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石川県 白山市

平成27年  3月会議 03月09日−02号




平成27年  3月会議 − 03月09日−02号









平成27年  3月会議



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        平成27年白山市議会3月会議会議録第2号

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           平成27年3月9日(月曜日)

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出席議員(20人)

   2番  山口俊哉君      3番  安実隆直君

   4番  吉本史宏君      5番  永井徹史君

   6番  石地宜一君      7番  小川義昭君

   8番  安田竹司君      9番  北嶋章光君

  10番  宮中郁恵君     11番  村本一則君

  12番  宮岸美苗君     13番  岡本克行君

  14番  寺越和洋君     15番  吉田郁夫君

  16番  竹田伸弘君     17番  清水芳文君

  18番  前多喜良君     19番  藤田政樹君

  20番  西川寿夫君     21番  中西恵造君

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欠員 1番

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
副市長
井田正一君


企画財政部長
西川英智君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
中村直人君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化部長
竹内正隆君
 
建設部長
長谷川茂君


上下水道部長
宇野 泉君
 
総務部次長兼
秘書課長
村井志朗君


総務部次長兼
職員課長
田持智行君
 
産業部次長兼
商工課長
松田栄司君


行政改革室長
松枝甚司良君
 
管財課長
堀 修一君


企画課長
吉森昭一君
 
情報統計課長
竹村達雄君


財政課長
横川祐志君
 
長寿介護課長
北村 潔君


子育て支援課長
加藤光男君
 
男女共同参画
室長
本真奈美君


広報広聴課長
岡田和典君
 
防災安全課長
北本雅裕君


空き家対策室長
中村泰広君
 
林業水産課長
高野 衛君


企業立地室長
山口博之君
 
観光課長
米林 歩君


維持管理課長
東元清隆君
 
建設課長
松田正之君


建築住宅課長
角田宏一君
 
教育委員会
委員長
川上隆夫君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松本一之君


学校教育課長
井南寿彦君
 
スポーツ課長
中村久昭君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    掛上正則君    議事調査課長  佐々木 満君

 議事調査係長  増田智恵子君   専門員     北出進一君

 手話通訳士   門倉美樹子君   手話通訳士   堀口佳子君

 手話通訳士   田代悦子君

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            議事日程(第2号)

                         平成27年3月9日(月曜日)

                         午前10時  開議

  日程第1 諸般の報告

  日程第2 議案第12号ないし議案第61号

       (質疑)

  日程第3 一般質問

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(西川寿夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸般の報告



○議長(西川寿夫君) 日程第1諸般の報告を行います。

 平成27年3月2日及び3月6日付にて各委員会における正副委員長の互選の結果、お手元に配付の名簿のとおり、それぞれ決定した旨の通知がありました。

 以上をもって諸般の報告を終わります。

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△日程第2 議案第12号ないし議案第61号

      (質疑)



○議長(西川寿夫君) 日程第2議案第12号ないし議案第61号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(西川寿夫君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(西川寿夫君) 日程第3一般質問を行います。

 順次発言を許します。17番、清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) おはようございます。

 久しぶりの1番手ということで、ちょっと調べましたら4年前に一度やっているんですね。何かいつも2日目に登壇するという、何か自分では勝手に思い込んでおりまして、緊張しておりますが、よろしくお願いします。

 初めに、地方創生戦略の推進に向けて5点についてお尋ねいたします。

 まず初めに、白山市の「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に向けた取り組み、スケジュールについてお尋ねいたします。

 政府は、昨年11月、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、それに基づき日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月閣議決定いたしました。また、2015年10月末までに地域の実情を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定する見込みの自治体に対し、国は地域支援交付金の上乗せ交付の基準を満たすとし、全国の市町村では急ぎ策定作業が始まっております。

 白山市でも、3月会議に上程されました平成26年度補正予算案に白山市版総合戦略策定事業として1,000万円を計上し、9月までの策定に動き出しております。人口ビジョンや戦略の策定に向け、9月までという時間のない中、客観的データに基づいた白山市が持つ特性の分析と課題の抽出、明確な目標と指標の設定を行わなければなりません。

 国は、安倍総理を本部長として創生本部を立ち上げます。白山市でも当然山田市長が推進本部長として先頭に立って取り組むものと思います。白山市の取り組みと今後のスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 清水議員の御質問にお答えをする前に、私のほうから1点御報告をさせていただきます。

 先週の金曜日に株式会社ジャパンディスプレイが本市に新工場を建設することを発表いたしました。ジャパンディスプレイは、スマートフォンやタブレット用の中小型液晶のディスプレーにおいて世界トップクラスのシェアを誇る日本を代表する企業の一つであります。新工場は、最先端のディスプレーを生産し、投資額は1,700億円に及ぶと伺っております。このような世界的な企業の進出は、本市にとってまことに喜ばしい、まさに朗報であります。今後、市内の雇用や本市の産業振興と企業集積に大いに弾みがつくものと期待しております。

 今回の進出決定は、豊富な地下水、平坦で強固な地盤、高い交通利便性という本市の優れた立地環境や充実した立地助成制度について高い評価をいただいたものと考えております。平成28年度中の操業開始と時間が制約をされているようでありますが、具体的な内容がわかれば、立地が速やかに進むよう県の支援にあわせ、本市としても最大限の受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。

 それでは、質問の白山市の地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に向けた取り組み、スケジュールについてお答えをいたします。

 少子高齢化の進展による人口減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への過度の人口の集中を是正し、将来にわたって活力ある地域を維持していくことは喫緊の課題であり、この課題解決には国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組むことが必要であります。

 そのために、本市としても人口の現状と将来の展望を提示する白山市人口ビジョンと、これを踏まえて今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた白山市版総合戦略を策定することとしております。

 策定に伴う取り組みといたしましては、若者を対象とした結婚・出産・子育ての希望を問うアンケートや転入者・転出者に対する白山市の印象を問うアンケートなどを早急に実施し、出生率向上に資する施策や社会増につながる施策に反映させてまいりたいと考えております。

 また、推進体制については、地方創生に対し全庁的に取り組む必要があることから、私を本部長とする推進本部を設置し、部局を横断した施策の検討、取り組みを実施したいと考えております。

 今後のスケジュールについては、県のいしかわ創生総合戦略の中間案とのそごが生じないよう策定作業を進め、平成27年9月ごろを目途に素案をお示ししたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 次に、民間企業のノウハウを生かせる策定委員会の設置と、策定委員会のメンバーがPDCAサイクルによる効果検証、見直しなどを行う取り組みについて提案いたします。

 今回の総合戦略は、2060年まで5年ごとに見直し改善を行いながら目標を達成させる取り組みであります。政府も今回は、我が地域をどう捉え、どのような地域にしたいのか、地方から提案させており、自治体の主体性と力量が問われる極めて大事な取り組みであります。大げさに言えば、のるか反るか、勝ち組か負け組かの真剣勝負、地方自治体のサバイバル競争の始まりと捉えております。

 これまで白山市では、さまざまな計画などを策定する際、有識者と言われる方々を初め議会や市内の各種団体の代表の方々が中心となった策定委員会が設定されますが、その策定メンバーは、ただつくるだけで終わっていることが多々あります。

 そこで、策定委員会のメンバーが自分たちでつくった計画がどうなったのか、次のメンバーへのバトンタッチも含め、PDCAサイクルによる効果検証を策定メンバーみずからが責任を持って行う取り組みが必要であると考えます。行政は、新しい事業を始めるときは慎重でありますが、一旦始まった施策は一定期間続ける必要があり、途中での改善や終了などは難しいことがあります。しかし、PDCAを常日ごろから当たり前のように取り組む民間企業では、毎日がPDCAであり、的確な判断と行動ができなければ、すぐに取り返しのつかない負け組となってしまいます。このように、このサバイバル競争を勝ち抜くためには、毎日がPDCAである民間企業のノウハウを最大限生かせる取り組みが必要であると考えます。

 そこで、第1点目は、民間企業のノウハウを生かせる民間主導の策定委員会の設置を提案いたします。

 第2点目は、策定委員会のメンバーがみずからPDCAサイクルによる効果検証、見直しなどを行う取り組みを提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川企画財政部長。

 〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) おはようございます。

 清水議員の総合戦略の策定、効果検証に当たり、民間のノウハウを活用する取り組みに関する御質問にお答えをいたします。

 総合戦略の策定に当たっては、市民の代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体などの方々に審議、検討していただくとともに、広く関係者の意見が反映されるようにしたいと考えております。

 また、この総合戦略は実施に当たって、その効果等をきちっと検証することが非常に重要なものと考えており、施策や事業の実施に当たっては、施策分野ごとの基本目標に係る数値目標や施策に係る重要業績評価指標を設定し、効果を検証、改善を図るPDCAサイクルの構築が非常に重要であると考えております。このことから、外部有識者等を含む検証機関を設置し、目標の達成度を検証していきたいと考えております。この検証機関の委員策定に当たっては、総合戦略の策定時に審議、検討していただいた方々を中心に構成したいと考えております。

 白山市版の総合戦略の策定及び実施に当たっては、これらの取り組みが十分に機能するよう配慮するとともに、本市の地域特性を最大限に生かした効果的な総合戦略の策定、実施に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 効果がしっかりと出る目標、計画というのはもちろん大事なわけでございますけれども、やはり、今お話のあったように、検証して見直すということも大事なことであると思います。見直すことが何かマイナスというか、ちょっと計画が甘かったんじゃないかというようなことを考えずに、積極的に行っていただきたい。まずは、すばらしい計画の策定を望みたいと思います。

 次に、プレミアム付き商品券事業についてであります。

 政府は、地方創生に係る自治体の当面の財政支援として、地域住民生活等緊急支援のための交付金を平成26年度補正予算と平成27年度予算案に盛り込みました。

 白山市でも、今ほど申し上げました総合戦略策定事業のほか、幾つかの事業に予算配分されております。その中にプレミアム付き商品券事業があります。これは、市内全域における消費喚起を目的として発行するもので、1,000円券12枚つづりの1セットを1万円で販売する取り組みで、7月ごろ市内に6万3,000セット販売予定であると聞きました。総額で1億4,000万円の事業となり、約7億5,000万円の消費喚起を促します。白山市の世帯数が約4万1,000世帯でありますので、数字の上では1世帯平均1.5セットの購入が可能となります。いつ、どこで、誰が、どのように販売するのか、使用期限はいつまでなのか、取り組みの詳細についてはこれからであると聞きました。

 そこで、毎年3月下旬に全戸配布されます市民温泉等ファミリー優待券事業のように、1セット分の引換券を事前に全戸配布することを提案いたします。引換券に購入方法を掲載しておけば、告知することが可能です。白山市内の全世帯にまずは等しく分けられます。また、通常は1世帯1セットですが、18歳以下3人以上の多子世帯には5セットまで優先的に買えるとか、同じように低所得者や障害者のいる世帯には、1セットを5,000円とし3セットまで買えるとか、いかがでしょうか。短期間での消費喚起が目的の事業ではありますが、福祉的な要素を入れた優遇措置を兼ね備えた取り組みがあってもよいのではないかと考えます。

 ちなみに加賀市では、子育て世帯には高校生以下の子供2人いる家庭には6,000円で、3人なら4,000円、4人以上なら2,000円で1セットを買えるように優遇するそうであります。さすがは白山市、同じ取り組みでも優しい心、温かい心が感じられる、白山市に住んでよかったと言われる、そのような取り組みが必要であると思います。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) プレミアム付き商品券事業につきましては、国の交付金を活用し、白山商工会議所、美川、鶴来、白山商工会が実行委員会を組織し、20%のプレミアム付き商品券を発売するものであります。この事業は、地域における消費喚起と地域に直接効果をもたらす生活支援が目的であり、本市といたしましても、できるだけ早期に実施し、地域経済の好循環に資してまいりたいと考えております。

 商品券の販売予定数は6万3,000セットであり、多くの市民に広く行きわたるよう1人2セットまでの販売とし、また市内全域で購入できるよう販売場所の確保にも十分に配慮してまいりたいと考えております。

 御提案の1セット分の引換券を全戸配布することや福祉的な要素を入れた優遇措置の取り組みにつきましては、配布方法や準備期間、経費などの課題が多く、実施は困難であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 主目的は消費喚起でございますので、まずはそれの目標達成ということになるわけですけれども、とかくお金のある人が得をするような結果にならないように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、白山市における安定した雇用の創出についてであります。

 国は、創業支援、中核企業の育成、地域イノベーション推進など地域産業の競争力強化を初め、個別産業の強化として観光振興や地域資源の活用など、地方における若者雇用の増加を目指しております。また、県は、人口対策の一丁目一番地は働ける場をふやすことと捉え、若者が魅力を感ずる職場づくりを目指しております。

 白山市でも同じことであります。人口減少、過疎化の最大の原因は雇用問題であります。また、地域産業の競争力強化といっても、白山市だけでは難しい面もあるかと思います。市内の優良企業を核として、また近隣自治体とも連携する中でチームとして取り組むことも考えなければなりません。また、地域雇用の創出には、企業誘致が欠かせません。これまでのように、災害が少ない地域だとか水資源が豊富であるは必要条件であっても、どの自治体も血眼になりますので、そのほかにも極めて有利な条件でもなければ、誘致合戦には勝てません。新幹線車両所で働く人たちの住まいを、今、千代野地区内で建設中でありますが、企業で働く人たちの住居や居住環境なども企業誘致には必須要件であります。

 そこで、安定した雇用の創出について、地域産業の競争力強化策、企業誘致策、そして近隣自治体との連携など、御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 安定した雇用の創出についてであります。

 白山市が将来にわたって魅力ある都市として発展をしていくためには、若者世代が地域で安心して働き、子育てができる良好な生活環境を整備することが重要であります。中でも地域産業の競争力強化について、本市は400を超える事業所が集積する県内のものづくりの中心地として、活発な生産活動に加えて新技術・新製品の研究開発が行われております。

 市といたしましても、今年度から独自技術を持つ企業の設備投資に対する立地助成金制度を拡充するなど、地域産業の競争力強化を図っているところであります。

 次に、企業誘致策については、首都圏などへの企業誘致フェアへ出展するとともに、来年度は、民間調査機関のデータを有効に活用した企業動向調査を実施するなど、積極的な誘致活動に取り組むことといたしております。

 次に、近隣自治体との連携についてでありますが、国が進める企業の地方移転の受け皿づくりのためには、豊かな自然や食文化、住みよい暮らしなど、本市の魅力を発信するだけはなく、新幹線や港湾、幹線道路、高速通信網などの基盤整備をさらに推進する必要があり、近隣自治体とともに連携・協力して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) それでは、地方創生の最後の質問のほうに移りたいと思います。白山市の新しい人の流れについてであります。

 国は、地方移住推進国民会議の設置、全国移住推進センターや移住情報促進センターの開設などによる地方移住の推進を初め、企業や政府機関の地方移転などを目指しております。内閣官房が昨年8月に行いました東京在住者への今後の移住に関する意向調査によりますと、答える人の4割を超える多くの人が地方への移住を希望し、検討しているという調査結果があります。

 昨年10月、東京銀座に開設した石川県アンテナショップ、昨年11月に個人視察で、またことしの1月には観光交通対策特別委員会の視察で訪問いたしました。その2階には移住アドバイザーを配置し、移住相談を受けるコーナーがありました。国が推進する地方移住推進国民会議や全国移住促進センター、移住情報促進センター、さらには県のアンテナショップの移住相談コーナーなどと連携した白山市における受け皿が必要であると考えます。

 白山市としては、定住促進奨励金制度や12月会議で取り上げました地域おこし協力隊事業に取り組んでおります。

 そこで、白山市の移住推進における現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 西川企画財政部長。

 〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) 清水議員の白山市の移住推進における現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 本市の移住推進については、現在、本市のホームページ上に白山市で暮らすための情報を掲載しているほか、昨年10月、東京銀座に開設された県の移住相談窓口に本市が取り組む定住促進のための補助制度や子育て支援制度、地域の特色などを紹介したパンフレットを設置し、情報提供を行っているところであります。

 また、定住促進の奨励金制度については、新聞や宅地建物取引業協会を通じてもPRを行い、新しい人の流れを生むように努めているところであります。

 今後の取り組みといたしましては、4月に設置される人口問題対策室に移住相談担当者を配置し、県や周辺自治体との連携を密に情報収集に努めるとともに、平成27年度にインターネット上に開設される全国自治体の移住情報を集約した全国移住ナビを活用することとしております。また、既に白山市に移住された方を移住相談員に委嘱し、移住を希望される方に対する体験談を交えた心通った相談体制についても検討していきたいと考えております。これらの取り組みを通し、移住希望者に白山市の魅力を積極的に情報発信していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。

 先ほど企業誘致でも話しましたけれども、全国の自治体がこの取り組みに血眼になります。その勝ち組にどうなっていくかということを、その総合戦略ではないですけれども、PDCAサイクルによる検証、そしてまた必要であれば新たな取り組みも必要でないかなというふうに思いますので、これまでの取り組みがだめだったというわけではないんですが、新たなまた戦略を考えていただきたいと思います。

 次に、白山市版タレント発掘事業についてであります。

 先月、全国20の都道府県で行っておりますタレント発掘事業について、福岡県へ個人視察いたしてまいりました。この事業は、子供たちがスポーツに触れ合う機会や世界で活躍できる機会をつくることを目的とした事業で、JOC日本オリンピック委員会のエリートアカデミーやサッカー競技などで行っておりますナショナルトレーニングセンター制度、通称トレセンと同じようなシステムであります。

 また、タレントとは才能や素質といった意味合いで、子供たちの中に潜在するスポーツで活躍できる可能性を表現しております。テレビなどで活躍する芸能界のいわゆるタレントとは違います。

 福岡県でのこの事業のコンセプトは、「見つけ、育て、活かす」であります。白山市にも全国的に活躍している多くのスポーツ選手がおります。ところが驚いたことに、このような事業どころか、白山市の体育施設は健康増進やレクリエーションには最適でありましょうが、スポーツ施設としては劣悪で中途半端な施設が多いと感じております。

 例えばスキー場も、白峰は競技用でありながら、使えるゲレンデは1つしかありません。しかも以前は最低2回滑って好タイムのほうで判定されましたが、最近では一度の滑りしかできず、一発勝負で順位を決めている大会があると聞きます。ゲレンデが1つでは、その日のコンディションもわからず、ウオーミングアップもできずに寒い中滑る順番を待って一発勝負、こんなのスポーツとは言えないと思います。他の競技でも同じことが起きております。オリンピック選手を出しているトランポリンは、練習会場である美川の体育館にある機材は今にも壊れそうな古いものを使っておりますし、昨年12月に全国大会で優勝した水球は、総合運動公園室内プールの奥にある飛び込み用プールで練習しております。大会競技は50メートルプールの広さで行うのに、練習はシュート練習しかできないような狭いプールであります。福岡県で言う「見つけ、育て、活かす」は、白山市では「見つけず、育てず、見殺ししてしまう」、言葉は悪いですけれども、そう感じざるを得ません。

 さて、5年後の2020年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。私たちロートルは出ることも見にいくこともできず、テレビの前で声援するしかありませんが、我が白山市から出場する選手が出るなら、応援する力の入りようがいや増していくことは間違いありません。白山市からオリンピック選手を出そう、過酷な練習に耐えながらオリンピック目指して頑張るのは選手であります。私たちは、その環境整備いわゆるスポーツ施設を充実させることと、物心両面の応援・支援しかありません。

 よちよち歩きの白山市版タレント発掘事業、一つでも一歩でも、今できることから始めるべきであると考えます。白山市版タレント発掘事業についての御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 松本教育部長。

 〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 清水議員のスポーツ施設の充実による白山市版タレント発掘事業の推進についての御質問であります。

 子供たちにスポーツと触れ合う機会を与え、活躍できる可能性を見出す事業や市内スポーツ施設を整備充実することができれば、清水議員御指摘のように、今後オリンピック出場選手や一流スポーツ選手の発掘につながることと認識いたしております。

 タレント発掘事業を実施する場合は、市競技協会と県競技協会、中央競技団体との連携が必要であり、市独自での実施については困難であると考えております。

 現在、白山市が行っているジュニア選手の競技力向上については、市スポーツ少年団や市体育協会が実施しており、先般の全国高校サッカー選手権大会において松任中央サッカーに所属されていた星稜高校の大田賢生君が見事優勝されました。これは、指導に当たってこられた地域ボランティアの方々の努力のたまものであり、スポーツ少年団から中学校、高等学校、大学へとスポーツ競技につなげられるよう育成をしております。

 また、白山市でのジュニア競技力育成事業とし、強化練習や強化合宿の費用を9団体に助成しており、今後、競技団体と連携しながら全国大会に出場できる選手の育成を図り、将来オリンピックに出場する選手が輩出されることを期待するものであります。

 また、スポーツ施設の整備については、建設から20年、30年が経過した施設が数多くあり、順次安全面を考慮しながら修繕などを実施していきたいと思っております。

 なお、松任総合運動公園施設利用者の利便性を図るため、既存敷地内での駐車場拡張整備も計画をしております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 今答弁あったように、実際私も視察に行きまして、タレント発掘事業というのは県単位かなという印象を受けて帰ってきました。市で単独でというのは難しいかと思います。

 ただ、そういった取り組みに呼応できるような、やはり市の取り組みがあると思います。できることは1つでもやっていただきたいなというふうに思います。市長も市民の皆様に夢をということで語っておられましたので、小さなお子さんがそういうオリンピックを目指せるような、夢をかなえられるような、そういう取り組みを後押しできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、白山市の観光施策に関連して3点お尋ねをいたします。

 まず初めに、白山白川郷ホワイトロードへの誘客戦略についてであります。

 白山スーパー林道は、白山国立公園を縦断し、手つかずの自然を満喫できる公園道路として人気が高く、6月から9月までは渓谷の大自然美を求めて、10月から11月には日本一と言われる紅葉を楽しみに、年間50万人の観光客が訪れております。また、高地で急カーブや急こう配が多く、安全を重視して二輪車や歩行者の通行を禁止しております。これまで開通前や閉鎖後を利用して、歩行者への解放やもみじウオーク、ウルトラマラソンなどのイベントを開催し、多くの観光客にすばらしい自然景観を楽しんでいただいております。

 来月よりその白山スーパー林道が白山白川郷ホワイトロードに名称を変更し、自動車の通行料金も半額になります。北陸新幹線金沢開業と相まって、雪解け通行禁止が解除される6月ごろには、テレビや新聞等でも取り上げられ話題になると思います。これまで以上の観光客は訪れると思いますが、単に通行料金が半額になっただけでは、爆発的な来訪者を期待することはできないのではないかと推察いたします。

 そこで、ホワイトロードならではの誘客の呼び水ともなるイベント開催など、観光戦略が必要になると考えます。白山白川郷ホワイトロードへの誘客戦略について、御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内観光文化部長。

 〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 白山白川郷ホワイトロードの誘客戦略についてお答えいたします。

 本市としては、白山白川郷ホワイトロードを重要な観光資源と認識しており、このたびの北陸新幹線開業に加え、4月からの愛称変更や料金値下げは観光誘客の絶好の機会と捉えております。

 こうした中、去る2月には、石川、岐阜両県の関係者によりホワイトロードの利活用の一層の促進を協議検討したところであります。その中で、平成27年度は開通前のホワイトロードウオークを皮切りに、新しい愛称での開通を祝うオープニング事業や雪おくりまつり、白山白川郷100kmウルトラマラソンなどのイベントを開催すること、また片道無料キャンペーンなども引き続き行い、例年以上に誘客活動を盛り上げていくことを確認したところであります。

 また、近年、蛇谷園地の親谷の湯が自噴しないことから施設を閉鎖しておりましたが、新年度は多くの観光客が訪れる週末にポンプで足湯、露天風呂にお湯をくみ上げて利用を可能とし、ホワイトロード内で随一の景勝地を楽しんでいただきたいと考えております。

 これら誘客策は、既に各実施主体で準備が進められており、本市としては平成27年度の利用状況を分析し、平成28年度のさらなる観光誘客に向けて、県・公社・関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 期待いたします。

 次に、白山市内にメロディーロード、歌う道路の設置を提案いたします。

 メロディーロードとは、乗用車のタイヤとの摩擦で音が発生するように道路に溝をつくり、その上を一定の速度で走ると走行音がメロディーを奏でるように細工した道路のことで、群馬県高崎市では「静かな湖畔」という曲で設置され、車のCMに使われ話題を呼びました。2004年、北海道標津町に実験的に設置した篠田工業が開発した技術で、技術は日本特許庁に特許登録されており、メロディーロードの呼称も商標登録されております。

 現在、全国では、メロディーロードのほかシンフォニーロードやメロディーライン、ミュージックラインなど別の呼称で設置されており、最も多い11カ所の群馬県を初め、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県などにも設置され、遠くは中華人民共和国にも4カ所設置されているようです。

 メロディーロードは、全長が最低200メートルは必要で、700メートルあるところもあります。できるだけ真っすぐな道で、途中に交差点など減速しなければならないところがあると音楽が途切れたりしますので、設置箇所の選定が難しいとは思いますが、白山市内に設置できれば北陸第1号となります。といって原稿をつくりましたが、きょうの新聞に、県がのと里山海道につくるということを新聞報道で発表されました。

 どちらが先になるかということもありますが、白山白川郷ホワイトロードの比較的なだらかなところとか、白峰に向かうトンネルの中とか、白山ろくの国道157号線に設置できればと考えます。メロディーロード、歌う道路の設置を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 長谷川建設部長。

 〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 市内にメロディーロードの設置の提案についてであります。

 メロディーロードは、道路舗装面に深さ3ミリから6ミリ程度、幅6ミリから24ミリ程度の溝を路面横断方向に切削し、溝と溝との間隔を調整することにより、一定の速度で走行すると音楽が流れるよう細工することで、運転速度の抑制や居眠り運転防止などの効果があります。設置可能な路面として、耐流動性の高いアスファルト舗装やコンクリート舗装の道路が適していることから、市内の主要な道路の一部で設置可能と思われます。

 市内の道路では、路面に溝を切削し、路面の排水能力を高めたり、スリップや凍結防止の対策を講じた区間もあります。市では、メロディーロードも観光施設などへの誘客や観光資源の創出として有用であると考えていますが、他県では、沿道の方からメロディーが騒音として感じられる場合があるとも聞いております。

 なお、今もありましたが、石川県では新年度に、のと里山海道で交通安全対策として整備を行うとの報道もありました。しかしながら、メロディーを聞くためには一定速度での走行が必要であり、上り坂やカーブが続く区間ではなじまないことなど制約などがあることから、今後、先進事例の調査を行い、議員御提案の路線も含めて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 観光誘客にもなりますので、できるだけ早く取り組めればと思います。

 次に、観光誘客につなげる草の根友好交流の促進についてであります。

 いよいよ北陸新幹線金沢開業が秒読みとなり、銀座かいわいでは各県のアンテナショップが情報発信にイベント合戦が繰り広げられたようであります。また、ことしに入り、JRも北陸新幹線金沢開業のCMを首都圏に頻繁に流していたり、テレビでも各社が競うように北陸特集をしているようであります。今や最も明るい話題ではないかと思います。

 ところが、残念ながら白山市のことは流れていないようであります。白山市には、ペンリス市やリツ陽市など、国内外に姉妹提携都市や親善友好都市があり交流を重ねているように、私たち白山市民一人一人にも、数年に一度は行き交うなど交流を重ねている友人や団体があります。そのような友人・団体にとっては私たちが白山市の窓口であり、白山市をPRする観光大使になっているはずであります。

 このような草の根交流を大切にしながら、観光誘客につなげるための施策を考えてはいかがでしょうか。例えば、白山スーパー林道利用者へのプラチナ周遊キャンペーンやウルトラマラソン参加者への宿泊補助と同じように、事前の申請があれば白山市版ランチパスポートなどを作成し、白山市内の加盟する飲食店での食事代割引とか、白山市内に宿泊する場合は宿泊費補助を出すとか、特典を設けて誘客しやすくできないでしょうか。友人や交流のある団体を気楽に迎えられるのではないかと思います。観光誘客につなげる草の根友好交流の促進について御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内観光文化部長。

 〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 草の根友好交流の促進と観光誘客についてお答えいたします。

 本市では、これまで国内外の親善友好都市などとの市民レベルでの交流が活発に行われ、特に静岡県藤枝市とはこれまで600余りの団体、2万人を超える市民の方々との交流が行われてきたところであります。また、交流人口の増加を目指して、白山白川郷ホワイトロード利用者の片道無料化や修学旅行・合宿への宿泊費補助などを実施しているところであります。さらに、平成27年度には国の補正予算である地域住民生活緊急支援交付金を活用し、新たにウルトラマラソンの参加者及び市内スキー場利用者への宿泊補助を行い、観光誘客の促進を図ることとしております。

 こうしたことから、現段階では観光客に対しての新たな補助制度は考えてはおりません。しかしながら、市民レベルでの交流を促進することは、観光誘客のみならず地域全体の活性化につながることから、今後も草の根交流の支援と観光誘客の促進について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 最後に、白山総合車両所への社会科見学についてお尋ねいたします。

 本年1月に行われました車両所の一般見学会は、白山市民を限定したにもかかわらず、約7,000人もの参加者が集い、大盛況でありました。開業間近ということもあり市民の関心も絶好調であり、市長も提案理由説明の中で鉄道のまち白山を全国へPRしたい、今後の産業観光へつなげていきたいと強調されておりました。

 さて、この新幹線車両所は全国にも数カ所しかない施設であり、小・中学生の企業や工場見学としては最適な施設ではないかと考えます。年頭、ある教育関係者に尋ねたところ、1人の児童・生徒も行っていないと言われました。

 そこで、開業後ですので稼働中であり、学校授業も過密でありますが、例えば小学高学年あたりの社会科見学として出向くことはできないものでしょうか。または、1月のような一般見学に優先的に親子で参加できないものでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 また、随分と見飽きた白山市のホームページのトップページ写真を新幹線車両の写真にできないでしょうか。新幹線車両がどんと出てくる仕掛けをすると、ホームページを開く楽しみができます。あわせて御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 松井教育長。

 〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 白山総合車両所への市内小・中学校を対象とした社会見学についての御質問にお答えをいたします。

 開業後の総合車両所の見学につきましては、受け入れをお願いしていきたいと考えております。見学に当たっては、社会科における交通や運輸の学習と関連づけて実施したり、地域理解を深めるために地域学習の一環として位置づけたりすることが考えられます。さらに、小・中学生が働く人から学ぶ場として教育活動の中に組み入れることも可能です。

 また、児童・生徒にとっても興味関心を持ち、感性を働かせながら豊かに学ぶ見学対象の一つであると捉えておりますので、実施に向けて協議を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 市ホームページのトップに新幹線車両の写真を掲載できないかとの御質問でありますが、今週末には市民待望の北陸新幹線が開業いたします。開業機運を盛り上げるためにも、これを機会に、市のホームページのトップページに新幹線車両の写真をあしたから掲載することといたします。

 なお、新幹線が飛び出るような仕掛けについては、視覚障害者などへの配慮から、市ホームページのトップページにはアニメーションの掲載を控えており、今後は本市でしか撮ることのできない新幹線の様子を初め、随時白山市らしい写真を掲載しながら、魅力ある市ホームページにしたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君の残り時間37秒です。

 〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) じゃ、あしたからホームページを楽しみに開きたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 次に、吉本史宏君の質問に移ります。4番、吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) おはようございます。4番、白政会の吉本史宏です。

 昨日は、曽谷町の土地区画整理事業で進められていました北陸鉄道石川線の新しい駅、陽羽里駅の完成式典が行われました。地元町内会の皆さんや新しく転居してこられた住民の方々など大勢の方々が参加され、双葉保育所の園児による風船リリースも行われました。そこで拝見した皆さんの笑顔から、この新駅と新しいまちづくりに対する大きな期待感が伝わってきました。この土地区画整理事業が住民の皆様の住んでよかったにつながり、すばらしいまちが形づくられることを期待しております。

 また、北陸新幹線の白山駅については、新年度に国の支援で白山駅の二次交通に関する基本計画の策定がなされるとのことですが、まちづくりの大きな起爆剤になっていくよう、運動の盛り上がりが望まれます。

 もう一つの大きなトピックは、先ほど市長からもお話がございました、ジャパンディスプレイが本市に新工場を建設するとの発表です。近く正式な内容が発表されるとのことですが、投資額が約1,700億円という石川県内への工場投資では過去最大になるとのことで、地方創生にもつながり、白山市にとっても大きなインパクトを及ぼすもので、今後の展開が楽しみでございます。

 さて、いよいよ今週は歴史的な北陸新幹線金沢開業です。大きな期待を持って待ちわびているところですが、また同時に、東日本大震災から4年を迎えても復興にほど遠い現実を思うとき、被災された多くの方々に対して改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。

 被災地では、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいるはずですが、余りに大きな震災だったため、いまだに以前のような人々の暮らしは戻っていません。新しいまちづくり、地域づくりに取り組むために、地域住民の意見を集約しながら復興を進めていく、そんな過程で意見がまとまらないこともままあるようです。

 市政への市民参加は、行政が取り組む事業の推進や施策の選択肢をふやし、公共サービスの質を向上させ、より暮らしやすい地域社会の形成につながるものです。公共サービスを市民ニーズに応じた効率的なものにすることができ、行政だけでは対応し切れないニーズに対応するためにも不可欠なものです。最終的な判断である予算等の決定を行う議会の役割とは異なるものだと思いますが、今日では自治体における市民参加や市民の皆様の意思の反映を基礎とする行政運営がますます求められています。

 また、市民のニーズ、社会のニーズの多様化や高度化に伴い、自治体が提供する公共サービスの範囲も拡大し、行政を取り巻く環境が大きく変わってきています。一方では、さまざまな公共的な領域で主体的に活躍するNPOなどの市民活動団体が登場してきています。今後、市民や社会のニーズに応え得る公共サービスを提供するには、こうした市民活動団体などとの役割分担と協力関係を形成し、ともに公共サービスを担っていく新しい公共を築いていくことが不可欠となってきています。任せる市民から引き受ける市民への転換です。

 そこで、市政への市民参加について次の3点について質問します。

 1点目、昨年12月の市長就任から、市民主体の開かれたまちをつくるため、市長は公約で市民の意見や提言を聞く地域懇談会まちづくり会議を開催し、多くの生の声をお聞きになっています。まだ28地区のうちの8地区を終えられたところですが、ここまでのまちづくり会議に臨んでの感想をお聞かせください。

 2点目、そのまちづくり会議の意見や提言の中から今回具体化された総額4億7,800万円余りの22にわたる事業とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。

 3点目、日本では千葉県市川市が2005年4月から初めて採用し、その後、愛知県一宮市、北海道恵庭市、岩手県奥州市などが施行している、市民主体の地域づくりのため地域で活動する団体への補助金額を行政で決めるのではなく、市民が納税した税金のうちの一定額を活動資金として振り向けて支援する1%支援制度、市民が選ぶ市民活動団体支援制度の導入を提案したいと思います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、まちづくり会議に臨んだ感想についてであります。

 まちづくり会議は、私の基本姿勢であります対話と参加の市政を具体的に推進していく上で極めて重要な施策であります。よりきめ細やかな施策の実行が重要であることを踏まえ、28地区の公民館単位で順次開催をしていくことといたしております。これまで12月20日の松任地区を皮切りに8つの地区において開催をしたところであり、毎回多くの皆様に御参加いただき、250件を超える貴重な御意見や御提言も拝聴いたしました。

 会議では、当該地区にとどまらず白山市全体にわたってさまざまな発言がありました。そのほとんどが市の将来を見据えた前向きな内容であり、市民の皆様の熱い思いとともに市政に対する意識の高さが感じられ、私にとっても大変心強く、心から感謝を申し上げる次第であります。

 残り20地区については7月をめどに順次開催をしていきますが、このまちづくり会議に多くの皆様に御参加をいただくことによって、それぞれの地域の課題や要望等を把握し、地域の活性化につなげるとともに、市全体の一体感の醸成を図り、調和のある市政運営を担ってまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり会議においていただいた御意見や御提言の具体化についてお答えをいたします。

 具体化した22事業のうち主なものといたしましては、子育て支援医療給付事業に3億7,300万円余を予算化いたしたところであり、若い世代からの特に要望が多い18歳までの子供医療費の無料化に加え、さらに8月から病院窓口での無料化を図るものであります。

 また、自然エネルギー活用策として、薪・ペレットストーブの設置補助や太陽光発電設備を設置する松任小学校第二体育館の実施設計などに2,014万円、鶴来まちづくり活性化計画の推進策としてサイクルツーリズム実証実験及び白山さん表参道アクセス道路整備などに2,000万円、コミュニティバスの利便性向上策として鶴来ルートの新設などに1,976万円、さらには松くい虫の対策強化に1,492万円を見込んだところであります。そのほか、高齢者運転免許証の自主返納の促進や災害時に必要となる災害要援護者台帳の整備など、事業効果の高いものについて新規にあるいは既存事業の拡充、見直しを行い、当該予算に盛り込んだところであります。

 次に、1%支援制度の導入についてお答えいたします。

 この制度は、既に千葉県市川市などで導入されている制度で、市民の手による地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど市民の自主的な活動に対し、個人市民税納税者が支援したい団体を選び、個人市民税額の1%の範囲で支援をできるものであります。納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進をしていくことを目的といたしております。このような取り組みは、市民との協働によるまちづくりを進めている本市にも参考になる制度であると思っております。

 一方、引き続き厳しい財政運営を行う中で、税金の公平・公正な活用という視点も必要であると考えております。1%支援の制度につきましては、今後の課題として先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、市民主体の地域づくりのための支援といたしましては、例えば地域から提案をいただいた公民館事業に自由度の高い助成を行い、地域の活性化につなげるということも検討をしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) まちづくり会議が木を見て森を見ずとならないように、広い視野で取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、市の広報活動の一つとしての市役所庁舎の懸垂幕などについて質問をいたします。

 現在、市役所庁舎西側にある懸垂幕は、大きく成長した樹木にも邪魔をされ、枝葉が繁る時期はとても見えにくくなっております。行政から発信するさまざまな告知は、この懸垂幕や広報はくさん、市のホームページや庁舎内の掲示板、電光表示、ラジオコマーシャルなど、多種多彩なメディアを通して市民の皆様に向けて発信されています。

 さて、来月4月には市役所庁舎北側にショッピングセンターがオープンしますが、それに伴って人の流れ、車の流れなどが大きく変わってくるものと思います。

 そこで、その市役所庁舎の懸垂幕について質問いたします。

 1点目、新しく市役所庁舎北側にショッピングセンターがオープンするのを機に、より多くの市民の皆様に行政広報を周知するため、現在の懸垂幕を市役所庁舎北側の外壁へ移動できないか、お尋ねいたします。

 2点目、広報活動を強化するために、人通りが多くなる庁舎北側に新たに電光掲示板などを設置してはどうでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 庁舎北側にショッピングセンターがオープンするのを機に、広報機能を強化するため懸垂幕を庁舎北側の外壁に移動できないかという御質問でございます。

 まず、現在の西側の見にくさにつきましては、議員御指摘のとおり、樹木が年々大きくなっております。剪定などの管理面において、できる範囲の改善をまず行いたいというふうに思っております。

 懸垂幕の北側への移設でございますが、以前検討を行ったことがあります。その検討結果でございますが、建物構造上の問題もあります。また、改修に際しては一度タイルを剥がし、アンカーを打ち、器具などを取りつけた後、再びタイルを張りつけるなど高所での作業となることから、改修コストが非常に大きいということで断念をした経緯がございます。

 次に、庁舎北側に新たに電光掲示板を設置してはどうかという御質問であります。

 市政情報の案内となる電光掲示板は、直接目に触れやすいところに設置をすれば、予想を超える大きな効果があるというふうに考えております。議員御指摘の北側でございますが、4月にラスパ白山が開業いたします。そのラスパ白山の人の流れあるいは車の流れ、これがどういうことになるのか十分検証した後、その設置効果の有無も含めて検討したいというふうに思っております。

 なお、市民への情報提供は幾つもの伝達手段を使って積極的に行っております。現在、広報、ホームページ、あさがおテレビなどによりお知らせをしておりますし、新年度からはこれらに加えまして新たにえふえむエヌ・ワンでのラジオ広報も始めることといたしております。あわせて庁舎1階に設置をしております電光掲示板あるいは正面玄関横に先般設置をいたしました観光案内モニター、こういったものも積極的に活用し、広く情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 庁舎の改修など、今後計画がされる中で懸垂幕の移設など、また検討していただければと思っております。

 次に、観光地の整備について質問をいたします。

 冒頭にも申し上げましたように、北陸新幹線金沢開業で石川県への観光客の入り込みが大幅にふえることが見込まれ、県を挙げて観光客の誘致合戦を展開しております。白山市もこの流れに乗りおくれまいとしてさまざまな施策を展開してきており、その効果も徐々に見えてきているものと思っております。

 そんな観光地での外国から来られた観光客が困ったことというアンケートを観光庁が行いました。その上位は、Wi−Fi環境の整備不足、現地でのコミュニケーションのとれなさ、公共交通の経路情報の入手が難しいことなどが挙げられています。

 白山市にも外国からの観光客もたくさんお見えでございますが、このような困ったという経験をされているのではないかと思います。このことは、外国からお見えの観光客に限ったことではなく、日本国内からの観光客の方々にも当てはまることも多いのではないかと思い、次の5点について質問いたします。

 1点目、Wi−Fiは、ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効で注目が高まっています。また、外国人観光客を中心に無料の公衆無線LANの充実に対する要望が強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点などにおける公衆無線LAN環境の充実が求められています。公衆無線LANの整備は、官・民それぞれの連携が有効に機能するモデルである交通の拠点やホテル、コンビニ、飲食店や自販機等での民間主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官の主導で補完し、地域全体での整備を推進することが重要です。

 そこで総務省は、2015年度から全国の観光施設に無料で使える無線LANを整備するとしており、地方自治体に資金支援して電波を送受信するルーターなどを設置するなど、お城や神社仏閣、博物館といった約5,000カ所の観光施設で2020年までに順次導入していくとのことです。東京オリンピックを控え、通信環境を整えて海外からの観光客を呼び込む狙いもあります。

 本市では、新年度3カ所にWi−Fi環境を整備するとのことですが、これまでの整備状況と今後の計画をお聞きいたします。

 2点目、外国から来られた観光客が言葉の壁を感じ、せっかく訪れた観光地でコミュニケーションがとれず不満を覚えてお帰りになることは、お互いのマイナスです。外国人観光客とのコミュニケーションがとれるよう、観光地などで観光客と接する人たちに英会話などの習得を支援するお考えはありませんでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目、私たちが旅行するに当たって現地で目的地までの交通経路などの情報は事前にネットなどでも調べますが、やはり現地に着いたときに最終的な確認をいたします。その際、適切な二次交通等の情報や観光地・名所旧跡の案内板の整備がされているところとそうでないところがあることは否めません。当面、北陸新幹線の終着である金沢から白山市へ向かう二次交通による観光地や名所旧跡などへの経路情報の提供はどのようにしているのか伺います。

 4点目、白山市の観光資源として白山を中心とした山々の自然や伝統文化、白山比?神社を初めとした神社仏閣、発酵食品や白山菊酒などの清酒など多彩なものがありますが、昨年、国のレッドデータブック準絶滅危惧に指定されている希少植物タマミクリの県内最大群生地が発見されたとの報道がありました。このような貴重な自然環境を観光資源として生かせないか伺います。

 5点目、自分たちのまちのすばらしさを知り、誇りを持ち、自然や文化を大切にすることで、自分の知らなかった自分のまちのよいところが見えてくると楽しくなり、あれも紹介したい、これも紹介したいと思うようになります。「近き者説び、遠き者来る」とは論語にある言葉ですが、近くにいる民が喜び幸せである。すると、遠くにいる民もそれを聞いて集まってくるという意味になります。そのように市民みずからがふるさと白山の魅力を感ずることが、観光地の魅力発信につながります。我がまちの魅力発信策として、市民向け市内ツアーなどを実施してはどうか伺います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 公衆無線LANの御質問にお答えをいたします。

 市内の整備状況につきましては、飲食店、コンビニ、事業所など約150カ所で設置をされております。そのうち公共施設では、道の駅瀬女、クレイン、スキー場などの9カ所に設置をされております。

 市の整備計画でありますが、北陸新幹線開業に伴い観光客の増加が見込まれることから、そうした方々の利便性の向上を図るため、新年度3カ所整備することといたしております。

 今後とも交通や観光地の要所を中心に、順次整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 竹内観光文化部長。

 〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 外国人観光客とコミュニケーションをとるための英会話などの習得支援についてお答えをいたします。

 現在、市国際交流協会では、市民の方々を対象に外国語に親しめるよう、英語、中国語の語学講座を年間を通じて実施しているところであります。こうしたこともあり、今後この協会と連携して観光に携わる市民が気軽に参加しやすい出前講座の開催や、簡単な会話を解説した指差し会話シートの配布等について検討してまいりたいと考えております。

 なお、講座は参加者の要望も踏まえ、外国人観光客と簡単なコミュニケーションがとれる内容とするなど工夫したいと考えております。

 次に、観光地などへの経路情報の提供状況についてお答えいたします。

 現在、市の観光パンフレットでは、主要都市からの白山市までの交通アクセスを記載しております。新幹線開業後は、金沢駅まで多くの観光客が訪れることから、本日金沢駅にリニューアルオープンいたしました石川県金沢観光情報センターにおいて観光ポスターを掲示し、パンフレットも置いてきたところであります。

 また、市内主要駅から観光地までのアクセスについては、観光情報サイト「うらら白山人」で各施設の市内位置図や交通アクセス情報を得ることができます。また、昨年の春には観光情報センター吉野工芸の里を開設し、また秋には、市観光連盟を鶴来支所に移転し、観光客への情報提供など機能の充実を図ったところであります。さらに移転後は、観光客の多く訪れる週末の問い合わせにも対応するなど、利便性の向上に努めております。

 次に、希少植物タマミクリ群生地の観光資源としての活用についてお答えいたします。

 タマミクリは、国では準絶滅危惧種、本県においては絶滅危惧?類に指定されている多年性の水生植物であります。今回確認された群生地は、白山白川郷ホワイトロードの三方岩駐車場から片道約4時間の距離にある妙法山付近に位置しております。群生地までの登山道は長く、途中に休憩施設もないことから、一般の観光客や初心者の登山者が立ち入ることは困難であり、また自然環境保護の観点からも、観光地として誘客を図るなどの活用は難しいと考えております。

 なお、タマミクリは、白山への一般的な登山道である観光新道の殿ケ池避難小屋前に小規模ながら自生しておりますので、ここで楽しむことができます。

 次に、市民向けの市内ツアーの実施についてお答えをいたします。

 本市では、今年度、市内のジオポイントなどを巡る体験実感ツアーが30コース、各地域の魅力を再発見する名所旧跡の散策や自然観察会などのツアーが25コース企画実施されているところであります。

 また、各公民館では、地域の特色を生かした地域間交流が行われており、地びき網や雪遊びなどの体験を通じ、市民みずからが白山市の魅力を発見、共有してきているところであります。

 このようなことから、現在、新たな市民ツアーの実施は考えてはおりません。しかしながら、市民が自分の住むまちを知り誇りを持つことこそが、白山市の魅力発信につなげるために何より大切と考えております。今後もジオパークツアーなどの事業については継続し、充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君。

 〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 観光という言葉は、本来どのような意味を持っているのか調べてみました。この言葉、中国の古典であります易経にありまして、「国の光を観る。もって王に賓たるによし」という言葉だそうですが、この「国の光を観る」というところから観光という言葉が成り立っているとのことです。この光というのは、決して王様の威光という光ではございません。国民が幸せに生活している様子など、目に見えない輝きとのことです。市民の皆様の幸せな生活から発せられる光、輝きが増すよう努めてまいらねばなりません。そのことが観光の振興にもつながると思い、市政に取り組まれますよう期待し、私の一般質問を終わります。



○議長(西川寿夫君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 次に、安実隆直君の質問に移ります。3番、安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 何とか午前中に質問順番がまいりました。皆さんには、多少お昼にもかかってお腹もすいてくるかもしれませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 3月会議3番目の質問者ということで、この3月で3年目になりました議席番号3番の白政会、安実隆直でございます。これだけ3が並びますと、何か縁起がいいなということで思っておりますけれども、散々な結果にならないように前向きな御答弁をいただきたいということで、張り切って質問をさせていただきたいと思います。

 まず、定住促進事業の実績と制度拡充について伺いたいと思います。

 全国的に人口減少問題が叫ばれ、今後、深刻な影響を及ぼすことになることが懸念をされております。そのようなことから、白山市においても平成24年度より定住促進事業に取り組み、市外からの転入を促進する制度を創設し対策をしております。北陸新幹線の金沢開業を控え、本市では観光誘客対策を図りながら、交流人口の増加を図る取り組みというものをされております。大変重要な施策であります。しかし、今後5年、10年、20年を見据えた中長期の定住人口の増加対策が必要であると思います。現在の定住促進事業は平成27年度までとなっておりますが、制度の拡充を含めた今後の対策について質問をいたします。

 定住促進事業の実績と効果についてお伺いいたします。

 定住促進奨励金制度では、3つの交付制度があります。1つは、定住促進奨励金制度で、本市に定住する目的で住宅を新築または新築住宅を購入する方で、市外に3年以上居住している人もしくは市外に3年以上居住した後、白山市に転入して2年以内の人に対して、上限50万円の奨励金を交付するというもの、2つは、若年層定住促進奨励金制度として、市内定住を目的で新築住宅を取得する45歳未満の市内在住者や市外での居住が3年未満の人を対象に、上限30万円の奨励金を交付するもの、そして3つ目は、新婚賃貸住宅家賃助成制度として、市内の民間賃貸住宅に居住する45歳未満の新婚世帯に対して、上限月額5,000円を最大12カ月助成するものであります。

 また、白山ろく地域の過疎化防止と定住促進を図ることにより、活力あふれる地域づくりを推進するため、白山ろく地域での住宅新築または購入者に対して100万円を限度に奨励金を交付する白山ろく地域定住促進奨励金がありますが、これまでの実績とその効果についてお伺いいたします。

 次に、定住促進事業はいずれも平成27年度までとなっておりますが、さらに定住を促す施策は必要不可欠だと思います。そこで、制度の見直しや拡充をしていただきたいと思う中で、これまで新築住宅を取得する者を対象としてきたところを、中古住宅や空き家の購入者に対しても助成できる仕組みを創設してはと思います。そうすることによって、転居された住居や空き家の購入が促進され、定住につながっていくのではないかと思いますので、見解をお伺いいたします。

 また、定住促進という意味でいえば、同居している子や孫が結婚や出産を機に住居を求めるときに、これまでのような完全同居というケースは近年はまれな状態であります。そのため近隣の市町への住居を求めるため、白山市より転出しているケースが多くあるのではないかと思います。特に団地等では住宅の敷地も限られており、駐車スペースも確保しなければならないという課題もあります。その結果、市外への流出ということになるのではないかと思います。

 そこで、定住を目的とした二世帯住宅等への改修費用を助成する制度を新たに創設し、市外への転出を抑制することで、家族の中で孫の面倒を見たり親の世話をするなど、少子高齢化にも対応した中での定住対策になるのではないかと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 長谷川建設部長。

 〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 安実議員の御質問にお答えいたします。

 定住促進事業の実績と効果についてでありますが、定住促進奨励金制度の交付件数につきましては、平成24年度87件、平成25年度153件、平成26年度2月末現在でありますが139件となっております。

 また、若年層定住促進奨励金制度の交付件数につきましては、平成25年度100件、平成26年度132件となっております。

 新婚夫婦賃貸住宅家賃助成制度の交付件数につきましては、平成25年度75件、平成26年度は前年度からの継続分を含め172件となっております。

 白山ろく地域定住促進奨励金制度の交付件数につきましては、平成24年度4件、平成25年度3件、平成26年度5件となっております。

 これらの事業の効果につきましては、平成24年度より転入者が増加に転じ、これまでに1,031名の方々が転入しております。

 さらに、新築住宅の着工件数に占める市外建築主の割合につきましても、平成24年度36%、平成25年度39%、平成26年度47%で、着実な成果が発揮されていると認識いたしております。

 定住促進事業は、いずれも平成27年度までの制度となっておりますが、今後さらに定住を促す必要もあることから、制度の継続を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中古住宅及び空き家の購入費を補助する制度を創設してはとの御提案でありますが、現在、人口減少問題対策プロジェクトチームで定住促進事業を含めた人口問題に対する各種施策の検証、新たな事業の検討を行っていることから、新年度に新設される人口問題対策室で検討してまいりたいと考えております。

 次に、二世帯住宅への改修補助制度の創設についてでありますが、平成27年度から石川県と白山市が共同して、三世代住宅の新築や増改築及び近居に新築することに対し助成制度を導入する予定であります。二世代住宅や多世代同居に対する住宅補助を含めた定住対策についても、人口問題対策室で検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 定住促進事業の実績も伺った中で、毎年件数もふえているということで、それだけ定住、入ってこられる方が多いということで、大変いい制度だと思っております。その制度の中で、今、人口対策室をつくられて、今言った中古住宅の取得ですとか、それから二世帯、三世代の県との連携も図った中で、白山市としてのそのやっぱり定住対策という何かポイントというかアピールするところをしっかり明確にした中で、新年度の対策室でぜひ検討していただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 次は、空き家対策でございます。空き家対策の現状と制度の拡充についてお伺いをさせていただきます。

 本市では、今年度より空き家対策室を設け、空き家の調査、対策に関することを取り組まれてきたと思います。空き家の適正管理については、近年全国的にも大きな問題となっており、本市でも空き家がふえている状況であります。そこで、本市は、空き家周辺住民の不安や困り事に対処するため空き家対策室を設置し、老朽化した危険な空き家等についての御相談、苦情等は空き家対策室まで御連絡くださいということで周知をしてきているところであります。この1年の取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、市民にお知らせするホームページには、空き家に関する問い合わせ先として総合窓口は空き家対策室、建物指導に関することは建築住宅課、環境衛生に関することは環境課、防火・防犯等に関することは防災安全課となっておりまして、その辺の連携というものはどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、空き家バンクの利用状況、またその制度の見直しについてお伺いをいたします。

 昨年12月22日の市議会全員協議会で報告がありました空き家実態調査では、空き家がありと回答があった町内会が217町会ということで、全町内会に対して56%の割合となっております。戸数にすると780戸という結果でありました。その中には町内会として問題がないとする空き家と、それから危険性や環境、防犯上の問題があると答えた空き家との区分がされておりましたが、市内の全世帯数の割合にしますと約2%が空き家になっているというのが現況ではないかと思います。

 そこで、白山市は、平成24年度に空き家バンク制度実施要綱を制定し、空き家バンクを実施してきましたが、まずその利用状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 また、空き家バンク制度の実施要綱では、河内地域、吉野谷地域、鳥越地域、尾口地域、白峰地域における空き家等の有効活用を通して定住の促進及び地域の活性化を図るとなっており、白山ろく地域を対象とした空き家バンク制度となっております。さきに申しました空き家調査でも市内全域に空き家が点在している状況を考えると、市内全域を対象とした制度への見直しをすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、空き家の改修補助事業の創設について御提案をいたします。

 現在、本市では、白山ろく地域空き家改修補助金があり、空き家バンクに登録された空き家の改修及び修繕に要する経費に対して、限度額を50万円とし交付する制度があります。白山ろく地域に限定したものであり、かつ空き家バンクに登録されていないものは対象外ということであります。市内には至るところに空き家があり、空き家を改修リフォームして住んでみたいと思ってもらえるような施策が必要であると思います。さまざまな角度から整合性も図る必要があると思いますが、まだまだ使える空き家は多くあり、市内全域を対象として空き家を取得し暮らしをする上での必要な改修経費を補助する、そういった制度を創設してはと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず先に、市内全域を対象とした空き家の改修補助事業についてお答えをいたします。

 空き家は高齢化などにより年々増加し、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、全国的な問題となっております。そのため国は、平成27年2月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行いたしました。同法第6条では、「市町村は、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために、基本指針に即して空家等対策計画を定めることができる。」としており、また、この計画に掲げる事項は、「適切な管理の促進、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用に関する事項などについて定めるもの」と規定をしております。

 本市といたしましては、この法律に基づき、平成27年度末には空き家等対策計画を作成したいと考えております。計画の策定に当たっては、これまでの課題やアンケート調査による所有者の意向などを整理するとともに、補助対象区域については、その中でさまざまな検討を加えて議論をしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) この1年の空き家対策の取り組み状況につきましては、住民及び空き家所有者からの相談並びに苦情に対応するために、総合窓口での対応と現地確認を行っております。それらの相談や苦情を踏まえ、空き家の管理、売買、賃貸、解体、相続などの問い合わせの対応について関係機関と協議を行い、市ホームページに掲載するとともに、空き家所有者への情報を提供いたしております。

 また、空き家対策を講ずる上で、空き家の実態を把握する必要があることから、昨年6月末に町内会に依頼し実態調査を実施し、町内会から問題があると報告を受けた空き家については、現地へ赴き、空き家がどんな状態になっているかの調査や空き家所有者の特定についての調査を行っているとことであります。

 なお、今後の対策の参考とするために、空き家所有者へ管理状況や今後の管理予定などについてのアンケート調査を本年1月末に実施いたしております。その他の取り組みといたしましては、法律問題や未相続等の所有者の特定問題などについての顧問弁護士や石川県司法書士会への相談、防犯体制の強化を図るために警察、消防及び市防犯協会にパトロールの実施を依頼しております。

 なお、石川県司法書士会へは、昨年8月の協定締結に基づき、空き家に関する相談事項や空き家所有者への司法書士の紹介を行っております。また、国・県に対して空き家対策に関する財政支援やガイドラインの作成についての要望も行っております。これらの対策により、14戸を解体に導くことができました。

 次に、空き家対策室と関係課との連携についてでありますが、空き家問題は、建築、景観、消防、防犯、環境、税など多岐にわたることから、建築住宅課、環境課及び防災安全課を含む関係課長で構成する空き家対策連絡調整会議を昨年4月に設置し、空き家の問題、現状の課題、調整事項などについて協議を行い連携を図っております。

 また、町内会を通じ昨年6月末に実施いたしました空き家実態調査で報告のあった問題がある空き家について、昨年10月に建築住宅課、環境課、防災安全課で協議を行い、現地調査と所有者への適正管理の指導を連携して行っているところであります。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 西川企画財政部長。

 〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) 空き家バンクの利用状況と制度の見直しについてお答えをいたします。

 白山市空き家バンクは、白山ろく地域の過疎対策及び定住促進を図ることを目的に平成24年度に制度化されたものであります。

 初めに、空き家バンクの物件登録につきましては、現在まで9件の登録申請があり、そのうち3件が売買または賃貸の契約が成立しており、3件は、登録申請後、申請者の都合で登録を取りやめております。現在の登録件数は3件となっております。また、この空き家バンクを通じて空き家を利用したいという方は、現在16名となっております。

 次に、空き家バンクの対象区域を市内全域にする制度の見直しにつきましては、市内全域の空き家を有効に活用し、定住促進を図る上からも効果があることから、平成27年度において制度の見直しを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 空き家の対策の現状と制度の拡充ということで質問させていただきました。市長初め3名の皆さんから御答弁をいただくということで、やはり空き家対策というのは多岐な分野にわたっているというところがうかがえるなというふうに思っております。

 本当に空き家対策室で1年間取り組まれてきたということでございますけれども、空き家バンクの登録数を見ますと、ホームページは6件となっておりましたが、今聞くと現在3件という、白山ろく地域を限定した中では非常に少ないなというふうに思っておりますし、市内全域で先ほど言った780カ所というところを考えますと、市内全域の空き家バンク制度というものをやはり平成27年度、新年度ですね、早急に考えていただきたいなと思います。

 小松市のほうのホームページを見ますと、小松市内の空き家・空き室バンクということで登録数が105件となっております。そのうち契約済みが77ということです。非常に市民のニーズにも合致した中での空き家バンクという制度になっておるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ法律も示されて、次の質問にも入ってくるんですけれども、そうした中で、白山市としてしっかりした空き家対策の計画を推進していただきたいなと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 空き家を活用した地域福祉のまちづくり計画というものを策定してはということでお伺いしたいと思います。

 先ほど市長の御答弁でもありましたけれども、政府のほうで11月19日に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法というのが2月26日に一部施行されたにあわせまして、施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針というのを作成しております。その背景としては、近年地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、住居などの使用されていないことが常態である住宅、それから建築物やその敷地が年々増加していて、このような空き家等の中には適切な管理が行われておらず、結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあるということであります。

 このような状況から、市町村等の地方公共団体は、適切な管理が行われていない空き家等に対して既存法や条例に基づき必要な助言、指導、勧告、命令等を行い、適切な管理を促すとともに、それぞれの地域の活性化の観点から国の財政上の支援措置等を利用しながら、空き家等を地域資源として有効活用するなど、地域の実情に応じた空き家等に関する施策を実施するため、今後、国の基本指針に基づき空き家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するため、必要な事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とするとなっております。

 そのようなことから、白山市においても空き家対策のさまざまな課題、問題点がある中で、今後、法に基づいた空き家対策の計画を作成することになると思いますが、本市の福祉施策の特徴となるような地域交流や福祉サービスの充実という観点で、空き家を活用した対策を講じていただきたいと思います。

 本市では、「思いやりのこころでつなぐ白山の絆」を基本理念とした白山市地域福祉計画が作成されております。これは、平成24年度から平成28年度までの5カ年計画で、社会情勢の変化や他の計画との整合性により必要に応じて見直すこととなっております。その中には、地域福祉を進める自助、共助、公助の考え方があります。身近な生活課題は自分たちで解決できるよう努力する自助、支援を必要とする人に対しては地域の人たちでお互いに助け合い、支え合う共助、地域では解決できない問題は行政が支援する公助といった重層的な取り組みが必要としています。

 したがって地域福祉とは、市民相互の助け合い、支え合いの力があり、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるよう、市民が主役で進める取り組み、地域における助け合いの仕組みであるということであります。地域住民が主体的な活動で対応できるものと、行政施策として行うべきものとの中間となる地域住民と行政の相互協力が地域福祉のポイントであるとなっております。

 そして、計画の推進体制としては、地域住民との協働が必要となります。地域住民や町内会等地域団体、NPO、ボランティア、事業者、民生委員・児童委員等の地域福祉を担う主体と連携をとり、それぞれの役割を果たしながら計画を推進し、この白山市地域福祉計画に基づき福祉コミュニティーを基盤とした地域ぐるみの福祉活動の展開というものが必要であると思います。

 このようなことから、少子高齢化が進む中、地域や集落の空き家を活用し、地域住民などがお世話するグループホームなどの高齢者サービスや、子供から大人までの地域住民の交流の場となるよう地域で守る地域コミュニティー施設として空き家の活用ができないかと思います。

 今後、全国では約800万人の団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題があります。白山市では、10年後の推計で75歳以上の人口が約1万8,000人になるということが想定され、人口比率にしますと17%になることから、今後のそういった対策も急務であると思います。

 本市では、地域密着型サービス施設の整備を計画的に進めていますが、このような超高齢化社会に向けての施設整備等の対策は当然必要ではありますが、施設整備の方針や今後ますます膨れ上がる社会保障費についても十分協議しなければなりません。そのためにも地域ができる福祉の仕組みを行政が支援する、まさしく共助、協働の地域福祉を目指していかなければならないと思います。

 以上のことから、空き家を活用した地域福祉のまちづくり計画を策定して実行されてはと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 空き家を活用した地域福祉のまちづくり計画の策定についての御質問であります。

 本市では、平成24年度から平成28年度までの5カ年計画として白山市地域福祉計画を策定しており、その中で空き家等を活用した福祉活動の拠点施設の整備を推進しているところであります。例えば平成24年度には、公募した民間事業者におきまして、空き家を活用した認知症対応型のデイサービス施設を茶屋二丁目で整備しているところであります。

 また、来年度から着手する次期の白山市地域福祉計画におきましても、空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえた中で、高齢者ふれあいサロンなど空き家の一層の活用が図られるよう新たな計画に盛り込んでまいりたいと考えております。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 既にそういった形で空き家の活用をされたということでございますけれども、先ほどの前の空き家の話と一緒で、やはりあるものをいかに有効利用しながら活用し、そしてまた今後の地域福祉というところでどんどんやっぱりお金もかかりますし、その施設も膨れ上がってくるということを考えると、地域でできることは地域でやっていただけるというような仕組みづくりですね、そういったものをまたしっかりやっていただきたいと思います。

 それでは、4番目の質問をいたします。

 これは先ほど清水議員も御質問されましたので、簡潔に御答弁いただければと思います。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略についてということで、本会議の初日、市長の提案理由の説明の中で、就任から3年がたち、市長として初めて臨んだ当初予算ということで、11万人の市民の幸せの実現を目指し、誠心誠意かつ意欲的に取り組み、白山市の創生の土台となる平成27年度予算を編成したという力強い御説明がありました。

 自治体の主体性が問われる地方創生や人口減少対策に関する予算について14億9,600万円余りを計上し、子育て支援、定住促進、観光振興、土地区画整理事業、企業誘致など、まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に進めていく体制を整えたということであります。

 人口減少の克服と地方創生は、この国の将来に関する大きな課題ということで、政府では、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、長期ビジョン、総合戦略を取りまとめ、今まさに各地域で取り組みが始まっております。

 本市においても、新年度、地域創生対策室を新たに設置し、地方創生を進めるべく地方人口ビジョンと白山市版総合戦略を平成27年度中に策定し、5カ年で取り組んでいくということになります。策定のポイントとしては、国が整備する地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用し、地域特性を把握した効果的な政策を立案する。また、明確な目標とKPIと言われる政策ごとの達成すべき成果目標を設定し、PDCAサイクルによる効果検証を行う。地方公共団体を含め、産学官それから金労言、金労言というのは金融、労働、メディアということでございます。産学官、金労言、そして女性、若者、高齢者などあらゆる人の協力・参画を促すこと、そして地方議会も策定や検証に関与し、地域での自律的な取り組みと地域間連携を推進するとなっております。

 まさしく地方の時代と言われる中で、地方が自立につながるようみずから考え、責任を持って戦略を推進し、国からの情報支援、財政支援、人的支援を的確にいただけるよう、白山市としてのビジョンと発信力を高めていく必要があると思います。基本目標を定め、今後、多岐にわたる施策を講じながらビジョンを達成するためにも、本当に白山市の未来がかかったまち・ひと・しごと創生総合戦略であると思います。その取り組みにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてお答えをいたします。

 白山市の地方人口ビジョンと白山市版の総合戦略の策定に当たっては、従来の取り組みにとらわれない効果的な施策を立案するため、国が整備する地域経済分析システムを活用し、客観的なデータに基づいたみずからの地域の現状と課題の把握、その特性に即した地域課題の抽出などに努めてまいりたいと考えております。

 また、総合戦略の策定に当たっては、市民の代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体などの方々に審議・検討をしていただくなど、広く関係者意見が反映されるようにしたいと考えております。施策や事業の実施に当たっては、課題に対する適切な目標を設定いたします。

 また、PDCAサイクルを構築することが極めて重要であることから、外部有識者等を含む検証機関を設置し、目標の達成度を検証するとともに改善を図ってまいりたいと考えております。本市の地域性を最大限に生かした効果的な総合戦略の策定、実施に取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 今、本当に国のほうで地方創生ということで、予算はかなりついてくるんではないかというふうに思います。その中でやはり地方行政として、白山市の進むべき姿、それこそまさに地方創生ということであるかと思います。しっかりとした市の独自性を持った地方創生ビジョンというものの策定を望みますし、また、清水議員も言われたとおり、策定したものをしっかり実行する、そしてその中で評価・改善をしていくというPDCAサイクルというものがやっぱり非常に重要視されて、国会でも議論されておりますけれども、その形にとらわれず、しっかり最後まで実践されるように望みます。

 それでは、最後の質問に移ります。

 革新複合材料研究開発センター、ICCを拠点とした企業集積についてお伺いしたいと思います。

 石川ソフトリサーチパーク内にある金沢工業大学やつかほキャンパスに平成26年3月に竣工した革新複合材料研究開発センター、ICCと言われるものですけれども、本年1月19日に市議会の皆様と御一緒に視察をさせていただきました。この施設は、平成25年3月に地域資源等を活用した産学官連携による国際科学イノベーション拠点整備事業に採択された施設で、産学官が一つ屋根の下に集い、新たな産業や雇用を創出するため、革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む場を国際科学イノベーション拠点として整備することを目的としております。金沢工業大学を拠点として、各大学や民間企業、石川県などが運営支援機関となって22億円の予算を投じて建設をされました。

 炭素繊維複合材料は、次世代産業として注目されており、世界の中でも日本の炭素繊維生産能力の割合は六、七割と高いものの、国内での最終需要の割合は1割に満たない、そういった状況でありまして、日本での加工基地を育成するには国内での最終需要の拡大が必要で、新たな市場の開拓、形成の可能に向けて商品づくりの推進をする必要があるということであります。性能やコスト競争力のある商品を開発するためには、材料研究開発・設計、成形・製造技術の開発が必要であり、大型構造物への対応や新しい材料を加工する形成技術の開発など、さらなる適用拡大に向けての技術確立とその普及のため、さまざまな企業や大学など産学官連携による適用プロジェクトによる研究開発が進められております。

 現在、航空機や自動車材料の一部に利用されていますが、今後、鉄にかわるインフラの材料として橋梁や建築、住宅への資材の用途拡大を目指しており、このICCを拠点として北陸東海に炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域となる東海北陸コンポジットハイウェイというものを形成することになっております。ちなみにコンポジットというのは複合材料という意味でございます。

 石川県の平成27年度、新年度の実質当初予算のほうにいしかわ創生総合戦略ということで先行実施としまして、炭素繊維複合材料等の次世代産業の創造ということで総額2億7,480万円が計上されております。これらの構想を実現するに当たり、ICCを拠点としたコンポジットエリアというものをこの白山市が目指したらどうかと思います。素材・部材・加工の新たな産業となる川中産業の企業集積が図れるよう、県と十分に連携した取り組みを行っていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 炭素繊維複合材料関連企業の集積についてであります。

 炭素繊維複合材料は、今後、大きな需要が見込まれる新素材であり、産業として非常に有望視をされております。

 本市では、昨年6月、石川ソフトリサーチパーク内に金沢工業大学が整備をした革新複合材料研究開発センター、通称ICCが開所いたしました。

 市といたしましては、同センターに対し協力をお願いし、炭素繊維関連の企業集積を図るための取り組みを始めたところであります。今年度は、東京、大阪、名古屋で行われた企業誘致フェアにおいても、研究機関が立地をしているという本市の優位性をアピールしたほか、炭素繊維関連の企業に対しダイレクトメールを送付するなど、広く情報を発信しているところでもあります。また、新年度は、産学連携による新たな産業創出のため次世代産業のシーズとしてICCの見学会や炭素繊維複合材料に関する研修会などを開催し、市内の企業がこの分野に踏み出す後押しをしたいと考えております。

 もともと県内には繊維と機械産業の企業が多く集積しており、県においても炭素繊維関連産業の成長について非常に期待をしているところでもあり、次世代産業創造の中でも最も力を注いでいる分野の一つでもあります。

 本市といたしましても、これまでも県とタイアップして合同で企業を訪問するなど、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりましたが、今後も緊密な連携をとりながら、企業集積を図り、将来、炭素繊維複合材料が本市産業の一翼を担うようになることを期待しております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君。

 〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 最後に市長のほうから本市産業の目玉になるということで、大変力強い言葉をいただきました。本当にこの炭素繊維複合材料は、航空機等にも利用されております。視察に行ったところ、まだまだやはりこれから商品開発というのが非常に重要になってくると、そのための研究拠点施設だということで、本当にいろいろな企業や大学も参画した中で、まさにリサーチパークの中で次世代の新たな産業が生み出されようとしております。その拠点を生かして、今後、鉄にかわるような本当に道路や橋やビルが炭素繊維でできるような世の中も来るのではないかなということで、その研究拠点がこの白山市にあるわけですので、近隣には山島工業団地も造成されておりますし、そういった中で新たな川中産業となる企業の集積をぜひ白山市として目指していただきたいなと思っております。ジャパンディスプレイの巨大な投資もありました。次のそういった目玉は、こういったコンポジットエリアということで、アメリカのシリコンバレーに倣うような形で大きな開発を期待したいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西川寿夫君) 安実隆直君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後0時18分休憩

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          午後1時16分再開



○副議長(小川義昭君) 休憩前に引き続き会議を開催いたします。

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△会議時間延長



○副議長(小川義昭君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

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○副議長(小川義昭君) 一般質問を続けます。10番、宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 皆様、お疲れさまです。

 お昼からの登壇です。女性の視点で質問させていただきます。10番議員、公明党の宮中郁恵です。

 新年度から在宅育児の3歳未満児が保育所に通えるように、全国初の事業がスタートする記事がありました。県は、両親が共働きでない3歳未満児は幼稚園にも保育所にも通えない制度上のエアポケットを解消することで、保護者が悩みを相談したり子供がほかの子供と触れ合う機会を持てるとのことです。2歳児の孫と同居している者としまして、ほかの子供との触れ合いは孫のためにも大賛成です。

 これまで石川県は待機児童ゼロを誇ってきましたが、実際には隠れ待機児童はいるわけで、勤めに出たいのに保育所はあきがないと言い、会社からは保育所が決まってから来るようにと言われ、仕方なく仕事を諦めたという。ほかには、兄弟でありながら別々の保育所に行かなければならなかった方、下の子供を出産したら、保育所から未満児で預けている上の子の退所を告げられた方など、小さな子供を持つ母親にとって子育て環境は大変厳しいものがあります。

 昨今、子供の虐待や育児ノイローゼで母親が子供を結果的には死に追いやってしまう事件が頻繁に起こっており、1人で悩んでいる母親に対して行政の支援が必要不可欠となっています。母親の就労にかかわらず、3歳未満児を幼稚園や保育所に預けられるエアポケットの解消は子育て支援の革命であり、大いに歓迎します。有村治子少子化対策担当大臣は、3人目、4人目を産みたいと思う思いを実現できるような環境をつくり、結婚の段階から支援していきたいと、若者多子世帯支援の意気込みを表明しています。人口減少社会に歯どめをかける喫緊の課題は、少子化対策・子育て支援であることは言うまでもありません。早急に策を講ずるべきであります。

 それでは、1点目の質問といたしまして、多子世帯の子育て支援事業の拡充としまして、3人目以降の3歳未満児の病児・病後児保育利用料の無料化について質問いたします。

 白山市は新年度から、高校3年生までの子供医療費の完全無料化と、18歳未満の児童3人以上扶養している世帯の3人目以降の保育料の無料化を実施します。これらの事業は、お母さんたちの長年の要望であり、子育て支援の一丁目一番地です。ようやく実現できた感もありますが、本当にうれしい限りであります。

 さて、いよいよ4月から鶴来地域のくらやま保育園内に病児保育がスタートします。病児保育施設は、これまで松任石川中央病院に隣接した1カ所のみでしたので、南部地域にも設置を求める要望が上がっていました。

 質問といたしまして、多子世帯の子育て支援と病児保育の利用支援として、3人目以降3歳未満児の病児・病後児保育利用料の無料化についてお聞きします。

 この事業は、3人以上の児童を扶養する多子世帯の経済的負担の軽減を目的にするものです。市内に住所を有し、3人以上の児童を扶養している世帯において、3人目以降3歳未満の児童で3歳の誕生日以後の最初の3月31日までの間にある子供対象に、病児・病後児保育の無料化を求めるものです。あらかじめ市が発行する利用料受給資格登録申請の手続をしていただき、交付された資格証明書を受付窓口に提示することで利用できます。18歳未満の3人目以降の保育所などの保育料の無料化にあわせて、病児保育の無料化を求めます。市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 多子世帯の病児・病後児保育利用料の無料化に関する質問にお答えをいたします。

 現在、病児保育施設は市内に1カ所設置しており、4月からは新たにくらやま保育園内において病児保育を実施することといたしております。議員は、3歳未満児で3人目以降の児童の病児保育利用料を無料化できないかとの御提案でありました。

 私は、常々子育てする保護者への支援を考えており、今、提案しております18歳までの子供医療費無料化もその一つであります。そこで、病児保育料については、3歳未満児だけでなく、利用児童で3人目以降のお子さん全てを対象として無料化する方向で検討を指示いたしたところであります。

 なお、今の議会で審議いただいておりますが、保育所等の保育料につきましても、第3子以降の児童について、県の新たな事業を活用し所得の低い階層において無料化を図るとともに、所得の高い階層においても市が独自に半額措置を講じ、多子世帯の経済的負担の軽減に努めているところであります。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 白山市の多子世帯支援が大きく前進する御答弁をいただきました。私の質問以上に対象者を拡充するということで、心から感謝を申し上げるものでございます。

 それでは、次の質問に移ります。

 2点目、女性の活躍について大きく2点質問いたします。

 一人一人の女性があらゆる分野で自分自身の力を存分に発揮し、女性ならではの柔軟な発想が生かしていける環境を整えることが、結果的には地域や日本の活性化につながると考えます。日本の女性の就業率は、欧米に比べて低く、管理職に占める割合も1割程度、欧米の3割から4割を大幅に下回っています。安倍内閣は、成長戦略の柱の一つに女性の活躍推進を掲げ、2020年までに女性の管理職比率を30%目指すと言います。

 しかし、女性が仕事を続ける中で大きな壁となっている子育て・介護と仕事の両立をするためには、育児・介護休業制度の見直しや短時間勤務労働、男性の家事・育児参加を積極的に支援する企業に対しての助成や税制優遇措置など、抜本的な見直しが必要であります。また、女性に対するパワーハラスメントやマタニティーハラスメントも仕事を阻害させています。

 1点目としまして、女性の活躍について率直な市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、女性のための地域企業合同説明会、起業応援シンポジウム、起業応援セミナーの開催についてでありますが、女性活躍推進法の支援体制として、1つ、妊娠・出産・育児・介護などを理由として退職を余儀なくされることがないようにするための女性の雇用の継続及びそれらを理由として退職した女性の円滑な再就職を促進すること、1つ、起業を志望する女性に対する支援を推進すること、1つ、社会のあらゆる分野において女性が活躍できるために必要な能力及び態度を養う教育並びに再学習することができる機会の提供を促進することが記されています。

 そこで、女性の活躍・就職支援の取り組みとしまして、1、女性のための地域企業合同説明会の開催について。

 新卒予定者、転職、再就職を考えている女性を対象にし、地域の女性の登用に積極的な企業、また男女にかかわらず誰もが働き続けやすいワーク・ライフ・バランスの推進を積極的に取り組む企業などが出展する企業の合同説明会を開催。

 2、地域女性起業応援シンポジウムの開催について。

 県内で起業している女性たちをパネリストに迎え、女性の起業を知り、一歩踏み出すためのシンポジウムを開催。

 3、地域女性起業応援セミナーの開催について。

 起業に役立つ制度や資金調達の方法などを学ぶとともに、仲間づくりにつながる連続セミナーを開催、またセミナー修了後は、相談窓口を開設し、起業を目指す女性への継続した支援を行うこと。

 以上の開催を求めます。市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 女性の活躍についてお答えをいたします。

 女性の活躍を進めるためには、社会全体として制度や慣習を見直す男女共同参画の意識が必要であります。本市では、平成24年12月に男女共同参画都市宣言を行い、昨年度は子育て世代を対象としたイクメンセミナー等の開催、今年度は仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした講演会と市内事業所の社員をパネリストとしたシンポジウムを開催し、女性が輝く社会づくりの推進を後押しをしております。

 議員御指摘の市の管理職の女性登用率は、平成26年4月1日現在14.1%と徐々に上昇しており、今後も女性職員の活用を進めていきたいと思っております。私自身は、女性の能力は大いに認めているところであり、それぞれが能力、特性を生かし、おのおのの立場で活躍することを期待しております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 川北産業部長。

 〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 宮中議員の御質問にお答えいたします。

 女性のための地域企業合同説明会の開催につきましては、今月14日に開催する合同就職説明会において市内30社が出展いたしますが、女性の雇用に積極的な企業も多く出展することから、女性を対象とした地域企業合同説明会の開催については、今のところ考えておりません。

 なお、平成26年度に新たに仕事と生活が調和する優良事業所表彰制度を創設し、男女雇用機会均等や女性の能力活用に積極的に取り組む事業所を表彰し、広く市広報やホームページで紹介したところであり、表彰されました事業所の中には女性の能力活用の取り組みを就職情報誌でPRしておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、地域女性起業応援シンポジウムやセミナーの開催につきましては、石川県中小企業団体中央会が女性起業家向けの研修会や交流会を開催しているほか、白山商工会議所においても去る2月14日、15日の2日間にわたりはくさん創業応援塾を開催し、受講生11名のうち女性が5名参加されております。

 市といたしましては、今後、起業を目指す女性に対し、商工会議所や商工会を通じてシンポジウムやセミナーへの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 なお、商店街などの空き店舗や空き事務所を借りる起業家支援事業につきましては、来年度より対象エリアを拡大し、より起業しやすい環境整備を図ったところであります。また、県や日本政策金融公庫の創業支援融資に対する利子補給制度を新たに創設したところであり、今後も女性が活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 市長からは、女性の活躍を応援するエールであったと私は受けとめさせていただきます。説明会やシンポジウム、セミナーでありますけれども、市は新年度から、空き店舗とか空き家の活用を促すために起業支援制度をするということで、起業家に対して月額5万円の家賃を2年間助成するとか、そういう前向きな施策をとられるわけでありますけれども、女性の活躍を推進するためには、女性の優遇措置といいますか、女性枠を設けてもいいのではないかということをここでつけ加えさせていただきます。

 それでは、3点目の質問、ボランティア大学校の開設について質問いたします。

 若者から元気な高齢者を対象に、ボランティア活動に携わる人を養成するための白山ボランティア大学校の開設について質問いたします。

 週休2日制の普及による余暇時間の増大や平均寿命の伸びなどに伴い、ボランティア活動を通じて社会貢献したい、生きがいのある充実した日々を送りたいという人々がふえてきたことを受けまして、金沢市は、平成6年にボランティア養成のための学校として金沢ボランティア大学校を設立しました。ボランティアに関する基本や幅広い視野を身につけ、福祉や国際、環境、まちづくりなどの分野において、継続的にボランティアとして活躍できる人材を養成することを目的に開校しています。概要は、市内または近郊に在住の満18歳以上の方が対象で、受講期間は5月から翌年3月までの全24回、費用は1コース5,000円です。コースは、文化、福祉健康、まちづくり、歴史遺産、国際交流、福祉実技、観光、環境の8コースで、入学式や修了式があり、約1年かけて専門的に学びます。時間帯は、午前・午後・夜と受講生に合った選択ができます。修了後、コースの仲間たちと新しくボランティアを立ち上げ、小規模作業所のお手伝いやそのほかイベントボランティアの参加で、積極的な活動をしているグループもあります。金沢市には、社会福祉協議会が主催する短期の福祉ボランティア講座もありますが、多様なコースがあるボランティア大学校は、現在、平成26年度の第21期生249名が受講しており、設立から延べ人数3,548名の方が修了しています。

 若い方たちや元気な高齢者、ニートや引きこもりの方たちが、ボランティア活動を通してともに地域社会の人材になっていただければ地域の力になります。活力ある地域社会づくりに寄与するため、多様なボランティア活動に対応できる人材を養成するとともに、ボランティア活動を通して自己の向上を図る人々を支援するボランティア大学校の設置を求めるものです。市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(小川義昭君) 西川企画財政部長。

 〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) ボランティア大学校についての御質問にお答えをいたします。

 白山市におけるボランティア活動に携わる人の養成を目的とした講座につきましては、現在、白山市ボランティアセンターにおいて傾聴ボランティア育成講座やメンタルヘルスボランティア育成講座などが行われております。このほか消費生活センターでは消費生活サポーター育成講座が、また白山市観光連盟では観光ガイド育成セミナーなどが行われております。

 このように本市にあっては、現在、ボランティア活動に関する部署で養成講座を開設しており、講座を修了した方にはそれぞれの分野でボランティア活動に携わっていただいております。ボランティアを通しての社会貢献は大変とうといものであり、また、これからの地方創生と地域の活性化においても、ボランティア活動を初めとした市民の活動が必要不可欠となってまいります。

 このことから、さまざまなボランティア活動や市民活動に携わる方々を育成することは大変重要であり、今後、関係者からの御意見を伺いながら、さらなる充実のための方策を考えてまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 興味深い記事がありましたので、皆様に御紹介します。ハーバード大学教授のイチロー・カワチさんという方がいらっしゃいます。公衆衛生学という医学の専門家ですが、彼は、コミュニティーが持つ連帯感や協調性のことをソーシャルキャピタルと呼び、日本はこれが非常に高い国だと言っております。ソーシャルキャピタルが健康や寿命に大きな影響を与えることがわかってきており、他人を信頼する人々が高い国ほど、つまりソーシャルキャピタルが高い国ほど寿命が長い傾向にあります。また、犯罪被害件数も低いというデータも出ております。まさにボランティアだと思います。ボランティア人口をふやすことは、住みよいまちづくりの基本であります。そして地域力であります。ですから、ボランティアを養成することは、行政の務めであると思っております。ぜひ前向きに進めていただきたいと願うものでございます。

 それでは、最後の4点目の質問に移ります。

 高齢者の買い物支援にシニアパスポートの導入についてであります。

 午前中も清水議員がプレミアム付き商品券のことについて触れられておりましたけれども、消費の喚起を促すとともに、地域の活性化につながるプレミアム付き商品券事業が新年度に実施されます。販売価格が1万円で1万2,000円分の買い物ができる、大変お得な商品券です。石破茂地方創生担当大臣は、商品券を発行する自治体の創意工夫により、国の助成額の何倍もの経済効果が生まれる。個人消費を喚起するために極めて有効だと言っています。このようにプレミアム付き商品券は、消費の喚起と生活支援また地域商店を活性化させる事業として、その効果は絶大です。

 さて、高齢者のシニアパスポート事業についてお伺いいたします。

 65歳以上の高齢者が買い物などの際、パスポートの提示により、スーパーなどの地元協賛商店で割引などのさまざまな特権が受けられる制度です。この事業は、石川県が全国に先駆けて実施している子供を対象とするプレミアムパスポートのシニア版です。特権として、例えば補聴器を購入の場合5%引き、1,000円以上のお買い上げの方には和菓子を進呈など、高齢者に買い物を楽しんでいただきながら、外出による交流や健康増進で介護を必要としない元気な高齢者づくりと地域商店の活性化を目的としています。また、パスポートの裏面には緊急連絡先やかかりつけ医などが記載できて、緊急連絡用カードとしても使えます。シニアパスポートの導入について市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(小川義昭君) 中村健康福祉部長。

 〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) シニアパスポートの導入についての御質問にお答えいたします。

 購入商品の割引など協賛店舗での優遇特典が受けられるシニアパスポートの導入につきましては、買い物に出かけることにより、家に閉じこもりがちな高齢者の外出や地域との交流の機会が促進され、介護予防や健康維持につながるものと考えられます。

 なお、現在、石川県が実施している子育て支援のためのプレミアムパスポートでは、特典となる商品の割引分などについては、協賛企業が独自に負担しているのが現状であります。このため、本市としてシニアパスポートの導入については、各企業や店舗に負担がかかることとなるため、現在のところ実施は難しいと考えております。

 しかしながら、高齢者の社会参加の推進として高齢者の外出や交流の場づくりにつきましては、地域のふれあいサロンなどを活用していただきたいと考えており、今後もこのサロンの拡充に向けて支援を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(小川義昭君) 宮中郁恵君。

 〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 高齢者の方たちには、いつまでも元気で暮らしていただきたいと願うものです。そのためには、地域がしっかりと支援、応援していかなければならないことを申し添えまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(小川義昭君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 次に、竹田伸弘君の質問に移ります。16番、竹田伸弘君。

 〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 御苦労さまでございます。

 私のほうは、2点ほど質問をしたいと思います。1点は、観光の取り組みです。東京のほう、観光庁のほうへ行っていろいろ話を伺ってまいりました。もう一点は、津波対策です。また津波かと言われるかもしれませんけれども、これがうまいことまた質問するような状況になってきまして、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 まず、観光交通対策特別委員会の委員長報告が中西委員長のほうからあす行われることになっています。ですけれども、私自身で感じていることも含めて質問したいというふうに思っています。

 新幹線金沢開業がいよいよ今週になりました。もう既に開業を盛り上げるイベントが始まっております。先週もある方が金沢駅に行ってきたら、平日にもかかわらずもうごった返しているというようなことで、いや、開業というのはすごいもんやねというような話もされていましたし、また、先ほど清水さんもおっしゃいましたけれども、各テレビ局も特集で石川県、富山県、特に金沢市を多く紹介いたしております。先日はNHKの特番では東京から2時間半ということで、今後は京都に行くか金沢に行くか、非常に迷うほどやというようなことですから、非常に注目も高いんだろうというふうに思っています。

 白山市にとっても、産業・雇用・観光などさまざまな分野の波及効果を期待すると山田市長は言われておりますけれども、私もまたまさにそのとおりだと思っております。新幹線の開業は、地域を大きく変えると言われています。新潟や長野では政治情勢まで変えたと言われております。我がふるさと白山も、ぜひよい方向に変わっていけたらというふうに思っておるところでございます。

 さて、2月に会派で北嶋議員のお世話をいただきまして視察をしてまいりました。北陸新幹線金沢開業を見据え、国土交通省の観光庁観光地域振興部の陳情とともにヒアリングを中心に行ってまいりました。東京に行ってまいりましたので、石川県のアンテナショップに行ったことないという方もおいでましたので視察と、特にこれは私が行こうと言って行ったんですけれども、東京文京区の白山神社と、その白山神社周辺にあります白山通り商店街も初めて行ってまいりました。この文京区の白山神社は、関係者の方でこっちに関係ないと言う方や、いや、関係あると言う方、いろいろ言われるもんですから、一体どっちやということで、ぜひ行ってみたいということで訪ねてまいりました。神社へ参りまして白山神社由緒という説明書きをいただいてまいりました。その中に、948年9月、加賀一宮白山神社を奉還請すとあります。また、東京小石川の地名も、その説明書きには、加賀国石川郡よりと書いてありますから、関係ないどころか、大いに関係あったということで推測できると思います。

 さて、観光庁の方から北陸新幹線に伴う観光状況と白山市役所の観光文化部のほうからも、国の補助金項目についても聞いてほしいという事項も含めて学習をしてまいりました。この観光庁の担当の方おいでて、ミナカミさん、水上さんと書いてミナカミさんという方でした。最近まで水上さんは、いや、私は最近まで金沢港の所長だったんですというようなことで、その前は富山においでだそうで、石川県や富山県の状況には非常に詳しい方でした。その方いわく、金沢の情報はあふれていると、新幹線開業時は、まず観光は金沢中心になると思うけれども、2回目はその近辺ということになるだろうと。そのときに白山市がどの位置にあるかで、観光客を呼べるかどうかということになるだろうという感想を述べておいでました。

 この白山市の状況もお話をしながら、幾つか質問をしてまいりましたので、この一部を少し紹介したいというふうに思います。

 実は、白山市の状況で観光情報センターの設置をしたいんです。補助はいかがですかというようなことをお聞きしました。補助は難しいというふうに答えておりました。また、先ほどから清水議員もおっしゃっていましたけれども、新幹線の白山総合車両基地を観光産業として恒常的に公開をしてほしいということをうちの市は望んでいるというようなお話でしたけれども、JRの理解が必要だと。特にJRは安全を優先していると、安全との両立が必要だということで、簡単に言えば、ちょっと難しい話だねと、そんなことまで言われませんでしたけれども、ちょっと難しそうな答弁をいただきました。

 もう一点、観光シーズンに定期観光バスを運行しているけれども、補助金はというようなお話も質問しましたけれども、恒常的に補助金は無理やと、きっかけとしての補助なら、そういうプログラムはありますというようなこともおっしゃっておいでました。

 また、オール加賀での取り組みが非常に大事だと、地域の旅行会社との連携も大切、看板代などは補助制度を十分利用できるんではないかということも言われておりました。ぜひ白山市を観光面から応援していただきたいとお願いをしてまいりました。この水上さんは、ぜひ直接御連絡いただければアドバイスで協力をしますというようなことを言っていただきました。

 私は、大阪まで開通したときが、これは本当の白山市としての観光の勝負になるのではないかなというふうに思っています。開通すれば大阪まで1時間58分であります。私の、大阪や京都にいる友人は、以前はよく片山津、山代、加賀温泉に忘年会でよく来ておりましたから、そしてもう一つ、この松任の市街地にも有名なすき焼き屋さんがあります。私もきのうちょっと会合があって行ったんですけれども、大型バス2台来ておいでるんです。もう店は超満員と、いや、どこからおいでたんですかといったら、皆さん関西方面からというようなことです。もともと白山市自体は観光地でありませんから、金沢や能登と同じようなことはできませんし、同じことをしてもだめだというふうに思っています。

 二、三日前のこの北國新聞ですか、皆さん見られた方たくさんあると思いますけれども、3月7日土曜日の北國こども新聞に、新幹線開業後に行ってみたい場所というのが第20位まで書いてありました。1位が兼六園、調査の40.3%が兼六園、2番目が黒部ダム36.4%、以下、白川郷合掌造りの集落や黒部峡谷トロッコ電車、東尋坊、善光寺、上高地、輪島の朝市が8番目に出てきます。ずっといって近江町が11番目に出てきますし、21世紀美術館が13位、あと福井や平湯温泉、のとじま水族館が出て、ひがし茶屋街が第19位で5.9%になっています。残念ながらこの20位の中には、我が白山市の行きたいところランキングには載っていなかったんです。白山市のどこが何位に出ているのか、この新聞だけ見ておってもよくわかりませんけれども、今後、観光施策には白山市にしかないもの、白山市に行かなくては見れないもの、白山市でなければ体験できないもの、一度は行きたい魅力のあるものを、これは行政だけではなくて専門家も交えて観光資源の発掘ができればというふうに思っておるところであります。

 観光戦略は、新幹線で来られる観光客のリピーターの獲得と、これは私の思いですけれども、大阪までの開業を見据えた観光戦略が重要と考えます。これらのことから、これからの取り組みがいよいよ本番でなかろうかというふうに思います。山田市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) これからの観光の取り組みについてお答えをいたします。

 これまで本市では、官民連携のもとオール白山体制で観光に取り組んでいくために、一昨年、白山市観光連盟を立ち上げました。この観光連盟と市が連携して大手旅行会社等のアドバイスも受け、白山市ならではの体験も盛り込んだ旅行商品の開発を行っているところであります。

 昨年9月には、「恋のしらやまさんきっぷ」と名づけました北陸鉄道石川線企画切符の販売を開始いたしました。この切符は、石川線一日フリー乗車券、辻占券、和菓子券、白山比?神社での特別参拝がセットとなった旅行商品で、発売以降の売れ行きも好調のようであります。今後も市と観光連盟が連携し、専門家のアドバイスをいただきながら、観光資源の発掘と磨き上げに取り組んでいきたいと考えております。

 御質問の新幹線で来られる観光客のリピーターの獲得についてお答えをいたします。

 まず、首都圏からのリピーターについてであります。

 首都圏での効果的な情報発信として、御案内のとおり、白山比?神社ゆかりの東京都文京区白山において観光PRキャンペーンを実施しております。また、白山神社周辺の地元商店街と連携し、白山市の観光パンフレットを配置していただくほか、PRキャンペーンとあわせまして継続性を持った交流を行っていきたいと考えております。

 次に、大阪までの開業を見据えた観光戦略が重要との御指摘についてであります。

 大阪まで新幹線が開通すると、所要時間が大幅に短縮され、これまで以上に関西方面からの交流人口の増加が見込まれます。このため、関西圏から直接乗り入れできる新幹線の新駅の設置は必要不可欠と考えております。

 これまでの関西圏での観光宣伝ですが、近隣市町や関係団体で構成するオール加賀推進会議等では、旅行会社や報道機関へのPR活動を行っており、今年度はJR大阪駅において物産販売を中心に観光PRを実施したところであります。

 今後も官民連携のもと、また郷土会の協力をいただくなど、関西方面からの誘客宣伝活動を継続的に粘り強く実施をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 竹田伸弘君。

 〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) ぜひ今後も引き続いて頑張っていただきたいというのは、我々も協力しますけれども、うまくいくように議会もそうだと思いますけれども、ぜひともに頑張っていけたらというふうに思っております。

 次の質問にいきたいと思います。

 山田市長は、まちづくり会議を積極的に開催し、市民の皆さんから意見を聞いておいでます。2月8日の御手洗地区、私の地区ですけれども、まちづくり会議に私も参加をしてまいりました。特に防災の津波対策についての意見もあって、山田市長もその場で言われておりましたけれども、この地区は防災の認識が高いというようなことを言われておりました。まさにそのとおりです。

 実は3月1日にも御手洗地区自主防災会という会がありまして、その会と御手洗喜米会、これは老人会ですけれども、主催で御手洗の防災力アップを目指して、地域の災害特性を考えた防災対策ということに題して、金沢大学の青木賢人先生の講演がありました。津波の早さは、海底の深いところではジェット機並みに来ると、また水深5メートルのところでも100メートル10秒の早さで来るんだと、そんなことを言われていました。100メートル10秒以内で走れる人は、津波に対して逃げられるかもしれませんけれども、それ以上早くない人は、事前に早く逃げることが何より大切と言われています。スライド、ビデオも見せていただきました。女性の方、立っておいでて、そこで膝下、膝より随分下なんです。そこで津波のその下に水が来ているんですが、女性の方はもう立っていられないと、すぐひっくり返るような、そんなビデオも見せていただきまして、まあ、津波って本当に早いんだなというようなことを、その研修会に来られた方は随分お話しされていました。

 そこで、津波対策についてお聞きしたいと思いますけれども、実は、これは私のまちの、私の住んでいるまちは相川新というところなんですけれども、相川新町史というのがありまして、随分分厚いものです。この実は35ページに津波が来たというのが載っております。寛保元年、1741年、相川新村に天変地異が起こっている。つまり海岸一帯を津波が襲ったというわけであるというふうな記事が載っています。

 もう一つ、その後、これはちょっと何か難しくて、教育委員会にお願いしてこの解説もしてもらったんですけれども、まず何を語るかというと、寛保元年、教育委員会は7月19日ではないかと、うちの雑誌には8月と書いてあるんですけれども、7月19日じゃないかと言われています。ようわかりません。西暦と和暦とあって、1カ月ぐらいずれているそうなんで、1741年には間違いないんですけれども、朝五つどきより海で鳴り渡り、暫時の間、沖合より大波打ち、網場七、八町ばかりのところより打ち上げ、また引き潮は20間ばかり、本吉、宮越、これは美川と金石のことですけれども、本吉、宮越の方は十四、五町沖より波打ち上げ、そのしばらく海上静まり、同日四つどきごろには通常に復せり。よって、この段お届け申し上げ候というようなことが書いてあります。朝五つどきというのは午前8時ごろから、海辺が鳴って沖合より大波が来たと。網場七、八町、約760メートル、873メートルばかりのところから打ち上げて、引き潮は20間ばかり、約36メートルということです。本吉、宮越、美川、金石のほうは、約1,500メートルから1,600メートル沖より波が打ち上げたというようなことだそうです。

 これだけ読んでおってもよくわかりませんけれども、教育委員会の方いわく、この寛保元年7月19日で渡島、渡島というのは現在の北海道の松前郡松前町、北海道があって青森に近い日本海のほうの、この渡島というのは、日本では最大の無人島だというようなことですけれども、その渡島沖、津波の余波の記録であるというふうに思われるというようなことです。この年の7月13日に渡島の火山が噴火し、19日午前6時から8時にかけて渡島半島西岸一帯から津軽、佐渡にわたる日本海沿岸を大津波が襲い、対岸の熊石から松前にかけて約1,500人の死者を出したと。この津波は、佐渡や能登半島、さらに遠く若狭湾や朝鮮半島にまで達したことがあちこちの記録に残されておって、ここ加賀でも余波が到達していたというようなことを教育委員会の方がおっしゃっていました。

 何でこれを紹介したかというと、地震だけではなくて、火山の噴火でも大きな津波が発生するというようなことであります。これまで津波対策してこられましたけれども、これまでの市役所の対応で、私は一貫性がないように思っているんです。ここ数年、新設された施設ですけれども、まず美川消防署、これは津波を想定し、屋上が地域住民の津波の避難場所というふうに配慮されている。先日、CCZのほうに老人施設が建設されるということになりましたけれども、この老人施設の選考の決め手は、2階が津波の避難所になっているというようなことが決め手になったというふうに聞いております。

 一方で、はまなす保育園、このはまなす保育園も建設されましたけれども、この建設に当たっては、これは私も言いましたけれども、地元の要望で屋上を何とか津波の避難所になるようにと、フラットにしてほしいというようなことで、これは私も要望しました。屋上で屋根がフラットになったのはよかったんですけれども、屋上に上がれる場所がないというようなことです。また、多くの人が避難するのは、そんな耐震設計になっていませんというようなこと。そんなんやったら、何で屋根をフラットにしたのかなというふうなんで、ちょっと意味がわかりません。地元でも何でこんなことになっておるのやというようなことです。

 もう一つ言うならば、ちょっと前に建設した御手洗公民館の多目的ホール、私は、これはこの津波でやかましいときに、当然こんな多目的ホールも屋上を避難場所になるやなと思って、当然思っておったんですけれども、完成した建物の曲線の屋根を見て、本当もうがっかりしました。この津波の配慮の対応が本当に整合性がない、ばらばらじゃないかというようなことを私も思いますし、地元から言われています。

 ぜひ今後、この現状を検証して、避難場所として対応すべきというふうに考えておりますけれども、山田市長のお考えをぜひお聞かせいただければというふうに思います。



○副議長(小川義昭君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 津波対策として現状を検証し、避難場所として対応すべき考え方についてでありますが、東日本大震災の教訓から、津波警報が発表された場合には、できるだけ海岸から遠いところ、より高い場所へ避難することが重要であります。避難場所は、浸水想定区域から外れていることが重要であると考えておりますが、石川県では、昨年8月に国が公表した津波予測を受けて、平成27年度末をめどに新たな津波浸水想定案を策定するとのことであり、今後、想定結果の見直しを受けて、本市においても地元の意向を踏まえ、避難場所を含めた津波災害対策の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小川義昭君) 竹田伸弘君。

 〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 平成27年度にまた考え直す、いや、私が聞いているのは、今までの対応がばらばらじゃないかと聞いておるんです。津波、高潮、部長が高潮と前言われたんです。高潮の想定のあるところに津波を配慮しておらんと、美川のほうは余り想定されていませんですね。想定されておらんところに避難所をつくって、想定しておるところに余り配慮しておらんと、そういう今までのやり方がおかしいんじゃないかというようなこと、もう一度お答えいただきたい。それも含めて検証するのか、せんのかということをお答えいただきたいと思います。



○副議長(小川義昭君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 今ほどお話にありました美川消防署ですけれども、当初は、あくまでも海岸域に設置される防災拠点施設という考え方で消防本部でも屋上を避難スペースとして活用できないかということで検討をいたしておりました。そして、地元説明会に行った折に、地元からも一時避難、防災拠点ではありますけれども、そういうことも考慮してもいいんではないかということで、屋外階段を設置したというふうに聞いておりますので、これから、先ほども言いましたように、県のほうが計画の見直しを進めますので、それとうちも整合性をとりながら見直していきたいというふうに考えております。



○副議長(小川義昭君) 竹田伸弘君。

 〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 平成27年度に県が見直しするから、そのときに見直しますというのも、それはそれでいいですよ。だから、前から言っているように、うちのところは大体海抜4メートルなんです。そこに津波、高潮の影響があって、もう一つ倉部のほうは3.何メートルでしょう。低いところに影響はないと、そんな想定していますから、私は、低いところに影響なしに高いところに影響があるというのも、それも変な話なんで、その説明もできんわけですから、それはそれでいいですよ。平成27年にもう一度直してもらえばいいんですけれども、今までのこのやり方を聞いているんです。美川のことを、うちは美川の議員さんもおいでて経緯もよく知っています。場所も変更しようと、余り津波の影響のないところにしようと、なおさらその津波の対応として避難所もしようというようなことがあったことも全部知っているんです。

 私がやっているのは、市全体である部署は津波に対して非常に認識高いと、あるところは全くそんなものそっちのけで、予算だけで物事を決めてしまう。地元意見も余り、そんなもの金ないし、できないよというようなことではなしに、本当に一貫性があるのかなと、一つその津波だけでないですよ。その防災の一つやり方をとっても、一つの問題点をオール白山市役所で私は共有していくべきやと思うんです。ある部は知っておって、ある課は知らんぞと、そんなやり方はちょっといかがなものかなというふうに思うもんで、質問しておるのであります。

 ぜひここは山田市長、答弁いただきたいと思います。そんな難しい質問じゃないです。一つの課題をオール市役所で問題意識を持って、今後も取り組んでほしいと、これは津波対策だけでないです。山田市長も選挙のときに、災害に強いまちづくりというようなことで強く選挙公約にもありましたので、今まであったことはとやかく言うのじゃなしに、ぜひこれからは一つの防災もそうですけれども、オール白山市役所で問題点を共有していただいて、対策を講じていただきたいなというふうに思いますので、いま一度答弁していただければと思います。



○副議長(小川義昭君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 津波等については、もちろん全国的な問題でもありますし、また国も指針を出しながらということでありました。昨年8月に国も指針を出しましたから、県がそれから一つのラインもつくるということでありますけれども、今ほど議員もいわゆる昔の文献等で言われたとおり、やっぱりその地域に住む人というのは、いろいろなことで地の利といいますか、その地その地のあり方というものがよく理解しておるわけでありまして、そういった学術的な問題と、それから今まで地元の人たちが不安を感じていること、そんなことをうまくかみ合わせて、しっかりとした形のそういった避難所の連携、そしてまた市の施設だけではなくて、やっぱり一般の施設もありますし、いろいろな施設等々に避難できること、そんなことも含めて今後は考えていく、そういうふうな形になればなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(小川義昭君) 竹田伸弘君。

 〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 山田市長からも答弁をいただきましたので、市長、わしが就任する前の話やということを言わずに、ぜひお答えいただいたように、ぜひ取り組みしていただければなというふうに思っています。

 何遍も言うようですけれども、地元からの要望で地元保育所を建てるときは、屋根をフラットにしてほしいと。何でや言うたら、津波が来たらその屋根を逃げるところにしてくれと、周りに何も高いものがないと要望を出して、屋根を建設するときに心配して見に行っとったら、いや、もう平べったい屋根、フラットになっとると、完成して行ってみたら、いや、実は上がるところがないと。本当に笑い話にしかなりませんから、地元の人もあれを聞いて、もうがっかりしていますから、ぜひこれまであったことはあったことですけれども、ぜひまた住民の心配に応えていただけますようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。御苦労さんでございます。



○副議長(小川義昭君) 竹田伸弘君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午後2時23分休憩

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          午後2時41分再開



○議長(西川寿夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。5番、永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 本日の最後になります。これまでどなたかおっしゃるかなと思っておったんですけれども、どなたも触れられなかったので、西川議長それから先ほどの小川副議長、御就任おめでとうございます。今後の議会の先導ということで、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

 では、早速質問に入りたいと思います。議席番号の5番、白政会の永井でございます。6年目になると気配りもできるようになったかということで、頑張って質問に入ってまいりたいと思っております。今回は大きく2つ、防災と危機管理について、それから公共施設の更新問題について取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1点目ですが、国道157号のり面崩落災害を機に、今後の危機管理対応の改善策として各部局から集めた200項目に及ぶ指摘事項の検証を行い、30項目の改善策をまとめたと昨年6月会議にて報告をいただきました。主な改善策として、情報の迅速な伝達、職員間の連絡網の整備、市民に対する周知の徹底、災害対策調整会議の設置等の具体策が示されましたが、まとめられた30項目の改善策のその後の施行状況についてお尋ねをいたします。

 あわせて、災害時孤立する可能性のある集落への対応として、橋梁落下の危険性等も踏まえて調査点検を実施しているとの答弁をいただきましたが、その結果についてお尋ねをいたします。

 また、対象集落に対し説明会を開催していくとの答弁がございましたが、地元説明会の開催状況、どのような声があったのか、今後の課題等もあればお尋ねをしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 国道157号のり面崩落災害後にまとめた危機管理対応上の改善策の施行状況についてでありますが、取りまとめた30項目の改善策のうち、施行できている項目については22項目、協議中の項目については1項目、施行機会がなかった項目については6項目、準備済みであったが実施する機会がなかった未執行の項目については1項目であります。

 施行できている改善策の主なものとして、職員の初動対応に関する改善策といたしましては、1点目に、災害情報を得た時点で迅速に施設管理者等へ情報収集及び確認を行っております。

 2点目に、電話連絡を補完するための職員グループメールを新たに構築いたしております。

 3点目に、白山ろく産業土木課と市民サービスセンターの役割分担を明確にしており、市民サービスセンターが災害時の初動対応をとり、現場の状況把握、本庁関係課への連絡など、迅速に対応いたしております。白山ろく産業土木課については、初動対応とそれに続く本格対応を行うこととなっております。

 次に、地域・市民への対応に対する改善策といたしましては、1点目に、災害等の発生状況、第1報を白山市メールなどを通じて速やかに周知しております。

 2点目に、重大事案については、夜間であっても可能な限り白山市メール、防災行政無線により迅速に周知を行っております。

 次に、関係機関への対応に関する改善策につきましては、災害事案などが発生したときには、警察・消防など関係機関と綿密な連絡・報告について連携をとっております。

 次に、対外的な対応に関する改善策につきましては、地域住民以外への周知方法として、白山市メールやフェイスブックで災害情報を提供いたしております。

 次に、災害時応援協定先へ状況報告をし、情報共有を速やかに行うことに関する改善策につきましては、勝山市との連携協力として昨年11月1日に勝山市で開催されました福井県総合防災訓練に職員が参加し、顔の見える協力支援を行っております。

 その他の改善策としましては、職員の防災意識向上を図るため、防災対策ワーキンググループを設置し、防災対応に係るマニュアルや計画の確認、修正などを行っております。

 これらの対応につきましては、今後も引き続き継続して実施し、市民の皆様への安全・安心に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害発生時に孤立する可能性のある集落への地元説明会の開催状況と、今後の課題などについてでありますが、災害発生時に孤立する可能性のある集落への地元説明会を昨年8月から9月にかけて白山ろく地域で5回開催いたしました。災害への対応や備えとして自助・共助・公助により、それぞれが協力して対応するということで説明を行っております。

 説明会でいただいた課題としては、自助・共助の中で高齢の方は何ができるのか、備蓄品の避難所への配備について、そのほか防災行政無線設備の老朽化への対応などがあります。

 今後の課題への取り組みといたしましては、災害時における要配慮者への支援対策を進めることといたしております。備蓄品の配備については、地元町内会や施設の管理者、市民サービスセンターなどと配備場所の確保や管理などの協議を進めてまいりたいと考えております。防災行政無線設備の老朽化につきましては、平成27年、28年度において、無線のデジタル化への切りかえとあわせた設備の更新を進めてまいります。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 長谷川建設部長。

 〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 危険箇所における調査・点検の結果についてでありますが、平成26年度までに孤立する可能性のある白山ろく地域の橋梁14橋、トンネル1カ所、道路のり面など90カ所の調査・点検を実施しております。

 そのうち橋梁で早急に対策工事が必要とされる2橋は、平成26年度に完成しております。平成27年度には1橋の対策工事を予定しております。残りの11橋につきましては、早急な対策が必要ではありませんが、白山市橋梁長寿命化計画に基づき、順次劣化の進行を防ぐ対策工事を実施していく予定であります。

 また、トンネルにつきましては、瀬波トンネルの1カ所の対策工事を平成25年度に完了しております。

 道路のり面等については、90カ所のうち対策が必要とされる3カ所を平成27年度から順次対策工事を実施していく予定であります。

 今後、災害時に集落を孤立させないなど、地域住民の安全・安心を確保するため、定期的に点検、橋梁の長寿命化やトンネル・道路のり面などの損傷が顕著になる前に対策工事を行っていきたいと考えております。

 また、主要となる国道・県道につきましては、道路管理者であります石川県に引き続き点検及び対策工事など、適切な維持管理対策を要望していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 答弁聞き漏らしたかもしれませんけれども、市民生活部長から協議中1つとあったものについて、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、橋梁の長寿命化ですけれども、来年度の予算に1億円余りの予算計上されていますが、そのうち今ほど述べられたもので対象となっているのかどうか、そのあたりも教えていただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 長谷川建設部長。

 〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 永井市議の再質問で、1億円来年予算化されている中に入っているかという御質問でございます。

 先ほど平成27年度には1橋の対策工事、これは含まれております。1億円の内訳につきましては、もう1橋、全部で2橋の工事を予定いたしておりますし、あと10橋の、そのほかの10橋になりますが、10橋の実施設計の委託費ということの内容でございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 協議中の項目1項目につきましては、災害時の現場対応の取り組みとして、今、白山商工会のほうの建設業関係の方とまだ協議が整っておりませんので、協議中ということで報告させていただきました。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 昨年の話ですので、先方があれば、それは協議に時間を要するかもしれませんけれども、そういうことも含めて早目に対処できるような体制づくりということで進めておいていただければと思います。

 では、次の質問に入ります。

 1月に、昨年8月に発生をいたしました広島市の土砂災害の現場を視察してまいりました。半年余り経過した現在も、被災された住宅地には土砂が流入した集合住宅、土砂に飲み込まれ押し潰された数台の車など、当時の惨状が容易に目に浮かぶ状態のままでございました。土石流の発生現場の復旧も進んでおらず、被災地内を流れる用水には濁ったままの水が流れ続けていました。進んでいない復旧工事を被災された方々はどのように見つめているのか案じつつ、恐怖感にさいなまれ大きな災害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げるところでございます。

 さて、昨年9月会議で同僚の吉本議員からの質問に対し、保全対象人家5戸以上で、官公署、学校、病院、社会福祉施設等の災害時要援護者施設を含む土石流危険渓流?及び?は本市に153渓流あり、これに対する砂防ダムの整備率は39%にとどまっている。また、土砂災害特別警戒区域が157カ所あるとの答弁がなされました。

 今回の視察で、土砂災害対策の重要性を再度認識してまいりましたが、広島市の土砂災害等を踏まえ、砂防ダムの未整備箇所の被害想定、今後の整備予定・計画をどのようにお考えなのか、土砂災害特別警戒区域157カ所への対策の施行はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 長谷川建設部長。

 〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 砂防ダム未整備箇所の被害想定については、県が実施した土砂災害防止法に基づく基礎調査により、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域に20戸の被害が想定されています。砂防ダムの整備箇所については、土石流危険渓流?及び?の箇所で、2月末現在62カ所整備済みで、継続事業として6カ所で調査、設計、工事に取りかかっており、また平成27年度、新規事業箇所の要望をしているところであります。

 土砂災害特別警戒区域の内訳は、土石流危険渓流75カ所、急傾斜地崩壊危険箇所82カ所の計157カ所であり、継続中の事業は、土石流危険渓流と急傾斜地崩壊対策事業を合わせて7カ所であります。事業の実施には用地の買収及び借り上げが必要で、さらに急傾斜地崩壊対策事業では地元負担が伴うことから、関係町内会などの協議を進め、継続して県に事業の推進を要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 今ほど答弁をいただきました被害想定の中で20戸の被害というお話がございましたけれども、そちらに対する手だてはどのような状況であるのか、追加でお聞きしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 長谷川建設部長。

 〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 永井議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。

 20戸の被害想定がされているものにつきましては、土砂災害の特別警戒区域ということになります。この区域につきましては、当然建築の制限等が課せられます。それから市のほうといたしましては、土砂のハザードマップの配布を定期化して、その住民への周知を徹底してまいりたいというふうな形で考えております。当然事業主体が石川県ということになりますので、先ほども答弁いたしましたが、早急な対応をしてほしいということでの要望は続けていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) なかなか予算も大量にかかるということから進捗がままならないということもあろうかと思いますが、広島市の事例を見ても、砂防堰堤1つあれば防げたんではないかというところもあるわけでございます。今後とも精力的にまた進捗を図っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 では、次の質問に入ります。

 災害発生時や孤立時の連絡体制の早急な整備がかねてより望まれていますが、年初から各地区で緊急時の情報伝達、連絡網について不安の声を多数お聞きいたしました。以前に、今ほど答弁にもありました土砂災害ハザードマップ、総合ハザードマップが配布をされ、危険度の周知や住民に対する防災無線等による情報伝達経路が示されておりますけれども、県では、広島市の土砂災害等を踏まえ、来年度、携帯メールによる土砂災害警戒情報の発令通知、迅速な避難勧告のための職員向け研修会、事例研究による対応力の向上策等を実施する予定とお聞きをしております。

 本市においては、迅速な情報伝達のためさらなる方策をお考えでないのか、お伺いいたします。

 現在も白山ろくでは、旧5村の5種類の防災無線で5回の操作・放送をもって情報伝達をいたしております。昨年の国道157号災害に関し、災害箇所の通行どめが通報されたときも、現地のみしか伝わっていなかったという事例もございました。ハードの統一化が望まれますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。

 また、整備されるまでの間の情報伝達についてですが、万一孤立した集落が発生した場合、現地との連絡をどのようにとるのか、過渡期ではあっても災害はいつ発生するかわかりません。例えばある集落では、衛星携帯電話を自費で所持しているようであります。何らかの措置を講じておくべきかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、緊急時の情報伝達についてお答えをいたします。

 本市では、市内全域に速やかに災害情報などを一斉に伝達できるよう対策を講じることとしております。今年度は、美川・白山ろく地域のデジタル防災行政無線の統一化を図るため、実施設計に着手するとともに、平成27、28年度にかけて中継局や屋外拡声子局及び宅内受信機の整備を計画いたしております。

 また、4月からは県内の市町とテレビ、ラジオ事業者が加入する災害情報共有システムLアラートを導入することといたしております。Lアラートとは、避難情報や避難所開設情報をテレビ・ラジオを通じ、迅速かつ効果的に住民に情報提供ができるようになるものであります。

 また、対応力等の充実につきましては、これまでも全職員を対象に緊急連絡網を活用した情報伝達訓練や、職員参加訓練などを実施しており、今後は自主防災組織と連携した避難所開設・運営訓練など、職員が参加する訓練を取り入れ、職員の災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) まず、白山ろく地域の防災行政無線の統一化への整備計画についてお答えいたします。

 平成26年度から2カ年で実施設計を進めており、現在は電波が届きにくい山間地域のエリアをカバーするため、山頂部に無線中継局の設置場所の選定作業を進めているところであり、新年度から中継局の整備工事に着手することといたしております。

 また、平成28年度につきましては、緊急地震速報の伝達や双方向通信機能を持たせた屋外拡声子局及び宅内受信機の整備を計画しているものであります。

 次に、万が一孤立した集落が発生した場合、現地との連絡をどのようにとるのか、何らかの措置を講じておくべきとの御質問ですが、防災ヘリを活用し、災害状況の把握や被災住民の安全確保などを消防や警察などの防災関係機関と連携しながら進め、場合によっては自衛隊の派遣を要請するなど、人命救助を最優先に対策を講じてまいります。

 そのほか、最近では手軽に飛ばせ空撮もできる小型の電動無人ヘリ「マルチコプター」が注目され、導入を検討する自治体もふえているところであります。この無人ヘリは、災害発生時に上空から写真や動画で被害状況の把握ができ、今後こうした機器の導入も調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 昨年の災害を機にいろいろな危機管理対応が図られておる、いろいろな施策も新たに追加されておるということは、住民にとっての安心感を増すということにつながっていこうかと思います。いろいろな災害、その対応によってはそれぞれ対処も変わってくるかと思いますけれども、常時そういう研さんを積んでいくということが不安感の解消ということになろうかと思いますので、今後ともしっかりとした対応をいただければというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 まちづくり会議を傍聴した際の声といたしまして、小型消防ポンプの配備に対し、市が2分の1負担、受益者が2分の1負担となっている。受益戸数が50戸以下の場合の加算制度があるとはいえ、自警団用に新品を購入しようとすると75万円ほど負担しなければならない。戸数の少ない集落では負担が大き過ぎるとの声がございました。

 現在の小規模集落向けの加算制度の内容を改めてお示しいただくとともに、世帯の負担が一定額内におさまるような助成制度が考慮できないのか、お伺いいたします。

 また、市政報告の際に、現在小型消防ポンプが配備されているが、1台70キロから80キロもあり、万一の場合でもポンプの移動や設置には4人の人力が必要であって、なかなか持っていけないと。限界集落では高齢者ばかりで現実的には対応できないので、むしろ消火栓の整備促進や高齢者が初期の消火活動ができる天ぷら油の消火シートやスプレー式の消火剤の購入補助に切りかえてほしいとの声も聞かされました。減少しがちな昼間人口や高齢化への対策として、補助の対象を地域の実情や要望に応じやすいよう柔軟にしていくことも必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 竹内市民生活部長。

 〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 消防施設設置事業補助金の小規模集落に対する加算措置についてお答えいたします。

 現在、受益戸数50世帯以下の町内会に対し、小型動力ポンプ設置など4項目について加算措置が設けられております。小型動力ポンプ設置を例にとりますと、1世帯当たりの負担額が1万4,000円を超える分について、2分の1を乗じた額が補助額に加算されます。

 ただし、議員御指摘のとおり、小型動力ポンプ設置については70万円が補助の上限となっているため、例えば30世帯の町内会が140万円のポンプを購入した場合、加算措置の恩恵が受けられず1世帯当たり約2万3,300円の負担が生じます。仮に上限を撤廃したとすると、同様の事例では補助額83万9,000円、1世帯当たりの負担額は1万8,700円となり、現行の制度よりは幾分軽減されることとなります。

 こうした事例ごとに試算し、今後、小規模集落の適正な負担について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域の実情や要望に沿った補助制度についてお答えいたします。

 毎年、町内会に対し提出を依頼しております自主防災組織報告書の中で、今年度新たに資器材の保有状況や要望について調査を行っております。今後、調査の集計や各地区で実施する防災訓練を通じ、必要な資器材について検証を行い、効果的な補助制度となるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 今回は防災用品ということでの補助制度という特化した話になりましたけれども、このほかでも地元負担が生じる生活道路でありますとかごみの集積所、こういったものの負担制度というものもあるわけでございます。これは受益者負担という観点だけでは賄い切れない、市民生活を公平に保持するという観点からも広く考慮をされていくべきではないかと思いますが、この点についていかがか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 西川企画財政部長。

 〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) 永井議員のいろいろな町会に対する補助制度に対して、少数の集落に対して軽減措置を考えたらどうかという御質問についてお答えいたします。

 今ほどありましたように、消防施設あるいは集会所施設等につきましては、集落の戸数が少ないときには加算措置等があります。そういうものにつきましては、今後、町会からの要望もここ何年も聞いております。そういうものについて、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 皆さん答弁したい中、企画財政部長、代表してありがとうございました。

 では、次の質問に移ります。

 林道や森林の災害状況等をいち早く把握するため、県内に先駆けて森林モニター制度を導入し取り組んでいくと昨年答弁をいただきました。その後、一部地域では制度が稼働し有効であるとの声をお聞きする一方、全く制度すら知らないとの地区もあります。森林被害、土石流被害の早期発見と予防のためにも大切な取り組みだと思っております。森林モニター制度の稼働状況及び活動内容等の概要、周知の進捗状況、今後の普及活動について現状及びお考えをお聞かせください。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 御質問の森林モニター制度については、森林や林道被害の早期発見と予防のため有効なシステムだと考えております。こうしたことから、システム構築に向け、ふだんから地域の森林や林道の状態を見守っています林業事業者や森林組合、建設業者から御意見をいただきながら調整を重ねてまいりました。

 このたび正式に協議がまとまり、白山市森林モニター制度として地域の方々や関連事業者とのネットワークによる林道及び森林の維持管理に関する協定を3月下旬に締結する運びとなりました。なお、このモニター制度を周知するため、今月中旬に開催予定の地区座談会において説明をすることといたしております。

 森林の保全、林道の維持管理につきましては、今後とも地域と協働し管理保全に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 森林モニター制度、昨年6月にお話をした事項でございます。山田市長就任前ですから市長にお伺いはしにくいですけれども、9カ月もかかっておるというのはどうなのかなというふうにも思うわけです。いい制度と認めるんであれば、早く稼働するように取り組んでいく、当然協定とかさまざまな時間がかかる要素もあろうかと思いますが、先ほどの災害の事例と同じように、準備している間にほかのものが起きてしまうということもあろうかと思います。今後、速やかに意思決定されたならば、迅速に稼働ができるような、そういう取り組みの迅速化ということにも御配慮いただければというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 総務省自治財政局の調査によりますと、平成26年10月1日現在で、市区町村の99.7%が公共施設等総合管理計画を策定する予定と回答しています。ここ数年の間に、公共施設マネジメントは全ての自治体が短期間に重点的に取り組まなければならない課題であるとの認識が広まっています。

 その一方で、日本経営協会の調査によりますと、自治体の65.8%が計画策定に当たってのノウハウが不十分である、58.7%が策定に必要なデータが散在している、52.6%が現状把握や課題整理ができていない、こういうことを悩みとして抱えているとの回答を寄せています。今ほどの他市が抱える3つの悩みに対する本市の現状についてお伺いをいたします。

 また、昨年1月に資産ソフトを使用した今後40年間の公共施設更新費用の試算結果があらわされ、本年度中に公共施設マネジメント白書を作成するとの方針が報告されました。公共施設マネジメント白書、公共施設等総合管理計画の作成への取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 公共施設マネジメント白書等についてお答えをいたします。

 まず、全国の自治体で公共施設等総合管理計画策定のノウハウが不十分であるとの御指摘でございます。

 本市におきましては、平成23年度に市が所有する公共施設の現状を捉え、白山市公共施設の統廃合及び管理見直し方針を策定した実績がございます。その経験を踏まえて、今回の公共施設等総合管理計画を策定しておりますので、ノウハウ的な問題はないというふうに考えております。

 次に、策定に必要なデータが散在している点でございます。

 これにつきましては、本市資産情報を建物台帳及び公有財産管理システムというもので一元的に把握をいたしております。したがいまして、散在ということはないということでございます。

 それから、現状把握や課題整理についての御質問でありますが、公共施設につきましては、平成22年度より毎年ローリングをしながら施設ごとの調書を作成、訂正をしております。施設の管理・運営状況についても、その中で把握をしているということでございます。また、インフラ資産であります道路、橋梁、下水道、これらにつきましても各台帳を整備するとともに、それぞれのインフラ別に長寿命化計画を策定しておりまして、計画的な長寿命化を図っているというところでございます。

 次に、公共施設マネジメント白書の策定、公共施設等総合管理計画の作成等々の取り組み状況でございます。

 本市では、昨年4月当初より公共施設マネジメント白書を含む白山市公共施設等総合管理計画の策定に着手をいたしました。現在は、施設類型ごとの管理方針の最終調整の段階でございまして、今年度末までには策定できる予定であります。昨年1月にお示しをさせていただいたものにつきましては、建物のみの試算でございました。

 今回の計画は、全ての公共施設及びインフラ資産に係るもので、今後40年間の更新費用を算出し、単年度当たりの事業費を試算するものでございます。それを基本に、施設の長寿命化と更新事業費の平準化、これらを両立するために策定するもので、平成27年度から10年間における総合的かつ計画的な管理に関する基本方針となるものでございます。

 なお、この計画につきましては、策定次第、議会に報告をさせていただく予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 白山市におきましては、他市が抱えるような問題はないというお答えをいただきました。また、計画策定等も当初の予定どおり今年度中にできるということで、安心をするところでございます。

 では、次の質問に移ります。

 財源を確保できれば、公共施設を圧縮するという必要はございません。しかし、将来、交付税措置がされると言われております臨時財政対策債が急増し、累計で232億円にも及ぶ中、交付税制度では財源確保に不安を覚えるところでございます。

 こういった中、千葉県流山市では公共施設の管理運営方法から財源を生み出す試みを行っております。5人の公務員が従事している公共施設では、給与、福利厚生費、年金等人件費が1人年間1,000万円、計5,000万円かかります。これを業務委託することにより、年間の人件費を1人600万円、計3,000万円に圧縮し、2,000万円削減をいたします。20年間民間に維持管理を委託することによりまして、4億円の削減効果が生まれ、これを4億円の投資可能額と考えて、建てかえ計画を立案したそうであります。単年度予算の発想ではなく、長期的なスパンで考えることによって無理な修繕の抑制等、経費総額の圧縮を図っており、施設ごとにこの考え方を取り入れようとしています。充当可能な予算、財源を生み出すため、現在の公共サービスの中で民間がやったほうが無理無駄を排して行政コストを削減し、市民にプラスとなるサービス提供ができるものもあり、事務事業の洗い出しを行うべきだとこれまで何度も訴えてまいりました。

 昨年3月会議では、平成26年度当初から事務の洗い出し作業を進めると答弁をされましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 また、事例に挙げた複式簿記・発生主義の考え方により、充当可能な予算・財源を生み出しているこの手法についてどのように捉えるのか所見をお伺いいたします。

 また、150万円ほどの寄附を想定したふるさと納税促進事業が新たに予算化されていますが、力を注いでいる自治体では5億円ほどの寄附を集めているとお聞きしています。財源確保策としてふるさと納税の一層の促進・拡充へのお考えもあわせてお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 事務事業の洗い出し作業の進捗状況についてお答えをいたします。

 まず、公共サービスの中で民間がやったほうが無理無駄を排し、行政コストの削減につながるものとして公共施設の管理部門については、今年度において新たに文化会館など6件の指定管理者制度の導入を行っており、また公共施設の管理運営見直し対象の264施設についても、管理運営の具体的な見直し方針や取り組みスケジュールの入った実施計画を作成するなど、事務事業の洗い出しに努めています。

 今後も行政サービスの維持のため、事務事業や業務のアウトソーシングは有効な手段と考えており、民間が行える事務事業や業務を洗い出し、可能なものについては、順次アウトソーシングを図っていきたいと考えております。

 次に、長期的視野から充当可能な予算・財源を生み出す取り組みについてお答えをいたします。

 先ほども申し上げましたが、指定管理者制度の導入や民営化等、積極的に経費の節減を図り、財源確保に努めているところであります。

 議員の御指摘の千葉県流山市の取り組みは、流山市の全ての公共施設を一業者に民間委託することにより経費の削減を図り、その削減額を公共施設建てかえへの投資可能額と捉えるもので、財源確保策の一つとして斬新な方法と考えています。

 ただ、地域事業者の育成の観点が欠けているということは否めませんということであります。

 次に、国においては、現在、地方公共団体に複式簿記を導入することを前提とした統一的な基準による新地方公会計の制度の整備促進を図っております。これは、減価償却を行うことを含んでおり、本市といたしましてもこの制度について研修し、導入に向けた準備を進めてまいりたいと思っております。

 それ以外の財源確保についてでありますが、定住促進等による人口増加や企業誘致により引き続き税収増を図るとともに、例えば健康づくり事業の推進による疾病予防や健康診査による疾病の早期発見を通じて、長期的な観点に立って医療費の抑制を図っていくということも有効な方法の一つと捉え、今後もいろいろな面から取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、ふるさと納税制度の一層の促進、拡充についてお答えをいたします。

 本市においては、新年度から3万円以上寄附した方々に対し4,000円相当の品物を贈ることといたしております。贈り物は感謝の気持ちを形にすべく、ふるさとの薫りを感じていただけるような地元のお米や白山菊酒、特産品の詰め合わせを予定いたしております。

 ふるさと納税については、国においても来年度制度の拡充を図ることといたしておりますが、返礼品の送付については良識ある対応をとるよう要請をされているところであります。本市では、新年度から初めて特産品の送付を実施することとしており、その状況を見て、国が要請する良識の範囲でふるさと納税のさらなる促進を図ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 次の質問に移ります。

 1月の広島市の視察とともに、「失敗しない公共施設マネジメント」をテーマとした地方議員セミナーを受講してまいりました。3つの自治体の取り組み事例について、講師の解説された内容も踏まえて紹介したいと思います。

 まず1つ目に、さいたま市です。

 4年間の作業と議論の積み重ねの成果として、公共施設マネジメント計画を策定・公表いたしました。しかし、検討作業にエネルギーを割かれ、計画に基づいた施設のマネジメントや実行に取り組むことができず、具体的な実践事例も残せませんでした。むしろその4年の間に公共施設マネジメントを巡る議論は、ハードウエアの更新問題に限定された段階ではなく、施設の運営経費の節減、受益者負担による運営経費の一部回収、廃止施設の貸し付けや売却収入など、総合的な財源確保策、財政上の議論を展開しなければならない段階へと大きく変遷してしまいました。

 基本的な方針を確認した後は、実践による課題をフィードバックしながら、必要な修正を図っていく手法が大切であるとのことでございました。

 2つ目に、昨年の議会でも取り上げました神奈川県秦野市は、考えながら動く、間違っていたら修正し、うまくいけば成功事例として経験を蓄積するというところから始め、一点突破から全面展開に結びつける進み方の中で、公共施設マネジメントの方向性を市民に対しても可視化させていきました。その取り組みとともに、必要な行政サービスも市民に明示していくことによって、本丸である公共施設再編成への合意形成を進めています。

 最後に、町田市についてであります。

 少し詳しく述べたいと思います。まず1点目に、取り組みに当たってということですが、総務省の指導により算出をいたします施設ごとの老朽化比率は、公共施設の延べ床面積に設備を含めた建設単価を乗じて算出いたしております。しかし、設備費は平均して建設費の約30%かかり、償却期間も建設費の3分の1であることまでは盛り込まれていないと解析をいたしました。

 多くの自治体は、建物躯体の費用の準備はしていても、設備更新と日常のメンテナンス費を含めた運営の原価計算をしていないことから、特に文化ホールや体育施設、博物館等大型施設での巨額の更新費用に頭を悩ますことになります。

 このことに対する解決策としてですが、この解消のために固定資産台帳を整備し、老朽化による危険度、廃止・休止した場合の影響の大小、設備更新への大型投資など、施設に設備も含めた老朽化の度合いを減価償却額、残存価値によって実態に合わせて算定をすることにいたしました。期限切れの設備を無理やり延命して修理費を浪費するよりも、的確なタイミングで設備更新することで、メンテナンスを含めた維持更新の経費総額を最小にできる計画を立てることもできます。

 これらを踏まえて、この取り組みから期待される効果について述べたいと思います。

 大型公共施設を整備する当初に、年度ごとの原価を示すことができれば、文化的に福祉的に教育的にとにかく必要で存続すべき施設だといった意見に対しても、費用との比較衡量を行うことができます。ごみ焼却施設、温水プール等、設備が重要な施設においては、建物の老朽化が進んでいても設備の減価償却が少なければ、建物躯体の更新をおくらせて長寿命化で使い続けるという選択をすることもできます。

 施設やこれに伴う事業ごとに固定資産台帳を整備し、行政コスト計算書と貸借対照表を作成することによって合理的な施設のシミュレーションを行い、更新する優先順位決定が可能となり、限られた財源の中、多くの施設・設備の大規模改修・更新を効果的に進めることにつながります。と、以上のように学んでまいりました。

 これらを踏まえ、3点質問したいと思います。

 昨年3月会議で公共施設の更新費用に係る普通建設事業費の充当可能額、財源不足額については算出に至っていないが、必要となる市費負担額は重要であり、データ集計後に示すとの答弁がございました。その後はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、先ほど副市長からも答弁の中に固定資産台帳があるということでしたけれども、本市の土地、建物、設備それぞれのデータベース、固定資産台帳が整備されているのか、実態についてお伺いをいたします。

 また、今ほど紹介しました町田市の取り組み、この取り組みであるとか総務省の指導に対する判断についてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 公共施設マネジメントについてお答えをいたします。

 まず、現在策定しております公共施設等総合管理計画でございますが、更新費用の総額を試算するものでありまして、その内訳であります財源構成までをお示しする内容とはなっておりません。これは、国の制度に基づき、試算すべき国・県支出金やあるいは起債制度が長期的に確定をしていないことから、将来の財源までは見通せないというものであります。

 したがいまして、この計画で財源をお示しするのではなく、毎年ローリングしながら策定をしております市の中期計画でより正確な財源構成をお示ししてまいりたいということでございます。

 次に、固定資産台帳でございます。

 固定資産台帳とは、国が新しく導入を予定している公会計制度の財務書類の補助簿として、固定資産について、その取得から除却処分に至るまで、その経過を個々の資産ごとに詳細に管理するための帳簿であります。

 一方、現在、市が所有しておりますのは、先ほども申し上げました公有財産管理システムの中で土地、建物、備品等を中心として、取得価格あるいは耐用年数、償却累計額、売却可能額などのデータ、こういったものが中心でありまして、固定資産台帳の項目に比べますとデータは少量でございます。

 また、固定資産台帳は、道路や河川の附属構造物や建物を初め全ての設備、備品、物品、リース資産、リース債務、工事履歴、財産の増減歴などのあらゆる情報を整備しなければならないことになっております。あわせて複式簿記の会計と連動した資産を明らかにするというものでございます。

 こうしたことから、現段階では固定資産台帳というものは整備していないという状況でございます。

 3つ目の町田市の件でございます。町田市の公共施設マネジメント推進に関する市の所見ということでございます。

 議員御指摘のように、公共施設の更新において新しい公会計制度に基づく固定資産台帳を整備し、その情報をデータベースに更新する施設を決めていく手法につきましては、極めて有効な方法であるというふうに思います。

 ただ、現在、国が示す更新費用の算出方法は、施設の延べ床面積に建てかえの単価を乗じただけのものでございまして、更新する施設の検討に使用できるという精度には、残念ながら至っておりません。その意味では、町田市の固定資産台帳の取り組みは、一定量評価に値するものだというふうに考えております。

 固定資産台帳を作成するにいたしましても、最低2年以上の期間を有するというふうに言われております。国は、市町村にとっては簡単に取り組めない事例であることはわかっているようでございます。したがいまして、その前段として先ほど申し上げた概算方法を示したというものでございます。このことは、ことしの1月に国がようやく固定資産台帳作成の統一的な基準を公表したことからもおわかりいただけるというふうに思います。

 公会計導入に向けた固定資産台帳につきましては、労力もコストもかかることは事実でございますが、情報収集などを含めてできることから取り組みを始めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) お答えをいただきました。先ほど来、他市におけるこの公共施設マネジメントに対しての悩みはないということでありますけれども、実態としては総務省の指示の中身に沿ったような形で進められておるということだというふうに思います。全国的にこの固定資産台帳は、恐らく7割ぐらいの自治体では整備がされていないというようなデータも出ておるようでございますが、来年度の予算を拝見しておっても、各種の施設で傷んだから直すというようなところがかなり出ておろうかと思います。そういったところも計画的に設備も含めた形で整備計画を立てていけば、より効率的な予算の執行ということができるというふうにも思います。

 こういった中、今、中期の財政計画等を見ますと、来年度の投資経費が100億円を超えるような額に上っております。ここらを含めて、今の財源の措置ということでは、長期的には市でははかり切れない、推測ができない、そのために中期の財政計画の中で見ていくと、こういうお答えもあったわけですけれども、実際に直面しているこの投資額に対しての財源をどう考えていくのか、さらに副市長が先ほど一番最後に、動きながら少しずつ補正をしながらやっていくというお言葉もございましたが、これらを考えていくと、来年度見直しをしようという総合計画、物をつくっていこうという計画と、施設を集約、廃止しながら、また事務事業も見直しをしていきたいという、このマネジメントの計画、かなりそごも出てくるんではないかというふうに思います。

 これらについてどのようにお考えか、もう一度お尋ねをしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 市の計画はいろいろなものがございますので、それらをなるべくそごが出ないような状況で、当然計画はつくってまいります。

 ただ、それぞれの計画は生き物でございますので、適時適切に見直しながら、実際には進行するべきものであろうというふうに考えます。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) ちょっと質問が難しくて、私も役人だったらそのような答えをしたかなというふうにも思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 公共施設マネジメントの先進的な取り組みをしております、先ほど紹介をいたしました秦野市が、必要な行政サービスを市民に明示し、適正なサービス提供に意を砕いているということは大変重要なことだと思っております。

 昨年4月、白山ろくにおける支所が廃止をされ、市民サービス課1課だけの市民サービスセンターが設置されましたが、支所のころとは変わらず、水道の濁り、林道の通行可否、鳥獣被害、停電等の市民からの各種の相談・問い合わせ、これが多数寄せられております。

 また、危機管理対応がその業務として追加され明確になったことから、すぐ現場に足を運び状況を把握し、迅速な初動対応を行った上で関係各課に取り次ぐなど、市民サービスの最前線での提供部門として懸命に対処していたと思います。各地を回る中で住民の方々からも支所からサービスセンターにかわって人員は減ったけれども、聞きたいこと、やってほしいということには迅速に対応をいただいたと、こういう声もいただいております。昨年6月会議では、住民に身近な市民サービスセンターによる機敏な初動対応が、市全体から見ても効率的であり、かつ住民の皆さんが安心できる最善策だとの考えが示されております。

 この1年間の市民サービスセンターの機能、活動をどのように検証されているのかお伺いいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 市民サービスセンターの機能、活動をどのように検証しているかという御質問でございます。

 白山ろく地域の支所につきましては、昨年4月1日より市民サービスセンターとしてスタートをさせていただきました。4月早々に東二口地内での国道157号のり面崩落事故が発生し、災害時の対応のおくれを御指摘いただき、迅速な初動対応、連絡体制を整え直したというところでございます。

 年度初めは市民サービスセンターが当初の機能を果たせなかった感がございましたが、その後は関係各課との連携もとれ、地元住民の皆さんからは信頼を一定いただけたのではないかなというふうに思っております。

 議員御質問の検証でございますが、現在まだ年度途中でございますので、今年度が終わり次第、この1年間を振り返り、相談状況、各種申請の件数、こういったものを調査するとともに、各市民サービスセンターがしっかり機能していたかどうかを各部署との連携を図りながらの活動も含めて聞き取り調査も行い、問題点や課題を洗い出し、不十分な点については新年度早々に改善をしたいというふうに思っております。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 設置して1年に満たない期間ということでございますから、その先にいろいろな見直しの話が出てくるということはどうかなというふうに思うわけです。それが果たして十分に機能したのか、足りないところがあるのか、今、年度の活動を振り返って検証されるという言葉でございましたので、しっかりとそのあたりの有用性、市民から見ての有用性ということも含めて、一番基礎になるデータとしてお考えをいただければというふうに思います。

 次の質問ですけれども、昨年3月会議で、公共施設の機能を維持しながら、市民にとっての必要なサービスを維持していくことが大切であり、総合計画やまちづくり計画等の整合性を図りながら、公共施設マネジメント計画に盛り込んでいくとの答弁もございました。

 行財政改革、公共施設統廃合が進められ、各種の行政サービスが切り捨てられサービスダウンしていく中で、地域の福祉、防災・防犯、生活インフラなど暮らしの中での安全・安心を守る最低限の役割をつかさどっている最後のよりどころとして、地域住民に頼りにされているのが市民サービスセンターであろうと思っております。

 本年4月からは、白山ろく各市民サービスセンターの定員がさらに1名削減され、係も総務係が廃止されるようでありますし、来年度にはさらに縮減、圧縮する方針すら聞こえてまいります。定員適正化計画に基づき、削減人員を生み出すためだけに市民サービスセンターを、その対象としていくことは誤りであろうと思います。最低限必要なサービスを維持してほしいとの地域住民の声を度外視してはならないと思います。声を酌み、町会長さんらともしっかりとお話をしながら、将来の適正なサービス提供の形を見つけていくことが大切だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(西川寿夫君) 井田副市長。

 〔副市長(井田正一君)登壇〕



◎副市長(井田正一君) 市民サービスセンターを今後どうするかという御質問かと思います。

 市民サービスセンターは、地域住民の各種相談・問い合わせあるいはそういった多くのことの窓口、災害時の初動対応の最前線、こういった役割がございます。新年度もその役割は当然担うわけではございますが、市全体として危機管理を強化するため、総務部内に危機管理課を設置いたします。山間部、平野部を問わず、緊急時、災害時には先頭に立って他部署を統率しながら迅速に対応するもので、市民の安心・安全に可能な限り対応する組織づくりに努めたところであります。これまでどおり、市民サービスセンターは初動対応を、危機管理課はチームとして現場に駆けつけ総合対応を行うものでございます。

 次に、その職員の数でございますが、定員適正化計画に基づき、市民サービスセンターが削減人数の調整弁になるのではないかという御心配でございますが、決してそのようなことは考えておりません。職員数を減少させなければならない中で、市全体として市民ニーズにいかに対応するかを最優先に考え、組織をどのようにしていくか対応してまいりたいというふうに思います。

 今後の市民サービスセンターのあり方につきましては、先ほどお答えいたしましたように、1年間の検証結果を踏まえ、また地元の町内会長会の皆様と膝を突き合わせ、忌憚のない御意見をお聞きしながら議論を重ね、この1年をかけて検討していきたいというふうに考えております。

 何より市民の皆様から安心をいただけるよう努めますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 危機管理課設置ということで専門部署を設置されるということとあわせて、サービスセンターが初動の部門であると、ここが連携をとるというお考えであれば、きちんと運用ができるんじゃないかというふうにも思います。危機管理課に集約してしまうと、どうしても距離的なハンデ、距離を補うということがなかなか対応がしづらくなると思います。こういうようなしっかりとした構成図と申しますか、そういう考えのもとで進められれば、それは適切なことになろうかというふうに思います。

 今ほど必要なサービスを残していくというお話がございました。また一方で、事務事業の見直しというお話もありました。これは両立すべき事項であろうというふうに思います。事務事業も見直すけれども、どうしても最低限のサービスは存立させていく、こういう考えについて市長はどのようにお考えか、再度お聞きをしたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 市長、山田憲昭君。

 〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 組織のあり方、その件につきましては、今ほど副市長が申し上げたとおり、危機管理のその部署を設けながら1年間やっていきたいと思いますし、想定されないものがあるという時代でもありますけれども、いわゆるそういった問題意識は一元化してやっていく、そして組織化していく中で対応していく、そのことが迅速な対応、そしてまた全庁的な対応になるというふうに思っておりますので、また地域の事情等も勘案しながら、ことし1年かけてゆっくり皆さん方と意見を交わしながらやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君。

 〔5番(永井徹史君)質問席登壇〕



◆5番(永井徹史君) 白山ろくの住民は、市民サービスセンターがどうなるかということで大変な不安を抱いております。そういう不安を解消できるよう、しっかりと相談をしながら、よりよい市機能となるように進めていただければと思います。

 以上で一般質問を終了いたします。



○議長(西川寿夫君) 永井徹史君の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問を終わります。

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○議長(西川寿夫君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後3時53分散会

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(参照)

     白山市議会委員長・副委員長名簿

平成27年3月9日

●常任委員会

 総務企画常任委員会委員長      石地宜一

 総務企画常任委員会副委員長     山口俊哉

 文教福祉常任委員会委員長      永井徹史

 文教福祉常任委員会副委員長     吉本史宏

 産業建設常任委員会委員長      宮中郁恵

 産業建設常任委員会副委員長     安実隆直

 予算常任委員会委員長        寺越和洋

 予算常任委員会副委員長       石地宜一

 決算常任委員会委員長        小川義昭

 決算常任委員会副委員長       石地宜一

●議会運営委員会

 議会運営委員会委員長        藤田政樹

 議会運営委員会副委員長       村本一則