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石川県 白山市

平成26年 12月会議 12月18日−03号




平成26年 12月会議 − 12月18日−03号









平成26年 12月会議



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        平成26年白山市議会定例会12月会議会議録第3号

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            平成26年12月18日(木曜日)

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出席議員(21人)

   1番  横山隆也君      2番  山口俊哉君

   3番  安実隆直君      4番  吉本史宏君

   5番  永井徹史君      6番  石地宜一君

   7番  小川義昭君      8番  安田竹司君

   9番  北嶋章光君     10番  宮中郁恵君

  11番  村本一則君     12番  宮岸美苗君

  13番  岡本克行君     14番  寺越和洋君

  15番  吉田郁夫君     16番  竹田伸弘君

  17番  清水芳文君     18番  前多喜良君

  19番  藤田政樹君     20番  西川寿夫君

  21番  中西恵造君

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
総務部長
井田正一君


企画財政部長
西川英智君
 
健康福祉部長兼
福祉事務所長
中村直人君


市民生活部長
竹内 茂君
 
産業部長
川北誠喜君


観光文化部長
竹内正隆君
 
建設部長
長谷川 茂君


上下水道部長
宇野 泉君
 
総務部次長兼
秘書課長
村井志朗君


健康福祉部次長
兼健康増進課長
高田秀子君
 
企画課長
吉森昭一君


財政課長
横川祐志君
 
長寿介護課長
北村 潔君


こども福祉室長
舩本靖典君
 
広報広聴課長
岡田和典君


環境課長
金谷宏樹君
 
農業振興課長
北 芳徳君


観光課長
米林 歩君
 
建設課長
松田正之君


都市計画課長
長井克之君
 
教育委員会
委員長
川上隆夫君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松本一之君


学校教育課長
井南寿彦君
 
文化財保護課長
高橋由知君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     掛上正則君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   増田智恵子君  専門員      北出進一君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    高柳規子君

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            議事日程(第3号)

                       平成26年12月18日(木曜日)

                       午前10時 開議

  日程第1 一般質問

  日程第2 議案第121号ないし議案第132号

       (委員会付託)

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第3号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(寺越和洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(寺越和洋君) 日程第1一般質問を続けます。

 順次発言を許します。10番、宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 皆様おはようございます。

 一般質問2日目、最初の登壇者、10番議員、公明党の宮中郁恵でございます。

 このたびの白山市長選におかれまして、大差で御当選されました山田市長には、心からお喜びを申し上げます。

 明年2月1日、白山市誕生10周年のこのときに、山田市長にはいま一度原点に立たれ、11万市民の声を真摯に受けとめて、市民の幸せ、暮らしやすい白山市の構築にしっかりとかじ取りをしていただきたいと願うものでございます。

 それでは、質問に入ります。

 子供の医療費の無料化についてでありますが、この質問は昨日の村本議員、宮岸議員と重なりましたが、通告に従いまして、質問させていただきます。

 白山市では、子供が医療機関を受診した際、保護者は健康保険による自己負担額3割、就学前は2割を窓口で一旦支払い、手続をすれば補助分が戻ってくる償還払い方式がとられています。対象は通院が15歳まで、入院は18歳までです。市が設定する子供1人につき月額1,000円を除いて窓口で支払う必要のない現物給付方式、窓口無料化の導入が求められています。これについては、以前から要望が出ており、石川県は他県と比べておくれているとの声を多く聞いているところであります。

 窓口無料化は、全国47都道府県のうち36都道府県が実施していますし、これまでに県議会で子供医療費の現物給付を求める請願4件が全会一致もしくは賛成多数で可決されていますが、県は導入に否定的であります。しかし、本年県議会9月定例会で谷本知事は、子供の医療費について現在の償還払い方式を現物給付方式に変更することをようやく表明したと報道がありました。

 山田市長は、市長選に子供の医療費の無料化を公約に挙げています。御見解をお聞きします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 子供医療費助成の償還払い方式を現物給付方式に改善することについてお答えいたします。

 宮中議員からもありましたように、本年の9月県議会におきまして、谷本県知事が現物給付方式を県補助金の対象に検討することを答弁いたしました。このことから県の制度改正後、現物給付方式による医療費助成を実施いたしたいと思っております。

 なお、窓口無料化については、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺越和洋君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 子供の医療費の無料化に関しては、私が鶴来町議会議員に当選した平成11年初めての6月議会で一般質問で取り上げた項目であります。あのときは、未就学児医療の無料化を求めると称して、1,400名余りの署名を今は亡き車町長に提出させていただきました。あれから16年、対象年齢の拡充や利便性のある手続など徐々に改善されてきましたが、少子化と言われている中で、同じ日本に生まれていながらいまだに自治体格差が生じているわけであります。

 前向きな答弁に感謝を申し上げ、実施は来年度ということですが、4月1日と思ってよろしいでしょうか。再質問いたします。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) ただいまの宮中議員の再質問にお答えいたします。

 時期に関しては、いろいろと準備等もございますので、少なくとも来年度以降半年以上はかかると考えておりますので、またそういう状況も踏まえながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(寺越和洋君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 一日も早い実施を望むものであります。

 それでは、2点目の質問に入ります。

 認知症高齢者の居場所特定に役立つGPS機器の貸与について質問させていただきます。

 認知症は、今や国民の重大関心事の一つです。介護サービスを利用していない人も含めた認知症高齢者と認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者の数を合わせた数は、推計で862万人と言われています。高齢者の4人に1人は認知症またはその予備軍とも言われ、早急に手を打たなければなりません。

 具体的には医師や看護師らが家庭を訪問して認知症初期の段階から症状を把握し、認知症患者本人と家族の支援に取り組む認知症初期集中支援チームの拡大推進です。この支援チームを2018年度までに全市町村で設置を目指すといいます。また、地域の医療機関、介護サービス関係機関、生活支援などを行う諸団体の連携をも促し、認知症患者を支援する認知症地区支援推進員の役割も重要であります。

 認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族をサポートする市民ボランティア認知症サポーターは、全国で544万人に上ります。現行の養成目標である600万人達成は目前に迫り、目標を引き上げ、今後も養成を推進していきます。

 これらの取り組みは、11月5日から東京で開かれた認知症に関する主要7カ国が中心の国際会議で、認知症のケアと予防をテーマに認知症高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくための助けになるとして、高く評価をされました。認知症は、高齢化が進む先進各国の共通課題であり、日本の対策の成果に各国が大いに注目をしています。

 さて、認知症高齢者と同居している家族の一番の不安は、徘回による行方不明です。新聞によりますと、石川県内において家族から警察に届けがあった認知症の行方不明者は、2013年には81人であったことが県警のまとめでわかりました。このうち女性の行方不明者2人は、いまだに所在がわかっていないそうです。

 近年、認知症が原因で身元がわからず施設で長期にわたって保護されている不明者が全国で相次いで発覚し、問題になっています。

 一方、13年中に見つかった認知症の行方不明者は、80人いましたが、無事に保護されたのが58人、みずから帰宅したのが16人、死亡して見つかったのが6人でした。

 では、所在確認までに要した期間ですが、届け出受理当日が50人、2日から7日間が29人、1年以上が1人、中には自動車を運転して県外まで移動してから保護された人もいたそうです。

 そこで、徘回による行方不明になった認知症高齢者の早期発見、保護につなげるための居場所を特定できる機器として、衣服などに取りつけられる小型の全地球即位システム(GPS)機器があります。行方不明時には、御家族からの依頼により現在地を検索して知らせます。対象者は、徘回行動の見られるまたはおそれのある65歳以上の認知症高齢者を在宅で介護している家族またはその支援者です。

 居場所を特定できるGPS機能つき機器の貸与事業導入について市のお考えをお聞きいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 本市では、徘回行動のある方に対し、行方不明等の事故を未然に防止するとともに、早期発見、保護するため既に位置情報検索機器いわゆるGPS機器の貸与に係る費用の一部について助成をし、家族の身体及び精神的負担の軽減を図る支援をしているところであります。

 なお、機器の貸与に係る費用につきましては、機器加入の初期費用等を市の負担とし、毎月の基本料金その他維持管理費に要する費用を利用者の負担としております。

 また、徘回している方をできるだけ早く発見するため、はいかい高齢者等安心ネットワークに登録していただき、関係機関と連携し、より迅速に発見できるよう努めてまいります。

 本制度につきましては、市役所や高齢者支援センターへ相談に来られた方はもとより、ケアマネジャーや認知症カフェを通じ、御家族の方にお知らせをするとともに、まちかど市民講座などで広く市民に周知を図っていきたいと思っているところであります。

 2カ月前にも鶴来地域の井口町でも徘回で残念ながら亡くなられた方もいました。ぜひともこういった機器を使って、いなくなってもなるべく早く発見できて無事に帰ることを祈りながら、この装置は広く市民に利用していただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 白山市で実施しているという御答弁をいただきました。小さな子供が迷子になった場合、自分からママ、ママと叫んだり、泣いたりして周りの人に助けを求めますが、認知症高齢者にはそれがありません。行方不明になった場合、警察や多くの人を介して大がかりの捜査が必要になりますし、命にかかわる問題で一刻を争う時間との闘いであります。徘回で行方不明になるおそれのある認知症高齢者を身体拘束することはできませんし、家族が四六時中見ているわけにもいきません。発見までに29人、約4割の方が2日から1週間かかっています。この中で6人の方が死亡して見つかったというわけで、このシステムを今市長が言われましたように、本当にせっかくいいのをやっていても周知徹底しないといけないと思います。どうか認知症の高齢者を抱えている家族にとってこういう朗報はしっかりと周知徹底をしていただきたいと願うものでございます。

 それでは、最後の質問に入ります。

 3点目、小・中・高でがん教育の推進についてであります。

 がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて考えるがん教育が各地の小・中・高で広がりをみせています。日本人の2人に1人ががんになる時代です。それだけに子供たちが健康の大切さと同時に、がんに関する正しい知識や患者に対する偏見を持たせないようにするための機会を教育の現場で設ける必要があります。しかし、現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際、ほかの病気とあわせて紹介される程度で、白山市も同様とお聞きします。授業時間も小・中学校でそれぞれ1時間ほどしか確保されておらず、有効ながん教育が行われてきたとはいえません。

 国が定めたがん対策推進基本計画では、がん教育について、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。

 がんと喫煙などの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど小・中・高校生のときから総合的に学べる体制づくりが重要であることは言うまでもありません。

 がん教育は、子供たちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会にもなります。また、がんを正しく理解すれば大人に成長してから検診の受診率アップが期待できますし、闘病生活を送る人たちの体験談を聞くことで健康や体調管理に関心を持つきっかけになると思います。

 国は平成16年度までの3年間にモデル校を選定し、先進的な教育を行うとしています。モデル事業では、教育委員会が独自の教材をつくったり、民間企業による教材を活用し、医療の専門家やがん経験者を招いての授業も検討するといいます。保健体育の教師などに対してがんへの知識や理解を深める研修も行うといいます。

 市はモデル校の指定をとり、学校現場で質の高い授業を実現していただけますよう市のお考えをお聞きいたします。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) おはようございます。

 それでは、がん教育推進のモデル校の指定をとり、質の高い授業を実現してほしいという御質問についてですが、がん教育の実施に当たっては、がんという専門性の高さから考えると、広く専門機関と連携を進める必要があり、その取り組みに当たっては、医療機関や地域の医師会などに協力を求めながら進める必要があります。

 そのため議員御指摘の文部科学省のモデル事業は、がん教育を推進していく上で重要であると考えますが、この事業は既に実施地域が確定しております。しかしながら、小学校や中学校では、保健分野の授業において生活習慣病の一つとしてがんについて取り上げています。そこで、がんの授業を行う際に命を大切にする教育などと関連させたり、モデル事業の実践の成果も取り入れたりしながら、充実を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 宮中郁恵君。

     〔10番(宮中郁恵君)質問席登壇〕



◆10番(宮中郁恵君) 2人に1人ががんになると言われている我が国ですが、子供のときから正しい知識や検診を受けるがん教育は、本当に重要であると思います。白山市には公立松任石川中央病院、また公立つるぎ病院もあります。ぜひこういうところと連携を図って、一歩でも前に進むような取り組みをしていただきたいと思います。

 また、高校に対してもこういう取り組みを働きかけていただきたいと願うものでございます。

 以上で私の一般質問3点終了させていただきます。



○議長(寺越和洋君) 宮中郁恵君の質問は終わりました。

 次に、安実隆直君の質問に移ります。3番、安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 皆さんお疲れさまです。2日目の2番目の白政会、安実隆直でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 山田市長、御当選おめでとうございます。大変大きな白山市の負託を受けられたということで、御期待を申し上げたいというふうに思います。

 私自身も議員となりまして2回目の年末年始を迎えるということで、この1年を振り返ってもあっという間に過ぎたようなそういった感じがいたします。しかしながら、議員として市民や地域の声をしっかり聞いた中で、また議会活動として頑張ってまいりたいと、このようにまた心新たにしております。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、米価下落に伴う持続可能な農業経営支援と地域農業の活性化についてということであります。

 昨日宮岸議員のほうからも米価下落対策について御質問があったと思いますけれども、私なりの視点で地域農業の活性化ということで質問させていただきたいと思います。

 ことしの水稲は、大幅な米価下落に加え、8月の登熟期における降雨、日照不足などの影響により収量の減少、品質の低下などにより米農家への与える影響は深刻なものとなっております。

 そのため県内でも加賀地区を中心としたJAでは、次年度の生産意欲の喚起を目的に独自に緊急支援対策を実施しており、支援内容は若干違いますが、JA松任、JA白山でも実施をしております。持続可能な白山市農業の確立と近年の異常気象に対する米・麦・大豆の品質向上と増収対策の強化を図ることが重要な課題であり、そのためにもJAと行政、農業者が一体となって同じ目線で取り組む必要があると考えております。

 特にJA松任管内では、農地の集積が7割以上進み、生産規模拡大が実現した中、土地利用型農業を実践している農業者にとって米価下落の影響は、経営所得安定対策の見直しに伴う米の直接支払交付金単価が10アール当たり1万5,000円から7,500円と半減になったことも相まって、農業経営は非常に厳しい状態であります。

 政府は、10年間で担い手の米生産費を4割減らすことや、農業、農村全体の所得を倍増させる戦略を目標に掲げていますが、今の状態が続くと実現への道筋が見えてこないのが現状であります。

 このような中、農業者からは趣味で農業をしているわけではない、技術指導もさることながら経営指導に力を入れることといったような声が挙がっております。実際に報道でもあったように、水稲・大豆100ヘクタール規模の経営を行う農業者で米の直接支払交付金の半減を含めると、米の総収入は3,000万円ほどの減収ということであります。現実決算期を控えている市内の大規模農業者に聞き取りすると、面積当たりの減収額は、ほぼ同程度という声が多くあり、中核的農家30ヘクタールの作付面積の農家にしても約1,000万円弱の減少となるということから、今回の米価下落は、大規模農家ほど影響が大きい、経費削減も自助努力ではもう限界だという訴えがございます。農家農業法人の経営状況を圧迫する事態となっております。

 当然農政というのは、国の政策に大きく左右されるものではありますけれども、こうした現状の中、米の消費拡大が進まなければ需給緩和により米価が低下した状態が続くことから、農業経営はもちろん、後継者育成もままならない危機的な状況になってしまいます。

 本会議初日、市長の提案理由の説明で、白山市政を担う所信表明があり、今後の施策の基本的事項についての7つの視点の中にも本市の活力ある農業の再生を目指し、農業経営者の所得の向上や後継者の育成、さらには農林水産資源を活用した農業の6次産業化を推進するとの農業に対する強い御決意をいただきました。

 そのようなことからも、本市においての持続可能な農業支援と地域農業の活性化について何点か質問をさせていただきます。

 まず、需要に応じた地域独自の水稲作付品種に適合した共同乾燥施設の整備についてお伺いをいたします。

 有機五百万石、晩植石川門、特別栽培米、それからこだわり米など特に地産地消や需要に応じた米づくりなど地域独自の水稲作付品種があることから、その処理を行う施設の整備が必要であります。

 また、主食用米の過剰作付を削減する国が推し進めている多種性専用品種の飼料用米生産が増加するとカントリーエレベーターだけでは区分が困難な状況となることから、今後共同乾燥調整施設の整備が必要と考えますが、見解をお伺いをいたします。

 次に、土づくりの推進事業の継続と酒米振興による白山菊酒ブランド育成化についてお伺いをいたします。

 米産地の差別化を図るためにも、平成9年度より継続している土づくり推進事業は、今後とも継続して支援をしていただきたいと思います。そして特に収量・品質が顕著に落ち込んだ酒造好適米の土づくり実践による栽培の改善が必要であります。

 近年酒米の不足が酒造メーカーにより叫ばれております。今年酒米振興ということで、山島地区において地元酒造メーカーと地元生産者が協議した中で、作付面積を3倍にふやし、栽培講習会を開催しながら取り組みを行いましたが、地力の低下はゆがめず、白山菊酒の原材料である高品質の酒米を生産するためには、地域で統一した栽培指針に基づいた土づくりの支援を行い、白山菊酒ブランド化を育成する必要があると思いますが、その支援策についてお伺いをいたします。

 次に、大麦・大豆の生産拡大に向けた作業機械の支援についてお伺いをいたします。

 米余り、米価の下落傾向にある中、作付品目による経営収支比較をすると、今後とも大豆・大麦の生産拡大に向けた取り組みを進めることになると思われます。そのようなことから、面積拡大に向けた作業機械の装備支援策についてお伺いをいたします。

 次に、市農林水産ブランドなど園芸作物の生産振興支援及び後継者対策についてお伺いをいたします。

 市農林水産ブランドは、特別栽培米を初め園芸作物の「まっとうトマト」「松任キュウリ」「松任梨」「白山丸いも」「白山ねぎ」などがありますが、ブランド認証だけでなく、生産販売強化に伴う生産振興支援策はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、市独自の新規就農者の確保、それから園芸作物の後継者対策の支援についてもお伺いをいたします。

 次に、6次産業化の取り組み状況と支援策についてお伺いをいたします。

 地元生産の大豆や園芸作物による生産、加工、販売を手がけ、加工賃や流通マージンなどを農業者自身が獲得し、付加価値を向上させる6次産業化を推進する必要があると思いますが、市内での取り組み状況はどのようになっていますか。また今後の市としての支援策があったら教えていただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 需要に応じた地域独自の水稲作付品種に適合した共同乾燥施設の整備についての御質問にお答えをいたします。

 本市においては、多種多様な米の生産が行われております。松任地域においては、主食用水稲、酒米及び特別栽培米等が栽培され、鶴来・白山ろく地域においては、種子用の水稲、主食用水稲及び酒米等が栽培をされており、地域の特性を生かした生産が行われております。

 最近のJAにおける共同乾燥施設整備では、国・県・市の支援によりJA松任が中央カントリー及び松南カントリーを、JA白山が河内種子乾燥施設及び手取カントリーの大規模改修をそれぞれ行っております。

 今後とも変化する農業情勢に対応すべく、地域の特色や生産に応じた共同乾燥調整の施設につきましては、国・県と協力し、必要な施設の整備について支援をしていきたいと考えております。

 次に、土づくり推進事業の継続と酒米振興による白山菊酒のブランド育成についてであります。

 土づくりは、水稲栽培において収量の確保や品質向上を図る上で重要であると認識をしております。特に酒米生産においては、土づくりは不可欠であります。引き続き事業を推進していきたいと考えております。

 現在、市内では、地元酒造会社との間で酒造好適米のさまざまな契約栽培が行われております。これは酒造会社が必要とする酒米を地元農家との契約栽培にて確保するものであり、将来に向け市内において生産された酒米を原料とした菊酒の普及拡大に向けた取り組みであります。

 今後地元の酒米、白山の伏流水を使用し、農工商連携とオール白山による地元産品の創出を行い、県内外に誇れる白山菊酒のブランド育成化を関係団体と連携の上、図ってまいりたいと考えております。

 次に、大麦・大豆の生産拡大に向けた作業機械への支援についての御質問にお答えをいたします。

 米の直接支払交付金の削減や米の仮渡金の下落等により、特に大規模な担い手農業の経営は非常に厳しい状況となっております。また、平成27年度産生産数量目標は、平成26年度産と比較して310.2トン、面積換算で69.2ヘクタールが削減され、水稲農家にとってはさらなる作付転換が必要となっております。

 こうした中、担い手農家の所得確保に向け、米・麦・大豆の2年3作体制による水田のフル活動や大麦及び大豆の一層の生産拡大に伴い、機械の追加導入が必要となります。

 今後は大麦及び大豆の生産拡大に向け、担い手農家やJA等とも協議を行い、担い手農家の生産効率の向上と規模拡大に必要な機械の導入について、国・県の補助事業を活用し、支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市農業水産物ブランドなどの生産振興支援についてであります。

 市では現在、園芸農家の産地化に向けた新たな取り組みや生産拡大のため、機械整備に対し生産振興作物パワーアップ事業として市独自の支援を行っており、あわせて地域特性に応じた品目選定や栽培技術のアドバイスを行っております。

 さらに、販売の強化として、市・JAが連携し、市場との意見交換会を行い、販路の拡大に努めているところであります。

 次に、新規就農者の確保や園芸作物の後継者に対する支援についてであります。

 本年10月、法の改正により新規就農者の就農計画認定が知事から市長に移行されたことに伴い、就農に関する相談が増加をしております。市では、県と連携を図り、地域の新規就農予定者の情報収集を行うとともに、就農希望者には国の給付制度を個別に説明をし、後継者として技術向上を目指す際には、県の耕稼塾への入塾及び地域の先進的農家へのあっせんなどの対応を行ってまいりたいと思っております。

 今後における市の独自の取り組みといたしましては、就農間もない農業者同士の交流の場を図るなど、安心して営農に集中できる環境づくりやネットワーク構築に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、本市における6次産業化については、新たな取り組みとしてそば粉を利用したこうじみその製造や菓子原料としての米粉の供給、地元産大豆を使った大豆麺の開発、さらには餅や弁当の製造などの取り組みが行われております。それぞれ好評であり、その広がりが期待されるものであります。

 特に米粉については、米の消費拡大につながることから、今後JAや関係機関とともに6次産業化について研究をしていきたいと考えております。

 6次産業化への取り組みについては、農業経営の多角化と所得確保を図る上で、有効な手段であると考えており、今後6次産業化の先駆者である株式会社六星や先進地の優良事例を踏まえ、本市に合った支援を鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 農業の関係についていろいろ前向きな御答弁をいただいたというふうに感じております。

 本当に農業者大変な状況でございます。市長もいろいろお聞きになって御承知のとおりかと思いますけれども、そういった中でいかに地域を生かした農業をやっていくということで、そのブランド化の特産品やその6次産業というものに見出すようなそれこそ夢の持った農業を実現できるように取り組んでいただきたいということでございます。

 小松市のほうでは、農業者や生産者、JAが一体となった商品開発等も進めながらやっております。そういったのもぜひ参考にしながら、小松市でできることは白山市も大いにできると思いますので、攻めの農政を、地域農業を展開していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 農業者、行政、JAが一体となった地域農業活性化ビジョンの必要性についてお伺いをいたします。

 先日10日に石川県農業活性化協議会は、国からの生産数量目標が前年比2.2%となったことを受け、平成27年度産の市・町別生産数量目標の配分を決めました。2年連続の前年比減となったわけであります。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、白山市は、生産数量目標を面積換算すると約3,000ヘクタールとなりまして、前年比と比べると69ヘクタールもの減少となります。同協議会では、地域の実情を踏まえた生産指針、水田フル活用ビジョンの方針も示され、主食用米の生産数量目標を遵守するほか、農家所得の最大化に向け、麦・大豆の産地戦略作物の作付拡大と飼料用米、加工用米、輸出用米などの新規需要米の作付を進めることとなっております。

 このような動向も踏まえながら、白山市の農業振興策を進める上で、農業ビジョンを協議する体制は確立しているのか、生産者・行政・JA・他農業団体が一体とならないと地域農業が活性化していけないと思います。特に現場から厳しい意見が出ております。そのためにも同じ環境のもと、統一した将来の白山市農業ビジョンを構築していくことが今後の白山市農業を魅力ある力強い産業にするための農業戦略として必要と考えますが、市長の見解を求めます。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 農業者、行政、JA等が一体となった地域農業活性化ビジョンの必要性についての御質問にお答えをいたします。

 農業を取り巻く情勢は、米の需給バランスの変化に伴う米価の下落や国の制度改正に伴う米の直接支払交付金の削減など、一層厳しさを増しております。

 こうした中、今年度から県・JA・市の担当者を中心とした意見交換会を月1回開催し、農業を取り巻くさまざまな課題について協議を行っております。また、白山市農業活性化協議会の幹事による意見交換会においては、情報の共有化と課題への認識の統一化を図ったとの報告を受けております。

 本市における将来の農業ビジョンにつきましては、今年度新たに作成した市水田フル活用ビジョンを基本に、農業者が持続可能で安定した営農を行えるよう、今後農業活性化協議会や関係機関との意見交換会においてさらに協議を重ね、内容について検討を重ねていきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、農業は米だけに頼っているということだけではやっていけない部分があろうかと思いますし、また、多角的な経営といいますか、そういった中でいろいろな将来のビジョンが描けたらということで、その協議会の内容を見守っていきたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 水田フル活用ビジョンも生かしてということでお聞きをいたしました。

 これも小松市の話になるんですけれども、小松市では、上位計画である小松市まちづくり計画、それに基づいて小松市農業新政策ビジョンというものがありました。それをその地域の特性を生かして進められているものでありますけれども、その中でまた「こまつの食と農業・農村ビジョン」というものをやられておりまして、市独自の食と農業、農村のあるべき姿を描き、農業者だけではなくて消費者や関連事業者、行政、それぞれの立場で主体的かつ協働して取り組んでいけるような目標値なんかを設けた行動計画というものができております。

 今言われた水田フル活用ビジョンの内容といいますか、そういったものだけで今市長が言われたように複合的なものを全体的なさっきの6次産業化も含めたそういったビジョンが達成できるとお考えでしょうか。

 また、これからの意見交換の中で、そういった意見の中で、また新たなそういうビジョンというものをつくる予定はないか、再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 安実議員の再質問にお答えいたします。

 将来の農業ビジョンにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたように、水田のフル活用ビジョンを基本として今後6次産業化も含めて、どういった営農体系で農家の所得を確保していくのかということを協議してまいりたいというふうに思っておりますし、この意見交換会においては、現状の農家における課題、それから将来に向けたどういった体制で経営をしていくのかということもいろいろ協議がなされているところであります。

 いずれにしましても、経営が継続していけるように営農体系を構築するためにさまざまな可能性について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) ぜひ農業者の声、そして今言ったようにいろいろな関係者、あるいは消費者なんかも交えた中で新しいというか、夢のある農業ビジョンをぜひつくり上げていただきたいと思います。

 次に、薬用作物の産地形成に向けた支援策について伺いたいと思います。

 昨年の12月会議で薬用植物の栽培による新たな産業の創出について質問をさせていただきました。そのときは薬用植物の栽培についての市の考え方と支援、それから耕作放棄地やスキー場跡地を利活用した薬用作物の栽培の可能性についてお伺いをいたしました。

 漢方薬の原料となる薬用作物の国内使用料は12%ということで、ほとんどが中国からの輸入に依存しているわけであります。中国では、経済発展により中国国内での需要量が増加していることと、乱獲による自生の薬用作物が減少しております。また、環境問題により輸出制限をしているなどで、輸入の価格も高騰しているのが現状であります。

 そのようなことから、国では国内産の薬用作物の生産に支援を行っているところであり、漢方薬の需要はここ5年で20%増加ということを考えますと、まさに国策として取り組むべき課題であると思います。

 白山市も豊かな自然に恵まれており、薬用作物を生産し、新たな産業を創出する可能性は大いにあると思います。

 現在、市内の民間事業者が白山ろくに生育するクロモジを活用した事業に取り組んでおり、まだまだ試験的ではありますが、白峰地区で伐採、乾燥、加工を手がけ、出荷できるまでの段階になっております。また、ことしは耕作放棄地を利活用した薬用作物の栽培にも神子清水町の皆様方に御理解をいただきお世話をいただいているところであります。市農業振興課の皆様には、現地の調整などで大変お世話になり、御尽力をいただきました。

 そこで、市内においての薬用作物の栽培の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、薬用作物の産地化をするに当たり、実証圃場となる耕作放棄地などの確保や地域住民の皆様の御理解と御支援、地域ごとの条件に適した品種の選定や栽培マニュアルが必要となってくると思いますが、その点についてお伺いをいたします。

 そして、産地化の対応方向としては、薬用作物の生産者側と使用者側との品種、数量、価格といった需要情報の共有が必要であります。まさしく産学官連携の産地化支援が必要と考えますが、その支援策についてお伺いをいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 薬用作物の産地化に向けた支援策についての御質問にお答えをいたします。

 薬用作物の取り組みについてでありますが、本市では今年度白山ろく地域においてマオウなどの試験栽培に着手をしたほか、クロモジなどの試験採取もなされたところであります。

 次に、実証圃の活用と栽培マニュアルの作成につきましては、試験栽培により得られた情報をもとに、石川県や大学などの指導もいただき、白山ろく地域に適した品種の選定や栽培マニュアルの作成に今後取り組んでいきたいと考えております。

 また、産地化の支援策につきましては、生産者や関係者による意見交換を図りながら、産地化の可能性について協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) ようやくこの薬用作物の栽培ということで、ことし1年行政の支援もいただきながら一歩ずつでありますが、進んでいるのではないかと思います。本当にいろいろなことを挑戦しながら、試しながら、そしてまた当然薬用メーカーとの調整も必要ということで、これはぜひ大きな産業の可能性というのを秘めておりますので、市長も御理解のもと応援をしていただきたいというふうに思います。

 国のほうも薬用作物等地域特産地確立支援事業というのが農林水産省で出されております。そういったことで、そういった国の事業も活用しながらぜひお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 かんがい施設遺産に登録された「七ヶ用水」施設の活用についてでございます。

 本日は七ヶ用水の維持管理者であります手取川七ヶ用水土地改良区の本屋理事長初め職員の皆様、理事の皆様にも傍聴にお越しいただいております。

 本年9月16日に韓国で開催された第65回国際かんがい排水委員会におきまして、本年度創設されたかんがい施設遺産に5カ国17施設が登録され、その中で七ヶ用水が登録を受けたわけであります。国際かんがい排水委員会は、建設から100年以上経過し、かんがい農業の発展に貢献したもの、卓越した技術により建設されたもの等、歴史的・技術的・社会的価値のあるかんがい施設を登録、表彰するためにかんがい施設遺産制度を創設いたしました。登録によりかんがい施設の持続的な活用、保全方法の蓄積、研究者、一般市民への教育機会への提供、かんがい施設の維持管理に関する意識向上に寄与するとともに、かんがい施設を核とした地域づくりに活用されることが期待をされております。

 七ヶ用水は霊峰白山を源とする一級河川手取川を水源とし、白山市を中心とする3市1町、白山市、金沢市、野々市市、川北町、この広大な水田地帯を潤す用水であります。その名前は、古来より暴れ川と言われた手取川の本流・分流・入川跡を利用してできた7つの用水からなることに由来をしております。

 その昔各用水の取り入れ口は、手取川の河川内に堰を築き取水をしていましたが、洪水のたびに川は氾濫し、水害の苦難があり、夏には水不足となり、水争いが絶えず起こっておりました。

 石川県では、明治16年以来手取川の河川改修の議論が起こり、オランダ人技師のヨハネス・デレーケの監修によって、河川内に散在する堰を取り払うことや、堤防の脆弱など手取川の五難を指摘され、7つの用水の取り入れ口を1つにまとめる合口事業を行い、明治36年に完成をいたしました。

 同事業によって手取川本流の安久涛ヶ淵、現在の白山町ですけれども、大水門が建設され、古宮公園の地下に3つの隧道が掘削されるとともに、隧道出口の給水口から7.8キロにわたる七ヶ用水幹線水路と各用水への堰水門の施設が建設をされました。その結果、取水の苦労が軽減され、取水量が安定するとともに、水争いが解消されたわけであります。

 その後時代に応じた改修、維持保全管理が行われ現在に至っており、今日の手取川扇状地の豊かな平野を支えているのが七ヶ用水であります。七ヶ用水大水門と給水口は、110数年たった今、なお現役の構造物としてその要衝を担っております。

 そこで、歴史的かつ社会的価値のあるこの施設についての活用をお伺いをいたします。

 このように古くから地域の水の恵みを与える用水として、農業用水はもとより、生活用水としてはなくてはならない多面的な役割を果たしてきた七ヶ用水であります。

 農林水産省が平成18年に疏水百選に認定し、日本土木学会が平成21年度に日本土木選奨遺産に指定をいたしております。白山市でも国の重要文化財指定を目指して、平成24年度から26年度にかけて文化財建造物調査推進事業を実施し、文化庁と協議を進めているところであります。

 また、江戸時代後期に枝権兵衛が資材を投げ打って、富樫用水の隧道を掘ったことなどが近隣の市町の小学校の副読本に紹介されていることなどから、手取川七ヶ用水土地改良区が管理する白山管理センターに見学者が多数訪れております。また、白山手取川ジオパークのジオサイトにもなっていることから、観光学習の場として利用されています。

 そのようなことからも、この歴史的かつ社会的に価値のあるこの施設を白山市としても大いに生かす取り組みが必要と考えますが、このたびのかんがい施設遺産の登録を受けた活用策についてお伺いをいたします。

 次に、施設見学の安全性、利便性を向上させる周辺との一体整備についてお伺いをいたします。

 この七ヶ用水の隧道出口である給水口は、手取川の堤防と県道の間にあり、施設を見学するには道路沿いを歩いてガードレール越しに見るしかなく、特に小学生の見学時には、県道の車の通行や水路への転落の危険性など細心の注意を払いながら対応しているのが現状であります。

 また、古宮公園内にある白山管理センターや七ヶ用水大水門を見学する際も普通車でしか入ることができないため、団体の見学時には不便を感じているところであります。

 そこで、今年度9月補正において、鶴来地区都市再生整備事業による国道157号から表参道乗り入れ道測量調査業務が計上されておりますけれども、石川線の廃線敷を利用した隧道出口、七ヶ用水給水口の安全な見学スペースの確保と旧加賀一の宮駅周辺の道路整備にあわせた白山管理センターへの乗り入れの利便性を図っていただきたく提案するとともに、施設周辺の一体整備についてお伺いをいたします。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 七ヶ用水施設のかんがい施設遺産の登録を受けての活用策についてでありますが、七ヶ用水施設が今年度国際かんがい排水委員会によりかんがい施設遺産に登録されたことは、先人が苦労し、整備した土木遺産が世界に認められたという意味でも大変喜ばしいことであります。

 また、文化財建造物調査推進事業では、大水門、給水口などの文化財としての価値を明らかにする調査を実施しております。今年度報告書を刊行することとしております。議員御指摘のとおり白山管理センターには、小・中学生が遠足で訪れるなど多くの見学者があると伺っております。

 今後も手取川七ヶ用水土地改良区の協力も得ながら、施設の歴史的、社会的価値をわかりやすく解説する文化財説明会やジオツアーなどを開催し、施設の重要性を市内外にPRするとともに、観光スポットとして周辺の白山比め神社などとの周遊性を高めた活用策も考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 長谷川建設部長。

     〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 七ヶ用水施設見学の安全性、利便性を向上させる周辺との一体整備についてでありますが、本年度鶴来地区及び白山比め神社周辺を含めた鶴来地区都市再生整備事業計画の策定を関係行政機関及び地域の方々とともに進めているところであります。その中に国道157号からの白山比め神社表参道への大型車両を含めた乗り入れ道の計画があります。この乗り入れ道は、表参道及び旧加賀一の宮駅周辺整備においては、必要不可欠なものであると考えているところであります。

 現在、国道157号から直接表参道への乗り入れができない状況であり、国道及び手取川の管理者であります国土交通省とも協議を進め、議員御指摘のとおり今般乗り入れ道の現況調査業務に取りかかったところであります。まず道路線形、位置及び周辺の具体的な計画等を作成した上で、地域住民の御理解が得ることが最も重要であると考えており、北陸鉄道より既に無償譲渡された石川線の廃線敷を最大限に利活用し、七ヶ用水施設を眺望できる視点場の確保や白山管理センターへの乗り入れの利便性の向上を含む周辺の一体整備を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 市長初め執行部の皆さん、七ヶ用水の大水門、給水口ごらんになった方はおいでますでしょうか。手を挙げてくださいとは言いませんけれども、議員の皆さんはもう何人かごらんになった方がおいでになるかなというところが現状ではないかと思います。やはりすごく歴史的な遺産でもありますので、ぜひ今言ったように市民が誰でも見れるような環境づくり、そして学習の場、そして先ほど言った表参道や旧加賀一の宮駅、白山比め神社との観光スポットとなるように一体の整備をできればお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 正しい日本地図の普及と活用についてということでございます。

 今、正しい日本地図を普及させようということで、全国で活動が始まっております。議長にパネルの持ち込みの許可を得ましたので、掲示させていただきます。

 この地図をごらんいただきたいと思います。

 この地図は、国土地理院が発行する日本国土全域を1枚であらわす500万分の1の日本地図、その周辺の地図でありまして、我が国を構成する主な離島を含め、領土、領海を明記した地図であります。この正しい日本地図の普及ということで、子供たちにしっかりと領土、領海のことに関して認識を持たせよう、今自分たちの日本という国がどこにあって、そしてどういうふうに領土、領海がなっているのかということを真摯に受けてもらうためにこれを学校に全配布しようということで、全国各地で運動が始まっております。

 この地図は何が違うかといいますと、よくある日本地図は、沖縄とか小笠原諸島とかが別枠で表記されている場合があるかと思います。例えば沖縄が東京の下に表示されていたり、それから、ある地図では北海道が日本海に浮かんでいたり、そういった地図がよくあります。そういったことでは子供も勘違いするとも限らないのではないかと思います。

 また、尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土問題についても子供のころから正しい国土の領域というものを正確な情報として学ぶべきだと思います。そして、日本周辺のアジアの国々やロシアとの位置関係、そして外国の都市の名前なども地図を見ることによってこのグローバル社会の中での教育に大いに役に立つと思います。

 文科省でも日本の国境をしっかりと明記する、あるいは不法に占拠されているという事実をしっかり教えるというような学習指導要領の解説の変更もしているということであります。

 領土、領海の問題だけのために取り上げたわけではなく、離島の位置が正確にできないような地図ではなくて、正しい日本地図を毎日教室で見られる環境をきちんと提供し、正しい領土、領海や海の名前、島の名前、各都道府県の所在地も知ってもらい、子供たちに理屈ではなく、形で日本の国土というものを正しい地図でしっかり教えてもらうための提案でございます。

 本市においても市内小・中学校の全教室にこの正しい日本地図を掲示していただきたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 正しい日本地図の教室掲示についての御質問でありますが、現行の小学校社会科の学習指導要領では、5年生で世界の主な大陸と海洋、主な国の名称と位置、我が国の位置と領土を学習しております。また、中学校では、学習指導要領の解説が一部改訂され、日本の領土、領域についての理解をより深める指導内容について明記されております。

 現在、児童・生徒が使用している地図帳にも日本の領土、領海の広がりを位置関係を含めて正確につかむことができる地図は、記載されております。各学校においては、領土、領海の学習の際には、この地図を中心にしながら他の地図もあわせて活用していると聞いています。

 議員御質問の地図は、大きいため我が国の位置と領土の広がりをつかみやすいものであると考えます。よって、学習にかかわる教材として各学校に周知していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 最後の周知するというのがちょっとわかりづらかったんですけれども、1枚ずつ教室に掲示していただけるということなのか、再質問させていただきます。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 安実議員の再質問にお答えいたします。

 現在、低学年においては、生活科で学校周辺等の地図探索を行っており、学校周辺を勉強しています。また、3年生では白山市を勉強しておるということで、4年生から地図帳を配布し、石川県や日本の勉強をしております。したがって、理解できるのは4年生から大体全域を理解できるという認識をしてきておりますし、安実議員も学校へ何回か行っておいでると思いますけれども、非常に掲示スペースがないということがございますので、4年生以上の社会科の学習で活用して、スペース等も考慮して教室で掲示できるところは掲示していきたいというふうに考えております。

 また、教室以外では、学校長の判断によりまして、廊下や特別教室そういったところに掲示をして子供たちに周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 指導の段階でという答弁も想定はしておったんですけれども、これは全国的に運動が始まっていまして、熊本県からスタートして、岐阜県や島根県でも取り組んでおります。県内では先日加賀市でも6月の定例会で質問され、加賀市のほうでは全教室だけでなく廊下や図書室まで1枚張るというような執行部からの御答弁もありました。それから、小松市でも12月の定例会でこの問題を取り上げております。

 そういった中で、当然指導段階で教科書に載っておるものというのはわかりますけれども、子供たちが小さいころからこの地図を目にして、日本がどこにあるか、どういう領域であるかということを教育として与えたらどうかという話をしております。

 これは実際既製品を買うと高いですけれども入札、契約でやってデータでやりますと、1枚70円で済むんです。白山市には403教室だと思いますけれども、想定しますと3万円ぐらいで全教室に張れる予算というふうになります。

 そういったことも踏まえて、これは市長、ぜひ正しい日本地図ということで、全教室にこのぐらいの予算で視覚的に子供たちに領土、領域を含めた日本国土を教えるということでございますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 日本の国は海洋国家でありまして、まさしく領海問題を含めて考えてみますと、領土としては小さい日本でありますが、領海を含めれば非常に世界的に見ても大きな面積を有しているということは、承知をしているところであります。そういった問題を踏まえて考えれば、正しく領土、領海を示す地図というのは、子供のころから知っているということもこれは重要なことであろうというふうに思っております。今年度になるのか、来年度になるのかわかりませんが、議員の御指摘を踏まえながら対処していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君、残り時間5秒です。

     〔3番(安実隆直君)質問席登壇〕



◆3番(安実隆直君) 以上です。ありがとうございました。



○議長(寺越和洋君) 安実隆直君の質問は終わりました。

 次に、清水芳文君の質問に移ります。

 17番、清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 質問に先立ちまして、山田憲昭新市長には、先月行われました市長選におきまして見事な成績で当選されましたことを心よりお祝い申し上げます。おめでとうございました。

 また、今回の選挙、大変激しい選挙戦を展開いたしまして、市長は終わればノーサイドだとおっしゃいましたけれども、今後の市政運営に厳しい局面も出てくるかなと思いますので、そういうところは初志貫徹、自信を持って取り組んでいただきたいと思います。

 昨日この発言順番がくじ引きで決まるという話がありました。村本議員は1番手ばかりと、横山議員は昼過ぎの眠たくなる時間帯という話もありましたが、大トリの清水といたしましては、負けじと今回も大トリをゲットいたしました。昨年12月、そしてことしの6月、9月、12月とこの1年5回の発言機会のうち4回大トリを取ることができました。くじ運が悪いということなんですけれども、ところが何度大トリを取りましてもなかなか重複する質問がこれまではありませんでした。その辺は運がいいのかというふうにも思いますけれども、今回さすがに2点重複いたしましたので、重複した質問については、取り下げたいというふうに思います。

 1点目のまちづくり会議、そして3点目の市民の一体感の醸成については、せっかく答弁書も書いていただいたんですけれども、取り下げたいと思います。

 2点目の質問から入ります。

 国や県、近隣自治体との連携についてお尋ねをいたします。

 市長は、旧吉野谷村の村長を初め石川県議会議員を5期務め、県議会議長も務められました。その31年余にわたる豊富な経験を最大限に生かしたいと述べられました。

 防災問題でよく自助、共助、公助の話をすることがありますけれども、自治体運営も同じであります。白山市が独力でできる事業、近隣自治体と協力して行う事業、国や県の応援が必要な事業があります。防災だけでなく、福祉や医療、防犯、環境、観光のなどさまざまな課題について、国や県、近隣自治体との連携を密にした情報の共有、相互扶助の精神での協力体制の構築は欠かせないと考えます。

 白山市のため、白山市民のため国や県、近隣自治体との連携についてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 国や県、近隣自治体との連携についてお答えをいたします。

 私は、吉野谷村長、石川県議会議員として、行政と議会の双方の立場を経験をいたしております。これまでの貴重な職務経験を通じて、国や県、近隣自治体との連携の必要性は、強く認識をいたしているところであり、特に近隣の自治体との連携は、これまでの消防やごみ処理、医療などに加え、来春北陸新幹線が開業することにより地域交通や観光面での広域連携がより重要になってくると思っております。

 また、白山市の将来を見据えた中で、企業誘致や人口減少対策など地方創生に資する施策を実現するため、国が提唱する地方中枢拠点都市などの地域連携協議を進めていくとともに、国や県との協議や協調の上、実施する重点事業の推進に当たっては、これまで以上に積極的に働きかけていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いしたいと思います。私もさまざまな質問の中でやはり広域で取り組むべきことについて質問することが多いので、また今後そういった質問を出していくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、AEDのコンビニへの設置について提案をいたします。

 大トリの清水と言いましたけれども、別名AEDの清水とも言われております。

 昨年9月会議、ことしの6月会議に引き続き、AEDのコンビニ設置を強く求めます。

 繰り返しになりますけれども、白山市ホームページに掲載されておりますAEDの設置状況では、公共施設を初め民間施設など現在168施設に191台あります。しかし、消防施設や徳光パーキングエリアなどを除くそのほとんどの施設には休館日があり、夜間はあいておりません。夜中に心肺停止状態になると多くの方は119番通報し、救急隊が来るまで待たなければなりません。救急隊が来るまで待っているときの救命率は8%、ところが近くにAEDがあり、救急隊が来るまでにAEDを使うと救命率は40%を超えます。24時間開いている施設にAEDを設置することにより確実に夜の救命率がアップいたします。

 白山市内には、コンビニエンスストアが40店舗あると聞きます。コンビニエンスストアは、市税の納付から戸籍等の交付など今も今後も市民から見れば行政の窓口の一役を担う施設との認識が持たれております。

 6月会議の答弁で、作野前市長は、店舗側の意向を調査し協議を進めたいと言われましたが、明確に設置するとは言われませんでした。市長選挙において、作野さんは候補者として来年度設置しますと公約をされましたが、落選してしまいました。山田市長は、候補者としてはAED設置について何も語っていなかったと思います。コンビニへのAED設置について、市長としての御見解をお伺いいたします。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) コンビニエンスストアへのAED設置につきましては、コンビニ店舗側の意向調査を行った結果、場所の提供や事業の考え方につきましては、全てのコンビニにおいておおむね理解をいただいたところでございます。しかしながら、全額公費で設置を行うことが条件であり、直ちにAEDを設置することは、難しい状況であります。

 今後につきましては、コンビニは昼夜を問わず営業しており、認知度の面や各種のサービスを提供する機能を有しており、設置には大変効果があると考えておりますので、コンビニでの設置について、手段、方法など引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、市内で使用可能な民間AEDの確保につきましては、さきに実施したAED設置状況調査の結果、143カ所の施設及び店舗で緊急時には提供可能である旨の回答をいただいており、市所管の公共施設を含めて、合計で251施設となっております。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) 再質問させていただきます。

 市長の答弁を求めます。

 設置するということなんでしょうけれども、ちょっとお役所言葉でよくわかりづらいと、6月のときもテレビ放映を見ている市民からあれはやらないということですねという電話がありました。そう受け取る市民が多いということなんです。今、お話ししたように、公共施設にAEDがたくさん設置されております。本当に感謝をいたしておりますけれども、これはとりもなおさずやはり市民の命を守る責務が行政にもあるというそのあらわれであるというふうに私は受け取っております。その責務を夜中に果たせないということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

 それと、今答弁の中にもありました市内のコンビニエンスストアは置いても構わないと、協力しましょうということであると思いますので、一日も早く全部とは言いませんが、随時設置の方向にするというそういった御答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほどの答弁にありましたとおり、コンビニエンスストアの側におきましては、公的にということでもありました。いわゆる公で設置してほしいということでありました。そしてまた、清水議員の先ほどの質問にもありましたとおり、コンビニエンスストアにも公的な機関のお願いもしておる関係上、今後とも市民の皆さん方がそこに公的な機関として訪れることもあることも考慮しながら、前向きな形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いします。

 続きまして、観光施策について4点質問と提案をいたします。

 第1点目は、白山市の知名度アップ策についてであります。

 北陸新幹線金沢開業までいよいよあと100日を切りました。来年の3月会議で一般質問するころには既に新幹線は走っているかもしれません。新幹線開業に向けてどう取り組むのか、そんな話も今回が最後となります。

 白山市では、来年3月北陸新幹線金沢開業にあわせ、美川地域を主会場に全国発酵食品サミットを開催いたします。ところが市民の中には全国的なイベントを白山市で行うことを知らない人がおります。また、発酵食品、白山市内のどこに何があるのなどという人もおります。

 話は変わりますが、12月も中旬となり、そろそろ来年の年賀状を書くころになりました。どんな絵柄にしようかと考えている人もいるのではないかと思います。例えば来年の干支は羊ですので、羊が白山を登っている絵とか、新幹線車両の先頭部分に白山比め神社の鳥居を書いて、「この近くに住んでいるよ」と添え書きするとか、同じく新幹線車両の先に「発酵のまち」と書いた旗を手にした人を書き、その人の吹き出しに「一度遊びに来て」なんて書くというのもいかがでしょうか。

 昨年はお世話になりましたという感謝の気持ちとことしもよろしくねという願いの気持ちを伝える年賀状ですが、近況報告などに白山市のことが入っておれば、自然と白山市の知名度アップにつながります。

 北陸新幹線金沢開業にあわせて開催する全国発酵食品サミット、他の自治体にはない大きなイベントを開催できるわけです。このチャンスを逃すことのないよう、全国に全世界に白山市を発信しなければならないと考えます。

 そこで私は、白山市をイメージする観光キャッチコピーが必要であると考えます。白山市が今最も訴えたいことを白山市の冠として発信してはいかがでしょうか。例えば「発酵の町・はくさん」「鉄道のまち・はくさん」「ニッポンのキリマンジャロ・はくさん」など一言で言いあらわせるキャッチコピーを考え、市のホームページのトップページや観光ポスターにも使用してはいかがですかと思います。

 「餃子のまち・宇都宮市」「焼きそばのまち・富士宮市」のように白山市のイメージになり知名度アップになると考えます。御見解をお伺いいたします。



○議長(寺越和洋君) 竹内観光文化部長。

     〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 本市の知名度アップのための観光キャッチコピーについてお答えいたします。

 本市は、県内最大の面積を有し、霊峰白山から日本海まで有するとともに、四季折々の数多くの観光素材があります。また、古くからの歴史、文化、風土がそれぞれの地域に存在しており、その一つ一つに大きな魅力があります。

 こうしたことから、数々の魅力を一言で言いあらわすことは難しく、個々の魅力を引き出すPR方法がよりふさわしいものと考えております。

 一つ例を申し上げますと、来年3月21日、22日に開催する予定の全国発酵食品サミットin白山では、白山菊酒やフグの卵巣のぬか漬けを初め、みそ、しょうゆ、醸造酢、こうじなど市全域に存在する多種多様な発酵食品がイメージできるものとして、「海から山まで発酵街道」というキャッチコピーを銘打っております。

 このように本市の数ある観光素材を発信するには、それぞれの魅力を引き出す言葉が必要であり、各イベントや観光素材に応じたキャッチコピーをそれぞれ作成し、本市の知名度アップと観光誘客に努めてまいりたいと考えております。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) ちょっとかみ合わないなというふうに思いました。

 先ほど安実議員のほうから日本地図のお話も出ました。白山市といっても全国の方々どこまでどの場所にあるのか知っているのかなというと非常に疑問です。日本三名山白山といえどもどこにあるのという人が多いのではないかというふうに思うんです。手取川もしかりだと思います。そういったまずは名前を知ってもらう、覚えてもらう、白山という名前を知ってもらうと次にどこにあるのという話になってくると思うんです。行ってみようかなという、そういった取り組みが私は必要ではないかというふうに思いまして、質問をさせていただきました。それぞれの考えがあるでしょうから、しっかりとやっていただければと思うんですけれども、せっかく北陸新幹線金沢開業されるので、これを一つの機会と捉えて、白山、白山市という名前を全国に発信できたらというふうに思いますので、よろしくお願いをします。

 次に、市民に発酵食品をもっと知ってもらう取り組みを提案いたします。

 市内にある発酵食品について、白山市民はしっかりとアピールできるだけの知識があるのでしょうか。白山市民一人一人が発酵食品のPRができるようになれば名実ともに発酵のまちを名乗れると私は思います。発酵食品を紹介するマップやリーフレットを作成するとか、発酵食品を使ったレシピ集とか、発酵食品を使った新作メニューを募集するとか、手軽に学び得られる取り組みが必要であると考えます。どのような取り組みを今お考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(寺越和洋君) 竹内観光文化部長。

     〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 全国発酵食品サミット開催に向けた市民の意識と知識向上の取り組みについてお答えいたします。

 具体的な取り組みといたしましては、サミットの開催にあわせ、本市の魅力ある発酵食品や発酵食文化を紹介する冊子を制作し、来場者や市民の方に広く配布するなど、市内外へ積極的にPRしたいと考えております。

 また、市内の飲食業者においては、発酵食品を活用した新たなメニューを募集し、サミット当日に販売することとしております。さらに、地元の発酵食品を使用した親子料理教室を実施するなど、広く市民への浸透も図りたいと考えております。こうした取り組みにより本市の発酵食品のブランド化につながるものと考えております。

 このサミットを一過性のイベントとして捉えるのではなく、その後も本市の魅力ある発酵食品や発酵食文化を広くPRし、感心を持っていただけるよう、そしてまた知識が深まるよう今後努めてまいりたいと考えております。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いしたいと思います。全国サミットを開催するまちということになりますので、知っている人は白山市にどんなものがあるのというふうに全国の友人から聞かれることもあると思うんです。全国サミットをするまちにもかかわらず、市民一人一人がそれを語れないということは、やはり寂しいなというふうに思います。そういったことのないような取り組みを時間をかけてでもやっていただきたいと思います。

 次に、発酵食品をアピールする拠点施設についてであります。

 遠くに住む友人や知人が旅行の合間に我が家に立ち寄ることがあります。その友人が帰る際、お土産何がいいと聞かれた場合、一度横山議員の実家が製造しております「くるみ味噌」を紹介したことがありますけれども、正直今は発酵食品を紹介したいなというふうに思っております。なぜなら製造元は知っていても場所が市内に点在していたり、自分自身買うことが少ないためにどこでどのような食品がどこまで品ぞろえされているのか私自身知りません。場所だけでもと考えますが、金沢駅の百番街のどこそことか、何々デパートの地下の食料品売り場のどこそことか、大変教えづらく、駐車場の心配もしなければならないのが現状です。残念ですが、面倒なので、いつもC.C.Z.を教えています。

 今、宮丸町地内に計画されております道の駅は、市民の憩いの場であり、防災拠点でもあります。また、走行中の運転者の休憩の場であり、観光発信拠点であります。文字どおり白山市の玄関口であります。施設の中には、白山市でとれた地産地消の農産物や白山市の特産品を販売するコーナーなど設置予定であると思いますが、特に発酵食品のまちをアピールする特設コーナーを設けてはいかがでしょうか。白山市の発酵食品を全てそろえ、場所もわかりやすく、駐車場の心配も要りません。また、発酵食品を全国に発信する拠点として定期的にイベントを開催すれば楽しさも倍増いたします。白山市の発酵食品をアピールする拠点施設として、道の駅を提案いたします。御見解をお伺いいたします。



○議長(寺越和洋君) 長谷川建設部長。

     〔建設部長(長谷川 茂君)登壇〕



◎建設部長(長谷川茂君) 国道8号宮丸町南交差点に計画している道の駅については、国土交通省と連携し、海外や県外からの来訪者に対応した観光案内機能の充実を図り、白山市の恵みを世界へ発信するゲートウエイ型の道の駅として計画を進めております。

 道の駅では、市内の産品を数多く取りそろえ、市の魅力が満喫できるよう考えております。

 その中での議員御指摘の発酵食品につきましては、本市が世界に誇る豊かな食文化であることから、市内の発酵食品を一堂に集め、特産品コーナーでの販売を初め道の駅での飲食にも積極的に取り入れることにより、多くの来訪者に知っていただき、本市の発酵食品もアピールする拠点施設として全国や世界に発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いします。できるのが楽しみになってきました。

 次に、風呂場の壁に白山を描くことへの奨励金制度の導入を提案いたします。

 昔から銭湯の風呂場の壁といえば全面に富士山が描かれていることが多く、定番のようになっております。また、関東方面の銭湯を経営している方々の多くは、石川県出身者であると聞いたことがあります。北陸新幹線金沢開業を機に白山市の知名度アップ、誘客につながる取り組みとして、関東方面の浴場組合や石川県とも連携し、関東方面の銭湯に白山を描いてもらってはいかがでしょうか。もちろん無料というわけにはいきませんので、快く承諾していただけるよう奨励金制度の導入を提案いたします。

 この制度、関東方面だけでなく、石川県内はもちろん全国の銭湯に対しても適用するとともに、まちの銭湯だけでなく、スーパー銭湯や温泉旅館の大浴場など適用範囲を広げることもあわせて提案いたします。

 全国の風呂場で白山を描くことがブームとなるようなそんな取り組みを期待いたします。

 実はこの質問、随分前に原稿をつくってありましたが、毎回質問項目が多く、時間がなくてできずにおりました。もうしないつもりでいたのですけれども、先日立山が関東方面の銭湯の壁に描かれ始めたとテレビで放送されておりました。先手をとられてしまいましたが、負けるなとの思いで質問いたします。



○議長(寺越和洋君) 竹内観光文化部長。

     〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 銭湯の壁面に白山を描くことで奨励金制度の導入についてはいかがですかということでの質問でございます。

 富山市物産振興会では、平成22年度から銭湯を活用して富山ブランドを発信することを目的に、東京都内を対象に銭湯の浴場の壁面に立山連峰を描くそういった事業に取り組んでおります。銭湯の背景画は、数年で書きかえることが多いので、その費用を補助し、立山連峰を描いてもらう、そういったものになっております。

 御提案の銭湯の浴場壁面に白山を描くというPR方法は、白山を身近に感じてもらうということで、大変ユニークな方法というふうに思っております。

 本市におきましても、今後富山市のその事例の取り組みを調査するとともに、誘客効果、あるいは事業展開の可能性について研究してまいりたいというふうに考えております。

 また、一方で加賀地域では、手取川や木場潟など白山を眺望できるロケーションが数多くあることから、5市1町で構成されるオール加賀会議においても広域的な取り組みとしてできないか提案していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いします。第1号ができましたら教えてください。行きたいと思います。

 次に、人口減少対策に地域おこし協力隊制度の導入を提案いたします。

 日本は今、国も地方も人口減少社会に突入しており、日本海側で戦後唯一人口が増加してきた石川県も、平成17年の国勢調査を境に人口減少に転じました。白山市も合併してからはしばらくは増加傾向でありましたが、平成21年2月をピークに減少し始めております。

 白山市議会では、本年6月会議において人口問題を含めた定住化対策や空き家対策に関する定住空き家対策特別委員会を設置いたしました。私はその委員会メンバーではありませんが、今公明党が提案し、全国で取り組み始めた地域おこし協力隊制度の導入を提案いたします。

 地域おこし協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性策として公明党が提案し、総務省の事業として2009年に創設されました。地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住定着を図りながら地域の活性化に貢献するものであります。

 必要経費については、受け入れ側の自治体が負担した場合、1人当たり400万円、募集にかかる経費は200万円を上限として交付税措置されると聞いております。

 定住状況については、昨年6月末までに任期を終えた隊員のうち約6割が活動していた市町村か近隣地域に定住しております。任期後も地元に残ってもらうことは、制度の最終目的であることから、この事業が順調に推進されているということがわかります。

 白山市の若者定住促進策の有効な手だての一つとして制度の導入を提案いたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地域おこし協力隊制度の導入についてお答えいたします。

 地域おこし協力隊制度は、議員御案内のとおり、都市部などの地域外の若者を自治体が募集をし、地域おこし活動の支援や農林水産業の応援、住民の生活支援など地域の協力活動に従事してもらい、地域の定住、定着を図ることを目的に平成21年度に総務省が創設した制度であります。隊員を受け入れる自治体には、国から特別交付税による財政支援があり、本年度は県内で4自治体が受け入れをしております。

 本市におきましては、都市部の若者に地域活動に従事してもらう制度として、旧白峰村のときからNPO法人地球緑化センターが実施する農山村ボランティア推進事業「緑のふるさと協力隊」を導入し、これまで26人を受け入れをし、そのうち6名が白峰地区及び吉野谷地域に就職・定住をしており、若者の定住に結びついたところであります。

 地域おこし協力隊制度は、定住・定着に有効な制度であることから、受け入れる地域の課題や実情を踏まえ、また他の自治体の活用方法を参考にし、本市に受け入れが可能か検討していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)質問席登壇〕



◆17番(清水芳文君) よろしくお願いいたします。先ほども申し上げましたけれども、特に若い人は、白山市を知らない人が多いわけでありまして、一度来ていただければそのよさがわかっていただけるというふうに私は信じております。この制度を導入して多くの若者が来ればそれが定住につながっていくと、こういうふうに確信しておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後の質問になります。白山市の環境施策について提案いたします。

 本年9月会議でも紹介いたしました白山商工会が取り組んでおります白山きりまんじゃろコーヒーによる環境保全活動をさまざまな取り組みに生かせないかと考えます。

 この事業は、白山きりまんじゃろコーヒーを1杯飲むごとに白山の環境保全事業に5円、タンザニアのキリマンジャロの環境保全活動に5円寄附するもので、白山では外来植物の対策事業に、キリマンジャロでは植林活動の事業に使われております。小さな親切運動ではありませんが、よいことをしたとの心地よさがコーヒーのおいしさを引き立ててくれるのではないかと考えます。

 そこで、この環境保全活動への寄附事業を他の取り組みに拡大できないかと考えました。例えば石川県が取り組もうとしております白山登山者の入山料から、また白山市内のスキー場のリフト利用券から、白山市民温泉の入浴料から、白山の水を活用する飲料メーカーに協力してもらい、飲料の料金からなど考えました。自分が支払う料金の中に環境保全活動への寄附が入っている、協力しているという心地よさ、白山市へ来るとよいことをしながら楽しめる、そんな取り組みをふやせればとの思いで提案いたしました。市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 環境保全活動への寄附事業を他の取り組みに拡大できないかという御質問であります。

 議員提案の白山きりまんじゃろは、白山商工会が行う白山ろくのにぎわい創出を目的とした事業の一環で、白山きりまんじゃろコーヒー1杯につき、白山とキリマンジャロの環境保全活動にそれぞれ5円が活用されるものであります。

 平成25年度は約17万円の支援額となり、白山では外来種約208キログラムの除去とキリマンジャロではおよそ2,600本の植林が行われたと聞いております。このような取り組みは、息の長い活動として浸透をしていくことを期待をするものであります。

 これまでも市の環境活動の事業に対し、ユニー株式会社より平成22年度から毎年レジ袋代金の一部を寄附をいただいており、これらを活用していることから、さらに環境保全活動に賛同いただける企業の輪を広げていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君。

     〔17番(清水芳文君)登壇〕



◆17番(清水芳文君) ぜひ広げていただきたいというふうに思います。このことがやはり白山市のよいイメージづくりになると思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終了いたします。



○議長(寺越和洋君) 清水芳文君の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第121号ないし議案第132号(委員会付託)



○議長(寺越和洋君) 日程第2議案第121号ないし議案第132号を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました議案第121号ないし議案第132号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(寺越和洋君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 議事の都合により明日19日から21日までの3日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺越和洋君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の本会議は22日午後3時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午前11時59分散会

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(参照)

     平成26年白山市議会定例会12月会議議案審査付託表



委員会名
付託議案


総務企画
常任委員会
議案第121号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


文教福祉
常任委員会
議案第122号 白山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について
議案第123号 白山市児童館条例の一部を改正する条例について
議案第124号 白山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第125号 白山市老人憩の家条例を廃止する条例について
議案第127号 「明光小学校建設工事(建築工事)請負契約について」の議決の一部変更について
議案第128号 「明光小学校建設工事(電気設備工事)請負契約について」の議決の一部変更について
議案第129号 「明光小学校建設工事(空調設備工事)請負契約について」の議決の一部変更について


産業建設
常任委員会
議案第126号 市道路線の認定について
議案第130号 「(都)松任金剣通り線道路築造工事1工区請負契約について」の議決の一部変更について
議案第131号 「(都)松任金剣通り線道路築造工事2工区請負契約について」の議決の一部変更について
議案第132号 「白山市松任中央浄化センター機械濃縮施設の建設工事委託に関する協定について」の議決の一部変更について