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石川県 白山市

平成26年 12月会議 12月17日−02号




平成26年 12月会議 − 12月17日−02号









平成26年 12月会議



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        平成26年白山市議会定例会12月会議会議録第2号

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            平成26年12月17日(水曜日)

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出席議員(21人)

   1番  横山隆也君      2番  山口俊哉君

   3番  安実隆直君      4番  吉本史宏君

   5番  永井徹史君      6番  石地宜一君

   7番  小川義昭君      8番  安田竹司君

   9番  北嶋章光君     10番  宮中郁恵君

  11番  村本一則君     12番  宮岸美苗君

  13番  岡本克行君     14番  寺越和洋君

  15番  吉田郁夫君     16番  竹田伸弘君

  17番  清水芳文君     18番  前多喜良君

  19番  藤田政樹君     20番  西川寿夫君

  21番  中西恵造君

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説明のため議場に出席した者の職氏名



市長
山田憲昭君
 
総務部長
井田正一君


企画財政部長
西川英智君
 
参事兼
交通対策課長
清水晶夫君


健康福祉部長兼
福祉事務所長
中村直人君
 
市民生活部長
竹内 茂君


産業部長
川北誠喜君
 
観光文化部長
竹内正隆君


建設部長
長谷川 茂君
 
上下水道部長
宇野 泉君


総務部次長兼
秘書課長
村井志朗君
 
総務部次長兼
職員課長
田持智行君


健康福祉部次長
兼障害福祉課長
村田 晃君
 
健康福祉部次長
兼健康増進課長
高田秀子君


鳥越市民サービス
センター所長
村中良和君
 
企画課長
吉森昭一君


財政課長
横川祐志君
 
生活支援課長
南 伸一君


長寿介護課長
北村 潔君
 
子育て支援課長
加藤光男君


こども福祉室長
舩本靖典君
 
保険年金課長
森 裕志君


広報広聴課長
岡田和典君
 
防災安全課長
北本雅裕君


環境課長
金谷宏樹君
 
農業振興課長
北 芳徳君


林業水産課長
高野 衛君
 
企業立地室長
山口博之君


観光課長
米林 歩君
 
教育委員会
委員長
川上隆夫君


教育長
松井 毅君
 
教育部長
松本一之君


図書館統括管理者
・松任図書館長
森下 豊君
 
教育総務課長
能嶋秀信君


学校教育課長
井南寿彦君
 
生涯学習課長
竹内浩一君



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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     掛上正則君   議事調査課長   佐々木 満君

 議事調査係長   増田智恵子君  専門員      北出進一君

 手話通訳士    門倉美樹子君  手話通訳士    堀口佳子君

 手話通訳士    高柳規子君

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            議事日程(第2号)

                       平成26年12月17日(水曜日)

                       午前10時 開議

  日程第1 議案第121号ないし議案第132号及び報告第19号

       (質疑)

  日程第2 一般質問

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            本日の会議に付した事件

  議事日程(第2号)のとおり

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          午前10時0分開議



○議長(寺越和洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第121号ないし議案第132号及び報告第19号(質疑)



○議長(寺越和洋君) 日程第1議案第121号ないし議案第132号及び報告第19号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(寺越和洋君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(寺越和洋君) 日程第2一般質問を行います。

 順次発言を許します。11番、村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) おはようございます。

 12月定例会最初の質問者となります。白政会、村本一則です。

 私は、これまで一般質問の1番くじを5回引き当てています。宝くじは当たりませんけれども。12月議会において1番くじはこれで通算3回目となります。12月に1番くじが多いというのは、12月1日生まれのせいでしょうか。

 これまで、市長選挙、衆議院議員総選挙とずっと選挙が続いていて、精神的には少し疲れているなという感じですけれども、元気に質問をしたいというふうに思います。

 質問に先立ちまして、先般の市長選におきまして、11万余の白山市民のかじ取り役を担う重責に就任されました山田市長に対しまして、深甚なる祝意を表するとともに、村長、県議会議員の経験を十分に発揮され、市政の運営されることと思いますが、大いに期待をするものであります。

 山田市長は、11月16日の当選確定後に、喜びは当選の万歳までで、後は市政の重責に身の引き締まる思いであり、選挙が終わればノーサイドであると言われました。その姿勢を崩すことなく、市政運営に当たっていただきたいというふうに思っております。

 さて、今任期は、合併10周年事業を初め、3月14日には北陸新幹線金沢開業が迫り、石川県に訪れる観光客を白山市へ誘客することで市への波及効果が期待されています。3月には発酵食品サミットなど交流人口を多く見込める事業があり、期待が膨らむ明るい話題が迫っての船出となります。

 一方、人口減少問題対策や財政的には合併による特例の交付金の優遇措置が一定の区切りを迎え、段階的に縮減されていくわけです。厳しい財政運営のかじ取りに決断力や実行力が問われる山田市政が12月5日より始まりました。

 きょう、山田市長に対して最初の質問者になれたことに不思議なえにしを感じているところでありますし、真摯な答弁を期待し、質問に入りたいと思います。

 市長が12月会議初日の所信において述べられました7つの視点や、選挙戦において主張されていた中から、今回5項目について質問したいと思います。

 まず初めに、市民が主役の開かれたまちづくりについて質問をいたします。

 市長当選時のキャッチフレーズは「夢とりもどそう」でした。夢と希望を持って10年前に合併した思いをいま一度思い起こし、対話と参加の市民本位の市政、市民のための市民が主役の開かれたまちづくりを行うという内容でした。これらを推進するに当たり、市民との対話集会、まちづくり会議を最初に松任地区で開催するとのことですが、どのような方法にて行う予定でしょうか。また、今後の開催予定についてお示しをください。

 次に、市民との対話集会ですが、集会に出席できない、集会で発言するのが苦手、電話するほどのことでもないなど対話集会に参加できない、発言できない市民の意見を聞く方法を考えているのでしょうか。例えば、集会に参加できない市民向けに、インターネットを活用し双方向情報発信サイトを構築し、特定層に特化したポータルサイトなど活用し、市民の意見を聞く手法を取り入れる考えはないかお聞きいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) おはようございます。

 まず、まちづくり会議についてでありますが、私は、まちづくりに最も大切なことは、市民の声を真摯に聞くことであると考えております。その真摯に耳を傾ける姿勢が市民からの信頼につながり、そこに対話が生まれ、地域の皆さんの市政に対する参加意欲が高まり、夢のあるまちづくりが可能になると確信をいたしております。

 そのため、地域活動の中心的役割を担う公民館単位で、市民の皆様からさまざまな意見や提言をお聞きするまちづくり会議を開催することといたしました。

 特に、広く市民の声を聞きたいとの思いから、まずは各町内会を通じて参加者を募るものであり、自由に御意見を述べやすいおおむね50人程度の規模で開催をいたしたいと考えております。

 今月20日の松任公民館を皮切りに、1月中に美川地区、鶴来地区、鳥越地区、旭地区の順に行い、1年をかけて市内28地区でくまなく開催をしたいと考えております。

 市民が行政と距離を感じては、円滑な市政運営に支障を来すものであり、もう一度合併の原点に立ち返り、市民と手を携え、市民の声を聞き、市民の特性を生かしながら、元気ですばらしい夢のある白山市にいたしたいと考えております。



○議長(寺越和洋君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) おはようございます。

 次に、対話集会などに参加できない市民からの意見をお聞きすることにつきましては、従来の提案ハガキや市ホームページからの提案メールを引き続き継続し、さまざまな御意見を伺いたいと考えております。

 次に、インターネットの双方向情報発信サイトで特定層に特化したポータルサイトを使い、意見を聞くことができないかとのお尋ねですが、特定の内容についてホームページなどで情報を発信し、それについて意見を求めたり、その意見について他の意見を伺ったりする場合に、双方向で情報交換ができる電子掲示板が考えられます。

 しかし、不特定多数の人たちから自由な意見が伺える半面、誤った情報の発信や匿名性を悪用したトラブル、さらには発信者間の言い争いなど、サイト管理面でのリスクなども考えられます。

 県内自治体でも過去に4つの自治体が導入いたしておりましたが、そうした理由で現在は運営をやめております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 市民との対話ということであります。

 来年1年かけて28公民館ということですが、また28公民館終わりましたら、また継続してその次の年も対話集会をできるだけ開催していただきたいというふうに思います。

 その関係で、公民館活用されるということでありましたので、公民館活動の質問に移りたいと思います。

 地域コミュニティー活性化で合併の夢実現に市内28公民館の事業など工夫していくとのことでしたが、具体的な考えがあるのかお示しをください。

 そして、市民予算の制定ということで、公民館ごとの予算配分、市民参加、住民自治の強化について行うということでありましたが、職員の配置を行うということですが、私は現行の公民館活動でこれらのことを実行するには限界があると考えています。今後は、市民センターを併設し運営を行い、将来的には単独の市民センターとして運用を行うことが合理的であると考えていますが、公民館条例の変更など必要となりますが、市長の考えをお伺いいたします。

 対話と参加の市政を進める重要な位置づけとなる公民館ということですが、対話と参加の拠点として重要視するのであれば、生涯学習という観点を見直して、教育部局から市長部局に移し、直接市長が指示できる組織とすべきと思いますが、見解をお聞きします。

 これまで、私たち議会は花巻市、東松島市、甲賀市、越前市、湖南市を視察してきました。もうこの市は先進的に市民センターという形に移行して、その中の一部に公民館があるというような形で進めています。市民予算を公民館に配付するということになると、公民館では少し限界があるんではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺の見解を聞きたいというふうに思います。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地域コミュニティーの活性化で、真の合併の夢を実現に向けた公民館事業などについて具体的な考えがあるのかとの御質問であります。

 各公民館では、地域住民の要望も取り入れた中で、それぞれの地域の特性を生かした事業に取り組み、活性化を図っているほか、公民館交流事業により、市内各地域の住民同士が公民館単位で交流し、お互いの地域を理解する事業を実施しております。

 合併から10年を迎えるに当たり、今後はより一層地域間の交流を進めることで、白山市全域の一体感の醸成を図っていきたいと考えております。

 また、公民館事業や公民館施設を利用した地域コミュニティーの活性化の具体的な事業につきましては、今後、まちづくり会議を重ねながら、地域ごとに具体化させていきたいと考えております。

 次に、公民館条例の変更や市長部局への移管についてお答えをいたします。

 本会議初日の提案理由でも申し上げましたとおり、公民館は私が進める対話と参加の市政において中心的な役割を果たす施設であり、今後とも積極的な支援を行っていきたいというふうに考えております。

 私は今、今後1年間をかけて市内全地区の公民館において開催を予定をしているまちづくり会議で、市民の皆様から直接御意見をお伺いして、今後の市政に反映させたいと考えております。

 したがいまして、公民館条例の変更や公民館の市長部局への移管については、現在の公民館は地域コミュニティーの核であり、地域にとって重要であることから、今のところ変更等は考えておりませんが、今後いろいろな意見があれば検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 公民館につきましては、これまで本当に先進地、たくさん議会のほうで視察をしてまいりました。当然すぐにできるわけではありませんので、それを変更してきたところも二、三年かけてそういうことをやってきましたので、これからまた議論しながら、いろいろとやりやすい方法で進めていければいいかなというふうに思っております。

 それでは次に、市長が選挙戦でも言っておりました日本一子育てしやすいまちづくりということで、その一つの子育てについて質問したいというふうに思います。

 女性の活用ということで、母親が働きやすい環境づくり、家庭・学校・地域が一体となった子育て環境づくり、夢・希望・優しさに満ちた子供の成長への環境づくり、学校生活見守り隊の創設等、安心の環境づくり、子供医療の充実による子育てしやすい環境づくりなど、これまで述べられてきましたが、どの項目が欠けても、子育てしやすいまちづくりの実現はおぼつかないのではと考えております。おのおのの具体的な政策についてお示しをください。

 子供たち一人一人の個性を伸ばし、生きる力を身につける進路指導教育、進学指導ではありません、進路指導教育、望ましい職業観、勤労観や職業に関する知識、技術を身につけるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育、いわゆるキャリア教育が重要であると考えますが、今後の教育方針についてお聞きいたします。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 子育てしやすいまちづくりの実現へのおのおのの具体的な政策についての御質問にお答えします。

 保育所では、2カ月児からの受け入れを市内全保育所でできるよう整備するとともに、働き方の多様化に対応した延長保育や休日保育、病児保育などの充実を図ってまいります。

 また、放課後児童クラブの運営や施設の整備を積極的に行い、保護者の就労支援と児童の健全育成に努めたいと考えております。

 次に、学校の生活指導を支えるため、経験豊かな退職教員や警察官OBなどを配置し、いじめの未然防止等に努め、教員が授業や課外学習等の指導に専念できる環境を整えたいと考えております。

 次に、子供の医療の充実につきましては、子供に係る医療負担を軽減するため、県の制度改正後、現物給付方式による医療費助成を実施いたします。

 なお、窓口無料化につきましては、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、夜間などの小児医療体制につきましては、今後医師の負担もふえることから、医師会と協議してまいりたいと考えております。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) キャリア教育の今後の方針についてですが、子供たち一人一人の個性を伸ばし、生きる力を身につけるキャリア教育は、大変重要であると認識しております。

 そのため、学校では将来への明確な目的意識を持たせるため、キャリア教育の充実に向け、自己の生き方や地域・社会とのかかわりを考える学習活動を道徳教育を含めて推進しております。

 今後も、子供たちに身の回りの仕事や環境への関心・意欲を持つこと、将来への夢や希望を持ち、そのために目標を設定すること、目標に向かって努力する態度を育むことなどが身につくよう、発達段階に応じたキャリア教育をより一層充実していきたいと考えております。

 そして、大人になったときに生きる力を身につけ、社会人、職業人として自立していくための能力や態度を育んでいきたいと思います。そのために、学校、家庭、地域が連携し、農業体験や職場見学、職業人講話、職場体験等の体験活動の推進に取り組んでいきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) お隣の川北町が子育てを本当にしやすい町というふうに言われております。隣の町ができるんですから、白山市もぜひ日本一子育てしやすいまちという目標に向かって進めていっていただきたいと思いますし、また、そういう子供たちが学校で学ぶだけじゃなくて、将来は職業人になってまた白山市に帰ってきて働いていただくということをしないと、何のために子育てのいろんな施策をしていたんだということになりますので、そのキャリア教育、今お話ありましたとおり、本当に職業観を持って、目的を持って生きる力を身につけるということは非常に大切だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 そのことが、白山市の少子化の解消にもつながると思いますし、また、次の質問にありますけれども、働く人がいるということになると、そこにまた企業が来るということにもつながっていくと思います。企業は、企業が来ればまた人口がふえるということにもなりますけれども、人がいないと企業も来ないというふうに私は考えておりますので、そういうことにつなげるためにも、大切な子育てを進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、企業誘致について質問いたします。

 企業の誘致は、雇用の創出、地域活力の創出等、大切なことであります。県との連携による炭素繊維関連の最先端企業の誘致ということですが、どんな方策を考えているのかお聞きいたします。

 次に、企業誘致を行う場合、山島工業団地は売買契約が進んでいない中、今後の受け皿として工業団地をどのあたりに集積するつもりなのかお考えをお聞きいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 炭素繊維関連の最先端企業の誘致についての見解を問うとの御質問でありますが、炭素繊維は、鉄に比べて重さが4分の1、強度は10倍という画期的な新素材で、今後、航空機や自動車や建設資材などへの活用に非常に大きな需要が見込まれております。

 この炭素繊維の研究施設として、ことしの6月、石川ソフトリサーチパーク内の金沢工業大学に革新複合材料研究開発センターがオープンをいたしました。

 この施設は、繊維やプレス機械など、本市の近隣に集積する産業の技術を生かして、炭素繊維を活用した複合材料の開発や加工技術の研究を行う知の拠点というべきものであります。

 また、11月には、同センターや名古屋大学、岐阜大学を中核とした各研究機関が連携協定を結び、北陸と東海が一体となって炭素繊維を利用した産業の集積を図り、研究開発から生産、加工までを行う「コンポジットハイウェイ構想」がスタートをいたしました。

 企業の誘致は、地域経済の活性化や雇用の創出、財政基盤の強化にとって非常に重要と認識をしており、市では、既に革新複合材料研究開発センターに対し、炭素繊維の加工に取り組んでいる企業の紹介を働きかけているところであります。

 今後も、最先端の研究施設が立地をしている本市の優位性をさまざまな場でPRをするとともに、これまで以上に県と緊密な連携をとりながら、企業誘致に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 今後、工業団地をどのあたりに集積するかとの御質問でございますが、現在、市では山島工業団地の3区画、4.68ヘクタールの分譲を図っており、またさらに第2期の開発を計画しております。

 新たな工業団地につきましては、良質な水の確保、強固な地盤、高い交通利便性、豊富な労働力、高い技術を持つ企業の集積といった本市の企業立地の優位性を発揮できる箇所への立地が最適と考えておりますが、その具体的な検討には至っておりません。

 今後、経済情勢、企業の設備投資意欲などを注視しながら、高い技術を有する最先端企業や次世代技術の研究開発機関などが集積し、本市工業の高度化、産業の振興に貢献する工業団地の開発を検討してまいりたいと考えております。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 新しい工業団地、今市長言われましたそういうような関連の企業が来たときに、現在ある山島工業団地だけではなかなか受け入れするだけの土地というのがないというふうに私は思っているんですけれども、どういう形のものが来るかわかりませんけれども。

 市長、選挙戦のときでもずっと産業道路沿い、これまで鶴来と松任の境ということでありましたけれども、今は一体の白山市になったということで、あの産業道路沿い、名前のとおりあそこの道路の付近をということを話をされていました。

 山島工業団地はもちろんそうなんですけれども、あそこ以外にやっぱり産業道路沿いに工業団地が必要でないかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺のことについて再答弁を求めます。



○議長(寺越和洋君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 加賀産業道路沿線での工業団地が必要ではないかといった御質問についてお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、市では、現在山島工業団地の分譲を図っており、第2期の計画もしているところでございます。そういった意味で、新しい場所につきましては、第2期計画の整備状況を見ながら段階的に検討に入っていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 産業道路という名前ですから、その産業道路沿いにぜひ検討していただきたいというふうに思います。企業が来るということは、税収入、財政の安定化につながります。そして定住人口もふえるという意味合いもありますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

 税収入、財政の安定化ということで、当然観光ということで、観光客も白山市に来ていただければ、交流人口がふえて、またいろんなところでお金を落としていただくということで、皆さんが財政的に安定するということにつながるのかなというふうに思っています。

 そこで、次は観光について質問をしたいと思います。

 北陸新幹線金沢開業後は、都心へのストロー現象となるのではないか危惧する声があります。北陸新幹線、一体誰が便利になるのでしょうか。観光振興を含め、白山市に観光客が来るために魅力的な観光名勝、拠点づくりが肝要と考えます。ないものねだりではない、あるもの探しの観点から、白山市において全国に発信できる観光施設を挙げるとしたら何があると考えているのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、鉄道のまち白山市を売り出すには、まず新幹線が金沢以西延伸ということを考えますと、当然、新幹線白山駅は必要であると思っています。新幹線車両が全く停車しない白山市は、鉄道のまちとは言えないというふうに思っています。鉄道の修理工場が3カ所ある白山市、鉄道のまちとして観光施設として活用するために、白山総合車両所の産業観光化を目指すとのことですが、どのような手法を考えておられるのかお示しをください。

 また、白山市の企業も多種多様な業種により成り立っていますが、白山市内に存在する企業にもこの産業観光化を取り入れてもらうならば、新たな産業拠点となりますが、今後、白山市に立地している企業にどのように要請していくのかお考えをお聞きいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 白山市の観光についてお答えいたします。

 北陸新幹線金沢開業により金沢まで来られた方を白山市へ呼び込む取り組みが極めて重要と考えております。

 本市の代表的な観光地としては、白山白川郷ホワイトロード、白峰重伝建、スキー場、手取峡谷、獅子吼高原、白山比め神社等、魅力ある素材が数多くあります。その中でも、金沢といえば兼六園というようなポイントとなる観光地の紹介が必要なことから、本市では、全国に3,000余の末社を持つ白山比め神社を観光の核と位置づけているところであります。

 来年5月には、この白山比め神社において開業記念イベントを開催する予定であります。表参道や社殿周辺のライトアップを行い、神秘的な空間を演出するとともに、物産市や民俗芸能ライブも同時に開催する計画であります。こうしたイベントを通じて、白山市の観光拠点のPRに努めていきたいと考えております。

 次に、白山総合車両所の産業観光化の手法についてお答えをいたします。

 現在、白山市には北陸新幹線の白山総合車両所とJR西日本金沢総合車両所松任本所があります。本年の8月24日に行われた金沢総合車両所松任本所の一般公開では、約4,500人の鉄道ファンが訪れております。

 全国には、新幹線総合車両所が仙台や博多、熊本の3カ所にありますが、本市の車両所は日本海側で唯一の基地であり、見学が可能となれば、全国の鉄道ファンを誘客できる貴重な観光施設となることは間違いないと考えられます。

 しかし、JRでは、車両所は新幹線を毎日点検整備をしており、1年を通じて休日がなく、見学する場合は作業をとめて対応する必要があり、車両の安全運行上支障を来すおそれがあり大変困難な状況であると聞いております。

 しかしながら、本市といたしましては、白山総合車両所の産業観光化に向けて、石川県やJR西日本、関係機関と協議をしていきたいと考えております。

 次に、白山市内の企業への産業観光化の要請についてお答えをいたします。

 現在、白山市には多種多様な業種の企業が数多くあります。そうした中、市内には創業400年の浅野太鼓での太鼓づくり見学や、県無形文化財に指定をされている牛首紬の糸づくりから機織りまでの作業工程の見学など、先進的に産業観光に取り組んでいる企業もあります。

 また、石川県が作成をしている産業観光ガイドブックには、機械、電子等の企業6社や食品、酒製造7社、伝統工芸品の企業7社など、その他の企業2社も含め、白山市全体で作業工程を見学できる22の企業が紹介をされ、県内外に広くPRをしているところであります。

 その企業の中には、北陸新幹線金沢開業に向けて、観光客に人気のある体験型の観光素材として、奇跡の食品と言われるフグの卵巣を観光客がみずから漬け込む体験メニューを新たにつくり、旅行商品として旅行会社に提案している企業もあります。

 今後も、商工会議所や商工会に協力を要請し、新たな見学・体験プランを掘り起し、本市の魅力アップにつなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 白山市には本当にたくさんの観光施設、またそういう体験できる観光の施設というのがあると思います。大いに生かしていただきたいというふうに思いますけれども、今、いみじくも観光地といいますか、その中で手取峡谷ということが市長のほうから述べられました。重伝建とか白山比め神社とか、いろいろと整備されているんですけれども、手取峡谷についてはほとんど整備がされていないというふうに私は思っているんです。

 秋に、観光連盟のほうをちょっと訪ねましたら、手取峡谷の紅葉はいつですかという問い合わせが県外の方から入ったということをお聞きしました。ああいう川がもう、どういいますか、平地のところにすとんと落ちているような、ああいう川のところというのは、全国的にも余りないように私は思っています。ですから、あそこを少し遊歩道を整備するか何かして、本当に見せられる峡谷ということにしていくと、もっと観光客がふえるんではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺、もう少し重点的に整備をする考えはないかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(寺越和洋君) 竹内観光文化部長。

     〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 再質問にお答えいたします。

 手取峡谷の再整備ですが、手取峡谷、確かにすばらしいところと私も思っております。ただ、あそこの下の綿ヶ滝の滝を見るには、結構石段も急であるということは認識しております。そして、今現在課題となっているのが、あそこの崖崩れ、崩落があるということで、その辺の観光客に対しての防災安全対策、これも必要であろうかというふうに考えております。

 そうしたことから、この防災対策については県とも相談しながら、その上で順次整備について検討したいというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 白山市にはまだまだ眠っている観光施設があると思いますので、また発掘して都市圏の方に来ていただける、そういう魅力づくりに努めていただきたいというふうに思っています。

 それでは、最後の質問になります。

 山田市長誕生の11月16日、これまでと180度と言っても過言ではない人生の転換があったと推察しております。そこで、1年の締めくくりの12月会議に、山田憲昭ことしの10大ニュースは何が挙げられるのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 私のことしの10大ニュースについての質問でありますが、ことし1年を振り返りますと、やはり1番目は、11月の市長選挙におきまして多くの市民の皆様の御信任をいただき、第3代の白山市市長に就任をしたことであります。

 ことし8月、対話と参加を基本とした、市民に開かれた身近な市政運営を目指す決意を固め、9月には20年近く務めてきた石川県議会議員を辞職し、大変厳しい選挙を戦ったことは、これまでの人生においても最も重要な出来事だったと考えております。

 また、4月には、手取川ダム付近の国道157号でのり面崩落事故が発生をいたしました。近年、自然災害が全国で頻発しており、ことしも広島県の大規模土砂災害、長野県御嶽山の噴火、そして同県北部の巨大地震など、さまざまな災害が発生をいたしております。

 私は、白山ろくに住まいをいたしていることから、ふだんから自然災害に対する脅威を意識してきたところでありますが、身近な地域で起こった災害に改めてその対応の困難さを実感をいたしたところであります。

 一方、2月にロシアのソチで開催をされました冬のオリンピックに、津田健太朗さんがスキー競技に県内出身者として初めて出場いたしました。

 津田さんとは、私が県のスキー連盟のお世話をしていた関係でよく存じ上げており、また、子供のころから練習のためこの白山ろくのスキー場を利用していたこともあって、私にとりましては白山ろくのスキー場からオリンピック選手が誕生した記念すべき年でもありました。

 いずれにいたしましても、ことしは白山市長という重責を担うことになり、これから4年間、私としてはひたすら市政の発展と市民の幸せを願う市政運営に全力を傾注する覚悟でございますので、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を心からお願いを申し上げるものであります。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君。

     〔11番(村本一則君)質問席登壇〕



◆11番(村本一則君) 山田市政の船出にエールを送り、間違いのないかじ取りを期待をしております。

 私も、市民のために是々非々で市長と議論をしていくことを申し述べまして、12月会議、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(寺越和洋君) 村本一則君の質問は終わりました。

 次に、宮岸美苗君の質問に移ります。12番、宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。

 先般行われました総選挙で、大変多くの方々の御支援をいただいて、日本共産党は議席を倍増することができました。アベノミクス中止、そして暮らしや雇用をよくしてほしい、原発や戦争する国づくりはもう御免だという民意のあらわれだというふうに思っています。この立場で私も市政に対峙というか、向き合いながら、この議会活動にまた取り組んでいきたいと、頑張っていきたいと思っております。

 そういう立場できょうは、格差を広げたアベノミクス中止、暮らし第一への転換を求めるということで一般質問に臨むわけですが、まずは新市長のもとでの新年度予算が市民の暮らし、福祉に軸足を置いたものとなるよう、以下、一連の質問をいたします。

 1つは、子供の医療費窓口無料化についてです。今ほど市長のお考えが御答弁の中で少し示されたのですが、通告もしておりますので、質問いたします。

 既に県内19市町で対象年齢を入院、通院とも18歳までとしている自治体は11カ所、それから、1,000円の自己負担なしとしているところは、新たに輪島市が11月から実施されたのではないかと思いますが、7カ所に広がっております。

 しかし、助成方法は償還払いというのをとっているところが多いです。窓口での支払い不要の現物給付方式を求める声は大きいものがありましたが、市町でそれを実施しやすくするためには、県の要綱の改定が必要でした。大きな壁がありました。

 この間、県議会でも、市長のいらした県議会、当時県議会だったと思いますが、県の要綱改定を求める請願が採択をされております。それから3年以上が経過して、ようやくさきの9月県議会で、谷本県知事が使い勝手のいい制度にしてほしいという声があることは承知しているとしまして、現物給付を希望する市町の意向に沿って対応することを検討したいと答弁されていらっしゃいます。

 少子化対策の有効な施策の一つであるこの制度改善を長年にわたって求めてきた子育て世代の声ですとか、市民運動がついに県を動かしたというふうに私は思っております。

 市長は、初日の提案説明の際、この制度拡充について触れていらっしゃいました。県知事答弁を受けて、本市も現物給付方式に改善するとともに、この際、窓口での1,000円負担なしの完全無料化、対象は既に前市長時代に新年度から通院も18歳まで拡充したいとしておりましたので、18歳までの窓口完全無料化を求めるものですが、改めて市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 子供医療費の助成の窓口無料化の早期実現については、今ほどありましたように、従来県が償還払い方式による医療費助成を補助金の対象とし、現物給付方式は対象外となってきたため、その実施を見送ってきたところであります。

 しかしながら、本年の9月に県議会において谷本県知事が現物給付方式を県の補助金の対象に検討することということで答弁がありました。このことから、県の制度改正後、現物給付方式による医療費助成を実施をいたしたいというふうに思っております。

 なお、窓口無料化につきましては、財政状況を勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。

 また、医療費の助成対象年齢の拡大については、本年10月1日から入院医療費について18歳まで拡大をしており、通院医療費の18歳までの拡大についても検討していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長に再質問いたします。

 段階的に改善をするということだと思います。まずは現物給付にされて、1,000円の負担なしはそのまま検討するということで、段階的。この制度改善は、非常に県内でも注目されているというか、関心の高い制度ですよね。そういう意味では、一気にされるのが非常に効果的だというふうに私は思っています。財源があるだろうという話なんですけれども、これ1,000円負担廃止すると、財源がどれだけ必要かというのは、計算できますでしょうか。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 18歳まで通院を拡大したら、財源的に、財政的にどれぐらいかかるかということでございますが、無料化にあわせてやった場合には3,000万円程度の金額がかかると試算しております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 1,000円負担廃止の話で、それが少し今すぐはできないというふうな御答弁だったもので、それに関連して、その1,000円、今負担をまるっきりなしにするというふうにした場合、どれだけの予算が必要なのかと、財源が必要なのかという質問をしたんですけれども、これ、通告してありませんので、ただその数字が出るようであれば、要は1,000円廃止でどれくらいの財源が必要かというのをお聞きしたいと思うんですけれども、出ますか。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) ただいま議員さんから御質問あったわけでございますが、全て無料化した場合に、18歳通院拡大の見込み額は今ほど申し上げた3,000万円ということでございますが、全体的な経費につきましてはまだ試算はできていない状況でございます。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) わかりました。ちょっともう一遍市長に再質問いたしますけれども、1,000円負担はずっと残っていると。この間ずっと残っていて、県内では多くの自治体が、12の自治体がまだ残っているんですかね。なぜ1,000円の負担がいつまでも残っているのかなと、私は個人的には非常に不思議に思うんですが、これ1,000円窓口負担していただくというところは、なぜなのかと、どんな理由があるのかということを市長にお聞きしたいなというふうに思いますけれども、市長はどんなふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 子供をしっかりと育てていく上では、しっかり行政が手当てをしてやるというその精神が一番大事であります。そういう意味では、小学校入るまでとか、そういうのは国で定められておりますけれども、今県は、市も今ほど言いましたように、18歳までしっかりと見ていこうという頭出しをしながらやっておるわけであります。

 しかし、これはどこまで財源等を確保しながらやれるかということでありますけれども、まずは、国が認めている医療費無料分の年齢、そこの部分から考えていくということも一つの方法かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長、なぜその1,000円だけ残すのかということを今お尋ねしたんですが。利用者というか子供さんに、親御さんの支払いですけれども、なぜその1,000円の負担というのがいつまでも残っているのかと、その1,000円を負担させる意味はどこにあるのかというのをお聞きしたんです。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) いわゆる一般成人もそうですし、お年寄りの方もそういった1割だとか負担をしていただいておりますけれども、子供については、できるだけ負担がかからないようにということで考えております。その中で、今まで言いますように、年齢分の頭出しの部分と、その部分とは少し、できれば拡大は年齢はしておりますけれども、その拡大した分まで行けるように努力をしたいと思いますけれども、その部分については今後の努力と検討であるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 市長が現物給付に切りかえたいという御答弁は非常に評価したいと思います。この1,000円の自己負担なしというのも、ぜひ早期に実施できるように、ここは何といっても市長の胸一つのところだと思いますので、ぜひ早期に実施されるように市長の御英断を求めたいというふうに思います。

 2点目にいきます。

 引き続き、暮らし応援の施策として、国保税、介護保険料の軽減策について質問いたします。

 本市の1世帯当たりの国保税は、私の手元の資料では県内で3番目の高さとなっております。高過ぎる国保税が払えない国保税となって久しいわけであります。加えて、65歳以上の介護保険料の基準額は、制度スタート時から見ると2倍以上という高さになっております。こうした負担が市民生活を圧迫しており、これ以上の値上げはもはや行われるべきではありません。

 国保も介護保険も、本当に持続可能な制度とするには、国庫負担割合を大幅に引き上げるしかないと思います。市としても、国にここを強く要請をしていただきたいと思います。

 さて、本市の地方消費税交付金、今年度の予算は対前年度比で1億8,700万円増を見込んだものとなっておりまして、ここには4月からの8%に増税した、そういった増収分も含まれているわけです。

 そこで、消費税増税は、この間、社会保障のためと国は言ってきましたので、この財源を活用してもっと払える国保税、もっと払える介護保険料にしてはいかがでしょうか。例えば、国保税1世帯年間1万円の引き下げをするには、国保世帯ざっと1万5,000世帯と多目に見積もっても、1億5,000万円というふうになります。この増税分を財源として暮らし応援の立場で取り組まれることを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 国保税、介護保険料の軽減策についての御質問にお答えいたします。

 国民健康保険制度並びに介護保険制度につきましては、高齢化や医療の高度化などに伴う医療費の増加や、要介護認定者の増加による介護給付費の増加などにより、財政的に厳しい運営状況となっております。

 国民健康保険においては、国保税率を平成22年度より据え置き、これまで基金の取り崩しなどにより国民健康保険制度の健全な運営に努めており、今後も税率を据え置いていきたいと考えております。

 しかしながら、今後の医療費の伸びなど、財政状況によりましては、負担をお願いせざるを得ないこともあろうかと考えております。

 介護保険につきましては、現在、白山市介護保険運営協議会におきまして、平成27年度からの介護保険事業計画を策定しているところであります。保険料につきましても、この運営協議会で今後審議していく予定となっているところでございます。

 また、国への要請につきましては、毎年、全国市長会を通じて国民健康保険制度、介護保険制度が持続的、安定的に運営できるよう抜本的見直しを行い、十分な財政措置が講じられるよう要望しているところであります。今後とも引き続き国に対して強く要請してまいりたいと思っております。

 次に、一般会計からの繰り入れについてでありますが、国民健康保険の財政が厳しかった平成22年度、平成23年度に税率の引き下げを最小限に抑えるため、国民健康保険特別会計への繰り入れを行い、平成26年度においても8,100万円余の繰り入れを予定しているところであります。

 また、8%増税による地方消費税の本市の増収分につきましては、本年度約1億8,700万円を見込んでおります。しかしながら、この増収分につきましては、一般財源として市の社会福祉、社会保険、保健衛生といった社会保障の各分野に広く充当すべきものと考えており、国民健康保険税や介護保険料の軽減のための財源とすることは考えておりません。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 国保税については据え置きたいと、据え置く努力をしたいということで、ぜひそれは十分な努力をしていただきたいというふうに思います。

 次、障害者の就労支援ということに移ります。

 県内の民間雇用における障害者の実雇用率は、ことし1.82%で、3年前の1.56%から見ると伸びておりますけれども、それでも法定雇用率2%を下回っているという状況になっています。

 最近、障害のある人たちと話している中で、企業の障害者の就労に対する理解を深めるための説明会や勉強会の定期的な開催、もっと行政側からそういった開催を働きかけてほしいといった声がありました。

 また、施設外就労における障害者側のニーズに対して、受け手である企業側が前もって登録しておくなど、情報を一体的に扱う窓口を行政に設置できないかといった声なども寄せられました。就労を希望する人と企業側とのいわゆる需要と供給の関係にまだまだ改善策が必要だということだと思います。

 さて、障害のある人の就労は、働ける人は企業へ、そうでなければ施設へといった二者択一、2つの道で今日に至ってきました。しかし、そのどちらかの道しか選択できないというのではなくて、就労を希望するのであれば、その人の持っている力に応じて就労の機会が得られ、それが支えられる仕組みがつくられている地域社会であることが望ましいということは、言うまでもありません。

 そして、働く場所とともに、相談に乗ったり移動や生活を支援する人的支援が欠かせません。障害のある人にかかわらず、人的支援というのはあくまでも個別的対応そのものですから、十分な対応が可能な人員配置が必要です。専門相談員を配置して、人口11万規模のエリアに見合う体制の拡充、強化を求めるものですが、いかがでしょうか。また、歩行障害などあって、しかし交通機関もないといった、通勤手段を持たないために就労につながらないケースへの対応策についてどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 障害者の就労支援の体制強化とそのための専門相談員の配置についての御質問にお答えいたします。

 障害者の相談体制としましては、福祉ふれあいセンター内に4月開設した総合相談の中で、障害者支援事業所の相談支援専門員を配置し、生活全般の相談を受ける窓口を設置しているところであります。

 相談の内容には、就労に関することも少なくないことから、就職から職場定着まで継続した就労支援を行うための専門的な相談員の配置が必要と考えているところでありますが、やはり人材の確保というのが課題となっております。現在では難しい状況であります。

 したがいまして、当面は、ハローワークや金沢障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携して、就労の場の確保と安定した就業生活を行う支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者の就労のための移動手段がないケースへの対応策についてお答えいたします。

 現在、当事者、障害者支援事業所、関係団体等の関係機関で構成されます白山市障害者等自立支援協議会、ここにおきまして、通勤における移動手段を重点課題の一つとして協議をしているところであります。

 通勤支援策といたしましては、循環バスの運行ルートの変更、それから企業による送迎などを検討しておりますが、障害の種別によって個別のケースで問題点が違うなど課題が大変多くあり、有効な支援策が見出せない状況であります。

 しかしながら、移動手段につきましては、就労のための重要な条件であると考えておりますので、今後も引き続き当事者や関係機関などと検討していきたいと考えております。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 移動手段については、ぜひしっかりできるように取り組んでいただきたいというふうに思います。その移動手段がないために、就労意欲があってもみすみすそれを捨てざるを得ないという現実が現にありますので、ぜひここは早期に何か改善策が取り組めるように求めていきたいというふうに思います。

 それと、専門員の配置ということなんですが、その必要性については部長は認められました。問題はその人員確保が困難なんだというふうにおっしゃいましたが、その人員確保が困難という理由の一つに財源ということがあるんでしょうか。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 御質問にお答えいたします。

 専門的なやはり知識を有する人材が必要ということで思っております。先ほどおっしゃったように、就労支援というのは単に御相談を受けてハローワークに御紹介するということではなくて、企業に出向いたり、本人の支援をいろいろやっていく中では、そういった障害に関する豊富な知識、経験が必要であるというふうに思っておりますので、そういう人材を探してまいりたいなと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 財源問題が理由でないというふうに理解していいんですかね。県等とも含めて大いにその人材確保で頑張っていただきたいというふうに思うんですが、新年度での配置の見込みというのはあるんでしょうか。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 新年度という御質問でございますが、現在、予算の編成、要求中ということでございますので、まだ先が少し見えない状況でございます。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ぜひここは努力をしていただきたいと。できれば新年度にこうしたことが実施できるように、実現できるように求めていきたいなと思います。

 4点目、米価暴落への対応策をということで質問いたします。

 ことしのお米の概算金は、県内ではコシヒカリの1等米60キロで1万円ということでした。ここ2年間で3,700円の暴落となっております。夏場の日照不足による収量の低下や品質の低下なども加わって、生産者への影響ははかり知れないものがあると思います。その上、米の直接支払金が半減し、消費税の大増税と。大規模農家ほど大打撃です。30ヘクタールつくっていて、1,000万円の減収になるという方がいらっしゃいました。来年もこんな感じならもう生産は続けられないという悲鳴を先般聞いてきました。

 議長の許可を得てちょっときょう持ってきたんですが、これは500ccのペットボトルのお米です。市長、これ幾らだと思います。これだけで米価ですけど67円なんですね。水より安い。まさに米つくって飯食えねえ状態なんですよ。こうした生産者の現状を市長はどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお聞きしたいなと思います。

 それから、この深刻な状況を抑制するために、支援策が各地で取り組まれているようです。無利子の融資制度の創設や激変緩和のための助成制度、自治体独自で米の概算金の下落対策として、60キログラム当たり200円の上乗せをした市もあったようです。

 能美市では、JAを通じての運転資金の融資に対する制度をつくったという報道が昨日あったところです。本市は米どころであります。何らかの対応策が必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 米価についての御質問にお答えをいたします。

 米価の下落による大規模生産者への影響についてでありますが、米の需給バランスの変化に伴い、米の仮渡金が2年続けて下落するとともに、国の制度改正に伴い、米の直接支払交付金が今年度から10アール当たり7,500円に半減をされたところであります。

 一方、多面的機能支払交付金の創設により、集団的な地域資源維持活動への支援が新たになされたところであります。いずれにしましても、農業経営は非常に厳しい状況にあります。

 こうした農業情勢の中、石川県農業委員会の大会におきまして、「26年産米の不作に対する緊急対策」が議決をされ、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策補填交付金の年内交付や、低利なつなぎ資金の創設などについて、石川県を初め関係機関に要望をされたところであります。

 融資制度については、JA松任及びJA白山において農家の資金需要に応じた極めて低利なつなぎ資金が創設をされ、また国の米の直接支払交付金については12月初めに交付をされたところであります。

 本市といたしましては、新たな米政策を進めるに当たっては、十分な経過措置を講じ米の価格安定を図るよう、全国市長会を通じ関係機関等に対し働きかけを行ってきたところであります。

 今後とも、農林水産業の維持発展と長期的な安定を図るため、総合的かつ具体的な対策を講じるよう、市長会を通じて要望を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ただいまの市長の御答弁では、今まさに目の前にある米生産者というか、農家のその苦労を全く受けとめていない、そんな答弁ではなかったかなというふうに思います。

 ナラシ対策もおっしゃいましたけれども、その補填の対象が水田面積の4割にとどまるというふうに聞いておりますけれども、セーフティーネットにはならないというふうに感じております。市長はそんな認識はおありか、まずお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) どんどんと米価が下がってきております。そういった意味では、いわゆる主食米であります米というのは、かといって非常に米づくりは大事でありますから、今後とも農家が自立できるようにやっていただきたいというふうに思っておりますし、もう1点は、ずっと国は減反政策を通じて、どちらかというと面積当たりの収量をどう上げるのかということもある意味では検討をしなかったわけでありますから、今後はやっぱり小さな面積でも収量を上げる、そういうことによって、あいた地面を含めてそういったほかの転作作物とか野菜とか、いろんなものを通じて、それを複合化することによって農家の底を上げるような、そういうような形にも考えていかなければならないんではないか。そういったことを通じて、農家の所得を何とか上げるような工夫、そんなことも今後とも考えていければなというふうに思っている次第であります。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 農家の努力はもちろん大事ですし、それから国や県の制度があるというふうな形でこれまで来ているんですけれども、私は、やっぱり市としてどんな支援ができるのか、市が直接的な支援を、経年でのその支援をするということが、生産者に見えて、伝わって、それが生産者の元気を呼び起こすものになるというふうに思うんですね。

 そんな意味では、今回、こんな暴落これまでなかったわけですよね。本来、価格保証制度がないというのが一番の問題だというふうに思っていますけれども、こんな暴落を前にしてやっぱり生産者に見える形での市の支援というのが、この際、それこそ先ほどの話じゃないですけれども、決断されて、するということが大事なんじゃないかなというふうに思います。

 今回、なぜ市独自の支援策が検討されていないのかと、されなかったのかという理由についてちょっとお聞きいたします。



○議長(寺越和洋君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 米価の下落に対する市の支援についての御質問でございますけれども、先ほど御答弁でも市長から申し上げましたように、米価の下落に対する国の補填措置といたしまして、いわゆるナラシ対策、収入減少影響緩和対策がございまして、収入減に対しての補填措置が公的になされております。

 それから、JA、市内の2つのJAに関しましては、直接的な価格への補助、あるいは営農資金への低利・無利子融資制度をこのたび創設したというところでございます。市といたしましては、こういったナラシ対策への農家の加入促進を図るとともに、いわゆる麦、大豆、園芸作物などの多品目の作付による所得確保の推進、さらには土づくり、あるいは農産物のブランド化による付加価値の向上、施設整備、土地改良事業、そういったものに対して支援を行っていきたいというふうに考えております。

 仮に、5ヘクタールの農家で200円の補助をいたしますと、大体8万円ぐらいの補助金になろうかというふうに思います。金額としては8万円といった金額でございますので、こういったことを直接するよりも、その原資を生かして足腰の強い農業づくりのための財源として充てて、地域の農業を支援してまいりたいというふうに考えております。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) ナラシ対策は全部の農家を救うものにはなっていません。そういう認識がないというのが私は問題だというふうに思います。

 それと、市長の答弁が今の農家の実態というか、苦しみを見ていないというふうにさっき私申し上げましたけれども、市長の提案説明の中で、具体的な支援をするというふうにおっしゃっているんですね。そういう意味では、その具体的支援は一体何なのかと。先ほどおっしゃったのは、国や県の制度のもとでということにしかすぎないわけで、具体的な支援というのは一体何を指すのか。まさに今この事態を支えることが具体的な支援でないのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。市長に再答弁求めます。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほど部長も言いましたように、いろいろな農家が非常に生産性を上げるためのいろいろな基盤整備とか、それから施設整備のことのためにやることについて、市も積極的に国に働きかけたり県に働きかけたりしながら、農家がそういった面で仕事がやりやすいようにしていく。そのことをもって農業生産に対する一つの支援策としてやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 先ほど部長が現金というか、現金による直接的な支援ですよね、それよりもというふうにおっしゃいましたけれども、今この事態は、直接的な支援のほうがはるかに大事だというふうに私は思います。

 ぜひ御検討いただきたいと、農家の、生産者の苦しみを救っていただきたいということで、ほかの自治体でもしているんですからね、御検討いただきたいということを重ねて申し上げて、次の質問にいきます。

 ことし6月に成立した医療・介護総合法は、介護保険の予防給付サービスを市が行う地域支援事業に移すというものであります。すなわち、要支援の人たちのホームヘルプサービスやデイサービスは、これまでどおり受けられるとは限らず、専門的なサービスを必要としないとみなされた人には、ボランティアやコミュニティーサロン、地域の交流の場といったところをこれまでのサービスにかえて利用してもらうということです。また、特養ホームへの入所は、原則要介護3以上に限定といったことも示されております。

 こうした新総合事業への移行に伴い、要支援者に対するサービスが従来より大きく後退しかねません。この間、新聞などでその中身が報道されるようになって、利用者や家族の人から不安の声が聞かれるようになりました。例えばこんな声です。要支援2でデイサービスを利用しているが、みんなで体を動かしたり頭を使ったりで何とか現状を保っていると。これが介護保険から外されたらどうなるのかといった声ですとか、ヘルパーさんのかわりにボランティアで協力し合ってというけれども、そんなうまいぐあいにいくのかといった声などです。

 ある介護職員さんは、自分のいる施設では、要支援1・2の方は2割くらいいるけれども、この方たちは専門的な介護を受けることで現状を維持している。これ以上悪化させないためにもデイサービスは大切で、介護度別だけで判断することは問題だと話していました。

 そこで、お尋ねいたします。

 ボランティアが実施主体になったり、コミュニティーサロンの活用といったことになりますと、地域間でサービス内容に差が生じたり、利用者に対して一律のサービスが保障されないということが当然考えられます。また、万が一事故が発生した場合の責任の所在はどうなるのか。これらの対応について伺います。介護度別でそれぞれ認知症の人がどれくらいいるのか、その割合についてもお聞きいたします。

 現在は、ホームヘルプサービス、デイサービスを利用したい場合は、要介護認定の申請をして、その後の判定によってサービスが開始されます。しかし、今回の改定では、窓口の判断で要介護認定の申請をしなくてもいいとなっております。要介護認定申請の手順を踏まずに、利用者が専門的な支援を必要とする人か、そうでないか、窓口でどのようにして適切な判断ができるのか伺います。

 また、要支援者への新総合事業を来年度からの第6期介護保険事業計画の中に組み込むおつもりなのでしょうか、伺います。

 要支援者への新総合事業は、2017年3月末まで2年間実施をおくらせることが可能です。本市においてはそれまで実施を延期されるよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 新総合事業についての御質問にお答えをいたします。

 国においては、平成27年4月から全市町村において実施することとしておりますが、市町村の状況により、平成29年4月まで実施を猶予できることとなっております。

 本市においては、高齢者の多様なニーズに、ボランティアや民間事業者等によるサービスの準備ができ次第、移行したいと考えております。それまでは現行の仕組みを継続をしていくこととなりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 地域格差により一律のサービスが保障されない可能性についての御質問でありますが、専門性を必要とする身体介護やデイサービスにおけるリハビリなどについては、市内で一律のサービスを提供できるよう現行と同等の基準を設けたいと考えております。

 また、現状よりサービスが低下することのないよう十分配慮しつつ、さらに多様なサービスを創設することで利用者の選択肢をふやし、より生活に即したサービスを提供できるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、事故の際の責任についての御質問でありますが、身体介護など専門的な知識や技術が必要なサービスにつきましては、現行どおり責任の所在は事業者になると考えております。

 また、ボランティアの事故の責任の所在でございますが、市が依頼するボランティアにつきましては、市のほうが責任を負うというふうに考えております。

 それから、介護度別の認知症の人数と割合についてでありますが、11月末現在の要支援・要介護認定者数は4,684人で、そのうち日常生活に支障があらわれる認知症自立度?以上の方は、要支援1では458人中41人で9%、要支援2では729人中25人で3.4%、要介護1では888人中841人で94.7%、要介護2では858人中650人で75.8%、要介護3では625人中541人で86.6%、要介護4では671人中631人で94%、要介護5では455人中428人で94.1%となります。認知症自立度?以上の方は合計で3,157人となり、全体の67.4%となります。

 それから、専門的な支援が必要か窓口で適切な判断ができるかという御質問でございますが、国の考えとして、利用者が総合事業に該当する訪問サービスまたは通所サービスのみを希望する場合に、基本チェックリストという25項目から成るアンケートを活用して、迅速に対応できるようになっております。

 しかしながら、基本チェックリストはあくまでも自己申告でありますので、窓口で対応した職員が適切に判断できるよう学習会等を開催し、職員の資質向上、それから体制づくりを図るとともに、基本チェックリストの活用について今後検討していきたいと考えております。

 それから、新総合事業への移行を第6期介護保険事業計画にどのように加えるかという御質問でありますが、現在、第6期介護保険事業計画につきましては、介護保険運営協議会に諮問し、これまで4回開催をし、計画の内容について協議されているところでございます。

 新総合事業への移行につきましては、できる限り住みなれた家庭や地域で生活ができるよう、地域包括ケアシステムを構築するという計画の基本理念を達成するため、計画の基本方針第7章で定める地域での支え合いの体制づくりの中の基本政策として、総合事業への移行を計画に組み込んでまいりたいと思っております。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 部長に再質問いたします。

 ボランティアを導入しても、現行と同等の水準を保っていくという御答弁でした。ただ、これまでプロが、専門家、専門職の人が担当した分野にボランティアが入っていくわけですので、専門家でないボランティアでは支援に限界があるんじゃないかというふうに私は思っています。

 だから、部長がおっしゃったような現行と同等の水準を保つというのに、現段階では何の保証もないわけですよね。これまでデイサービスやホームヘルパーさんにお願いして、御本人の身体的なところや心身の面のサポートはあったわけですけれども、同時に家族の負担の軽減という面もあったんです。この家族の負担の軽減に、今後そのボランティアとか地域サロンを導入することによって変化はないのかというあたりを、ちょっとこの機会にお聞きしたいなというふうに思いますので答弁を求めます。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 新総合事業ということで、市のほうで地域支援事業としてやっていくわけでございます。そういう中で、専門的な部分につきましては、やはり事業者の方がやっていただく。そして、生活介護の簡単なと申しますか、どなたでもできるようなことにつきましては、ボランティアの方でやっていただくという考え方でございます。

 家族にとってどうなのかというお話ではございますが、やはりこれからの介護というのは、御承知のとおり地域で支えていくという考え方でまいりますので、そういうボランティアの方が家族の方の同じような介護ということについて支え合うという中では、効果があるのかなと思っております。

 いずれにしましても、これからの問題でございますので、十分協議検討してやっていきたいと思っております。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) これまでの従来のサービスを受けられるか、あるいはそうではなくて支援事業のほうに行くかという、その分かれ道が窓口での申請ということになります。そのときに、先ほど部長おっしゃったように、基本チェックリストがあるわけですけれども、その基本チェックリストに入る前に、窓口に立った職員さん、それは専門職の方かもしれませんけれども、相手の顔なり対応なり見て判断するわけですよ。そこが一番大事なところなんですけれども、果たしてそういうことができるんですか。もしかしたら、その一瞬でチェックリストのほうに行くか、あるいは要介護認定の申請するかというのを判断するわけですよね。

 この法律というか、今の制度の中では、窓口は必ずしも専門職でなくてもいいなんていうことも書いてあったというふうに記憶があるんですけれども、非常に重要なそこで判断が迫られるんです。そこで道を誤ると、例えば重度化しかねないということになるんですけれども、窓口でそんな簡単に判断できるんでしょうか。私は、やっぱり今までどおり窓口に来られた全ての人が要介護認定申請を受けられる体制を残しておくべきだというふうに思っています。この点どうでしょう。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 窓口のチェックリストの関係でございますが、チェックリストにつきましては、自己申告ということになっております。しかしながら、窓口では、現在介護の認定調査に行っている調査員の方が窓口で実際に申告される方の生活の聞き取り調査、そういったものも十分行いながら、その人がこういうサービスが必要だというものを適切に判断していきたいというふうに考えております。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 部長さっきおっしゃったように、要介護度別で日常生活に支障があらわれる認知症の方の比率がありました。要支援1・2は合わせて12%程度だったと思うんですけれども、一番多いのが要介護度1なんですね。要介護度1は95%近くの方が日常生活に支障があらわれる認知症というふうになっています。

 2006年の制度が若干変更になったときに、要介護1の方の6割が要支援2のほうに移っているんですよ。そういう意味では、要支援1・2、特に要支援2のところで、認知症と言われる、表にあらわれていないけれども認知症の傾向があるという方が大いにあるわけですよ。そういったことも含めると、今の話ですけれども、窓口での判断というのは、非常に安易にはできないだろうと。しっかりとその後の高齢者のサポートをするためにも、要介護認定の申請は希望されたらすると、受け付けると。それから、市のほうとしてもしていくというところをぜひ基本に据えていただきたいなと私は思います。

 今回のこの制度改定は、制度改悪は、部長は共助というようなこともおっしゃいましたけれども、国の介護に係る給付費の削減以外の何物でもないわけですよ。そういう意味では、やっぱり安易にやっていただいたら困るわけで、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたいし、部長がおっしゃったように、現行の水準を保つためにも、この窓口での対応は考えていただきたいと。要介護認定申請を受ける、受け付ける仕組みをつくっていただきたいということを重ねて申し上げておきます。

 ちょっと時間の関係もありますので、次に進みます。

 原発と再生可能エネルギーということです。

 福島第一原発事故以来、原発にかわって再生可能エネルギーに関心が高まっている中で、本市の豊かな自然のエネルギー活用の道を市としてもっと探究すべきだということを私は議会質問でずっと取り上げてきました。

 しかし、再生可能エネルギーに対する本市の姿勢は、非常に消極的と言わざるを得ないものでした。残念に思っています。したがって、今回市長が提案説明の中で再生可能エネルギーの積極的活用といった言葉を使われたことについて、まずは歓迎したいというふうに思います。

 新年度予算での新規事業を期待するとともに、市みずからが率先して導入・活用されることを求めていきたいと思います。

 そこで、以下質問いたします。

 以前の一般質問に対する答弁が、その後どんなふうになっているのかお聞きいたします。1つは、市の庁舎本体への太陽光発電の設置、構造上困難だということから、敷地内の例えば車庫の屋根等に設置できないか検討したいということでした。その後の取り組み状況はいかがでしょうか。もう一つは、市民が設置する風力発電、太陽熱利用システムについてですが、市民からの申請がゼロということで推移してきたわけですけれども、その後どのように周知・PRされているのか。また、状況に変化があったのか伺いたいと思います。

 2点目は、事業者の事業活動において、再生可能エネルギーの導入や活用を、市のほうから積極的にやりなさいというようなことを働きかけているのかどうか。情報の提供や相談に応じるといった対応ともあわせて、ここは強化していく分野でないかなというふうに私は感じているんですが、いかがでしょうか。

 3点目は、豊かな水が売りの本市で、小水力発電の取り組みに向けてもっと探究されてもいいと思い、一般質問もこれまでしてきました。市長はこのたびの選挙戦の際、小水力発電について触れていらっしゃいました。その構想についてお聞きをいたします。

 4点目、福島第一原発の事故は、誰が見ても収束してはおりません。しかし、安倍首相は世界一安全な原発として世界各国にセールスしていますが、本当に恥ずかしい限りです。使用済み廃棄物の処理方法も未確立である原発再稼働はしてはならず、国が原発撤退の決断をしてこそ次の再生可能エネルギーへの道が大きく開かれると思います。この道こそ進むべきと考えますが、改めて市長の原発に対する御見解を伺いたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、小水力発電の取り組みについての御質問であります。

 現在、民間企業が河内地区の直海谷川の砂防堰堤付近において小水力発電を行うため、県との協議を行っているというふうに聞いております。白山市は、県内でも屈指の水資源が豊富な市であることから、小水力発電の可能性が高い地域でもあります。

 小水力発電は、河川での高低差を利用することから、設置場所は限られますが、タービンの技術向上が進みコストが低減されれば、大いに活用ができると考えております。本市といたしましても、関係機関との調整など側面的な支援をしていきたいと考えております。

 次に、原発に対する見解についてであります。

 原子力発電につきましては、国民生活の安定、産業発展、環境問題などエネルギー政策の根幹にかかわる問題であり、国の責任において判断すべき事項であります。

 国は、本年4月、原子力発電所の再稼働を進める方針などを明記したエネルギー基本計画を閣議決定をいたしました。

 原発の依存度を可能な限り低減させるとしながらも、原発は重要なベースロード電源と位置づけております。

 また、再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出をしないという反面、発電量が自然に左右され、安定供給が難しいという側面があります。

 いずれにしましても、今後とも国のエネルギー政策の動向を見守っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 庁舎車庫での太陽光発電設置の検討についての御質問にお答えいたします。

 公用車車庫には発電用パネルが最大で約330枚が設置可能で、年間発電量は約8万キロワット時となります。これは、庁舎1階から7階の蛍光灯を賄う電力量となり、庁舎の年間使用電力量の約4.4%になります。

 ただ、発電パネルの設置工事費には約9,500万円、蓄電設備も含めると約1億6,000万円が必要となり、現在の庁舎本体に電気を引き入れるには建物構造にも課題があるところであります。

 しかしながら、自然エネルギーを活用することは大切でありますので、大規模改修時において太陽光などの再生可能エネルギー設備を設置したいと考えております。

 次に、風力発電並びに太陽熱利用の補助に対する周知についての御質問であります。

 宮岸議員から6月会議におきまして周知不足ではないかとの御指摘を受けまして、早々に市内の製造メーカーや電気工事会社十数社に補助制度の紹介と顧客への周知をお願いしたところであります。

 さらに、石川県主催のいしかわ環境フェアに市のブースを出展した際に、パンフレットなどで周知を行いましたが、現時点では申請がない状況であります。

 次に、事業者の事業活動における再生可能エネルギーの活用について、市からの働きかけなどの対応を強化すべきであるとの御質問であります。

 事業者に対しましては、本年7月に石川県が創設いたしました再生可能エネルギー導入支援融資制度の活用について広く周知するなど、普及に向けた情報提供を行うとともに、今後、企業活動を支援する部署と連携体制を整え、事業所に再生可能エネルギーを導入してもらえるよう働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君。残り時間43秒です。

     〔12番(宮岸美苗君)質問席登壇〕



◆12番(宮岸美苗君) 新市長のもとでの再生可能エネルギーが積極的に推進されることを期待しまして、求めまして、終わります。



○議長(寺越和洋君) 宮岸美苗君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

          午前11時54分休憩

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          午後1時0分再開



○副議長(安田竹司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。16番、竹田伸弘君。

     〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 御苦労さまでございます。

 まずは、山田市長、御当選おめでとうございます。山田市長には初めての質問になりますけれども、会派(新)市民の声の竹田でございます。以後よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 市民の声を行政に反映できるように、議会で活動してまいりたいと思いますし、また、私は労働組合の出身でございますので、額に汗して働く人たちの声を議会で発言してまいりたいと、そういうふうに思っています。そんなことをと思われることもあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 先ほど、村本議員から選挙が終わればノーサイドというふうに言われましたけれども、山田新市長には、新しく市長になられていよいよプレーボールでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 山田市長は、就任以来、分刻みの大変お忙しい日程をこなしておいでのようでありますけれども、白山市発展と市民の幸せのために御尽力を願えればと思っております。よく私は、新市長の山田さんってどんな人と聞かれますけれども、私も御挨拶程度で話したことしかありませんし、人となりも今後の議会のいろんな議論を通じて、また市民の人にわかっていただければいいんじゃないかなというふうに思います。

 ところで、山田市長は鶴来高校時代には高校球児で野球部であったというふうに聞いております。私は松任高校、実は私も松任高校の野球部でございまして、練習試合で多分対戦してお会いしておるはずなので、山田市長は私の2年先輩で、私は2年後輩であります。従来、松任高校と鶴来高校は距離的にも近いものですから、当時は毎年のように練習試合を行っておったように思っています。同期の私の鶴来高校の野球部にも友人がおりまして、当選後、山田市長、また頼むぞというふうなことも言われております。

 はっきり高校時代のことは覚えておりませんけれども、たしか前の鶴来高校のグラウンドだったと思いますけれども、1年生のとき、鶴来高校のグラウンドで試合をしたことをかすかに覚えております。たしかダブルヘッダーで途中で雨が降ってきて、私は1年生でしたが3塁側のレフト方向で球拾いしておって、雨に濡れてびしょびしょになって、何でこんな雨が降っている日に2試合もするんだと、早く終わらんかなというふうな思い出があります。

 山田市長、サードで1番バッターだったというふうにも聞いております。足が速く、守備も非常に上手だったというふうなことも聞いております。私は同期から山田市長は野球がもう大、大好きやというようなこともお聞きしておるわけであります。市内の高校球児も楽しみにしております。立派な野球場ができて、市内の高校からぜひ甲子園に出られるようになればいいなというふうに思っております。私の同期の鶴来高校の野球部は県大会で優勝して、あと1回勝てば甲子園といった実績もありますし、松任高校も春の大会決勝まで行って、小松投手がいる星稜高校に決勝で負けましたけれども、非常にどちらの高校も強い時期がありました。今、3校の中で多分翠星高校が一番強いんではないかなというふうに思っております。

 さて、今後の白山市の財政というのは、非常に合併算定替も終了して厳しいものがあります。市民からの要望も多岐にわたり、限りある財源をどう配分し、事業をこなしていくのか。市長のかじ取り役も非常に難しい局面にあるというふうに思っております。山田市長は白山ろく行政の経験が豊富なことから、鶴来、白山ろくのことは詳しいと思いますけれども、今後は平地や海岸線の現状もぜひ知っていただいて、対応していただきたいというふうに思っております。

 海岸線には白山ろくにない課題もあります。津波の対策や海岸浸食など、砂浜が非常に狭くなっております。海岸線、松任沖には海底林が眠っております。沖合1.8キロ、水深20メートルの地点と沖合3キロ、水深30メートルの地点で平成10年に発見された国内で2例目のものです。このことから、手取川扇状地は約8,000年前の縄文時代の早期には現在よりも二、三キロ沖合に海岸線があったことがわかります。私の近所の町内の方も、昔の神社の鳥居は沖合200メートルにあったというふうに伝えられております。気温の上昇により氷河が解け出して、海水面が上昇したということだと思います。

 金沢の金石に住んでいる友人は、今でも海に番地が残っている、わしの土地が海の中にもあるというふうに自慢をしておりましたけれども、砂浜が狭くなっていくのはどこも同じなんだろうというふうに思います。年々狭くはなりますけれども、砂浜のところもたくさんあります。

 先日も、強風で砂が飛び、御手洗川の河口が埋まって上流からの水が流れなくなって、海が荒れていたために波が上流まで上がってきたことから、住居の床下浸水寸前までになりました。12月2日です。当日は、白山市北消防団本団や北星分団、市役所の防災安全課、維持管理課、農業振興課、手取川七ヶ用水土地改良区、あるいはその地元の住民など約50名で河口の砂の除去や砂袋での土のうの設置などで応急対応いただき、何とか浸水を食いとめることができました。深夜0時までかかって対応いただきまして、本当に感謝申し上げる次第でございます。

 このように、冬季には特に海が荒れて、同じような状況が起きるのではないか心配をしておるところであります。山田市長は、市民の声を聞くため、まちづくり会議を開催し、今後1年間で市内を一巡するとしております。平野部海岸線も御自身でぜひ見ていただき、市内全地域を公平な立場で対応をお願いしたいと思っております。まず、山田市長の答弁を求めます。



○副議長(安田竹司君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 竹田議員の質問にお答えをいたします。

 白山市は、大変広い面積を持ち、白山から日本海まで地理的に多様な形状を有しているとともに、それぞれの地域に息づく歴史や伝統、文化、風習も独自の要素があり、生活様式も大きく違っております。また、今ほどありますように、防災等については、山岳地域から海のほうまでいろいろな対策も必要になってくるというふうには思っております。

 こうした中、市民の参画による公平で公正な開かれた市政運営を担っていくためには、1市2町5村の枠組みよりもさらにきめ細かな施策の推進が重要であると考えており、私の基本姿勢であります対話と参加に基づくまちづくりの必要性を深く認識をいたしているところであります。

 このため、さきの提案理由で申し上げましたまちづくり会議は、市民にとって身近な市政運営の第一歩であり、20日の松任公民館を皮切りに、まずは1年をかけて市内28地区の公民館全てにお伺いをし、広く市民の皆さんから市政全般についての御意見、御提言を直接お聞きをすることで、それぞれの地域の課題や要望などを把握し、ひいては市政全般にわたる基本方針につなげていきたいと考えております。

 私は、これまで30年余りにわたる政治活動において、常に現場主義を貫き、わからないことがあればできる限り現地に出向き、住民の皆さんと向き合ってまいりました。その姿勢は今後とも堅持し、自分の目で確かめ、肌で感じ、市民の皆さんの思いを受けとめ、また自分の意見や考えを直接お伝えをし、理解を求めながら、公平で平等な市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(安田竹司君) 竹田伸弘君。

     〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 現場主義で地元住民の意見をよく聞くということで、松任ではなじみの浅い方もおいでと思いますけれども、安心した答弁をいただきました。またぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点目にまいります。

 2点目は、今後の市政運営についてであります。特に、働きやすい地域づくりについてお聞きをしたいというふうに思います。子育てをしながら安心して働ける地域づくりに御努力をお願いしたいというふうに思っております。

 今年度より、育児や介護と両立できる職場環境の改善に積極的に取り組む事業者を表彰する「白山市仕事と生活が調和する優良事業所表彰」が新設され、平成26年度の受賞事業所が表彰されました。他の自治体でも同様のことが行われておるようでありますけれども、これはぜひ続けていきたいというふうに思っておるところであります。

 子育てや介護の現状には厳しいものがあります。労働環境の改善は、働く人たちの励みにもなります。働きやすい地域づくりの推進について、山田市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の働きやすい地域づくりの推進についてでありますが、子育てや介護をしながら安心して働くことができる職場環境の整備は、労働者福祉を推進する上で大変重要なことと認識しております。

 こうした中、本市では、今年度新たに仕事と生活の調和と従業員が生き生きと働くことができる雇用環境の改善に積極的に取り組む優良事業所を表彰する制度を設けたところであります。

 表彰に当たっては、育児や介護休暇制度の利用促進、障害者雇用や女性の管理職への登用、雇用安定への取り組みなどを総合的に評価し、先般、6事業所を表彰いたしました。表彰を受けた事業所においては、残業時間の短縮や、休暇が取得しやすいよう従業員が複数の業務を担当できる人材の育成、パート社員から正社員への登用制度、また、育児短時間勤務制度の導入など、他の事業者の模範となる取り組みが多くありました。

 市では、こうした先進的な取り組みを市広報やホームページで周知するほか、優良事業所をあらわすステッカーを作成し会社に掲示してもらうなど、優良事業所の取り組みが市内各企業に広まるよう努めているところでございます。

 今後も、この優良事業所表彰制度を通じ、雇用環境の改善に積極的に取り組む事業所の増加を図り、ひいては働きやすい地域の実現に資してまいりたいと考えております。



○副議長(安田竹司君) 竹田伸弘君。

     〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 答弁いただきましたけれども、以前、こんな議論したとき、今ほど部長のほうからも言われましたけれども、ステッカーを作成して配布すると。何か以前に、外から見てもわかりやすいようにしたいという答弁をいただいたと思うんですけれども、その辺がうまくなっておるのかどうなのか。

 もう1点、求人広告には、白山市の優良事業者というようなことでPRしたいというふうになっておったと思うんですけれども、その2点だけ、今現状どうなっているのか、うまくなっておるのかなという心配をしているんですけれども、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) まず、御質問のステッカーの件につきましては、企業を表彰させていただいた後、市のほうで作成したステッカーをお渡ししております。その際に、会社のほうで掲示していただくようにお願いをしております。

 もう一つ、求人広告でのPRの件についての御質問でございますけれども、企業が求人を行う場合、優良事業所としてPRすることにより、より優秀な人材が集まるといったメリットも考えられることから、ぜひそういったものにも御利用いただければというふうに考えております。



○副議長(安田竹司君) 竹田伸弘君。

     〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 白山市が表彰した優良事業所だというようなことをぜひPRしていただいて、今年度は6社でしたけれども、どんどんこの数がふえるように、また市としてもこういった面でPRいただければなおいいなというふうに思います。

 それでは、最後の質問に入ります。

 生活困窮高齢者の対応について質問したいというふうに思います。

 生活保護法の改正とあわせて、生活困窮者自立支援法が成立をし、各方面で準備が進められていると思いますけれども、来年、平成27年4月1日施行の生活困窮者支援法も視野に入れながら質問をしたいというふうに思います。

 去る10月に、石川県労働者福祉協議会が石川県や県内の各市町に平成27年度の予算編成に関して要望書を出しております。これは毎年出しておる要望書ですけれども、生活の継続が困難な状態にある低所得高齢者、とりわけ低所得高齢単身女性に対して、地域の実態調査と施策を検討、実施していただきたいといったことです。このことは特に私も重要と考えておりますので、質問をしたいというふうに思っております。

 まず、低所得者の定義でありますけれども、低所得者とは、世帯の合計可処分所得を世帯人員数で調整した1人当たりの可処分所得中央値の50%以下で生活する人々を指すようであります。平成19年度の国民生活基礎調査、2007年度でありますけれども、年間の等価可処分所得の中央値が248万4,900円なので、低所得の基準となる貧困ラインはこの半分、124万2,500円となります。つまり、年間の等価可処分所得が124万2,500円以下で生活する人を低所得者、あるいは貧困者と定義をされておるようであります。

 石川県労働者福祉協議会によりますと、豊かな高齢者とも言われておりますけれども、日本の高齢者の貧困率22%でありますけれども、貧困率はOECD30カ国の平均値13%を大きく上回り、30カ国中7番目に高い数字になるということであります。

 世帯類型別の高齢者の貧困率では、男女とも貧困率が最も高いのは単身世帯で、単身男性の38.3%、単身女性では52.3%が低所得者ということであります。

 低所得者で雇用の安定しない非正規労働者の増加や、核家族化、未婚者の増加など、今後の高齢期の貧困問題は一層深刻になって社会問題になりつつあるということです。高齢者向けの特別な扶助制度の創設が必要と思っておりますけれども、白山市においても支援や相談窓口の充実など、できることはあると思います。

 国の動向も踏まえ、生活保護との関連もあるとも思いますけれども、生活の継続が困難な状態にある低所得高齢者、とりわけ低所得高齢単身女性に対して、個人情報も配慮しつつ、地域の実態調査と施策を検討、実施しては思います。山田市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 低所得高齢単身女性に対する地域の実態調査についてでありますが、市では毎年、民生委員の協力を得て、ひとり暮らしと老夫婦だけなどの高齢者のみ世帯を対象に、緊急の場合の親族の連絡先に関する調査を実施しており、約2,200人のひとり暮らし高齢者を把握しております。

 今後、これらの方々を対象に、女性に限らず男性も含めた低所得高齢者の実態調査を行うことができないか、その場合、どのようにすれば高齢者の方々の理解と協力を得て、個人情報であります所得や生活に関する調査を行うことができるか、研究・検討をしたいと考えております。

 次に、低所得高齢者の施策についてであります。

 一例ではありますが、今年度からモデル事業として生活困窮者自立相談支援事業を実施しており、生活福祉資金貸付制度や金銭管理などの福祉サービス利用支援事業とともに、高齢者も含めた生活困窮者の相談、支援として一体的に取り組んでおります。

 今後とも、生活に困窮する高齢者の支援、家計相談、さらに、必要ならば生活保護制度につなぐことを含め、支援体制の充実に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○副議長(安田竹司君) 竹田伸弘君。

     〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 今ほど答弁いただきました。

 調査をして窓口で相談をすると。そこで非常に白山市は親切にやっておると思います。しかし、問題はそこから先なんです。ぜひ今後検討していただきたいのは、調査をして窓口相談を受けて、その後どのように補助といいますか、行政として応援していくのかというのが非常に重要になってくると思うんです。

 生保との関係もあると市長はおっしゃいましたけれども、そのとおりなんです。そのとおりですけれども、そのほかにも、交通弱者対策とか、どう言ったらいいんですかね、町内会のつき合いとか、いろんな面で解決することがあると思うんですけれども、調査をして相談窓口で相談を受けて、その後もう一歩踏み込むことが大事だと思いますので、ぜひ具体的に、もっとややこしいことになるかと思いますけれども、ぜひその辺も積極的に検討いただければなと、そういうふうに思っておるところであります。ぜひもう一度その辺も踏み込んで対応するといったことで答弁いただければなと思います。よろしくお願いします。



○副議長(安田竹司君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 今ほど言いましたように、いろんな個人情報等もありますけれども、そういった実態調査をしながら、ある意味では生活保護制度、そんなものも利用させていただくということも大事ですし、今ほどありますように、そういったひとり暮らしとか、そういった皆さん方がおいでのところについては、町内会の皆さん方も、そういった町内会等いろんなことについてはみんなで温かく見守っていけるような、そんなようなことも考慮していただきたいと思いますし、また、市としても、そういったいろんなことの面につきましてはまた相談に乗っていければなというふうに思っておる次第でありますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 竹田伸弘君。

     〔16番(竹田伸弘君)質問席登壇〕



◆16番(竹田伸弘君) 今、本当、市長おっしゃったとおりです。個人情報等々もあって、非常に言いにくいんですけれども、ぜひできることは市行政が応援していくと、支援するというようなことで、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ実現できるようにお願いして質問を終えたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 竹田伸弘君の質問は終わりました。

 次に、山口俊哉君の質問に移ります。2番、山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 議席番号2番、(新)市民の声の山口俊哉です。通告に従い、一般質問を行いたいと思います。

 山田市長は、市民との対話、参加の市政を訴えて御当選なさいました。おめでとうございました。市民との対話でよりよい白山市になることを期待しながら質問したいと思います。

 先日、山田市長とお話しする機会がありまして、本市の一体感をつくる上で、何らかの形で鶴来地区と松任地区をしっかりと結ぶ必要があるというような話で一致できたかなというふうに思っています。

 そこで、提案なんですけれども、今後の本市の未来の姿を考えたときに、この鶴来地区と松任地区を鉄道で結べないか、その鉄道を利用する中で一体感が強まるんじゃないか、そういったことを提案したいというふうに思います。

 本市の交通状況を見ますと、美川地域、松任地域はJRで結ばれておりますが、鶴来地域は野々市市と金沢市と石川線で結ばれている。松任地域と結ばれていない。これは、本市の一体感をつくる、あるいは本市の姿を考えた上でマイナスが大きい、そんなふうに私は感じております。市民の方からもそういった声を聞くことがあります。

 車やバスのために道路は自治体が整備をしています。列車のためにレールを自治体が整備するいわゆる上下分離方式が全国的にも取り入れられている、そういうふうに思います。富山市は、コンパクトシティ構想のもと、LRT、ライトレールトランジットの整備を市が行っております。舗装した道路にLRTを走らせる方法や、蓄電池内臓のLRTなら架線が必要ない、あるいは、2本のレールではなくて1本のレールで走る、そういうLRTも今はあります。建設費用は以前から見ると安価になっているかなというふうに思います。

 また、国としても、今までの3分の1の補助から100分の55に補助率を上げて推奨している、交通弱者対策であったり環境対策というようなことで推奨している、そういう実情もあります。

 本市にとって、鶴来駅と公立つるぎ病院、それと公立松任石川中央病院、市役所、松任駅をこのLRTでつなぐメリットは大変大きいというふうに私は思います。2016年度に策定する次の白山市総合計画をつくる際にぜひ検討をして前向きに取り組む、そういったことはできないか提案をして質問としたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 西川企画財政部長。

     〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) 山口議員御指摘の鶴来地区と松任地区を結ぶ公共交通は、白山市の一体感を醸成する上で非常に重要な要因であると考えております。

 現在、鶴来駅と松任駅を結ぶ公共交通としては、路線バスが1日5往復運行されております。利用者は、白峰の白山体験村と松任駅を結ぶ路線を含め、平成25年度1年間で約1万9,500人と非常に少ない結果となっております。

 しかしながら、市民の方からも鶴来地域と松任地域を結ぶ路線バスの充実を求める声が多く届いております。本市といたしましては、現在松任地区のめぐーるの南ルートとして松任駅と吉田町を結んでおりますこのルートを、来年度、クレインを経由で3月に開業予定の陽羽里駅まで延伸する予定にしております。これにより、鶴来地域と松任駅を結ぶ公共交通は現在の路線バス5往復にコミュニティバス2往復を加え、7往復となりますので、利用しやすくなるものと考えております。

 議員御提案の鉄道路線につきましては、御指摘のとおり、建設に対する国庫補助は充実しておりますが、建設には全線にわたり用地の取得が必要となり、さらには車両基地の建設、車両の購入、運行に伴う経費など、国庫補助を引いても大きな負担となることが予想されます。また、既に導入されている各都市のLRTに比べ、路線人口も少ないことから、採算性も非常に厳しいと考えられます。

 しかしながら、白山市の今後のまちづくりを進めていく上には、公共交通による地域の結びつけが重要であると考えております。来年度より策定をいたします次期白山市総合計画の策定の中で、いろいろなバス利用の状況等も勘案し、さまざまな方策を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 検討しないと言われるかと一瞬思ったんですけれども、検討を少しするというような答弁になったかなと思います。

 費用はかかりますのはわかっておりますけれども、ぜひそこを結ぶメリット、白山市にとって大変大きいと思いますので、ぜひ検討を前向きにお願いしたいと思います。

 次の質問です。

 11月に三重県の知人を訪ねる機会がありまして、里山のほうをちょっと行ってきました。そうしますと、高さ2メートルを超す電気柵が畑を囲っておりました。鹿の対策ということだそうです。その里山では、クリを名産にしようということで、クリの木の植林をしていたんですけれども、その木の芽が鹿の餌になるということで、この植林した木を電気柵で覆うと、そういったこともやっていました。

 猟師が駆除する個体の数よりも年間にふえる鹿の個体数のほうが多いので、この鹿の被害はなくなることはないと、もう半分諦め顔で地元の方が話しておりました。

 本市は、鹿、イノシシ、猿、熊等の被害ということで、有害鳥獣ということですけれども、鹿も福井県のほうから入ってきている。徐々にふえて入ってきて、そういう目撃情報等もあるというふうに聞いています。電気柵などで有害鳥獣対策をしても、根本原因の解消にはならないというふうに思います。鹿も入ってきている、そういう時期で、ぜひ個体数を減らす取り組みに本腰を入れるべきだと、そういったことを感じました。そのために、猟師をふやす、あるいは猟師の支援、あるいは設置するわなをふやす、そういう取り組みが急務であるというふうに思います。

 調べてみますと、本市のほうでは、新規に銃器やわなの免許を取得する場合に補助をしているということですけれども、新規取得者はわずかな増加にとどまっているというふうに聞いています。猟師は免許の更新や銃器やわなの維持管理に毎年多額の費用がかかっております。わなの数も要望より少なくて、十分な設置に至っていない、そういうふうに聞いています。

 そこで、5点質問ですけれども、まず新規取得者をふやすために、もっと補助をしています、もっと猟師さん募集しています、そういうPRが必要ではないか。

 助成の金額をふやして、やっぱり取得者をふやす、そういった方策が要るのではないか。

 3点目に、免許の更新にも補助をすべきではないでしょうか。

 4点目として、保有しているわな、30幾つあるというふうに聞いていますが、七尾市なんかはことし20ふやして50、60と数ふやして対策をしています。わなを大幅にふやすべきではないんでしょうか。

 それから、5番目、そういったわなの設置を猟友会の人、地元に任せるんではなくて、七尾市のように市の事業として行って、ある程度費用の負担ができないか。

 以上、質問をしたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 御質問の銃器・わな免許の新規取得者をふやすためのPRについてですが、市では、平成20年に鳥獣被害が増加したことから、集落ぐるみでの電気柵設置などによる鳥獣被害防止対策を実行してきたところであります。

 また、平成23年に、銃器及びわな免許の新規取得に対する補助制度を新たに創設し、白山ろくの町内会に対し狩猟免許制度を紹介し、免許保有者の増員を図ったところでございます。

 御質問の銃器・わな免許の新規取得につきましては、今後、市広報などを活用し、より一層のPRを図ってまいりたいと考えております。

 次に、新規取得者への補助金増額や免許更新への補助についてでありますが、免許新規取得者が有害鳥獣捕獲隊に加入していただける場合、銃器の取得者に3万円、わなの取得者に1万円の補助を既に行っております。

 また、わな免許の更新に係る免許登録費用に対しても、1万円の補助を行っているところでございます。

 免許新規取得及び更新に係る補助については、県内では本市を初め一部の自治体で実施されておりますが、本市の補助内容につきましては、他の自治体よりも充実しているところもあり、増額については現在のところ考えておりません。今後とも、県内自治体の補助の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、保有しているわなを大幅にふやすべきではないかとの質問についてですが、市のわなおり保有数は、イノシシを38基、猿用40基、熊用21基、小動物用30基を保有しております。今年度新たにイノシシ用を6基ふやしましたが、今後とも計画的に国の補助などを活用し増強を図ってまいりたいと考えております。

 次に、わなの設置を市の事業として費用負担できないかとの御質問についてでありますが、市では、わなの設置を猟友会に委託しており、費用につきましては猟友会への有害鳥獣捕獲委託料の中で予算措置をしていることから、新たに設置費用を負担することは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) わなのほうを計画的にやっていきたいということですけれども、例えば来年に向けて一応予算要求としてこれぐらいふやす、予算要求しているとか、そういう具体的な数がもしありましたらお願いできますか。



○副議長(安田竹司君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) わなの設置につきましては、現在10基をふやしたいと考えており、予算要求をしております。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) ことし、わなが足りなくなって、設置したいけどという希望に沿えなかったという例があったというふうに聞いています。ぜひそういう要望に応えられるように、途中であっても何か補正を打ったりとか、何らかの形でやっぱりそういう対策をしていかないと、これますます被害がひどくなるというふうに思います。

 それから、猟師さんのほうも維持費にお金が今後は結構かかるというようなことも聞いていますので、少しでも補助がふやせるように、特に鹿が入ってきたら、もうこれとんでもないことになるなということを実体験として見てきましたので、ぜひそういった積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次です。

 有害鳥獣の駆除ということで、獣肉が出てきます。それをジビエ料理の活用ということで、市のほうはことし、東二口に獣肉加工施設を整備をしたと思います。大変よい取り組みだというふうに思っております。まず、現在の稼働状況はどうかということを聞きたいというふうに思います。

 それから、獣肉処理加工は時間との争いというふうに聞いています。生きたまま運ぶ場合は問題ないんですけれども、しとめたものを運ぶ場合、時間との戦い。時間がかかるとにおいがきつくなったり、保健衛生上出荷できないと、そういう状況もあるというふうに聞きます。東二口のほうは山合いにありますので、もう少し平地に近い部分にもう1カ所そういう処理施設があってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

 3つ目は、自家消費でなくて獣肉を出荷して流通しようとする、そういう意思のある猟師が獣肉加工施設を自宅などにつくる場合に、市として何らかの補助ができないでしょうか。

 以上3点、質問したいと思います。



○副議長(安田竹司君) 川北産業部長。

     〔産業部長(川北誠喜君)登壇〕



◎産業部長(川北誠喜君) 獣肉加工施設の稼働状況についてでありますが、本年9月末に東二口の獣肉加工施設の改修工事を完了したところであります。稼働状況につきましては、11月末現在、本年度106頭のイノシシを食肉として加工処理したところであります。

 また、新たな施設の建設についてでありますが、市内で捕獲したイノシシは、現在1時間以内で処理施設に搬入できることから、新たな獣肉加工施設の設置につきましては考えておりません。

 次に、営業を目的としたイノシシなどの屠殺や解体を自宅などで行う場合の補助についてでありますが、食品衛生法上の規定により食肉処理業の許可が必要となり、また、高いレベルの衛生管理を確保する必要があります。こうしたことから、自宅などの施設での食肉処理は極めて難しいというふうに考えており、補助については現在のところ考えておりません。改修いたしました本市の獣肉加工施設をぜひ御利用いただければというふうに考えております。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 大変残念な回答だったんですけれども、獣肉をそういう自宅等でやりたいと、そういう資格もとってやりたいという人が白山市内にいらっしゃいます。その方ともお話をして、今部長が言われたとおり、保健衛生上の諸問題をクリアするのに、かなり高額な設備投資をしなきゃいけないというようなことも言っています。それもわかっています。

 その上で、そういった後押しができないかということなんです。旅館屋さんにいろんな補助をしたりとか、トイレ改修であったりとか、そういう補助と同じように、何らかの形で少しでもいいからそういったことができないのかな。特に、後から質問しますけれども、やはりこういう獣肉を処理して6次産業にしていくという視点で、こういう意思を持った業者さんって物すごい大事だと思うんです。ぜひ検討をして、特に3番目ですよね。自家消費じゃなくて商品をつくっていくんやと、そういう意思のある人に対しては、もう一度考えてもらえればというふうに思います。

 次の質問です。

 有害鳥獣を処理してジビエ料理に活用して、6次産業化していく、大変いいシステムだというふうに思います。そういった関係者を集めた会議は、石川県のほうでは行っていますけれども、本市は行っていないというふうに聞いています。

 猟師、処理をするふもと会、ジビエ料理に興味のある飲食店、そういった方の関係者を集めた会議を、やはり本市としても開催して、有害鳥獣対策を6次産業に転換していく、そういったことは、この白山という山を抱えている本市にとっては大変大切なことではないかというふうに思います。

 その中で、猟師さんの抱える問題であるとか、いろんな問題が出てきて、それに対してどういう対応ができるんや、そういった話にもなるかと思います。ぜひそういう会議の開催を提案して、質問したいと思います。



○副議長(安田竹司君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) その前に、前の質問ですけれども、個人でするという施設につきましては、私も今のところの施設に関係して、県との掛け合いをやっておった関係からすると、個人で施設を持つというのは非常に難しいなと。

 今、小松市でも持ちたいという話がありますけれども、それもまだまだ実現していない状況でありますし、食品衛生法上考えると、個人で持つというよりも、今の施設をもっともっと活用してもらうということが大事かなと。いわゆる投資額が大き過ぎるというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それで、6次産業化のためにということであります。

 これは、関係者会議を開催して、有害鳥獣対策を6次産業に転換したらどうかということでお答えをいたしたいと思います。現在、県で行っております「いしかわジビエ利用促進研究会」には、本市や白山ふもと会も参画をしており、供給から開発、普及の専門部会を設け、調理業界や食肉加工業界、商工会、行政も加わって、ジビエ料理のレシピ開発やブランド化に向けた研究を行っております。

 御質問の関係者会議の開催については、現在考えておりませんけれども、いしかわジビエ利用促進研究会の研究結果をホームページ等で広く市民に周知し、ジビエ料理の普及に資してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 今、市長言われた普及の部分がやはり一番大事かなというふうに思います。私も何回か食べたんです、イノシシの肉。全然臭みもなくて大変おいしくて、何ら普通の肉と、牛肉、豚肉と変わらないなというふうに食しました。そういった普及のことを含めて考えると、市としてやっぱり少し考えて、あるいは観光連盟さんなんかを入れていいかなというふうに思いますけれども、やはり市として普及をしていくんやと、そういった姿勢を出すのもいいんじゃないかなと思うので、今は考えていないということですけれども、少し検討してもらえればというふうに思います。

 では、次の質問です。

 先ほど、宮岸議員のほうからも質問がありましたが、介護保険の見直しということがこの4月から行われるということです。変更点の大きいものに、やはり自己負担がふえるというようなところがあるかと思います。年金年収が280万円以上の人は、1割負担が2割負担になるということです。それから、要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、3年をかけて市町村が取り組む地域支援事業に移されるというふうになっております。

 まず、質問の1点目ですけれども、介護保険の自己負担割合が2割になると。今の1割から2割になるという人がおります。その負担増額分について、本市としてはどうするつもりなんでしょうかということを聞きたいと思います。

 それから、要支援1・2の訪問介護と通所介護について、現在と同じサービスを受ける場合、負担が増加しないようなシステムにしていくべきというふうに考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、質問とします。



○副議長(安田竹司君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 自己負担が2割になる方への負担増額分の対応についてでありますが、本市の11月末現在の状況で試算したところ、65歳以上の要介護・要支援認定者4,596人のうち、2割負担となる方は約380人で、8.2%程度となる見込みでございます。

 今回の負担割合の改正は、国が費用負担の公平化という観点から行うものであります。本市といたしましても、国の介護保険法などの法令に基づきながら対応していきたいと考えておるところでございます。

 次に、要支援者の訪問介護と通所介護について、市が取り組む総合事業になった場合、負担増にならない制度づくりをということでありますが、総合事業へと移行するため、利用者の状況や事業内容等について現在関係部署による検討会を開催し、移行に向けての準備を進めているところであります。

 利用者負担につきましては、事業単価は国の方針として現在の介護報酬を上回らない範囲内で設定するということになっておりますので、利用者負担が増加することはないと考えております。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 要支援者1・2の負担はふえないということでシステムをぜひつくってほしいんですけれども、問題は、その訪問介護・通所介護の中に地域で見ていく部分が出てくる、地域カフェであったり、地域でそういったものを見なさいというような、そういったことも国は申しております。そこら辺のところの本市のつくりぐあいの進捗状況が余りよろしくないなというふうに思っております。それを受けて次の質問です。

 宮岸議員の質問にもありましたが、この変更は、地域包括ケアシステムの構築と一体化しているというふうに思っております。先月発生しました長野県の神城断層地震では、白馬村のほうでは住民同士が助け合う共助が機能して死者が出なかったと、そういったこともありました。不幸中の幸いです。住民同士がともに助け合う関係をふだんからつくっていくことの重要性を示しているんじゃないかと思います。

 本市にも、地元で買い物支援や、あるいは地域カフェなどを開催して地域で頑張っている、そういう町会や民間団体があります。新聞報道で時々そういったものを目にすると思います。そういった市民活動は、要支援者やそこまでに至らない方々を地域で支える活動になっている。このことは、市長が掲げました市民参加の市政、そういったものに直結しているというふうに思います。

 しかし、残念ながら、どんな団体がどんな活動をしているのかと、そういったことは市としてはしっかりと把握していない、そういう状況があります。市民とともにという言葉はあっても、実際に行動が伴っていない、そういうふうに感じます。

 また、福祉分野だけでなく、まちづくりであったり、教育であったり、あるいは再生可能エネルギーの利用、そういったさまざまな分野で活動している民間団体があります。しかし、そういった活動を支援すべき行政にその意思が少ないと、そういうふうに感じます。

 そこで、野々市市や小松市のように市民協働の基本方針を策定して、市民だけでなくて、市役所内でのそういった機運、市民とともにやっていくんだ、そういう機運を盛り上げたらどうでしょうか。昨年も質問したんですけれども、その中で市民協働課のような専門の部署をつくり、行政として町会や民間団体の活動を支援する体制を明確にする、こういったことが必要じゃないかというふうに思います。

 2点提案をしまして質問したいと思います。



○副議長(安田竹司君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 市民協働は、市民と行政がそれぞれの責任と役割を認識し、その特性を生かして住みよいまちづくりを行うことであります。

 また、白山市自治基本条例の前文においても、「住んでよかったと実感できる白山市を市民協働で創り上げるための基本条例」であることを規定をしており、市民協働が大変重要であると位置づけております。

 この市民協働を推進するための専門部署の設置につきましては、近隣自治体の設置状況等を踏まえ、どのような形が本市にふさわしいか検討をしてまいりたいと考えております。

 また、条例に規定された市民協働の理念に基づいて、市民と行政のお互いの役割を認識し、風通しのよい関係を築きながら、住みよいまちづくりを進めていくことが、まずは大切であると考えております。そのような中で、必要であれば市民協働の基本方針の策定の議論を行っていくべきと考えております。

 以上であります。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) これぜひやってほしいなというふうに市長にお願いをしておきます。

 1年前質問したときには、ちょっと取り扱ってもらえなかったような形だったんですけれども、市民のほうはやっぱりそれを望んで、どこに相談に行けばいいんやというような声もよく聞きますし、こんなことやりたいんやけど、行政何かしてもらえるかねというような相談もやはりあります。やっぱりそういった市民の声をそこへ行ったらきちっとやるよということで、そういう課を持つ、あるいは基本方針をしっかり議論するなりつくって、行政の中もそういう意識を持っていく。大事だと思います。

 そういった中で、介護保険の見直し、要支援1・2の部分を市がやる、そういったときに地域でしっかりやってほしいと、そういった人づくりにもつながっていくのではないかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問です。

 医療的ケアの必要な子の通学ということで、ことし9月25日に、白山・野々市つながりの会が署名とともに人的な配置を求める要望書を提出いたしました。現在、本市では、医療的ケアの必要な子の地域の学校への通学には保護者が付き添うという条件で受け入れております。一日中保護者が学級の中で付き添うことは、保護者の負担が大きいだけでなく、家族が教室にいることで、子供たち同士が人間関係をつくりにくい、つながりにくい、そういう弊害があるというふうに聞いております。

 医療的ケアのできる看護師などを配置し、保護者が一日中学級で付き添うことを解消することが、障害者差別解消法が求める合理的配慮であるというふうに思います。前の市長は前向きに検討したいとの話をされ、2015年度から、100%ではないにしろ、人的配置のシステムをつくるとの返答があったと聞いております。山田市長、この医療的ケアの必要な子の地域の学校への通学に対する人的配置について、本市としてシステムをつくる、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。

 以上、質問したいと思います。



○副議長(安田竹司君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 医療的ケアが必要な子の地域の学校の通学に対する人的配置のシステムについてお答えをいたします。

 山口議員の御質問のとおり、現在本市では吸たん、胃ろうなど医療的ケアの必要な子が学校に通う場合は、保護者が毎日通学から帰宅まで一日中付き添っており、大きな負担となっております。

 平成28年4月に施行される障害者差別解消法では、障害者が他の人と同じように社会生活や日常生活を送る上で必要な合理的配慮を行わなければならないと明記されております。障害のある児童の保護者を支援する観点からも、人的配置のシステムをつくることは必要なことと考えており、今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 先日、県教委のほうの要望にも同席しまして、県のほうも市から相談があれば受けるよというような返答でしたので、ぜひ検討してそういうシステムをつくってほしいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 地方教育行政法が6月に改正されまして、この4月から教育委員会の姿が変わります。主なものとして、首長が招集参加する総合教育会議の設置、教育長を首長が任命する、こういった変更が加えられます。

 2点質問です。

 まず、この変更で政治からの教育委員会の中立性が維持できるというふうに考えておいででしょうか。質問したいと思います。

 2点目は、総合教育会議でつくらないといけない教育の基本方針である大綱と、昨年度まとめました本市の教育振興基本計画との関係はどうなるのか。

 以上2点、質問したいと思います。



○副議長(安田竹司君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 教育委員会制度の改正に伴う政治的中立性の確保についての御質問にお答えをいたします。

 教育委員会制度を抜本的に見直す改正地方教育行政法が6月13日に可決成立をいたしました。この改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性をそのまま確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的としております。

 そうした中、教育委員会は引き続き執行機関として位置づけられ、あわせて、学校等教育機関の設置管理などの教育事務についても、これまでどおり教育委員会が単独で執行する権限が付与されているなど、職務権限が留保されていることから、政治的中立性は担保されていると考えております。

 次に、大綱と教育振興基本計画との関係についてであります。

 白山市教育振興基本計画については、本市の教育が目指す基本的な理念を「ふるさと白山の 未来を拓く ひとを育てる」と定め、本年度から10カ年計画として教育委員会が策定をしたものであります。

 こうした状況にあって、教育の目標や施策の根本的な方針となる大綱については、今後総合教育会議において検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 教育振興基本計画も念頭に置きながらということで、しっかりやってほしいというふうに思いますが、中立性が維持できているという観点でいいますと、再質問なんですけれども、学力状況調査の結果というものは、この総合教育会議の議題になるのかどうか、ひとつ教えていただけますでしょうか。



○副議長(安田竹司君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) ただいまの再質問のお答えをしたいと思います。

 ただいまの学力調査の結果については、入らないという認識でいます。

 以上です。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 国会でもそういう答弁があったと思います。中立性をしっかり保つという意味で、総合教育会議にどういう議題で臨むのかということは、十分注意をしてほしいなというふうに思います。

 次の質問です。

 教育委員会の改革ということで、改正が行われたんですけれども、現行制度でも全国20以上の自治体で実は教育委員とか教育長の公募を行っております。教育に対して熱意や意欲のある市民の参加を求め、教育委員会の活性化を図る。そういったことで取り組んでおります。

 5月に大阪の箕面市のほうに研修に行ってまいりましたが、小学校就学前の子供を養育している保護者、市立小学校に通う児童の保護者、市立中学校に通う生徒の保護者、それから、子育てや青少年の健全育成にかかわる地域の団体において活動している方、こういったことのどれか1つに該当することを条件に公募を行いまして、34人応募があったそうですけれども、4回にわたる選考を重ねて、子育て中の保護者3名を教育委員候補として選考し、議会の同意を得て、今現在教育委員として活動をしております。これこそが、今求められている教育委員会の改革じゃないかなというふうに考えます。

 市民との対話と参加を掲げて当選されました山田市長の思いにも通じるものがあるのではないかというふうに考えます。どうでしょうか、教育委員の公募、そういったものに取り組みませんでしょうか。

 以上、提案して質問したいと思います。



○副議長(安田竹司君) 井田総務部長。

     〔総務部長(井田正一君)登壇〕



◎総務部長(井田正一君) 教育委員の公募についてお答えをいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受けて、教育委員を選考する方法として公募を取り入れてはどうかという御提案であります。

 公募は、広く適任者を求めるという利点がある反面、選考基準を含め、課題があることも事実でございます。文科省の調査によれば、全国1,741の地方自治体のうち、教育委員を公募している自治体が27、教育長を公募している自治体が7という状況にあります。

 教育委員は、法により人格が高潔で教育、学術、文化に関し識見を有する者の中から議会の同意を得て選任するというふうに定められております。本市では、これらにあわせ、委員の年齢、性別、経歴、職業、あるいは地域性をも考慮した中で選考いたしておりまして、また、特に身近な委員として保護者枠を設け、合計6人の教育委員を議会の同意を得て任命をさせていただいております。したがいまして、現在の委員構成は民意が反映される体制になっているというふうに考えております。

 公募の導入につきましては、県内を含め多くの自治体がそういう動きとなれば、導入について速やかな検討をしてまいりたい、そのように考えております。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 周りを待たずにぜひ白山市でも取り組んで、県内で最初に取り組みましたというようなことを期待したいと思います。

 では、次の質問です。

 毎年4月に行われている全国学力状況調査に対する取り組みが大変過度になってきているというふうに私は心配をしております。結果を気にする余り、過去問への取り組み、類似問題であるチャレンジシートの取り組みが大変徹底をしております。

 県教委は、先日、市や町ごとの結果を平均点よりいい、悪いで比べた資料を各市や町の教育委員会に示して、市や町ごとの競争をあおっている、そういうふうに見えます。また、結果が下位の学校には特別に指導が入る、そういった状況もあるというふうに聞いています。

 しかし、何点以上が合格でその水準にないのでだめという絶対評価ならまだわかるんですけれども、平均点よりいいか悪いかを見るこの相対評価では、必ず半数の学校が平均点より下になるのは、もうこれ当たり前のことです。それから、必ず成績の下位の学校は、これもう毎年存在するということになります。下位の学校は特別指導が入ると。それが嫌で事前練習に一層、管理職あるいは学校側が一生懸命になる。ここ数年の学校現場は、そういった負のスパイラルに陥っている。とりあえず平均点以下にならないように点数を上げるための対策が本当に過剰になっているというふうに私は思っています。

 そこで質問なんですが、この調査の目的は、こういう学校間や市町間で平均点の競争をさせる、成績の下位の学校に指導を入れる、そういったことが目的なんでしょうか。あるいは、結果をよくするための事前練習をもう計画的に行って、その対策の成果を比べることが目的なんでしょうか。教育委員会としてはどのように理解をしているんでしょうか。

 以上質問したいと思います。



○副議長(安田竹司君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 全国学力・学習状況調査の目的についての御質問でございます。

 市教育委員会といたしまして、全国学力・学習状況調査は、児童・生徒の学力の定着状況や学習状況を客観的に把握する、その一つの機会として捉えております。そして、その結果を分析し、改善策を洗い出し、取り組むことにより、授業指導の改善や学習指導、生活指導の改善に結びつくものであると考えております。

 したがいまして、議員の御質問にあるような、競争をさせ、成績下位の学校に指導を入れることや、結果をよくするために事前練習を計画的に行い、成果を比較することを目的としているものではございません。

 以上です。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 今の答弁、大変安心をしました。教育施策の充実、成果を見るというのであれば、日々の授業をどれだけやっているかと、やっぱりそこが勝負になります。ですから、テストの対策をとって点数を上げる、こんなことでは日常の授業がどうなったか全く見えなくなっていきます。本来の目的は達成はありません。

 今、やはりその部分がすごく過度になってきている。強過ぎて本当に授業の成果なのかどうかが見えない、そんな状況になっている。私はそういうふうに見ています。教育長、どうでしょう。今の現状とその目的、合っているというふうな認識でしょうか。再質問です。



○副議長(安田竹司君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 山口議員の再質問にお答えいたします。

 私は、小学校、中学校の義務教育期間の学問、勉強は、必ず将来必要なものと思っております。ですから、授業はあくまで授業できちんと指導をしておりますし、そういった今言われたチャレンジシート、そういったものは授業ではなくて、あくまでも朝学習とか家庭学習で実施いたしております。ですから、授業は授業としてちゃんと学習指導要領に基づいて指導しているもの、そういうふうに捉えております。

 以上です。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) そうしたら、別の観点でお願いしたいと思います。

 次の質問ですけれども、12月9日に、県下一斉に評価問題に取り組んだと思います。これは来年4月の練習、小学校5年生、中学2年生が受けております。学校現場では、2学期の成績をつける時期に採点業務がふえた。1月には結果の考察と4月までの取り組みをまとめて報告しないといけない。きめ細やかといえば聞こえがいいんですけれども、これ他県ではやっていませんので、石川県の教員だけその分大変多忙化している、そんな状況があります。

 今、チャレンジシートの話、教育長ありましたけれども、それをこなすために大変大量の宿題が出ている。あるいは休み時間、昼休み、掃除の時間にそれを取り組んでいる。そんな学校が今現在本市の中にあります。無理やりやらされているというふうに子供たちが感じている。そういったことも聞きます。4月の本番前に過去問、過去問でまたテストかと、そういう疲労感を口にする。そういう現状があります。本当に子供への悪影響が私は心配をしております。

 本市の教育に情熱を持つ何人かの若い教員の1日の生活、調べてみました。早い人で6時50分に学校に行っています。何のためか。子供のノートを見てチェックする。そのためです。じゃ、その教員は夜どうしているんやと。残念ながら、6時間授業いっぱいで、休み時間、給食、昼休み、そういったときにはそういうチャレンジシートどうのこうの、指導に当たっている。休みがない。授業終わった後、いろんな会議が入る。自分の分掌の仕事をすれば6時7時。それから次の日の授業準備をして、帰るのは9時半。こういう教員、何人もいる。こういった実態。当然教育委員会もつかんでいると思いますけれども、大変ひどい状態になっている、その一つがこの全国学力状況調査への取り組み、私はそうじゃないかなというふうに思います。

 7月に行政視察で東京都の三鷹市に行きました。11月に三重県名張市のほうに行ってまいりました。そこは、全国学力状況調査に対する取り組みはありませんでした。先生方が伸び伸びと教育活動に取り組んでいる、そんなふうに感じました。名張市のほうでは、地元の里山でゆっくり過ごして、ふるさとの自然のありがたさを感じる授業が年間通して行われていました。本市の状況を伝えますと、信じられないと、考えられない、そういう反応です。今の本市の教育状況に強い違和感を持ちましたし、三鷹市、名張市は健全な教育をしているんじゃないかなと、そういうふうに思いました。

 どうでしょうか。この学力状況調査の取り組み、教育委員会として行っているもの、少しやめませんか。

 1つは、学力状況調査の事前指導に対して教育委員会は各学校を指導しない。チャレンジシートやれ、チャレンジシートはどんなふうにやるんや、結果どうしたんや、そんなことを求めない。

 2点目に、12月に行われている県下一斉の評価問題、これもやめませんか。

 3点目、過去問練習は行わないでくれという通知を教育委員会として出しませんか。

 4点目、4月の実施の後に、生徒・児童の答案、コピーとらせて各学校に採点させていますよね。国からの結果の送付の前にそんなことさせて点数を求めない。そういったことを取り組み、やめる。1つでもやめられないか。

 以上、質問としたいと思います。



○副議長(安田竹司君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 調査の取り組みの見直しについての御質問でございます。

 事前指導については、確かな学力の定着に向け、計画的に取り組むように引き続き指導していく所存です。

 また、評価問題についても、児童・生徒の学力の定着状況を客観的に把握できる一つの機会と捉えており、この機会を有効に生かしていきたいと、このように考えております。

 さらに、チャレンジシート等の過去の学力調査問題は、大変吟味されたいい問題が多く、繰り返し取り組むことにより、知識技能の習得や活用力の育成に非常に有効であると考え、今後も効果的に活用していきたいと、このように考えております。

 最後に、全国学力・学習状況調査の解答用紙のコピーや結果分析については、指導法の改善に早期から取り組むためにも、事前に自分の学校の結果を出し、分析・考察することは非常に有効であると、こういうふうに捉えております。

 以上です。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) 全国学力状況調査は、ある企業に採点を委託して分析をさせております。何十億円という金を使っております。そこで採点してくるのに、なぜその前に学校の先生が4月終わって5月、そういった時期にばーっと丸つけをしなきゃならないんでしょうか。そこの部分は教育委員会として点数を求めないと、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、教育長、どうでしょうか。



○副議長(安田竹司君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 再質問にお答えします。

 全国学力調査の結果の点数については、特に求めません。学校のほうでなるべく早く採点していただければ、それは授業改善、指導法に早く生かせる、そういったことでやっておると、こういうふうに理解しておりますし、また、そういうふうに話もしております。

 以上です。



○副議長(安田竹司君) 山口俊哉君。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) それでは、教育委員会に点数出さなければならないから、先生方丸つけしてということはないという認識でおきたいというふうに思います。

 では、次の質問です。

 前市長在任中は、角市政で進められてきました学校教育分野での白山市独自の取り組みが、行政改革のもと、残念ながら削られてきた、そういう4年間だったというふうに思います。それにより人が減らされて、学校の多忙化に拍車がかかっている。そういった状況があるかなと思います。

 白山市独自の施策の充実を求めまして、小学校2年生の30人以下学級、生徒がおおむね400人以上の中学校に対する事務補助員の配置の復活を求めます。あわせて、特別教育支援員の各小・中学校の希望する人数の配置を求めて、人を多くする施策、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。

 以上、質問とします。



○副議長(安田竹司君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 3つほど御質問がございました。

 まず、小学校2年生の30人以下学級の実施ということでございますけれども、30人以下学級を導入したこの時期には、全学年40人学級でございました。個に応じたきめ細かい教育の推進には大変有効に機能してきたと言えます。

 その後、小学校1年生から4年生までが35人学級を編制できるようになったことから、3・4年生の少人数学級にスムーズにつなげていけると考え、35人学級を実施したものです。

 今後も、小学校2年生の35人学級は継続してまいりたい、このように考えております。

 次に、中学校事務補助員でございますけれども、事務量の現状等を把握しながら、また近隣の市町教育委員会の状況を確認しながら検討してまいりたい、このように考えております。

 最後に、特別支援教育支援員の配置でございますけれども、各学校からの増員要望が大変強く、昨年度、そして今年度と大幅に増員しましたが、今後も増員について検討を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(安田竹司君) 山口君。残り31秒です。

     〔2番(山口俊哉君)質問席登壇〕



◆2番(山口俊哉君) それでは、ぜひ人を多くする施策、市長もそういったことを言っていたと思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(安田竹司君) 暫時休憩いたします。

          午後2時26分休憩

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          午後2時46分再開



○議長(寺越和洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会議時間延長



○議長(寺越和洋君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(寺越和洋君) 一般質問を続けます。1番、横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) みなさん、どうもお疲れさまでございます。村本議員が12月は1番くじが多いということでありましたけれども、私はきょうの登壇で5回目になりますけれども、大体昼からの2番か3番、大体眠くなる時間帯ばかりであります。何とか皆さんが寝ないような質問に心がけて頑張ってまいりたいと思っております。

 まずは、山田市長、御就任まことにおめでとうございました。11月16日当選以来、これで約1カ月だったかと思います。3万人を超える得票をいただいて、すばらしい当選であったと思います。ただ、有権者が9万人いるうちのわずか3分の1ということであります。どうか残りの6万の市民の方々が山田市政に積極的に参加できるような、そんな参加と対話の市政運営を心がけていただければ大変ありがたいと思っております。

 また、12月5日に市長就任以来、市長というのはこんなに忙しいとは思わんかったということを何かしらの会合で聞くことがありました。どうか大好きなお酒を控えていただいて、白山市の財政健全化は大切でありますけれども、市長の健康の管理も大変大事でありますから、どうか留意をされて頑張っていただきますことを心から御祈念を申し上げて、質問に移らさせていただきます。

 議席番号1番、白政会、横山でございます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、白山における火山防災について質問させていただきます。

 戦後最悪の火山災害となった9月に起こった御嶽山の大惨事は、活火山の白山を抱える当市にとっても対岸の火事ではありません。8月には広島県で大規模な土砂災害、地球が我々人類に対して警鐘を鳴らしているかのようです。御嶽山の噴火は、紅葉シーズンのしかも土曜日の日中に発生しており、大変多くの犠牲者が出てしまいました。本市においてもお一人の方がお亡くなりになられました。犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、今なお御入院や治療に当たられている皆様にもお見舞い申し上げます。

 白山は、1659年の噴火が最も新しいと言われており、今も活火山としての位置づけがなされ、山頂等に観測機器を配備し、24時間での監視体制をとられているとのことであります。北國新聞社発行のアクタス11月号の特集記事で、金大の平松教授が御嶽山と同じような噴火が白山でも突然起こる可能性は十分あると警告しております。白山における噴火予知観測の状況をお尋ねいたします。

 また、御嶽山の噴火災害を受け、白山の山頂部に避難所、シェルターを数カ所早急に整備すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、現在避難小屋などの設置状況をお尋ねします。特に御嶽山噴火により犠牲者の多くは噴石が当たったことによる損傷死であったとのことであります。生還された方の手記にも生々しく書かれております。また、ヘルメットの重要性も書かれておりました。

 現在ある避難小屋などにはどのような装備等を配置しているのかお尋ねいたします。あわせて、山小屋の責任者には、非常時の避難訓練やマニュアルがあるのかもお尋ねいたします。

 気象庁が常時観測対象としている全国47火山のうち白山など31火山で、噴火の危険などを登山者に伝える防災行政無線の屋外スピーカーが設置されておらず、情報伝達に不安があることが消防庁の調べでわかったようです。このような状況をどのように捉えているのか。今後の方針をお示しください。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) まず、白山における地震について御報告をいたします。

 16日の午前1時32分、白山山頂付近を震源とするマグニチュード3.4の地震が発生したことを受け、気象庁から午前11時10分に火山活動解説資料が臨時に発表をされました。

 解説資料によれば、地震が一時的に増加したものの、低周波地震や火山性微動は観測されておらず、火山活動に特段の変化はなく静穏に経過しており、噴火の兆候は認められない状況とのことであります。

 白山における火山防災については、今後気象庁が発表する火山活動情報等に十分注意をしてまいりたいと考えております。

 それでは、白山山頂部での避難所の整備と防災行政無線についてお答えをいたします。

 初めに、白山の山頂部に避難所を早急に整備すべきということについてでありますが、白山の防災対策については、平成25年3月に国や県、岐阜県等とともに設置をいたしました白山火山防災協議会におきまして、白山の火山活動状況に応じた避難の判断基準や、具体的な防災対応などを定めた火山防災計画の策定作業を進めてきたところであります。

 そうした中、本年9月の御嶽山噴火を受け、国は、中央防災会議のもとに学識経験者や関係省庁の専門家等で構成する火山防災対策推進ワーキンググループを設置し、今年度末をめどに御嶽山の噴火災害から得られた教訓を踏まえ、避難施設の整備など今後の具体的な対応策をとりまとめることとしております。

 その結果を踏まえ、国が示す対応策との整合性も図りながら、白山の火山防災計画を策定したいと考えております。

 次に、噴火の危険など登山者に伝える防災行政無線が整備されていない状況をどのように捉えているのか。また、今後の方針についてでありますが、登山者等への安全対策としましては、確実かつ迅速な情報の伝達手段が不可欠であると認識をしております。

 今後、国が示すこととしております火山防災情報の伝達方策との整合性を図りながら、白山火山防災協議会の中で協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 白山の噴火予知観測の状況につきましては、気象庁が弥陀ヶ原に火山性微動を監視する地震計を1台、中飯場に地震計1台と噴火に伴う空気の振動を監視する空振計を1台、白峰に噴煙を監視する遠望カメラ1台を設置し、防災科学技術研究所や京都大学防災研究所が尾口や岐阜県の白川など4カ所に設置している地震計の観測データの提供も受け、24時間体制で観測を継続いたしております。

 観測結果は、気象庁のホームページで毎月、火山活動解説資料として公表されており、11月の資料や今ほど市長が答弁しました今回の臨時の資料でも、これまでと同様、噴火の兆候は認められないとのことであります。

 次に、現在の避難小屋の設置状況及び避難小屋の装備の配置状況については、白山の石川県側には室堂などの宿泊施設を除いた避難小屋として、石川県が所有しているものがチブリ尾根避難小屋など7カ所、環境省が所有しているものが甚之助避難小屋など2カ所の計9カ所であります。

 これらの避難小屋において、ヘルメットなどの安全装備は配置されておりませんが、今後、白山火山防災協議会の中で、安全装備の配備も含めた対応策の洗い出しの中で検討してまいりたいと考えております。

 非常時の避難訓練やマニュアルがあるのかとの御質問でございますが、白山の山小屋においては、指定管理者である白山観光協会や白山市地域振興公社が年2回、非常時を想定した避難訓練を実施し、あわせてマニュアルを備えてあると確認いたしております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 今の部長の答弁の中に言ったように、地震計が2基とかいうことでありますけれども、白山の噴火予知というのは御嶽山以上に困難だと言われているということは御承知だと思います。その理由は、今ほどあったように、地震計などの観測機器の数がほかよりも極端に少ないということでありまして、例えば今噴火のあった御嶽山は、地震計だけでも気象庁、長野・岐阜両県などが計12カ所配置し、雨量計や監視カメラも設けているということでありましたし、それに対して白山は、今ほど部長が言ったように地震計が2基とあと空振計が1つ、防犯カメラが1台ということであります。

 そして、この地震計なんかも、専門家の人に言わすと、作動している期間よりも停止している期間のほうが長いとまで言われているようでありますし、今後100年程度で噴火する可能性が高いと言われているこの白山でありますから、せめてこういう関係機器もいろんな関係当局と相談をして、何遍も言いますけれども、100年以内に噴火する可能性が高いと言われている白山ですから、その辺のところ、機器の設置を望んでいっていただければと思うんですが、今後の対応を含めてまたお聞かせください。



○議長(寺越和洋君) 竹内市民生活部長。

     〔市民生活部長(竹内 茂君)登壇〕



◎市民生活部長(竹内茂君) 今ほど御質問のあった件につきましても、現在、洗い出しをしております。白山火山防災協議会の中でそういうものを含めて県も検討していきたいというふうに申しておりますので、委員の一人として、その協議会の中では申し述べていきたいと思っております。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 前向きにしていっていただければと思っております。

 それに関連してでございますけれども、今回の噴火により、登山の際の届け出が改めてクローズアップされました。犠牲者の身元確認などに大変時間がかかり、御心配された皆様も多かったことだろうと思います。毎年4万人の登山者を迎え入れる白山、万が一を想定し、他県とも調整の上、現在2割程度とも言われる入山の際の届け出を登山者に義務づけすることも検討していくべきと考えますが、お尋ねいたします。

 私も本年7月に高校3年のときに初登山して以来の白山登山を家族で行ってまいりました。登山届を出さなかった8割の一人です。石川県のホームページから登山計画書をダウンロードして、紙ベースに記入し、それぞれの登山口にあるポストに投函するだけでありますが、時代も変化しているのであれば、これも関係当局と相談して、インターネットによる登山届提出も可能にすれば、届け出も多くなると思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。



○議長(寺越和洋君) 竹内観光文化部長。

     〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) 白山登山の登山届の義務づけについてお答えいたします。

 さきの答弁にもありましたが、現在、国においては火山防災対策推進ワーキンググループが登山届のあり方も含め、今年度末をめどに今後の具体的な対応策を検討しているというふうに聞いております。

 本市といたしましては、白山における火山防災対策をより実効性のあるものとするため、国の検討状況を注視するとともに、白山火山防災協議会などと歩調を合わせ、登山届の義務づけなど白山の火山防災対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、インターネットによる登山届の提出についてでありますが、石川県警察本部のホームページには既に登山届のフォームが掲示されており、これを利用した提出が可能となっております。ただし、件数は多くないというふうにも聞いております。

 今後は、インターネットによる登山届が可能である旨を白山観光協会が発行しているパンフレット等にも記載するなど、登山者に広く周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 前向きな答弁ありがとうございました。

 続いて、定住促進対策について質問させていただきます。

 先月末に東芝が研究開発を能美市にある加賀東芝エレクトロニクスに集約する方針を打ち出しました。既に、兵庫県や神奈川県の拠点から約300人の技術者を移されたようです。人口減少が地方の大きな課題となる中、これだけ多くの人が転入することは、朗報であります。せっかく県外から仕事とはいえ多くの方が転入されるのであります。白山市として何かアクションを起こしたのでしょうか、お尋ねいたします。

 今後もさらに100人から200人ほどの増員が見込まれております。大都市では得がたい住環境や子育てのしやすさを積極的にアピールする絶好の機会だと思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。

 今後も、災害のリスク分散のため、日本海側へ大企業が本社や関連部門を移転する可能性も少なくないと思います。本市への企業誘致のため、市長にも先頭に立ってトップセールスすることはもちろんでありますが、近隣自治体に進出する企業の社員にも白山市に住んでもらえるようにすべきだと思います。一度住んでみて住みやすければ、単身で来られている方も家族で一緒に住みたいと思い、人口増加につながるものだと思います。ぜひ会社の総務か人事部門を訪ねてみる努力も必要だと思いますが、そんな取り組みを行うことを考えているのかお聞かせください。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 県外からの進出企業などへのこれからの取り組みについてお答えをいたします。

 本市では、県外・市外からの転入者を増加させるため、定住を目的に住宅取得された方への定住促進奨励金制度を平成24年度に創設し、25年度までに240件、26年度、これまでには101件の補助を行っているところであります。

 企業のリスク分散化に加え、首都圏一極集中を是正するため、国が検討している本社機能、研究開発拠点が移転した際には税制上の優遇措置が実現すれば、地方への企業移転がこれまで以上に進むことから、地方創生にも大きく寄与するものと考えております。

 その際には、本市の充実した保育・教育施設や手厚い子育て支援体制、恵まれた自然環境など本市の魅力を積極的に市内外に向けPRする必要があると考えております。

 そのためには、これまで定住促進や住宅政策が複数の課で取り組まれているものを、より効果的に発揮できる組織体制の整備も必要であり、企業へのPRも含めた一歩前に進んだ定住促進対策に取り組んでいきたいと考えております。

 また、市内だけでなく、近隣の企業の新規進出や増員の計画が明らかになった際には、直接本市の魅力や定住促進制度のPRに出向いていくことも検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 西川企画財政部長。

     〔企画財政部長(西川英智君)登壇〕



◎企画財政部長(西川英智君) 横山議員のこの今回の能美市への企業の移転に伴って何か働きかけをしたかという御質問にお答えをいたします。

 恥ずかしい話でありますが、この企業の加賀東芝エレクトロニクスが能美市へ移転するということは11月末の新聞報道で知ったものであります。その時点におきまして、既に神奈川県等から移転する技術者の移転は完了済みでございました。今回に関しては、具体的な働きかけということを行うことができませんでした。

 今後は、今ほど市長が答弁したように、積極的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。また、これはきちっとしたデータとはなっておりませんが、能美市あるいは関係に確認したところ、今回の300人の移転されたうち約3分の1は白山市に居を構えられたということでございますので、基本的にはしっかりとしたまちづくりをすれば、人は集まってくるというふうに確信をしております。今後とも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 結果的には、3分の1の方が白山市に居住していただいてよかったんだろうと思いますけれども、東京にも事務所があるので、そことも連携をとるのか、各近隣の自治体とも連携をとって、そんな情報はいち早く入れていただいて、当然白山市に企業が来ていただけるのは、これは申し分のないことでありますけれども、やっぱりどうしてもいろんな制約の中で来れない場合はほかの自治体に行く、そういう企業さんにはいち早くアンテナを高くしていただいて、今後も定住促進になるように取り組みをお願いをしていただければと思います。

 次に、ことし実験を行ったJR金沢駅と白峰を結ぶ実証実験についてお尋ねいたします。

 本年秋、白山市の観光拠点に位置づけられる白峰の重要伝統的建造物群保存地区と、JR金沢駅を結ぶ初の実証実験が行われました。金沢市内と白峰までは路線バスがあるが、新幹線の開業効果を白山ろくまで波及させるために、利便性のいい観光バスの利用が必要と判断されての実験であったと思いますが、誘客に欠かせない二次交通確保の課題をお聞かせください。また、来年度の本格実施は行われるのかお尋ねいたします。

 今回の実験は、白山比め神社を経由して、白峰地区へのコースのみでしたが、本格実施される場合はほかの地区の白山ろくにも寄られるなどのコース設定をされるのか、お尋ねいたします。



○議長(寺越和洋君) 竹内観光文化部長。

     〔観光文化部長(竹内正隆君)登壇〕



◎観光文化部長(竹内正隆君) JR金沢駅と白峰を結ぶバスの運行実証実験についてお答えをいたします。

 本年10月19日から11月9日にかけて、毎日曜日の4回、金沢駅東口から白山比め神社を経由いたしまして、白峰までの直行バスの運行の実証実験を行いました。

 その結果については、24名の定員に対し毎回20人前後の人に乗車いただき、全体で8割を超える乗車率となり、白峰の観光地としての注目度の高さを実感したところであります。

 それで、初めに二次交通の確保の課題ということについてでありますが、二次交通に限らず、交通機関にとっては何よりも乗客の確保が重要であり、そのことが交通の存続に大きな影響があります。

 このようなことから、交通機関の情報を観光客へ周知が何より重要であるというふうに考えております。また、観光地そのものの魅力アップもさることながら、地元でのおもてなしのあり方も極めて重要であるということと思っております。

 そして、2点目の来年度の本格実施は行われるのかとのお尋ねについてお答えいたします。

 来年度は、観光シーズンである春と秋に運行回数を拡大して実施したいと考えており、その運行日などの詳細な内容については、今後交通事業者あるいは地元関係者と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 最後に、その他の地区へ立ち寄るコースが設定されるのかとの御質問についてお答えいたします。

 今ほども説明したとおり、今年度実施いたしました金沢駅から白峰までのルートについては、白山ろくを周遊するツアーバスではなく、白峰重伝建地区などを散策し、思う存分堪能していただくための直行バスとして実証実験を行ったものであります。そのため、今後も白峰ルートにおいては他の地区や観光施設に立ち寄ることは現在のところは考えておりません。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 白峰地区以外には行かないということでありますけれども、ほかの地区にも大変すばらしい観光資源もあるわけでありますから、そちらのほうにも行くようなまた検討も、今後課題としていっていただければと思います。再質問はいたしません。

 次に、学校の安全対策について質問させていただきます。

 本年5月に、金沢市の小立野小学校で運動会の最中に刃物を持った男が乱入し、グラウンドで暴れるという事件が発生しました。幸いにも勇敢な保護者により取り押さえられましたが、全国でも一番安全だと思われている学校内で児童などが被害に遭うという痛ましい事件が発生しております。

 本市においての取り組みは、本年3月会議で吉本議員が質問しており、理解しております。私は視点を変えて何点か質問させていただきます。

 もしも不審者が校内に立ち入った場合、児童・生徒の安全を確保する最後のとりでの一つに、刺股などがあります。本市では、一般的な刺股が全校配置されているとのことですが、各学校にはどれくらい配置されているのでしょうか。また、ほかの器具は配置されていないのでしょうか。お尋ねします。

 教職員がすぐに手にとれるが、不審者の手に渡る危険性が低い場所に設置することが望まれます。特に、刺股は1本で使うものではないようです。相手を2カ所以上で押さえるもののようです。刺股は教職員がすぐに手にとれる場所に設置されているのか、また全職員が場所を把握しているのかお尋ねいたします。

 また、その他の器具などが配置されている場合は、保管場所を全教職員が知っているのか、また緊急時には誰でもすぐに手にとれる状態になって使用することができるのかお尋ねいたします。



○議長(寺越和洋君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 学校の安全対策、刺股等の配置についての御質問についてお答えいたします。

 刺股は、ほとんどの学校で2本ずつ設置されており、中には3本設置しておる学校もあります。ほかの器具といたしましては、緊急時用のホイッスルを設置している学校もあります。

 刺股の設置場所ですけれども、校長室、それから職員室、あるいは職員室前廊下となっておりまして、各小・中学校の全職員が刺股の設置場所を把握しており、緊急時に素早く対応できるようになっております。

 その他の器具についてですが、今ほど言いましたホイッスルについても、教室内のすぐ手にとれる場所にあり、緊急対応時に素早く使用できる、そういった状態になっております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 刺股の配置は、今お話あったように、職員室とかいうんですけれども、不審者が来たときにまた校長室まで行ってとりにいくとか、そういうこととかあると思うんです。そのタイムラグというのが。そうした場合に、本当に教職員の皆様方も含めて、ただ単にマニュアルに書いてあるからかわかりませんけれども、果たしてその場所でいいのかというのを、教育長自身どう思っていらっしゃいますか。再質問させていただきます。



○議長(寺越和洋君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 刺股の設置場所についての御質問でございますけれども、学校でまず侵入しないように、学校では玄関に鍵が常にかかっております。まずそこで第一にとめまして、そして学校に入ってきた場合、今刺股を使うと言いましたけれども、刺股もそうですし、学校では椅子もあります。そういったものも使って防犯をする。そういったことを考えておりますので、必ずしも刺股が全てではないと思っております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) いや、私が質問したのは、刺股の現在の場所がそこでいいのかということをちょっと聞かせていただいたわけで、もう少し教職員なりと相談して、場所を使いやすい場所に移動させることも考えられてはどうかということを質問したわけです。



○議長(寺越和洋君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 刺股については、今言いましたように職員室あるいは校長室にあります。職員室には必ず先生誰かいますので、すぐ対応はできると思います。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 風邪を引いている教育長に余り再質問するのは申しわけないと思うんですけれども、学校の安全のことでありますので、申しわけございません。

 次に移らさせていただきます。

 今ほども質問しましたように、もしも不審者が侵入した場合は、警察官が駆けつけるまでは学校の教職員が児童・生徒を守っていただくしかないわけであります。当然、教職員も自分の身を守りながらでございます。

 現在、東京都内の公立学校には刺股、ネット発射機、催涙スプレーなどの防犯安全器具が配備されております。しかし、1つで万全の効果を発揮するものはなく、それぞれ長所、短所があります。白山市が全校で配置している刺股の長所は、柄が長いため、刃物を持った相手とも距離を置いて安全に対応することができるで、短所は、相手方の腕力が上回る場合には相手方の武器にもなるので、相手を押さえようとする場合には複数の刺股が必要であると書いてあります。

 先般、私も役員をやっておりますけれども、白山市PTA連合会の常任委員会がございました。子供たちを預けている保護者にとっても、学校の安全には不安を感じているようで、その場でネット発射機の実演があり、数年かけても全校に白山市PTA連合会として配置していこうとの声が上がりました。その実演を見られた教職員の方からも、こんな器具があれば腕力がない女性でも利用しやすいので、ぜひ欲しいとの声もありました。このような状況からしても、今後白山市として学校に適した防犯安全器具、ネット発射機などを配置していくことが必要と考えますが、御見解を求めます。

 また、学校にある防犯安全器具に関して、訓練を受けた教職員などを取り扱い者として指定することも将来的には必要と考えますが、御答弁をお願いいたします。



○議長(寺越和洋君) 松井教育長。

     〔教育長(松井 毅君)登壇〕



◎教育長(松井毅君) 学校に適した防犯安全器具を配備することについてでございますけれども、御指摘のとおり、防犯安全器具として刺股とあわせましてネット発射機などの設置を行うことで、より一層学校の防犯体制の整備が進むことになりますので、全校設置に向けて検討したいと、このように思います。

 また、防犯安全器具の取り扱い者の指定につきましては、一部の職員だけが取り扱える特定の取り扱い者を決めるのではなく、職員が誰でも扱えるように、警察を含めた関係機関と連携を図りながら、研修会や訓練の充実を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 前向きな答弁ありがとうございました。来年度予算には反映していただけるものと思っておりますので、市長もその辺のところは御理解いただいて、よろしくお願いいたします。

 次に、不登校対策について質問をさせていただきます。

 本年10月に公表された文部科学省調査では、学校を30日以上休んだ不登校の小・中学生は、全国では2012年度より約7,000人多く、12万人に達し、2008年度から5年連続で減少していたにもかかわらず、6年ぶりに増加に転じたとの報告でありました。本市においての不登校はどのような状況なのかお尋ねいたします。

 教育現場は、結果に一喜一憂し、背景分析や対策に追われていることだと思います。担任が家庭訪問を重ねたりして、学校への復帰を促すなどの対応がなされているとは思いますが、本市においてはどのような背景分析をされ、対策をとられているのかお尋ねします。

 かつては、不登校になる原因として、その子特有の怠けや甘え、逃げ、反社会性といった性格傾向や、心の病が強調されがちだったようですが、平成に入ってからは、学校や家庭の環境、先生や友人、親との関係などからくるストレス、集団生活になじめない、いじめや体罰の標的になる、勉強のふできをとがめられるなど、多くの原因があるようですが、本市の場合、どのような傾向、原因が要因と考えられるかお尋ねいたします。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 不登校の状況についての御質問ですが、本市においては、平成19年度には143名いた30日以上の欠席者が、それ以降減少の傾向にあり、多少の増減は見られましたが、平成25年度には93名と、過去7年間で最も少なくなっております。

 不登校の背景となるものはさまざまであると分析しておりますが、不登校対策として大切なのは、未然防止として安心できる居心地のよい学校づくりと、不登校生の早期発見、早期対応と考えております。

 そのために、お互いのよさや努力を認め合う共感的人間関係づくりを大事にしながら、自己肯定感を育む教育活動の推進に力を入れております。

 また、毎日の欠席状況に注意を払い、欠席1日目から保護者や本人と連絡をとり、家庭訪問も含めたきめ細かな対応に組織的に取り組むことに力を入れています。

 次に、不登校となる傾向、原因についてですが、例年、中学1年生で不登校が増加する傾向があります。その原因として、中1ギャップと言われる中学校での壁が考えられるため、その壁を少しでも乗り越えやすくするために、小・中連携を強化し、中学校の授業体験や部活動体験等を行っています。

 また、不登校となるきっかけとして多いのは友人とのトラブルで、学級内や部活動でのものがほとんどです。さらに最近ではネット上でのトラブルの数もふえてきているのが現状です。そのため、市教育センターを中核として、市教育センターのカウンセラーや県が派遣しているスクールカウンセラー、学校派遣相談員との連携も深め、教育相談の充実を図っています。

 以上でございます。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 不登校が本市では少ないということは、喜ばしいことであります。白山市においては、若干学校へ行っても学校の中で皆さんとなじめない、ほかの生徒となじめない場合は、保健室で少し指導をしているということでありますけれども、そこで、保健室で囲っているという、そんな現実はないんですよね。改めてちょっと聞かせてください。それは不登校とみなさないのか。私は、それぞれの学校によっては校長がその数字を出したくないばかりに、保健室で囲っている者は除外しているという可能性も少なくないと思うんですが、その辺の現状をお聞かせください。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) ただいまの横山議員さんの再質問にお答えいたします。

 保健室で囲っているんではないかということなんですけれども、保健室横に相談室というのがございます。そこでいろいろと養護の先生と話しながら、また相談しながら、教室に戻るようにいろいろと生徒に指導しているという状況でございます。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 次の質問とも関連がありますので、ここではこれ以上お話ししません。

 フリースクールについて質問いたします。

 不登校の子供の受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する民間の施設として、フリースクールがございます。既存の学校にはない自由で独創的な教育を実現することができるため、既存の学校に合わない子供にとって、大変重要な選択肢となっている場所でもあります。

 本市にはフリースクールは何カ所あるのか。また、何人通っているのかお尋ねいたします。

 現在使われているフリースクールの施設は、耐震など災害にも対応できるのか市は把握しているのかお尋ねいたします。

 市とフリースクールとの関係は、どのようになっているのか。ほとんどのフリースクールは学校教育法1条に定める学校の要件に該当せず、正規の学校としての認可を受けておりません。しかし、1992年からは小・中学校において、2009年からは高校において、在籍する学校の校長の裁量により、フリースクールなどの民間施設に通った期間を学校指導要録上出席扱いすることができるようになり、進級、卒業も可能であると書かれています。本市は、この件に関してはどのような扱いをしているのかお尋ねいたします。

 文部科学省は、不登校生らが集う民間のフリースクールを正規の教育機関に位置づけ、財政的にも支援する方向で検討に入っているようですが、本市独自の支援策は今後検討されるのかお尋ねいたします。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) フリースクールの数と通っている人数についてでありますが、本市には1校ありますが、現在、本市の児童・生徒で通学しているものはいないと認識をしています。

 次に、同施設は耐震等に対応できるのかということについてでありますが、このフリースクールは立ち上げ当時の自治体が貸与した施設であります。しかしながら、施設管理についてはフリースクールが修繕を行うということになっておりますので、特に耐震等の把握はしておりません。

 次に、本市とフリースクールとの関係についてでありますが、民間施設であり、また学校法人ではないということで、学校教育法第1条に規定される学校施設ではないと認識をしております。

 次に、民間施設に通った期間の出席扱い、あるいは進級、卒業については、その施設における教育課程の整備状況及び実施状況等をもとに、学校長の裁量により個別に判断をしています。

 次に、本市独自の支援策は今後検討をされるのかということについてでありますが、これからの国の動きや財政的な措置の中で判断をしていくことになると考えております。

 また、フリースクールが本市だけではなく広く県内の児童・生徒を対象としているため、県全体として支援も必要であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 本市には1カ所というのは私も把握していましたし、石川県にはこれが1カ所だけだということであります。本当に今言ったように、せっかくフリースクールに通っている、今言いましたように出席扱いか扱いじゃないかというのは、その校長の裁量となっているわけですが、校長は自分の裁量ではできないので教育委員会に相談をするということだと思うんです。

 でも、そういう中で、教育委員会が出席だと言えば出席扱いになるんですが、その辺は、こちらに聞いたほうがいいと思いますので、どういう状況ですか。出席扱いにすることはしないのか、なぜできないのかということを教えていただければと思います。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) ただいまの横山議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 フリースクールの出席扱いの関係ですけれども、出席扱いにするかしないかについては、学校のほうでチェック項目があります。それで、学校長がそのチェック項目に当てはまるか当てはまらないかの判断によって出席扱いにするかしないかという問題になります。教育委員会のほうで出席にしないとかするとかと、そういう判断ではございません。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 私、このフリースクールについて取り上げようと思ったのは、11月2日に旭地区で行われた議会報告会のときに、質問の中に、山麓の出身の議員さんおるかと言われて私が手を挙げたときに、中で質問された方が本当にボランティアでやっているそのフリースクール、ワンネスというところでありますけれども、施設も大変老朽化をしていると、そういうことの中で、何とかならんかというお話で、私は興味を持ってちょっと調べさせていただいたわけであります。

 この質問に当たって、この代表者の方ともいろいろお話をさせていただいたときに、この人は別に何かしてくれとは言わないんですと、この施設をきれいにしてくれとかいうことは一切言わないんだけれども、ただ、やっぱり子供は、人間は生まれてから学校を卒業するまでは何らかの保障を国や県、市から受けていると。そういう子供たちを一日でも早く社会に出して、社会貢献できる、要は税で今まで受けた恩恵を返していくために、一人でもそういう子供たちを育てていきたいんだということでありました。

 お話を聞けば聞くほど、ああ崇高なことをされているなということも思いましたし、また、早くにいじめとか、先ほど私が保健室で囲っているんではないかということをちょっとお話ししましたけれども、やっぱり保健の先生が代表者の方に、直接学校を通して言えないからいろんな相談に行っているんです。相談に行って、こんな子供おるんです、どうですかと聞くと、じゃ一度うちのところに預けてみていただければということで、預けてもとに戻っていくという、そういう現状でありました。

 だから、学校の中では把握していない部分もこのフリースクールではされているということでありますから、私は、先ほど市長のほうの答弁には県と相談をしながら財政的にも支援していきたいという前向きな答弁をいただきましたので、本当に一生懸命こういう地域で子供たちの心の悩みを要は早く気づいてあげて、要は鉄は熱いうちに打てではないけれども、早く気づいてあげれば、早く社会に復帰することができるんだというようなことをしておりますので、いろんな教育法上、法的な問題で出席扱いできないんだろうと思いますが、そこはしっかりと見ていただいて、前向きに検討していただければと思っておりますけれども、改めて、前向きな答弁をいただけると思って再質問します。



○議長(寺越和洋君) 山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 学校長の判断というのは非常に難しい問題があるというのは承知をしております。

 学校もやっぱりカリキュラム等を持ちながらしっかりやっておるわけなんで、そこのところは、そういったフリースクールと学校の運営の中でしっかり協議していただくということも大事でしょうし、こういった問題は、石川県、本市だけではなくて、全国的にもこの問題は取り上げられておりますから、今後、国もこのことに関しては前向きなことになっていくというふうに思っておりますし、白山市といたしましても、もっともっと前向きに考えていく。そしてまた学校教育とこのフリースクールとのあり方というものを、もっと勉強してまいる。そんなことが必要であるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君。

     〔1番(横山隆也君)質問席登壇〕



◆1番(横山隆也君) 市長の前向きな答弁ありがとうございました。先日、史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが、教育は人生の恵みの一つであり、生きる上で欠かせないものですということも述べられております。どうか、子供たちが教育を受けたくても、いじめとかいろんなことで受けられない、そんな現実がないように、こういう施設も含めて前向きに検討していっていただければ、白山市もよいものになるんではないかと思っております。

 これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(寺越和洋君) 横山隆也君の質問は終わりました。

 次に、吉本史宏君の質問に移ります。4番、吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) お疲れさまでございます。本日の最終質問者となりました議席番号4番、白政会の吉本史宏です。

 年末恒例の今年の漢字が先週金曜日に発表されました。現代日本を反映する一つの指標として、今回で20回目を迎え、皆様も御存じのとおり、ことしの漢字一文字は税金の「税」という字が決定をされ、選ばれました。

 この税という漢字、文字の成り立ちを調べてみますと、左側ののぎへんは稲などの作物を意味し、穂先が垂れかかる稲をかたどったもので、右側のつくりは着物を剥ぎ取ることを意味するそうです。自分の収穫の中から抜け落ちる穀物を意味し、そこから国などが徴収するお金を意味する税という漢字が成り立ったとのことであります。

 私たち議会も、そして執行部も、市民の皆様、国民の皆様からお預かりした貴重な税金を市民の皆様のために無駄なく、より有効に使わせていただく責務があります。山田市長も、先日の市長選挙で獲得された票以上の大きな期待と、それに見合う重い責任を持って職務を遂行していただくよう願うものです。

 今回の市長選挙の投票率は、白山市全体で60.96%でした。46ある投票区の中で最も高かった投票率は91.75%、最も低かった投票率は43.58%でした。また、14日投開票の衆議院議員総選挙の白山市全体の投票率は48.79%、同じように46の投票区の中で最も高かった投票率は75.61%、最も低かった投票率は37.08%でございました。

 同じこの白山市内でも、このように大きな違いがあらわれるのは、単に政治への関心や選挙へのかかわりの度合いということだけではなく、日ごろからの地域のつながりの違いが大きく関係しているのかもしれません。

 この白山市は、これほど地域によって違う共同体意識で地域社会が形成されています。市長には、この地域の違いを十分に御理解いただいた市政運営を期待するものであります。

 さて、市長は選挙戦の中で、市民が当初描いた夢がしぼんだことに対する住民の大きな不安、対話と参加の市政づくり、また白山市を再生するとの訴えをなさいました。そのために、手始めとしてまちづくり会議を今週末20日からおおむね1年をかけて市内28地区の公民館で開催し、市民から直接意見や要望を聞くとのことですが、私たち議員も市民の代表として、市民の皆様との交流の中から大事なこと、大切なことを見きわめながら市政に生かしていかなければならないと思っております。

 そこで、まず地域間交流を促進するに当たり、新たな取り組みをされるということでございますが、その点について伺います。

 まず1点目、合併10周年を迎える白山市ですが、その中で一体感を醸成する取り組みとは具体的にはどのような事業を考えているのか、お聞きをいたします。

 2点目、人口減少対策や地域の活性化を図るため、国などが地域間交流を促進する補助事業を設けておりますが、それらをより一層活用していく考えを伺います。

 以上2点について答弁を求めます。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 地域間交流を促進する新たな取り組みについてお答えをいたします。

 一体感を醸成するための具体的な事業としては、これまで、ふるさと白山市への愛着と誇りを持ち続けてもらうために、白山市民憲章や白山市民の歌を制定し、さまざまな機会を通して啓発と普及に取り組んでまいりました。

 また、文化協会や観光連盟など各種団体の統合や、市内の伝統芸能が一堂に会した白山・手取川・日本海わがまちの民俗芸能まつりの開催、本市の自然と人と歴史を体感できるジオパーク体験実感ツアーなど、市全体の一体感の醸成が図られてきたところであります。

 本市は市域が広く、各地域で抱える課題も異なることから、今後はさらなる一体感を醸成をするために、まずは市政に対する市民の声を広く聞くこととし、各公民館単位でまちづくり会議を開催をすることとしたところであります。

 また、その中での意見を踏まえ、各公民館の機能を生かした中で、一体感の醸成につながる地域間交流事業を検討していきたいと考えており、その際には交流の促進につながる補助事業の活用についても研究をしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 合併10周年を機に地域間交流をより一層深め、白山市のさらなる一体感の醸成を図っていただきたいと願っております。

 次に、市民のメンタルヘルスへの取り組みについて伺います。

 近年、職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するため、労働安全衛生法がたびたび改正され、長時間勤務をする労働者への対応などが盛り込まれるなど、企業の規模を問わず、メンタルヘルス対策は会社の制度として欠くことができなくなっています。

 この法令に基づく指針「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、各企業組織の実態に即した形で積極的にメンタルヘルス対策に取り組むことが望ましいとした上で、具体的な方法などについての基本的事項を定めた心の健康づくり計画を策定し、計画的に行うことが重要としています。

 5年前のデータですが、厚生労働省の調査で躁鬱病を含む鬱病の患者が100万人を超えて、その10年前に比べ2.4倍に急増し、全国の医療機関を訪れた外来患者は1日当たり23万2,000人余りに上るそうであります。

 患者調査によりますと、鬱病が大半を占める気分障害の患者数は、1996年に43万3,000人、3年後の1999年は44万1,000人と、ほぼ横ばいでしたけれども、2002年の調査では71万1,000人と急増し、2008年調査では104万1,000人ということで100万人を超えてしまっております。

 長引く不況によってストレスを感じる人がふえたことなどが背景と見られる一方、新しい抗鬱薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もあります。しかし、2011年の調査では、東日本大震災の影響で宮城県の一部、福島県の数字が含まれておりませんけれども、2011年には若干数字が減って8万3,000人減少して95万人余りとなった、そういった経緯もございます。

 また、2004年には厚生労働省が行った調査で鬱病の有病率6.5%であり、15人に1人が生涯に1度は鬱病にかかる可能性があると報告されております。しかし、鬱病患者の4人に3人はきちんと医師を受診していないことから、実際にはさらに多くの患者がいると考えられます。

 以上のような現状を踏まえた中で、以下の3点について質問いたします。

 1点目、専門家に相談することで気持ちの重みを軽くしていくことが、鬱状態を抑制していく一番のメリットです。誰かに打ち明けることができるだけでも気持ちが軽くなっていき、症状も軽くなっていきます。そのような市民からの鬱病など心の病の相談を受ける体制はどのようになっているのか伺います。

 2点目、鬱病にかかっていても医療機関を受診していない人が多く、本人が不調に気づき、専門医に適切に受診できることが重要ですが、早期発見、早期治療のため、医療機関等との連携はとれているのか伺います。

 3点目、鬱病に関する知識の普及啓発活動はどのように実施しているのか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) メンタルヘルスへの取り組みについてであります。

 鬱病など心の相談体制につきましては、市民からのさまざまな悩みや問題を抱えた方々に対して、市民相談室、社会福祉協議会等において市民からの面接相談や電話相談など、いろいろな場所で各種相談事業を行っているところであります。また、先般9月に開催いたしました福祉健康まつりにおきまして、こころの相談コーナーを設け、精神保健福祉士による相談を実施いたしたところでございます。

 さらに、対象者の相談内容に応じて心の専門医がいる県の石川中央保健福祉センター及び石川県こころの健康センターなどへ紹介し、対応をしているところであります。

 また、早期発見、早期治療のための医療機関との連携でありますが、市の各部署で相談を受けた結果、鬱など心の病気の可能性がある場合は、専門医にかかるように勧めているところであります。

 石川中央保健福祉センターでの精神的な相談や医療機関受診数が年々増加傾向にあることから、今後もメンタルヘルスに対する各種相談事業の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、鬱病に関する知識の普及啓発活動はどのように実施しているかという御質問でございますが、本市では、映画上映会や講演会、相談会を開催し、鬱病に関する普及啓発に努めているところであります。

 また、鬱病のみならず、自殺、精神疾患等メンタルヘルス全般についての普及啓発活動として、市民講座、講演会、映画上映会、リーフレットの配布なども実施しております。さらに、今年度は市民向けのメンタルヘルスボランティア養成講座、それから、小学校や高校へ出向き、子どものメンタルヘルス啓発事業を実施しており、また県の明るい心の健康づくり応援事業を利用して講演会を開催したところであります。

 今後も引き続き関係機関等と連携しながら普及啓発に努めてまいりたいと思っております。



○議長(寺越和洋君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 鬱病など心の病の相談に限らず、職員の皆さんには市民に寄り添った対応を期待したいと思っております。

 次に、白山市を全国に向けて発信するための施策について質問いたします。

 現代社会は、少子高齢化・人口減少社会を迎えた一方、国、地方を通じて財政の危機的状況などにより、先行きが見えにくい状況です。また、国は全国的な統一性や公平性の重視から、地方のことは地方みずからが決める地方分権、そして地方創生へと移行しています。このことは、地域間競争の時代になったことを意味し、地域の経済活動や行政における事業の優先度の判断により、地域間格差が生まれてきています。

 このような地域間競争が激化する中で、地方自治体におけるPRの役割はさらに重要性を増してきています。地域の魅力を全国に広くアピールし、認知度やイメージの向上を図り、いかに観光促進や物産販売につなげていくかという、本来の広報・PR活動に各自治体が力を入れて取り組み始めております。

 地域間競争の時代は、知恵がある自治体が残り、ない自治体は消滅するとも言われております。北陸新幹線金沢開業まであと87日となり、観光誘客に各自治体がしのぎを削っています。そんな中で、誘客合戦の中で埋没しないよう、定住人口の確保もさることながら、まずは観光客など交流人口の拡大を図りたいものです。

 白山市を愛し、誇りに思う気持ちで結集する白山市を応援いただく人々による情報発信と、本市出身、ゆかりの著名人のネットワークの活用、周辺自治体や関係機関との連携など外部との連携もとることで活動の輪を広げ、白山市全体として推進の機運を高めていく必要があります。

 そこで、次の2点について質問します。

 1点目、これまでも何度か一般質問で取り上げられており、観光特使は既に活動していただいているとのことですが、改めて山田市長に、合併10周年を機に白山市を広くアピールするための観光特使に加えて、白山市をPRする御協力をいただくふるさと大使などを設けてはいかがでしょうか、お尋ねします。

 2点目、県外での情報発信力を強化するために、「こびとづかん」の著者なばたとしたかさんや、ことし三島由紀夫賞を受賞した本谷有希子さんなど、県外在住や県外に主な活動の場がある白山市にゆかりのある方々にふるさと白山をPRしていただく働きかけをより一層積極的にすべきと思いますが、現状と今後の取り組みに対する考えを伺います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 観光特使とふるさと大使についてお答えをいたします。

 観光特使につきましては、ふるさとゆかりの一般の方を対象に、本市の魅力を広くPRをしていただくことを目的に、平成24年度に白山市観光特使の制度を設けております。

 平成26年11月末現在、国外・首都圏を含む市内外在住の33名の方に委嘱をしており、日々公私にわたって本市の観光PRに御協力をいただいているところであります。

 特使の方々には白山市観光特使のオリジナルの名刺を配布し、特に県外においては特使の方々の人脈と信頼性を生かした口コミでのPRを行っていただいていることが、本市の誘客に地道ながら着実な効果を生んでいるものと考えております。

 次に、ふるさと大使についてでありますが、ふるさと大使とは、ふるさとゆかりの著名人を対象にした制度と理解をしますが、その著名度は特定の分野にとどまらず、一般的、全国的に名をはせる規模のものと認識をいたしております。

 現在、本市ではふるさと大使の制度はございませんが、それらにふさわしい方が出てこられましたら、制度を創設をしたいと考えております。

 次に、本市ゆかりの方々に白山市をPRしていただくことについての御質問であります。

 これまで本市あるいは石川県ゆかりの方々で構成をされているいわゆる郷土会あるいは県人会に出席し、会員の方々との交流の中で、本市をPRしていただけるよう積極的に働きかけを行っているところであります。

 また、新内節の人間国宝である鶴賀若狭掾さんには松任学習センターコンサートホールの、また、直木賞作家の安部龍太郎さんには千代女の里俳句館の名誉館長をそれぞれ務めていただきながら、白山市の応援団として県外の活動の場でPRをしていただいております。

 さらに、市観光連盟では、定期ギフト便である「めぐみの白山ふるさと便」による販売事業を通じて、白山の恵み、白山市の味を定期的に届けるふるさと便を積極的にPRをしております。利用された会員が知人への贈答用として利用してもらうことで、本市のPRとなっております。

 今後とも、郷土会等に積極的に出席するなど、本市ゆかりの数多くの方が白山市をPRしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 市長によるトップセールスも入れていただき、今後も白山市の知名度向上、そして魅力度アップにつながる施策を期待しております。

 次に、魅力ある市立図書館づくりについて質問をいたします。

 秋、10月27日から11月9日というのは、この2週間は読書週間でした。私自身は、なかなか図書館へ足を運べませんでしたけれども、図書館は、読書を通じ書物から知識を吸収すること、想像力を磨き人生に彩りと深みを与えてくれるもので、文化的な都市基盤として必要不可欠な施設です。

 誰もが無料で図書を借りることができる公共施設としての図書館を維持することは当然ですが、その運営は行政に限らないのかもしれません。書籍が高価だった時代や、流通が発達していなく書籍が手に入りにくかった時代には、市民の文化力向上のため、行政が積極的に蔵書を蓄えました。しかし、現在は、流通も発達し、近隣の書店で買い求めることも、インターネットを介して入手することもできるようになりました。中古書店へ行けば、定価の半値以下で購入することもできます。

 図書館にも指定管理者制度を導入すれば、安価な図書調達ルートを持っている委託先ならばより安いコストで同等のサービスを市民に提供できる可能性もあります。また、民間の柔軟な発想でより充実した新しいサービスも期待できます。

 大切なことは、市民が必要としている図書を蓄え、それを無料で開放することであり、運営する主体ではありません。必要な部分は行政が担い、それ以外に関しては指定管理者制度を導入することも大いに検討に値する時代です。

 そこまでは行かずとも、今すぐできるものとしては、図書館の中で使われている用語を見直して、よりわかりやすい言葉にするとか、まだまだかたいイメージの広報をもっともっとアピールする派手なものにするとか、利用者本位のサービスを取り入れることなどが可能です。そして、何より図書館職員が明るく利用者と接する、わくわくするような図書館になることを願って次の4点について質問いたします。

 1点目、本年5月8日には、松任図書館の入館者が平成14年の開館から500万人を達成したとのニュースがありましたが、市立図書館の利用者の年齢層や性別はどのようになっているのでしょうか。

 2点目、市外に勤務している方などが帰宅途中に利用しようとしても、閉まる時間が早く、利用できない状況もあります。もっと利用しやすいように開館時間を延長できないか伺います。

 3点目、市民の憩いの場として居心地のよい空間をつくるために努力していることはどのようなことか伺います。

 4点目、指定管理者制度の導入についての考えを伺います。

 以上、答弁を求めます。



○議長(寺越和洋君) 松本教育部長。

     〔教育部長(松本一之君)登壇〕



◎教育部長(松本一之君) 図書館利用者の年齢層や性別の構成についての御質問にお答えいたします。

 松任図書館での図書の貸し出し状況からのデータによりますと、18歳以下の若年層が23%、19歳から59歳までの青壮年層が53%、60歳以上の高齢層が24%となっています。

 また、男女比につきましては、男性が40%、女性が60%の構成になっております。青壮年層では女性が男性の2倍以上の利用状況となっています。

 次に、市外に勤務している方などが利用しやすいよう、開館時間の延長についての御質問にお答えいたします。

 勤労者の利用促進のため、近年、ビジネスコーナーを設置する図書館もふえてきており、開館時間の延長も利用促進の方策の一つと考えられますので、まずはアンケート調査を実施し、必要性を把握したいというふうに思います。

 次に、市民の憩いの場をつくるために努力をしていることについての御質問にお答えいたします。

 各図書館では、あいたスペースを利用して本を紹介する展示コーナーを数カ所設置し、市民に親しまれる図書館となるよう工夫をしております。また、閲覧席を書棚の横に設置するなど、あいたスペースを有効に利用してゆっくり座って読書ができる場所の確保に努めております。さらに、利用者に対しては積極的な挨拶や丁寧な応対に心がけ、居心地のよい場となるよう努力しております。

 次に、指定管理者制度の導入の考え方についてお答えいたします。

 図書館は、司書による専門的で良質なサービスを継続的かつ安定的に提供することが非常に重要であります。また、インターネットでは調べ切れない郷土資料に関する情報を提供する必要もあり、その専門性は観光施設や体育施設等とは異なります。

 特に、本市の図書館は、学校図書館支援センターを設置し、学校図書館と公共図書館とのスムーズな連携体制が大きな特徴であり、また、図書館を使った調べ学習コンクールの実施では、学校との連携を通じて児童・生徒の読書活動を推進するなど、高い専門性が必要であります。

 このような背景により、本市において図書館の指定管理者制度の導入はそぐわないものと考えておりますが、その適切な運用のあり方については、今後も慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(寺越和洋君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 全国には先駆的な取り組みをしている公立図書館も数多くあります。朝から開館待ちの行列ができたり、居心地のよさに2時間3時間と過ごしてしまうようなすてきな図書館、ぜひそんなモデルを研究していただき、より多くの市民が交流できる拠点の一つになればと願っております。

 最後の質問です。

 9月27日に突然発生した御嶽山の噴火は、多くの人命を奪い、我々に火山噴火予知の難しさを改めて感じさせました。活火山である白山を擁する我が白山市としても、大きな災害がいつ起きるとも限らない以上、さまざまな状況に対応できるよう常に備えておく必要があります。

 防災に関する国や地方公共団体、その他の公共機関の役割や責任の所在を明確にし、防災計画の作成や災害予防、災害応急対策、災害復旧や防災に関する必要な災害対策の基本を定めた災害対策基本法が、昨年6月に一部改正されました。1人で避難することが難しい高齢者や障害者への支援を明確にするため、対象になる人たちの名簿の作成を市町村に義務づけ、本人の同意を得て消防や民生委員などにあらかじめ提供できるようにしています。国は、名簿が避難誘導時の基礎資料となるため、早期作成を求めていますが、その避難行動要支援者名簿の取り組みについて質問いたします。

 1点目、避難行動時の要支援者は、改正災害対策基本法で災害時やそのおそれがある場合にみずから避難することが困難な者と規定され、地域防災計画に基づき自治体ごとに定めることになっています。要介護認定3から5を受けている人、身体障害者手帳1・2級の所持者、知的障害者、難病患者、自治会が支援の必要を認めた人などが該当します。その避難行動要支援者名簿の作成は、現在どのような状況でしょうか。

 2点目、避難行動要支援者名簿の更新と警察や消防などの関係機関との情報の共有体制はどのようになっているのかお聞きいたします。

 3点目、町内会など避難支援等の関係者への事前の名簿情報の提供はどうしているのでしょうか。

 4点目、名簿情報を適正に管理するため、名簿情報を提供する際には町内自治会、自主防災組織等と協定を締結するなど、情報の漏えい防止措置が必要です。また、法律や条例に基づく守秘義務を課し、避難支援等の用に供する目的以外に利用してはならないこと、知り得た個人の秘密を漏らしてはならないことなどを規定するとともに、名簿情報の取り扱いに関して市から検査をすることができることなどを規定し、情報の適正管理を確保する必要があります。町内会長などが提供された個人情報である名簿を適正に管理するための条例を制定する考えはあるのかお聞きをいたします。

 以上、答弁を求めます。



○議長(寺越和洋君) 市長、山田憲昭君。

     〔市長(山田憲昭君)登壇〕



◎市長(山田憲昭君) 避難行動要支援者名簿の作成は、現在どのような状況であるかについてでありますが、現在、避難行動要支援者情報システムを活用し、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方、いわゆる避難行動要支援者のうち、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯及び障害のある方の名簿については作成済みであります。

 なお、その他の要支援者についても順次作成をしていくこととしております。

 次に、避難行動要支援者名簿の更新と警察や消防などの関係機関との情報共有体制についてでありますが、避難行動要支援者名簿に現在記載されているひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯及び障害のある方については、毎年、民生委員による調査に基づき更新をしております。

 なお、警察や消防などの関係機関との情報の共有体制でありますが、現在、行方不明など緊急時の個別事案については情報を提供し、共有化を図っているところであります。

 また、災害対策基本法の一部改正に伴う災害の発生に備えた避難行動要支援者の情報提供については、本人の同意を得た中で共有する体制の整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(寺越和洋君) 中村健康福祉部長。

     〔健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君)登壇〕



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(中村直人君) 町内会など避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供についてでありますが、現在、民生委員だけに名簿を提供しており、個人情報の保護の観点から町内会には提供していない状況にあります。

 今回の災害対策基本法の一部改正に伴い、名簿情報の利用及び提供が見直しされたことから、今後、情報提供の同意が得られた避難行動要支援者について、必要な範囲の情報を町内会や自主防災組織などへ事前に提供できるよう調整を図っていきたいと考えております。

 次に、町内会長などが提供された個人情報である名簿を適正に管理するための条例の制定についてでありますが、災害対策基本法においては、名簿情報を提供する際、情報の漏えい防止のための措置を講じるよう求められております。また、避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならないことから、名簿を適正に管理するための条例や要綱の制定または町内会との協定書などについて、県内外の先進地の状況を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(寺越和洋君) 吉本史宏君。

     〔4番(吉本史宏君)質問席登壇〕



◆4番(吉本史宏君) 名簿を行政が保有していたとしても、地域に一番身近な町内会や自主防災組織が事前に名簿の情報を把握していなければ、いざというときに助けの手が差し伸べられない、そういった心配があります。個人情報を扱う以上、慎重な対応が求められますが、日常的な町内会を初めとした地域内の交流を深めておくことが、いざ、まさかのときに生きてくるものと思います。そんな現場の課題をみずからの手で解決する気概を持って、市政の運営に当たっていただくことを期待し、私の質問を終わります。



○議長(寺越和洋君) 吉本史宏君の質問は終わりました。

 以上で本日の一般質問を終わります。

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○議長(寺越和洋君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次の本会議は、明日18日午前10時から開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

          午後4時30分散会

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