の湖南市があります。湖南市では2012年に地域自然エネルギー基本条例を制定しました。その中で、市、事業者、市民の役割を明確にし、地域が主体となった自然エネルギーへの取り組みを行政が後押しする、そういう体制をつくりました。今現在、市民の手で太陽光発電所が稼働し、木質エネルギーを利用した発電にも取り組もうとしています。

 ぜひ白山市でもそのような条例を制定して、事業者、市民とともに地域エネルギーの活用を目指してみませんか。自然エネルギー基本条例の制定を提案し、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 自然エネルギー基本条例をつくり、再生可能エネルギーの事業化に、事業者、市民とともに取り組んではどうかとの御質問であります。

 本市におきましては、平成21年度に地球温暖化対策条例を県内で唯一制定しており、その中で、市は、再生可能エネルギーの導入を促進するための施策を推進しなければならないことや、事業者及び市民は、事業活動及び日常生活において再生可能エネルギーの利用の促進に努めなければならないということで明記をされております。

 また、新年度策定を予定しております第3次環境基本計画においても、再生可能エネルギーを重点項目とし、市、事業者、市民それぞれの役割について明記していきたいと考えております。

 既に制定済みの白山市地球温暖化対策条例第19条において、住宅用の太陽光発電などの導入促進を明示し、市として再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるところであります。

 新年度は、新たに木質バイオマスストーブにつきましても補助対象とし、その周知に取り組んでまいりたいと思っております。

 そのほか、民間事業者において、手取川水系の直海谷川にある砂防堰堤を活用した小水力発電所が来年稼働するというふうに聞いております。

 また、事業者及び市民に対しましても、再生可能エネルギーの利用啓発に努めていることなど、議員提案の自然エネルギー基本条例の趣旨につきましては、白山市地球温暖化対策条例に盛り込まれているというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、わかりました。条例があるということですけれども、なかなかそれで事業化されていないというのは、今、市長も触れられました環境基本計画で、きちっと事業化していくという方針が出ていないということだというふうに思います。ぜひその計画を立てるときに、やっぱり数値目標というものを入れてほしいなというふうに思っています。

 第2次環境基本計画では、太陽光とか太陽熱利用のシステムの民間への設置件数の目標というものが載っておりますけれども、それだけでは産業化しないかなというふうに思っています。

 お隣の金沢市では、2020年度までに、エネルギー自給率、金沢市内の電力需要量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合を10%にすると、そういう目標を立てて今動いています。やはりそのために市民ファンドを呼びかけたり、そういった形で、本市から見るとより積極的に取り組んでいるかなというふうに思います。

 本市でも、計画が実効性を持つために、産業化の後押しをするためにも、こういうエネルギー自給率なんかのそういう数値目標を計画の中に入れるということはいかがでしょうか、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 環境基本計画にエネルギー自給率等の数値目標を設定してはどうかとの御質問であります。

 白山市で金沢市と同様にエネルギー自給率を試算しましたところ、市内で1年間に使用される電力量は約10億キロワット時であるのに対し、自然エネルギーによる1年間の供給電力は、手取川第一発電所など水力発電所が多数存在するため、約14億キロワット時となり、エネルギー自給率は約140%と、100%を超えている状況にあります。

 なお、再生可能エネルギーについては、第2次計画において、太陽光発電システムの設置補助件数を1,000件とする目標を設定いたしており、第3次計画においては、今回開始する木質バイオマスストーブの補助件数について目標を追加するなど、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 北陸電力さんの水力発電所の数を入れるとということだと思うので、今、その事業化するということにおいては、その北電さんのやっているそういうのを除いてどうだというようなところで、少し数値目標化はできないものでしょうか。再質問です。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 先ほども申し上げましたように、金沢市の電力自給率10%を目標にするというのは、市内でどれだけ生産できて、どれだけ需要があるかという、そういう観点に立っておりましたので、先ほど申し上げたとおり、市内でつくれる電力量が約14億キロワットあるということで、自給率は達成しているというふうにお答えしました。

 それで、それ以外のものということになると、市内には今、先ほど市長がお話ししたように、小水力発電というのがようやく1基できたところでありますし、太陽光発電についても目標の1,000件に来年度には到達できるんじゃないかなと思っております。

 そういう積み重ねを上げていって、その一つに、これからも木質バイオマスについても積み重ねができるようにしていきたいということで、目標を設定させていただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) いずれにしても、その数値目標をある程度掲げてやっていくということはすごく大事だというふうに思います。

 それから、湖南市の例を先ほど挙げましたけれども、やはり地域エネルギー課という課をつくって、それを専門にやるというようなことでやっています。今、いろいろな事業に対して協力できないかということでやりますと、環境課であったり産業課であったり、いろんな部署にちょっと相談に行かないと、どこが担当かわからないようなところもあります。またこの辺のところも少し検討していただければというふうに思います。

 それでは、木質バイオマスについてです。

 市長が述べたとおり、薪ストーブ、ペレットストーブの設置に助成をするということで、本市のやる気を私は感じております。それから、公共施設へペレットストーブの設置をしてPRをするというのも大変いいなというふうに思っております。ぜひ多くの市民にペレットストーブを見ていただいて、それが広まっていけばなというふうに思います。

 私も自宅でペレットストーブを使用して、寒い冬を乗り切っております。煙もほとんどなくて、住宅密集地でも設置が可能という、そういういい利点があるかなというふうに思います。

 質問なんですけれども、そのとき燃やすペレットをぜひ白山市産にできないかということです。残念ながら、現在のところ、白山市内の業者がペレット生産には取り組んでおりません。私は、自宅のほうでは富山県産、あるいは珠洲市産のペレットを使っているという、そういう状況です。

 白山市には森もたくさんありますし、製材所ではおがくずやかんなくずが発生しています。そういったものを圧縮すればペレットができます。白山市にはその生産のポテンシャルが十分にあると、もしくは、また、事業者の中には、そういったことに興味を持っている、興味を示している、そういう事業者さんもあります。

 本市として、事業者に働きかける、あるいは設備投資の一部を助成するなど、そういう自然エネルギーを産業化する第一歩の後押しができないかなというふうに思います。

 公共施設にPR用のペレットストーブを置くということで、市内の需要がこれで生まれます。ぜひ本市でもペレット生産が始まるよう、市としての何か後押しができないか、この提案をして質問をしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の木質ペレット製造設備に対する助成についてですが、燃料の木質ペレットは、間伐材や木材の端材をおがくず化し、プレスしてつくるものであります。

 現在、ペレットストーブについては、市内においても十分に広く普及していない状況にあります。このため、ペレット材の需要や採算性についても難しい状況にあります。

 市では新年度より、再生エネルギー設備に対する助成対象に、木質ペレットと薪ストーブを新たに加え、普及を図ることとしております。

 今後、ペレットストーブが広く普及し、木質ペレット材の需要が高まり、製造設備についての市内事業者からの支援要請があれば、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 小松製作所のほうがチップボイラーのほうを導入して、今、加賀森林組合とやろうとしております。ペレットのほうも、ペレットボイラーがちゃんとありまして、そういったボイラーをどこかに入れて需要をつくるというようなこともできればいいなというふうなことも思っています。特にお風呂であったり温泉施設、あるいは温水プール、そういったところのボイラーをペレットボイラーにする、そういったことで需要が生まれる、採算性が合うんじゃないか、そういったことになると思います。

 それから、木を砕いてペレットにするのは大変無駄だと私は思っていて、やはり製材して引いたおがくずとかかんなくずを固めてペレットにする、これもコストが安いですし、十分石油にかわるものになり得るというふうに思っています。

 また、そういったことでまた自分も勉強していきますので、市としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 じゃ、薪ストーブの件です。

 薪ストーブの助成がつきましたが、心配な点が1つあります。それは、ストーブから出る煙の問題です。先ほど述べたとおり、ペレットストーブは煙がほとんど出ないということですけれども、薪ストーブは残念ながら煙が出まして、特に煙突がよくなかったり、あるいはまきが十分乾燥していない、そういったことで煙が出て、ちょっと住民間で被害が出る、そういったことがあると。そこをおろそかにするとトラブルになっていく。

 現在、煙のそういう被害について本市は、住民同士の話し合いに任せて静観すると、見守るという立場なんですけれども、何らかの指導はできないものでしょうか。また、来年度、薪ストーブを助成するということですけれども、煙が、周りの住民に被害が及ぶことがないよう指導すべきというふうに考えます。本市としての見解を求めたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 薪ストーブなどから出る周辺住民に対する煙の被害について、何らかの指導はできないかとの御質問であります。

 議員御指摘のとおり、ペレットストーブに比べ、薪ストーブを使用した場合は、煙が発生することが予想されます。

 建築基準法や白山野々市広域事務組合火災予防条例では、煙突などの設置に対して制限が設けられておりますが、煙に対しては規制や基準がない状況であります。

 市では、白山市環境基本条例第32条において、公害の防止が規定されており、市民、事業者、市が公害の発生防止に努めなければならないと定めていることから、近隣住民の方より相談があれば、原因者の使用状況を確認した上で、適正な使用方法について指導をいたしております。

 また、4月から補助の対象となる薪ストーブの申請に際し、各種設置基準に適合していることや、近隣の状況を確認できるチェックリストを作成することとし、煙突の設置場所について、見取り図により煙の流れを検討することなど指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、相談があれば相談に乗るということなので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。

 薪ストーブもいいんですけれども、私はペレットストーブがいいかなというふうに思っています。まきはくべなきゃだめなんですけれども、ペレットは自分でころころ落ちていきまして、石油のかわりに十分なり得るというふうに思っています。来年、ことしの4月からの助成で、たくさんペレットストーブが各家庭に入ることを期待したいなというふうに思います。

 では、次の質問です。

 本市の中小企業向けの設備資金の利子助成制度は、業種が製造業に限っており、助成利率も1.25%にとどまっていました。来年度からは、助成業種は他市町のように業種指定なしとするということですけれども、助成利率は据え置きでそのままだというふうに聞いております。他市町では、助成利率を1.5%や2%としているところが数多くあります。1.25%は、これは最低ラインかなというふうに思います。助成の拡充を望む商工関係者の声もあります。

 中小企業向けの設備資金の利子助成制度のさらなる拡充を提案して、質問したいというふうに思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御提案の企業向けの設備資金の利子助成制度のさらなる拡充につきましては、国の小規模企業振興基本法の成立を受け、現在、中小企業振興基本条例の本年秋ごろの制定に向け、経済団体と意見交換を重ねており、その中で助成利率について検討したいと考えております。

 なお、本市の利子助成制度につきましては、石川県鉄工機電協会並びに石川県産業創出支援機構の設備貸与制度を利用する企業を対象とし、業種については製造業に限定しておりましたが、来年度より、全ての業種を対象とする制度改正を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 中小企業の振興条例は、ぜひ力を入れてつくってほしいなというふうに思いますが、1.25%の助成で、予算案のほうには346万円計上してあると思うんですけれども、これをもし2%にした場合、どの程度額が多くなるというふうに見込んでいますでしょうか。再質問です。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 利率の拡充に伴います予算措置については、現在、まだ試算をしておりません。

 ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろ、市内の経済団体と、中小企業基本条例に向けて、どういった支援が要るのかということも含めて議論しておりますので、そういった中でいろいろ意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 1.25%で346万円なら、2%ならその0.何倍かなと思うので、多分200万円ぐらいの増じゃないかなというふうに思うんです。

 きのうあったように、ジャパンディスプレイの進出が決まって、170億円規模の投資で、当然、市は何億円と助成をすると思うんです。その何億円から見れば、この何百万円というのは本当にわずかな金額だと思うんです。大企業だけじゃなくて、中小企業の振興条例をつくって、中小企業をしっかりバックアップしていく、そのわずか何百万円をどうなんだというようなところを、私はどうかなと。

 大きい企業が出てきて、当然、助成して、工場をつくってもらう、大きな影響があるというふうに思うんですけれども、市長、どうでしょう、わずか何百万円で中小企業がみんな喜んで、ほかの市並みになるということで、どうでしょうか、その制度は2%にすると、増加金額は、何百万円の部分は別途考えていくみたいなことで制度変更できないものでしょうか。再質問です。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 企業も、今景気がいいということもありまして、そういった設備投資もしたいということがありますし、もう1点は、業種を広げたもので、単純にその1.25%から2%にするということについては、もう少し状況も見させていただきながら、できるだけ企業の設備投資に対しての協力ができるのか検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、よろしく御検討をお願いします。

 次に、合同就職面接会についてです。

 今週14日土曜日に合同就職説明会を市として初めて開催するということです。市内30社の企業が集まるというふうに聞いております。どの程度学生が集まってくれるか、大変楽しみです。ぜひ、学生を持つ保護者の方は、参加を促してほしいというふうに思っています。その中で、少しでも、白山市の企業に就職し地元に戻ってくる、そういう学生がふえればいいなというふうに思います。

 昨年3月会議で私は、この合同就職説明会と同時に合同就職面接会もぜひやってほしいということをお願いしました。

 昨年、実はこういう経験をしまして、松任駅前のお店で、旭工業団地にある企業の面接に行く学生に出会いました。しかし、残念ながら、旭工業団地に行く交通機関がないと、松任駅をおりて気がついて、わかって、どうしようかという、そういう学生に出会いました。車のない学生が、公共交通機関が余り発達していない本市の企業に面接に向かうのは大変だなというふうに感じました。そのときは、私は車で乗せて連れていってあげたんですけれども、やはりそういう地方、都会に出ている学生が地元へ戻ってくる、あるいは車のない学生がどこか面接に行く、そういったときに大変不便な思いをしているんじゃないかなというふうに思います。

 面接会については、本市のほうはちょっと余り乗り気じゃないかなと、それぞれの企業にお任せですというような姿勢なんですけれども、市としてそういう場所をふやしていくことが、Uターンの学生をふやす、あるいはIターンの学生をふやす、そういった一助になるのではないかなと思います。就職説明会から就職面接会にぜひつないでほしいというふうに思います。本市として合同就職面接会の開催を求めまして、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 今月14日に開催する合同就職説明会は、県内外に進学している学生の地元での就職活動を支援するとともに、市内企業が企業理念や事業内容を説明する機会を設けることにより、市内企業の人材確保をサポートすることを目的として開催するものであります。

 この就職説明会は、企業が学生向けに行う広報活動の一環でありますが、就職面接会は、企業の採用選考活動そのものであり、学生にとっても、生涯働く会社を決めるという人生の一大事でもあります。

 こうしたことから、合同面接会場ではなく、学生みずからが直接企業に出向き、職場の雰囲気や社風を肌で感じることも重要ではないかと考えております。

 合同就職面接会の開催につきましては、今回の合同就職説明会の学生の参加状況や今後の就職活動の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、よろしく検討をお願いします。14日、大変楽しみにしています。

 では、次の質問です。

 昨年5月にオープンした福祉ふれあいセンターですが、市民の方から、入館してもどこに行けばいいのかわからないというような声を聞きます。確かに、玄関から入りますと、広い廊下があって、開放的で明るくて大変いい雰囲気なんですけれども、どこに何があるか、ちょっと案内板が目に入らない、ちょっと戸惑う、そういった経験も私はしました。もう少しわかりやすくてもいいのかなというふうに思います。

 また、相談窓口が幾つかあり、自分の相談がどれに当たるかわからず、ちょっと相談、取っかかりが難しいと、そういったことも聞きます。

 もう少し市民にとって使いやすい施設にするために、入り口付近に総合案内の人を置いて、ちょっと館内の案内とか窓口への誘導、そういったことを行ってはどうでしょうか。以上提案し、質問します。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 福祉ふれあいセンターに総合案内を設置できないかについてでございます。

 現在、館内で開催されます会議、行事などにつきましては、正面玄関入り口左側付近に60インチの大型モニターを設置いたしておりまして、この行事の案内をしているところであります。

 また、時間外及び休日に開催されます行事につきましては、警備員を1名配置しており、警備員が来館者に案内できる体制を整えております。

 また、時間内の相談窓口の案内につきましては、市社会福祉協議会や福祉総合相談センターの職員が、それぞれ窓口に来られた来館者に案内しているところであります。

 議員御提案の総合案内の設置につきましては、正面入り口付近に常時専任の職員を配置することは難しいと考えておりますが、入り口正面からわかりやすい社会福祉協議会の窓口カウンターに総合案内の受付の立札を設置し、受付を一本化することによりまして、社会福祉協議会の職員が館内及び総合窓口を案内できるよう検討してまいりたいと思っております。

 また、正面入り口付近にも、新たにわかりやすい館内案内図を設置するなど、利用しやすい施設となるよう工夫をしていきたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) もうすぐ、できて1年ということだと思います。1年の間で不備な点はまたぜひ直していって、使いやすいものにしてほしいなというふうに思います。

 それでは、次の質問です。

 その今取り上げました福祉ふれあいセンター1階にボランティアセンターがあります。一昨年の3月に、このボランティアセンターに、NPO法人の支援センターの機能を持たせてほしいということで、そういう答弁をいただきました。確かに、コピー機、印刷機、丁合機などを設置し、ハード面はそろえてあるかなというふうに思いますが、いま一つ市民に認知度が高くないというふうに思っています。

 今年度は、支援センターの機能を果たすよう、専任のコーディネーターを1名配置し、運営をしていましたが、今年度の利用状況を伺いたいというふうに思います。

 また、NPO法人の支援センターとして、今年度、何か事業を行ったのか、聞いてみたいと思います。

 また、来年度に向けて何か予定している事業はあるか、これも聞きたいというふうに思います。

 以上、質問とします。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) ボランティアセンターについてお答えをいたします。

 ボランティアセンターの利用状況につきましては、昨年5月のオープン以来、2月末で延べ1,178人、1,206件と、以前、こがね荘にあったときに比べ約3倍と、大勢の方々に御利用いただいているところであります。

 御質問のボランティアグループ以外のNPO法人の利用につきましては、今のところ1団体でありますが、打ち合わせや会議資料のコピー・印刷、情報収集や交換の場として、もっといろんな団体の方々の御利用をいただきたいと思っているところであります。

 また、今年度の事業につきましては、特にNPO法人だけを対象とした事業は行ってはおりませんが、ボランティアセンターとして、小・中学校や高校、児童館でのボランティア講座、傾聴ボランティア養成講座、ボランティア団体の養成・研修講座等の事業を実施しております。

 次に、来年度に予定している事業でありますが、センター登録のボランティアグループと市内のNPO法人との情報交換会を開催し、ボランティアセンターの利用の機会を設け、認知度が高くなるようPRに努めてまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 知り合いのNPO法人関係の人が、つい先日、こういうのがあるというのを知ったというようなことを言っておりました。ぜひPRしてほしいですし、来年度、そういう情報交換会を行うということで、ぜひ周知してほしいなというふうに思うんですけれども、もう1点、夜間とか休日にやはりそういった方々が使いたいと、ところが、残念ながらそこにはコーディネーターがいないと。部長が言われたとおり、警備の人がいるだけであると。警備の人に言えば使ってもいいですというふうなことを窓口の方が言っていたんですけれども、ぜひそこら辺の、誰もいなくても使っていいとか、あるいは誰もいないとき、警備の人がどういうふうにして使うのかとか、そこら辺のルールも少し決めて、もっと使いやすく、人がいなくても使えるような、ぜひそういった形でお願いしたいというふうに思います。

 では、教育関係です。

 最近、食アレルギーを持つ子供がふえて、栄養士のいる学校では除去食に取り組んでいますが、栄養士のいない学校は除去食に取り組めていないということで、昨年、質問させていただきました。保護者には不公平感があります。幾つかの食物に対するアレルギーに対応した除去食の統一は、私は必要であるというふうに思っています。同じように税金を払っているのに、ある学校では対応してもらえる、でも隣の学校ではだめだと、これではどう考えてもおかしいというふうに思います。ぜひ、統一した対応をするためにも、栄養士の全校配置に取り組んでほしいというふうに思います。

 また、現在3つの学校を担当している栄養士がいます。1つの学校には月に2回しか訪ねることができないと、そういう現状があります。せめて1人の栄養士が担当する学校は2校までが限度じゃないかなというふうに思います。全校配置ができないという場合であっても、1人3校対応というのはぜひ解消してほしいというふうに思います。

 以上2点、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 栄養士の全校配置についての御質問でございます。

 食物アレルギーに対する除去食の実施については、栄養士の配置だけで実施できるものではなく、児童・生徒のアレルギーの状況や学校の給食施設設備の状況など、さまざまな条件を満たした上で実施できるものと考えております。

 そのため、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対する除去食対応については、安全に給食を提供することを第一に考えて可否を決めており、統一した対応は難しいと考えております。

 また、本市の栄養士の配置については、県の配置基準により8名となっており、1名の栄養士が複数校受け持つことが基本となっております。

 しかし、本市においては、栄養士1名が受け持つ学校数を減らすために、市独自で栄養士を3名雇用し、配置いたしております。そして、栄養士1名当たりの担当校は、在籍校を含め2ないし3校といたしております。

 このような市独自の取り組みは、県内ではほかに能美市でございまして、能美市には1名配置しているのみでございます。

 今後は、本年度、文部科学省のスーパー食育スクール事業の指定を受け、食育の研究に先進的に取り組んだ松南小学校の実践を市内各小・中学校に広めていくためにも、県に対しまして、栄養士の配置をふやしていただくよう要望してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 市費で栄養士を採用しているということは知っています。それだけ頑張っているというところもあるかなというふうに思うんですけれども、県では能美市と白山市だと、教育長が胸を張った言い方ですけれども、全国的に見れば、全校配置している自治体があります。大阪の箕面市なんかは全校配置をしてやっています。食物アレルギー、食品の品目は200種類以上に対応していますよと、施設もそれなりにきっちりとつくっていると、子育てしやすさ日本一ということでやっています。箕面市のほうは、大阪府内で唯一人口のふえている自治体だというふうに聞いてきました。

 県内では頑張っている、取り組んでいるかもしれませんけれども、まだまだ全国的に見れば先進的なところがありますので、この栄養士の全校配置もぜひ検討してほしいというふうに思います。

 次の質問です。

 12月会議で、医療的ケアの必要な子の地域の学校への通学に対する人的配置について、本市としてシステムをつくるということを市長は表明されました。当初予算に計上されております。御家族の苦労を考えると遅かったかなということですけれども、評価したいというふうに思います。

 県内初となるシステムですが、どのような制度になりますか。市長の提案理由の説明の中では、週1回程度の看護師の派遣ということですけれども、その内容について説明を求めます。

 また、本来、進学支援ならば教育委員会が所管ではないかと思いますが、当初予算の中では健康福祉部の所管というふうになっています。利用者である保護者が利用する場合、あるいはその他いろいろな要望をする場合は教育委員会が窓口となります。そういった教育委員会が窓口になる現状で、健康福祉部がこの制度を所管することで混乱が生じないか心配です。この予算を教育委員会予算に移管することを提案して、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 医療的ケアの必要な子の就学支援制度についてであります。

 この制度は、新年度より小中学校児童医療的ケア支援事業として、県内の市町で初めて取り組むものでありまして、市内の小学校、中学校に就学し、胃ろうやたんの吸引等医療的ケアを必要とする障害のある児童に対して、看護師等を週8時間を上限として派遣することによって、保護者の負担を軽減するための事業であり、保護者、事業者、小・中学校と連携を図りながら進めていきたいと思っております。

 次に、この事業の事務的な担当部署についてであります。

 看護師等の派遣先として、障害の特性を理解されている福祉サービス事業所等に委託をしたいと考えており、事業が円滑に運営できるよう、健康福祉部の所管となっております。

 なお、保護者の利用や要望については、教育委員会と常に連携をとり、混乱が生じないように配慮していきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) では、ぜひ混乱が生じないように、保護者が使いやすい制度であってほしいというふうに思います。今、週1日と、8時間ということですけれども、この時数がふえていくような、そういったことをまた期待したいというふうに思います。

 次の質問です。子どもの権利条例についてです。

 子どもの権利条例の認知度が、昨年から見ますと向上はしていますけれども、目標には届いていないということです。学力向上一辺倒の学校現場の影響が大きいのかなというようなことも考えますが、もう一方、窓口が教育委員会の生涯学習課であることにも問題があるように思います。

 生涯学習課は、子供から大人まで全ての社会教育の窓口になり、その中に、市長が大切に考えています公民館が含まれております。担当課長なんかと話をしていましても、担当は物すごく頑張っているなということは感じるんですけれども、いろいろな事務の一つとして、子どもの権利条例の定める子どもの権利行動計画の取りまとめが生涯学習課では、取り組みが弱くなるのかなというふうに思います。

 男女共同参画室のように、専門の部署をつくって取り組みを行ってはどうでしょうか。幾つかある人権の部署を取りまとめてもいいというふうに思います。

 また、子どもの権利条例の制定時と比べて、条例に関する取り組みが少なくなっているような気がします。

 また、事業内容も、ある年代の子供だけに事業を行って、なかなか浸透していかないと。2年、3年と継続した取り組みの中で、子供に身につく部分があるんじゃないかなというふうに思います。残念ながら、小学5年生よりも中学2年生のほうが認知度が低いというのは、そうした継続的な取り組みが弱いためではないのでしょうか。

 子ども議会や子ども会議など、ある特定の年齢の子に対する事業だけでなく、そこに参加した子が継続的に学習しリーダーとなり、後輩をみずから指導する、そういう事業に取り組めないか。

 以上2点、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) まず、子どもの権利条例について、現在の生涯学習課所管ではなく、人権担当の専門の部署を設置すべきでないかという御質問であります。

 現在は、子供の権利関係につきましては、議員御指摘のとおり、生涯学習課が所管となり、啓発に取り組んでいるところであります。

 また、子供の成長に関する相談につきましては、福祉ふれあいセンター内の子ども相談室、発達相談センター及び家庭児童相談室が互いに連携しながら対応している現状でございます。

 青少年の健全育成、子育て支援、小・中学校関係など、相談業務以外に関することにつきましては、青少年育成センター、子育て支援課、学校教育課が担当いたしております。それぞれがノウハウを蓄積いたしており、それらを生かすためにも、現在の体制がよいのではないかというふうに思っております。

 したがいまして、これまでどおり、子供の健全なる成長につきましては、生涯学習課が中心となり、各部署と連携、協力しながら対応することとしており、特に人権の部署を早急に設置するということについては、現在のところは考えておりません。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 子ども議会や子ども会議などに参加した子供が継続的に学習できる事業の取り組みについての御質問にお答えをしたいと思います。

 子ども議会の参加者は、学校の授業で議会について学習する学年である中学3年生を対象に、また、子ども会議の参加者は、小学5・6年生、それから中学1・2年生を対象に各学校より選出していただいております。

 現在、子ども議会、子ども会議、この両事業とも、参加する児童・生徒については、より多くの子供たちに機会を提供したいということから、1回のみの選出となっておりますが、議員御指摘のとおり、継続的な取り組みも大変重要であると認識いたしております。今後は、子ども会議への参加経験のある子供たちにも再度参加してもらえるようにいたしたいと、こういうふうに考えております。

 なお、継続的に学習できる事業への取り組みにつきましては、また先進地等の取り組みを研究してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) この子どもの権利条例は、前々市長、角市長さんが、子供の健全育成を願って制定されたんではないかなというふうに思っています。ぜひ広まっていってほしい、認知度が60%、70%ではなくて100%に近づく、そういったものになっていってほしいというふうに思います。

 それでは、最後です。

 昨年10月に教職員の勤務実態調査を行い、その結果が、2月に行われました白山市立学校教職員衛生委員会で示され、議論されたというふうに聞きました。きちっと教職員の勤務について考えようとする姿は今後も続けていってほしいというふうに思います。

 さて、その衛生委員会での議論を受けて、教育委員会として勤務実態調査の結果についてどのように捉えているのかお聞かせください。

 また、学校現場には、例年、結果のほうを校長会を通じて口頭で伝えておりますが、これはおかしいんじゃないかなというふうに思います。教育委員会は、各学校に事業を行わせる際には、その事業を行った結果、考察、その後の対策を文章で提示するよう数多く求めています。それが学校現場の多忙化の一因になっております。そのことは今回は取り上げませんが、教育委員会の行った事業について、学校には口頭で済ますというのは、やはり理屈が通らないというふうに思います。

 ぜひ勤務実態調査の結果と考察、その対策を文章で示す、校長を通じて職員に知らせていく、そういったことができないか、以上2点、質問したいと思います。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 勤務実態調査について、結果をどのように捉えているかという御質問でございます。

 昨年度の3月会議でも申し上げましたように、この約2時間余りの勤務時間外の仕事には、勤務開始前の事前準備、あるいは勤務終了直後の残務整理といった時間が含まれており、社会一般に言われる残業時間に当たるものは、この時間から1時間ほど差し引くことが適当ではないかと考えております。

 したがいまして、この時間は極めて過大であるとは考えてはおりませんが、学校衛生委員会での意見も踏まえ、教職員の心身の健全を保持する上で、当然、減らしていかなければならないものと考えております。

 次に、考察と対策を文章で提示してほしいという御質問でございますけれども、議員御指摘の2月に開催いたしました学校衛生委員会においては、参加していただいている教職員の代表の方々にも文書で示しておりますので、これで十分かと考えております。

 また、その際の考察で示しましたように、小学校では、勤務時間内に翌日の授業準備や教材研究がなかなかできない状況が見られたり、中学校では、部活動終了が午後6時ごろであるため、どうしても勤務時間外の仕事となっている状況が見られたりということがあり、本市だけで取り組むにはなかなか難しい問題があると思います。

 市教育委員会が指示したことによる勤務時間外の仕事であるという側面は、ごく一部であると考えておりますが、来年度から、教職員の事務等を軽減するために、中学校の大規模校5校に対しまして事務員を配置することといたしております。

 また、感性のびのび体験推進事業の報告会を取りやめるなど、小さなことであっても改善できることは改善し、勤務が過重にならないよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 考察の文書、手元にあるんですけれども、これで、私、いいと思うんです。あと対策、今、教育長が言われたとおり、小さいことから、こういうことをやりますと書いて校長先生に見せる、それだけで私は済むと思うんですけれども、なぜそれができないのか、再質問です。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 衛生委員会には、それぞれ学校の教員の代表、それから校長会の代表、それぞれ出ておいでますので、その方に文書を示すことによって各学校にまたそれがいくものと理解しております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) それでは、この結果、あと教育長が述べたものを教職員の代表が受け取っていますから、それを広めろというような、そういう指示は当然そのときになかったと思うんですけれども、どうなんですか。やっぱり教育委員会としてこうです、衛生委員会でこういう話になりました、こういうことですと、やっぱり出すというのが、調査した結果の示し方じゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 特段、私どもがこれを各学校に全部配るということじゃなくて、それはそれぞれの代表の方が出ておいでるんですから、その代表の方を通じてまた各学校の教職員にいく、そういうふうに思っておりますし、理解しております。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君。

 〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) これを言っていても押し問答で終わるかなと思うので、いろんな事業をやって、教職員が、何も結果が示されないと、ただ調査するだけで、しっ放しで終わりと、この調査に意味がないのかとは言いませんけれども、やっぱりそういう不満というか、そういった声はたくさんあります。出しても私は何の問題もないと思うんですけれども、やはり文書で示すようなことができないか、ぜひ検討をお願いします。

 最後に、この勤務実態調査ですけれども、家庭に持ち帰っての時間をぜひまた調べてほしいということを強く要望しておきたいというふうに思います。

 では、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(西川寿夫君) 山口俊哉君の質問は終わりました。

 次に、中西恵造君の質問に移ります。21番、中西恵造君。

 〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 御苦労さまでございます。

 3月会議一般質問、10番目で最後ということでございます。非常に疲れましたけれども、最後ともなれば、やはりきのうの清水議員の質問、吉本議員、安実議員、竹田議員、そして、きょう午前中の小川副議長の質問等々で、私の言うべきことは全部言われたのかなとは思いますが、それらに関連した部分をベースとして、私の体重同様、重みのある質問をさせていただきたいと思います。

 ちょっとここで、先ほど白山トンネルの話が出まして、その件について、私のそばには賛成する人が見当たらないという話をちょっとお聞きしたので、いや、私のその周りの人間じゃないのかもしれませんけれども、私は、白山トンネルは賛成したいというふうに思いましたもので、一言言わせていただきたいと思います。

 人口減少時代、やはり白山トンネルは絶対必要でございます。なぜかといいますと、人口減少になればなるほど、付加価値の高い、利便性のある国土づくりが、これは絶対必要だというふうに私は思っております。

 また、行きどまりのような場所には、やはり血管にしても水道水にしても、たまればよどんで腐っていきます。それがやっぱり真っすぐ、すっといくことによって、より活性化した地域づくりになっていくという意味も含めて、私は、やっぱり山ろくあたりをさらに活性化していくためにも必要であろうというようにも思いますし、また、反対側の地域においてもそうだというふうに思っております。

 また、A点からB点まで行こうとした場合、山を登って下るエネルギーよりも、フラットな道を真っすぐ行ったほうがエネルギー効果は非常にいいというふうに私は思っております。

 そういった中で、より環境に優しい、そういう道に白山トンネルはなるんではなかろうかというようなことも思って、これこそが、よりいい地域づくりにもなっていくんだろうと思います。そういうことを私は思っております。考えておりますので、ここではっきり言わせていただきます。

 それでは、市長は、合併10周年に向かい、市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展を基本に、住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくり、将来に夢と希望の描ける白山市づくりの実現に向け取り組んでいくと述べています。その一つとしてのまちづくり会議を始められました。いわゆる市長と市民が語る会、市民の思いを聞く場であります。

 このように市民と直接話し合っていくことも大切でありますが、それとともに、二元代表制の一方を担う私たち議会とも十二分に話し合っていくことも、至極大切なことであります。

 この3カ月あまりを拝見させていただいている限り、市長自身、これまでの県議会での経験も踏まえ、よく御存じのことと推察しています。

 さきの選挙戦に入る前、クレインで行われた市民主催の討論会で提案されていたマニフェスト、大変いいことがたくさん書いてありました。これからの白山市政運営においても、これをベースに白山市の行政策の運営を着実に行っていくものと期待をしております。

 その中で特に印象深かったのは、今ほども述べましたが、市長がみずから、議会に関し、首長の言ったことをそのまま承認する首長追認機関、オール与党議会であってはなりませんとの一言であります。市長みずからが申されることは立派であり、まさにそのとおりであります。

 私自身、今日まで、だめなものはだめ、いいものならしっかり応援させていただいてきたところでもあります。ぜひとも白山市百年の大計に立って、755.17平方キロをしっかりと統治していただきたいと思います。

 そんな思いの中で、まちづくりについての何点かをお伺いいたします。

 まず1点目、松林の再生について。

 「見渡せば蝶屋の里にさくら満つ」をスローガンに、日本の美、桜で地域を満たしたいとの熱い思いで活動されている蝶屋桜守の会、その活動に感謝するとともに、ボランティアの方々のまちづくり活動に心から敬意を表します。

 平成25年から始まった桜の名勝整備事業がさらに進んでいけば、獅子吼高原スカイパークからの眺めも、よりすばらしいものになっていくものと期待をしております。

 桜で有名な奈良県吉野の一目千本桜にも増して、地形的にも長く桜が観察できる白山市であります。

 ところで、近年、海岸線沿いで松が枯れていくのがとても多く、それを伐採していかなければならず、大変に景観を損ねています。それとともに、後背地の保全としての防風林、防潮林の役目も果たさなくなっており、哀れな姿に愕然としております。

 白砂青松の美観はもとより、さまざまな生態系の保全、育成にも大変重要な役割を担っている松林であります。大切に育てていきたいものです。

 松枯れの主たる原因として、松くい虫によるものや松枯れ病などが原因とされており、放置すればますます拡大し、その防止として、松の伐採が多く行われております。市民からも、その行く末を大変懸念しているところでもあります。

 美川・蝶屋で行われた先般の市長提案のまちづくり会議においても投げかけられていた案件であります。市長においては、しっかりとした意見、思いを申していたことをうれしく感じたところでありますが、いま一度、確認も含め質問させていただきます。

 松くい防除に関する事業は、県においてもこれまで実施されていますし、市においても、次年度は1,494万2,000円に、湊財産区の150万円を計上していますが、防除だけで済めばありがたいことであります。が、枯れた松の伐採や防除だけでなく、再生させていくことをもっと推進していくことが大切と思います。市として、これまでの取り組みはいかにあったのでしょうか。

 保安林の所有は、国・県、市、財産区、民間等に分かれています。保安林の再生に当たっては、国なら補助制度もあるとお聞きしますが、県や市の保安林などにも支援制度があるのではと思いますが、お聞きします。

 市長も御存じのとおり、市長自身、さきの市民会議の総括で話されたことですが、お隣の能美市の根上地区では、これまで市と市民が協働で松林再生事業に取り組んでいます。この事業に小学生、中学生も参加され、再生プロジェクトがうまく回転しているとのことです。さらには、青少年の健全育成・教育の一環として効果もあり、かなりの海岸林の保全も順調に成し遂げられつつあるとも聞いています。

 日本の渚百選に選ばれている小舞子海岸を持つ美川湊地区では、白山市に本店があり、地元湊地区に支店を持つ鶴来信用金庫さんが、企業の地域貢献として平成24年度から、白砂青松の海沿いを取り戻そうと頑張っております。先日土曜日にも、職員120名とその家族、そして地元の住民が一緒になって、抵抗性のあるクロマツ200本を植樹したとのことであり、まことにうれしい限りであります。

 白山市民の中には、この松枯れの現況を憂い、私に何ができるのか、何かできるはずと、昔のような美しいまちの海岸をいま一度復活させたいと願っている市民はいると思います。

 市においては、市民参加・協働のまちづくりの観点から、どのように連携をとっていくのか、市としてのやれること、市民グループに願い頼むこと、その姿をお示しいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 海岸線の松枯れ対策についてですが、市では、松枯れの被害木の伐採や薬剤防除のほかに、被害予防策となる既存木への薬剤注入を行っております。

 また、保安林の整備につきましては、国の補助を受け、市及び県でお互いに補完しながら、保安林保育事業として抵抗性松の植栽を行っております。

 再生に向けた取り組みといたしまして、鶴来信用金庫と協定を結び、企業の森づくり活動として、地元住民との共同作業により、湊地区で抵抗性松1,000本を植栽いただいているところでございます。

 議員御指摘の市民参加・協働のまちづくりにつきましては、これまでも御協力をいただいておりますが、松林の再生に向けた地元ボランティアの申し出をいただいているところであります。

 子供たちの環境教育に資する観点からも、地域の松林は地域で守るというような、このような取り組みが広く展開されることを期待しているところでございます。

 今後におきましても、地域とともに海岸林の保全に努めてまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

 〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) しっかりと対応してやっていってください。

 次に、2番目、手取峡谷に桜並木をということで質問させていただきます。

 九州阿蘇山の南東方向にある高千穂峡、天孫降臨、天岩戸伝説で有名ですが、その高千穂峡とそこに注ぐ真名井の滝、その下をボートをこいで遊ぶ姿は、まさに手取峡谷と綿ヶ滝の姿そのものです。その間をゴムボートで下る姿は、人の心を癒してくれます。

 私自身、昔、美川町商工会青年部にいたころ、鳥越商工会青年部が地域活性化の一つとして始めた手取峡谷川下りレースに参加させてもらいました。速さを競ったレースでありましたが、順序よりも遊ぶことが楽しくて夢中になり、何とか綿ヶ滝の滝の水にさわろうと頑張ってこぎましたが、風圧で戻され、とても近寄れなかったことが今でも強く印象に残っております。

 このようなところは発信すべきジオポイントの一つでもあり、しっかりと周辺整備をし、この景色と自然のすばらしさ、心癒される環境をさらに力強く発信することが大切と考えます。

 ある議員さんは、橋の上からバンジージャンプはいかがかとも申しました。またある議員さんは、遊歩道をしっかりと整備し、散策しやすくすることが大切とも言っていました。そんなことを思うとき、ここに遊歩道、桜並木、視点場等を整備し、桜で有名な奈良吉野の一目千本桜ならぬ、霊峰白山吉野の手取峡谷、桜に満ちあふれた、いわゆる一目万本桜を目指した拠点づくりが大切と考えますが、いかがでしょうか。

 神話の里、天孫ニニギノミコトが降臨したとされ、天のさかほこが立つ高千穂の峰と高千穂峡とは、約100キロと大きく離れています。

 霊峰白山の峰を奥宮とし、白山比?神社を礼拝の地としていることを思うとき、まさにその間を行き来する神々の憩いの場が、高千穂峡とよく似ている手取峡谷・綿ヶ滝のところがそうであったのかなと勝手に思いめぐらせているところであります。

 以上を申し添え、質問といたします。



○議長(西川寿夫君) 長谷川建設部長。

 〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 手取峡谷に遊歩道や桜並木、視点場の整備をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 本市では、平成25年度、平成26年度において、桜の名勝事業として、白山海岸から白峰までの標高差を生かし、桜の名勝地及び連絡する道路等に桜の植樹をしてきたところであります。また、名勝地20カ所の開花情報をホームページで掲載しているところであります。本年度も引き続き、3月末から5月にかけて桜情報を随時更新していきたいと考えております。

 議員御指摘の手取峡谷に遊歩道や桜並木、視点場の整備をとの提案でございますが、本市では、周辺のバードハミング鳥越を名勝地として桜を植樹いたしております。

 また、視点場の整備として、本市では、めおと岩の整備を行い、県においては、寄り道パーキング整備事業として黄門橋及び対山橋付近の木滑を、市と県との共同により不老橋を整備してきたところであります。

 手取峡谷は、白山手取川ジオパークの優良なジオサイトであることから、今後、河川管理者である石川県と桜並木や遊歩道の整備について、可能性も含めて協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

 〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 可能性も含めてしっかりとやっていくということでございますので、非常にいい場所だというふうに思います。また、私もちょっと高千穂のほうを見てこようとは思っておりますけれども、そんなことを含めて、やっぱり霊峰白山、それをいただく地域として、ひとつしっかりと対応していっていただきたいなと思います。

 3番目、まちづくりのビジョンについてということでございます。

 今月の21日、22日、白山市では、美川地域を主会場に全国発酵食品サミットin白山が開催されます。

 そこでお聞きしますが、昨年、市長が出馬される際に、選挙公約の中で「貴重な里山里海を資源・資本として栄えるまちづくり」として、日々、私たち美川の者であれば、美川中学校の校歌をこれまでも何度も歌ってきた、その中にある「歴史は長き美川港」、その港町美川に地産地消市を創設するとしていますが、どのような姿を描いているのかお示しください。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地産地消市の創設についてお答えをいたします。

 美川漁港では、4月下旬から10月上旬までの間、毎日、美川キトキト市が開催されております。

 また、9月には、美川里海きときと祭が開かれ、多くの来場者があり、新鮮な水産物を購入されています。

 一方、美川コミュニティプラザふれ愛におきましても、4月から11月の間、美川のあさ市が毎月第1日曜に開催され、水産物に加え、地元の新鮮な野菜などの販売が行われております。

 地産地消市の創設については、これらの取り組みが将来的に大きく発展し、地産地消市につながっていくことを期待しているものであります。何にも増して地元の熱意が重要と考えており、今後、地元の考えもお聞きをしていきたいと思っております。

 なお、美川キトキト市などの取り組みについては、これまでも市ホームページにおいて情報発信を行っており、これからも、市内外の多くの皆様に来場いただけるよう、PRをしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

 〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 今ほど市長がおっしゃった、地元の熱意が大切だということでございます。地元の熱意はいっぱいあります。そういった中で、ぜひとも海が発信につながっていくように、山の発信、海の発信、平野の発信、そういう形の中で白山市がさらに活性化していくことを願っております。しっかりとお願いいたしたいと思います。

 4番目、白山新駅について。

 1月15日の新聞に、新幹線の駅設置などに関する調査費2億700万円が閣議決定されたと出ていました。これを受けて石川県交通政策課では「北陸新幹線白山駅の調査費の執行を国に求めたい」と述べられていました。

 また、市長は、3月2日の本会議の提案理由説明の中で「利便性が高く住みよい快適なまちづくり」についての項で、「鉄道のまち白山」を前面に押し出して市をPRしていくとのことであります。新年度、国からの支援により、白山駅の二次交通に関する基本計画の策定を進めるとしていますが、現況はどのようなものでしょうか。

 白山新駅のそばには石川ソフトリサーチパークがあり、ここには革新複合材料研究開発センターがあります。複数の企業や大学が連携して、炭素繊維複合材料の実用化に取り組むための研究拠点があり、これからの産業、最先端業の企業誘致にも十分対応でき、その際、必要となる用地も、この場所で十分に確保できます。良質で豊富な地下水や強固な地質、災害リスクの少ない点に目をつけて、太平洋側から逃れて、早々と企業分散をこの地で実行している会社もあります。

 周辺市町の製造品出荷額も、県全体で約35%に及び、工業用地も豊富にあり、さらに伸びていく要素を十分持っている地域でもあります。石川県の発展、躍進し得るであろう期待に十分応え得る地域として提案したいところであります。

 3月14日の開業、金沢東京間に走るかがやき、はくたか、つるぎと、用途別に走る新幹線ですが、石川県飛躍の原動力になっていくこと間違いなしと考えます。

 白山駅周辺には、先般、国土交通省の重点「道の駅」候補にも選定された道の駅が、8号線宮丸交差点周辺にもでき、そこから見える白山総合車両所、そしてこの白山駅、政府が目指す三本の矢ならぬ三本の柱を中心として、我が白山市がさらに発展していくことを願っています。

 また、先日6日に発表されたジャパンディスプレイさんの白山市への進出、太平洋側の災害リスクの分散や、川北町工場、能美市工場の連携も含めた進出とのことであります。まさしくその中心に位置するのが白山駅であります。白山市や周辺の市町の発展はもとより、石川県発展に通じていくものとかたく信じているところであります。

 新市長として不退転の決意をここにお示しいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 北陸新幹線(仮称)白山駅についてお答えをいたします。

 私は、市長就任早々、12月と1月に国と国会議員の皆様方を訪ね、白山駅の設置並びに白山駅整備に伴う北陸新幹線の開業に係る調査の実施について要望をしてきたところであります。

 また、1月末には、JR西日本の金沢支社長にもお会いし、御理解を求めたところでもあります。

 さらに、県を初め市長会、市議会議長会、加賀地区開発促進協議会などを通じ、同様の要望をしていただいているところであります。

 北陸新幹線の金沢・敦賀間の整備につきましては、当初の計画から3年前倒しをされ、平成34年度末の開業に向け、地元及び地権者との交渉が進められているところでもあり、白山駅につきましても早期に決着が図られるのではないかと期待をしているところでもあります。

 これらを受け、白山駅の整備効果を本市並びに能美市、野々市市、川北町の全域に波及させるために必要となります二次交通網につきましても、基本計画を策定すべく、その費用を予算計上いたしたところであります。

 また、国の調査費につきましても、国の予算案に盛り込まれているところであります。

 白山駅につきましては、議員御指摘のとおり、学術、産業の発展に大きく寄与するものであり、石川県全体の発展につながるものでありますので、今後も調査の進展を見ながら、その実現に向けて各方面に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位にもお力添えを賜りますようお願いをするところであります。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君。

 〔21番(中西恵造君)質問席登壇〕



◆21番(中西恵造君) 白山駅実現に向けて、しっかりと不退転の決意で頑張っていただきたいということを申し添え、これで私の一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 中西恵造君の質問は終わりました。以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第12号ないし議案第61号

      (委員会付託)



○議長(西川寿夫君) 日程第2議案第12号ないし議案第61号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第12号ないし議案第61号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 特別委員会の廃止(広報広聴委員会)



○議長(西川寿夫君) 日程第3特別委員会の廃止を議題といたします。

 お諮りいたします。広報広聴委員会については、議会における広報広聴活動及び議会だよりの一層の充実を図り、議会情報のさらなる発信を進める常任委員会としたため、特別委員会を廃止することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会としての広報広聴委員会は廃止することに決しました。

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△日程第4 常任委員の選任(広報広聴委員会)



○議長(西川寿夫君) 日程第4常任委員の選任を行います。

 お諮りいたします。広報広聴委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、広報広聴委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

          午後2時33分休憩

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          午後2時42分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、報告申し上げます。広報広聴委員会における正副委員長互選の結果、委員長に寺越和洋君が、副委員長に宮岸美苗君が決定した旨の通知がありました。

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△日程第5 特別委員会報告(観光交通対策・定住空き家対策特別委員会)



○議長(西川寿夫君) 日程第5特別委員会報告を行います。

 観光交通対策特別委員会委員長、中西恵造君。

 〔観光交通対策特別委員会委員長(中西恵造君)登壇〕



◆観光交通対策特別委員会委員長(中西恵造君) 観光交通対策特別委員会委員長の報告をいたします。

 観光交通対策特別委員会における付託事項の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 本委員会では、平成26年6月からこれまで10回にわたり委員会を開催し、関係当局から説明を聴取するとともに、株式会社JTB職員から全国における観光まちづくり先進事例、本市を取り巻く観光情勢についての説明も受けました。また、白山比?神社を中心とした観光商品恋のしらやまさんの行程や、重要伝統的建造物群保存地区を生かした観光振興の先進地として埼玉県川越市を視察したほか、石川県アンテナショップいしかわ百万石物語・江戸本店なども視察し、本市と共通する課題等について調査してまいりました。

 さて、県民が長年待ち望んでいた北陸新幹線金沢開業日が目前に迫りました。県内では、開業効果を最大限に生かすため、さまざまな取り組みが計画、実施されています。本市においても、多くの市民が開業による波及効果を期待しており、白山ブランドの強化を進める中で、3月21日、22日両日には、美川文化会館を主会場に全国発酵食品サミットin白山、5月には、白山比?神社をメーン会場とし、境内のライトアップや宵の市、民俗芸能ライブなどの開催が予定されています。

 当委員会では、北陸新幹線金沢開業における首都圏等からの誘客施策を初めとする観光対策、コミュニティバスめぐーるの利便性及び北陸新幹線白山駅などの交通(誘客)対策について鋭意協議を重ねてまいりました。

 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。

 1点目、観光対策についてであります。観光誘客に際し、PRツールは不可欠であります。積極的に本市を売り込むためにも、目を引きつける斬新なポスターやパンフレットなどPRツールを充実させ、3月9日にリニューアルされた県金沢観光情報センターやアンテナショップ、首都圏等での観光宣伝により本市の魅力を紹介するとともに、インターネットを活用した情報発信を強化すること。また本市には、戦国時代約100年間住民自治が行われた加賀の一向一揆の歴史があり、世界に誇れる歴史を掘り起こすとともに、江戸時代前期から幕府直轄の天領であった白山ろく18カ村の取次元の庄屋であった山岸家を中核とした白峰重要伝統的建造物群保存地区の町並み整備にも力を置き、世界ジオパーク認定に向けた白山手取川ジオパークの施策と連動する中で、誘客の仕掛けを積極的に検討すること。

 次に、恋のしらやまさんを初めとする誘客施策についてであります。本市の観光拠点の核である白山比?神社を中心としたストーリーのある観光商品として恋のしらやまさんが販売されており、当委員会も金沢駅から一連の行程を視察しました。北陸鉄道石川線を利用し、鶴来の町なかを歩くことで、鶴来の魅力を再確認したところでもあります。JTB職員からは、商品の企画後のフォローが重要であり、観光施策において、観光ニーズに応えるため、土日のレンタサイクル、獅子吼高原での営業時間等の検討も必要ではないかとの指摘もありました。今後は、地元でのおもてなしの醸成を育み、この商品を皮切りに、市内各地へ行けるさまざまな商品の開発にも取り組むこと。

 次に、北陸新幹線金沢開業で首都圏等から多くの観光客が金沢に訪れます。その観光客を本市に迎えるには、現在の体制では不十分であります。本市の魅力を感じていただくため、市内外での観光案内に力点を置き、目的地へのアクセスの説明など親切丁寧な対応ができる体制とあわせて、目的地への二次交通を充実するとともに、観光客を受け入れる宿泊施設などのおもてなしの環境も整備すること。

 2点目、交通(誘客)対策についてであります。コミュニティバスめぐーるは、来年度から松任と鶴来地域を結ぶルートも本格的に運行されます。今後も効果的な運行を図り、市民からの要望や需要も踏まえ、鉄道との接続時間、停留所の調整ほか、土日での運行、近隣市町への乗り入れ等の運行形態も検討すること。

 次に、北陸新幹線白山駅についてであります。新幹線が敦賀まで開業し、在来線の特急列車がなくなれば、周辺住民の皆さんや沿線地域に立地する多くの企業、大学等にも不便をかけ、将来の本市のまちづくりにも多大な影響を与えることになります。国の来年度予算には関連調査費が計上される見込みであり、県と緊密に連携をとりながら、これまで以上に国やJR西日本、鉄道・運輸機構に建設に向けた働きかけや活動を推進するとともに、白山駅周辺の具体的なまちづくり施策を検討すること。

 最後に、北陸新幹線金沢開業で首都圏からの人の移動により、交通体系、観光行政が大きく変動します。白山から日本海まで広大な地域を有し、恵まれた自然や観光資源がある本市において、霊峰白山、白山比?神社を核とした観光施策の充実が急務であり、そのような状況の中で、昨年11月末に閉鎖したかんぽの郷白山尾口について、これまでの営業形態で早期の営業再開が待たれているほか、本格的に運行される金沢駅から白峰までの定期観光バスや各観光施設において、観光アンケート調査等、随時観光ニーズを把握し、次につながる施策の展開を早急に図らなければなりません。また、多くの課題がある中、課題解決に向けた職員の意欲や努力がこれまで以上に必要であります。その中で、行政だけでなく、市観光連盟や商工会議所、商工会等の民間団体と一体となり、観光の先進地を手本にしながら、効果的な誘客施策を検討し、地域の魅力づくりにも積極的に取り組むべきであります。近隣市町との広域連携も強化し、県や関係機関との連携のもと、全庁一丸となってオール白山で観光交通対策に取り組むこと。

 執行部におかれては、提言した内容を真摯に受けとめ、しっかりと実現するよう強く申し上げ、観光交通対策特別委員会委員長報告を終わります。



○議長(西川寿夫君) 観光交通対策特別委員会委員長の報告が終わりました。

 次に、定住空き家対策特別委員会委員長、吉田郁夫君。

 〔定住空き家対策特別委員会委員長(吉田郁夫君)登壇〕



◆定住空き家対策特別委員会委員長(吉田郁夫君) 定住空き家対策特別委員会における付託事項の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 本委員会では、平成26年6月からこれまで6回にわたり委員会を開催し、現在市が実施している定住、空き家に関する取り組みや今後の対策について、関係当局から説明を聴取するとともに、課題や改善点について審議してまいりました。

 近年、全国的に人口減少問題が取り上げられる中、本市においても、平成21年の11万3,380人をピークに、年々減少に転じております。そのような中、昨年5月8日、日本創成会議・人口減少問題検討分科会からの発表があった2040年の人口試算では、東京一極集中の加速により、全国の約半数に当たる自治体で、20歳から39歳までの女性の約半数が流出し、消滅の危機に直面するという衝撃的な内容でした。幸いにも本市は消滅可能性都市には含まれておりませんが、約9万7,000人になるとの試算結果となり、人口が減少することで税全体の縮小などから市民の生活に影響を及ぼさないよう、早急な対応が求められています。また、人口減少、核家族化により、空き家が増加していく可能性がぬぐい去れない中、空き家の活用、管理が十分にされていない空き家への対策についても協議を重ねてきました。

 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。

 1点目、企業誘致についてであります。国においても、東京一極集中を是正し、2020年までの5年間で地方での若者雇用30万人の創出、企業の地方立地の促進など、まち・ひと・しごと創生総合戦略で提示をしています。企業の進出や働く場所があることは、働く人が来ることにもつながり、経済的に安定することは少子化解消への可能性も含んでいることから、定住化を進める上で、より積極的な企業誘致に取り組むこと。また、仕事をしながら安心して出産、子育てができるよう、並行して子育て環境の充実に努めること。

 2点目、白山ろく地域での取り組みについてであります。白山ろく地域の人口は、合併当時から平成26年3月末までに1,300人、16.82%減少しております。現在、白山ろく地域から通勤が可能な山島地区で工業団地の整備が進められておりますが、今後、白山ろく地域からの転出を防ぐための対策が急務であり、白山ろく地域における企業誘致等に関しても、平野部と同じ条件に当てはまらないとの認識のもと、優遇措置等、抜本的な見直しを行い、総合計画に盛り込むなど対策を講じること。

 3点目、空き家バンクについてであります。この制度は、白山ろく地域で空き家となった物件を有効活用し、定住人口の増加を図るものです。しかし、空き家の件数に対し登録されている件数が少ないことから、事業内容の周知を徹底し、登録件数の増加に努めるとともに、先進地の事例を参考に柔軟な対応をすること。また、この制度は白山ろく地域に特化しているが、白山ろく地域以外でも多くの空き家があることから、市内全域を対象に幅広く登録できるよう検討をすること。

 4点目、第三者に危険を及ぼすおそれのある空き家の対策についてであります。市が実施した空き家実態調査では、問題がある空き家152戸のうち、71戸が倒壊等のおそれがあるとしており、所有者に対し早急に対策を講じること。また、全国の多くの自治体で空き家の適正管理に関する条例が制定されている中、国のほうでも空家等対策の推進に関する特別措置法が11月に成立しており、この法律に基づく国・県の動向を注視し、第三者に被害や迷惑がかかる前に、本市においても強制力のある条例を早急に作成すること。あわせて、空き家は倒壊だけでなく、防災、防犯、環境にも影響を及ぼすため、町会と一体となり、空き家対策計画の策定や協議会の設置等、多角的な視点から対策を講じること。

 最後に、さきにも述べたように、定住空き家対策は喫緊の問題であります。本市は白山から日本海まで広大な市域を有し、それぞれの地域においてもさまざまな要因が想定されます。国においてもこれらの問題に対し一歩動き出したということで、地方創生に沿った中で、早急かつ、中長期的展望に立った対策が必要であります。市においても、昨年11月に、人口減少問題に対応するプロジェクトチームが発足し、関係施策の現状把握とそれぞれの課題について検討を行っているところでありますが、来年度に策定される総合戦略に向け、さらなる事業の洗い出しと改善に努めるとともに、住んでみたい、住んでよかったと思われる白山市づくりに、今後も全庁一丸となり、人口減少に歯どめをかける施策を横断的に取り組むことが重要であります。

 以上で定住空き家対策特別委員会委員長報告を終わります。



○議長(西川寿夫君) 定住空き家対策特別委員会委員長の報告は終わりました。

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△日程第6 特別委員会の廃止(観光交通対策・定住空き家対策特別委員会)



○議長(西川寿夫君) 日程第6特別委員会の廃止を議題といたします。

 お諮りいたします。観光交通対策特別委員会及び定住空き家対策特別委員会については、今ほど委員長から調査報告が行われましたので、調査の目的を終了したものとして廃止することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、観光交通対策特別委員会及び定住空き家対策特別委員会については廃止することに決しました。

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○議長(西川寿夫君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日11日から23日までの13日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。

 次の本会議は、24日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後3時8分散会

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(参照)

     平成27年白山市議会3月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第37号 白山市部設置条例の一部を改正する条例について


議案第38号 白山市行政手続条例の一部を改正する条例について


議案第39号 白山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について


議案第52号 町の名称の変更について


議案第60号 「白山市辺地に係る総合整備計画の策定について」の議決の一部変更について


議案第61号 「白山市過疎地域自立促進計画の策定について」の議決の一部変更について


文教福祉
常任委員会
議案第33号 白山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例について


議案第34号 白山市地域包括支援センターの運営及び職員の基準に関する条例について


議案第35号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について


議案第36号 白山市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例について


議案第43号 白山市保育所条例の一部を改正する条例について


議案第47号 白山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び白山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について


議案第55号 白山市あいのき児童センターの指定管理者の指定について


議案第57号 白山市白峰スキー競技場の指定管理者の指定について


議案第58号 白山市鳥越大日スポーツ施設の指定管理者の指定について


産業建設
常任委員会
議案第48号 白山市営住宅条例の一部を改正する条例について


議案第51号 白山市水道水源地の保護に関する条例の一部を改正する条例について


議案第53号 市道路線の認定について


議案第54号 市道路線の変更について


議案第56号 にわか工房及び鳥越農村公園の指定管理者の指定について


議案第59号 白山千丈温泉セイモアスキー場及び白山一里野温泉スキー場施設の指定管理者の指定について


予算
常任委員会
議案第12号 平成27年度白山市一般会計予算


議案第13号 平成27年度白山市国民健康保険特別会計予算


議案第14号 平成27年度白山市後期高齢者医療特別会計予算


議案第15号 平成27年度白山市介護保険特別会計予算


議案第16号 平成27年度白山市簡易水道事業特別会計予算


議案第17号 平成27年度白山市墓地公苑特別会計予算


議案第18号 平成27年度白山市温泉事業特別会計予算


議案第19号 平成27年度白山市宅地造成事業特別会計予算


議案第20号 平成27年度白山市工業団地造成事業特別会計予算


議案第21号 平成27年度白山市湊財産区特別会計予算


議案第22号 平成27年度白山市水道事業会計予算


議案第23号 平成27年度白山市工業用水道事業会計予算


議案第24号 平成27年度白山市下水道事業会計予算


議案第25号 平成26年度白山市一般会計補正予算(第6号)


議案第26号 平成26年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


議案第27号 平成26年度白山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


議案第28号 平成26年度白山市介護保険特別会計補正予算(第4号)


議案第29号 平成26年度白山市温泉事業特別会計補正予算(第3号)


議案第30号 平成26年度白山市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)


議案第31号 北陸新幹線白山総合車両所地下水路管理基金条例について


議案第32号 白山市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例について


議案第40号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について


議案第41号 白山市手数料条例の一部を改正する条例について


議案第42号 白山市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について


議案第44号 白山市子育て支援医療給付金支給条例の一部を改正する条例について


議案第45号 白山市ひとり親家庭等医療給付金支給条例の一部を改正する条例について


議案第46号 白山市介護保険条例の一部を改正する条例について


議案第49号 白山市公共下水道条例等の一部を改正する条例について


議案第50号 白山市工業用水道給水条例の一部を改正する条例について



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常任委員会委員名簿

平成27年3月10日

●常任委員会

 広報広聴委員会        6人

  山口俊哉   安実隆直   吉本史宏

  北嶋章光   宮岸美苗   寺越和洋