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石川県 加賀市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−03号







平成19年 12月 定例会(第5回)



           平成19年12月11日(火)午前10時00分開議

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         20番  要明 勲



△開議



○議長(西出清次君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出清次君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出清次君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△市長発言



○議長(西出清次君) 大幸市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 加賀市特別職報酬等審議会の答申内容についてお答えいたします。

 昨日、細野議員から、類似団体における報酬の平均と順位のご質問について、総務部長から答弁がありましたが、ここで私の所感を一言述べさせていただきます。

 初めに、特別職報酬等審議会では、類似団体における単なる平均値と加賀市を同一視するのではなく、それぞれの規模に応じた実態を客観的に示す手法として、それぞれの団体の人口や財政規模、あるいは議員定数により、どのような報酬額が設定されているのか、そしてそれらの相関関係がどのようになっているのかを分析するよう、強く求められたものでございます。

 例えば、10点と零点の平均が5点であり、6点と4点の平均も5点であります。平均は同じ5点ですが、この数字の意味を考える場合、元の数字がどのようになっているかを知って判断しなければなりません。これが相関を分析するという作業です。

 これは、行政サービスの量的目安となる人口や財政負担能力の大小と特別職の職責に見合う報酬は、どのような関係にあるのかを検証することであり、まさに公正な視点から審議する姿勢として、私は高く評価をいたしております。

 この視点は、一般職員の給料についても同様のことであり、人口規模や財政規模、あるいは地域の賃金実態、組織機構など、より複雑な要素が関係するものであり、単なる順位や平均値だけで比較はできないということでもあります。

 一般職員については、成果主義に基づく人事評価制度を国に先駆けて導入し、職務職階が一致するルールを適正に運用してきた結果であると認識いたしております。

 私は、市長や副市長、教育長の報酬について平成11年4月から政策的に5%の減額もしてまいりました。そして今回、何よりも市民から理解を得られる報酬額について審議会の答申があったものと受けとめております。

 なお、一般職員の給料についてでありますが、この加賀市に勤務する給与所得者の中でも市の職員の給与は平均で600万円弱であり、最も高い水準であると認識いたしております。退職手当につきましても、数年前までは3,000万円を超えるなど、民間では考えられない水準であったことは事実であります。

 時代による大きな波はありますが、地域の賃金実態を踏まえ、市民の目線でとらえることが肝要であると考えております。

 また、加賀市では、特別職の退職手当の支給について平成15年度から支給基準を大幅に見直し、市長では県内で最も低い水準となっております。

 いずれにいたしましても、数値であるデータは、比較する場合にそれぞれの自治体の事情、目に見えない運用など、総合的な視点も必要であると考えております。

 以上であります。



△質疑・質問



○議長(西出清次君) 日程第1、市長提出報告第18号及び議案第102号から第110号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 小塩作馬君。



◆(小塩作馬君) 議場の皆さん、おはようございます。

 昨日の一問一答では、腹いっぱいに近い答弁を引き出すことができなかった議員がほとんどのようでありました。したがいまして、本日は市の将来や市民の方々のためにも、誠意のある答弁を願うものであります。

 さて、旧山中町との合併から2年が経過したわけであります。この間、行政や市民にとっていろいろな問題点や多くの出来事があったところでありますが、非常にハードルの高い難問題も幾つかあり、特にこの1年間はまさに激動の1年間であったと思いますが、フットワークの非常に軽い市政のかじ取り役である大幸市長は、どのような1年間であったでしょうか。特に感想があればお尋ねをしたいと思います。

 さて、九州別府の町や温泉街は、我が加賀市と比べてどのような違いがあったでしょうか、市長。先日の3日、4日の両日、大分県別府市で開催されたアジア・太平洋水サミットへ出席され、「生態系と発展のための水」というテーマの中で、加賀越前水郷構想について発表され、あわせて総括討議の席ではパネリストとして参加されたところであります。まさに名誉なことであり、加賀市のトップセールスとしての役目を十分に発揮されたことと推察をするところであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、この成果として、これからの加賀市にとってどのような新たなビジネスチャンスをつかまれたのか。また今後に大いに期待の持てるどのような友好関係を保たれたのか。さらに市長が力説をしていました最近なりを潜めている水郷構想の評価はどうであったのか。この構想は一体現在での進捗状況はどのようになっているのか。また今後の見通しはどのようになるのかをお尋ねいたします。

 2点目は、広域的な情報連絡網についてであります。

 阪神・淡路大震災を教訓に災害時の連携を深めるために設立された6集落による加賀・越前県境集落連絡協議会は毎年二、三回開催され、県境を越えて防災や防犯、教育面でより多くの住民を対象に活動を展開しているこの会議がさきの10月27日にあわら市の浜坂区民館で開催され、この総会には各6町の役員を初め、さらに今回からは大聖寺警察署とあわら警察署の両地域課長を初め、消防分団長、小学校の校長さんと多くの参加をいただき、さらに田島副市長とあわら市の橋本市長も加わってもらい、多くの課題について協議を行ったところであります。

 中でも緊急的な事態が発生した場合は、警察、消防、学校等への連絡や各町へ有線放送やファクスでの情報を即座に発信したりと連絡網の確立をお互いに共有し合うことで一致したところであります。しかし日常の両市の状況などについては余り知られていないのが現状であります。特に、浜坂町、あわら市、吉崎町の住民は、ほとんどが生活圏が加賀市であるわけであります。逆に加賀市の方はあわら市の情報が手薄なところがあります。このような状況を解消するためにも、あわら市へ働きかけ、両市の広報紙等をお互いに各町のいわゆる班単位での部数の配布の実施に向けていただき、近隣地域のまさに安心・安全なまちづくりにと願うものでありますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。

 3点目は、帝人ネステックス(株)大聖寺工場、更地化工事についてであります。

 平成17年の閉鎖に伴い、一時は近隣の住民に大変心配をかけたいわゆる土壌・地下水等の問題は、調査結果、一部の区域では環境基準を超えたことについて、ことしの8月2日の大聖寺朝日町公民館での会社説明会を受けて4カ月が経過したわけであります。区域の皆さんには、さほど影響がないとのことでありました。さらに10月31日も説明会があり、私も出席をしたところであります。この工場建設解体や更地化工事が現在進められておりますが、工事は約1カ年の期間が必要とのことであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 まず、どのような工事方法などをとり、1カ年が必要なのか。この工事に対し地域の方々に安心感を与えるために市として会社に対してどのような働きかけや協力体制を考えているのか。また市独自の対応についてどのように考えているのか。また更地化することにより、いわゆる新たな問題が発生しないのか。更地化後についての活用方法等については今後会社と行政との協力体制はどのように考えておられるのかもお尋ねいたします。

 4点目は、越前加賀海岸国定公園の自然休養林の松くい虫対策についてであります。

 この問題は、毎年二、三回は本会議で質問が必ずと言っていいくらい出る重要な問題であるのは御承知のとおりであります。古い歴史を物語る史跡豊富な文化財などが高く評価され、塩屋海岸から新保海岸までの16.5キロメートルが昭和43年5月に国定公園に指定されたところであります。また昭和49年3月には、林野庁から越前加賀海岸自然休養林の指定を受け、サイクリングロードや遊歩道も整備されたところであります。このうち長さ約4キロメートルの松林の造成は藩政時代から繰り返し行われ、特に上木町には江戸中期、耕地380反、150戸の地区が飛砂襲来で200反の耕地と主な集落が埋まり、耕地が180反、70戸に減り、多数が出村地区に避難したという想像をはるかに超える被害記録が残っております。当時、この周辺一帯の住民はそれほど飛砂の被害に悩まされ苦しんでいたとのことであります。国は飛砂、潮風からのこの地域の住民生活と農作物を守るため、明治44年に砂防計画を立て本格的に着手し、クロマツの苗木をなんと770本余り植え、現在の松林ができたのであります。

 当時、植栽されたクロマツは、樹齢がなんと100年以上となり、立派にその機能を果たしてきたわけでありますが、御承知のとおり、近年のこの松林はどうでしょうか。まさに松くい虫の被害を受け、立ち枯れが非常に急速に進み、近い将来、砂漠化の様相も心配されるわけであります。近隣の人たちは農作物の塩害や建物にも毎年影響があらわれているとのことで、常々悲鳴を聞かされるのであります。昨年の9月上旬でありましたが、上木町の多くの住民から、住宅地への地下水の浸透が近年非常に目立ち、ことしは特にひどいと苦情があり、私は市の地域振興部農林水産課の職員と一緒に現地の確認をさせていただいたところ、住宅の縁の下はもちろん、押し入れの中などは多くの湿気を帯び、カビが生え、また市道、町道にも地下水がわき出ている状況でありました。私は専門家に聞いたところによると、松枯れにより保水力が低下し、地下水がこの松林からわき出ているとのことでありました。まだまだひどい状況を見てまいりましたが、このような状況は本当に他人事とは思えません。私が聞いたところによると、この松くい虫に非常に強いクロマツが改良されたとのことであります。この松の植樹に早急に取り組めないのかもお尋ねいたします。行政もそうでありますが、早急に国・県への対策を強く、強く要望し、松くい虫による松枯れを防止するよう願うものでありますが、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。

 5点目は、市民の健康づくり対策についてのうち、いわゆる生活習慣病予防についてお尋ねをいたします。

 健康で生きがいのある生活を送ることは、市民共通の願いであります。しかし現実では多くの人々は不適切な食生活や運動不足、そしてストレス、過剰な飲酒、喫煙といった生活習慣となっているのであります。このような状況の中、いかにしてみずからの不健康を認識し、健康な体を取り戻すべき活動を始めることができるかということが市民生活の充実を図る大切なポイントであり、それには生活習慣の改善がまさに重要であります。私も先月27日に瀬越町でこのことに関する講演を聞いてまいりました。改めて痛感をしたわけであります。生活習慣病予防に対するいわゆる地域での取り組みが多くの市民に周知できるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねをしますが、市民の健康への意識改革や食生活の改善に係る普及啓発の取り組み状況についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、自分の健康状態を敏感に把握して認識するためにも健診を受けることが最も大切なことは言うまでもありません。加賀市での健診の状況は現在どのようになっているのかお尋ねをします。

 また、来年度から生活習慣病予防に重点を置いた、いわゆる特定健診、特定保健指導が始まるようでありますが、これまでの健診とどのように変わっていくのかもお尋ねしたいと思います。

 最後になりますが、議場の中にも大変多くの方、かぜを引いておられるようでございます。時節柄ではありますが、市長、それから職員の皆さん、市民の皆さん、議員の皆さん、くれぐれも健康に十分留意され、新しい明るい年を迎えることを御祈念を申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 小塩議員の御質問にお答えしたいと思います。

 最初に、私の1年間の感想はどうかと、一言で述べよということでございます。瞬間的なことでございますけれども、学ぶという学という言葉に集約されるかなというふうに思っております。

 それから、別府温泉の8カ所の総湯を全部一回りしてまいりまして、そしてもちろん行く前に別府温泉のいろいろな歴史とか、そういう資料がありましたので、全部それを読んで行かせていただきまして、担当の室長にきめ細かく御案内いただきました。

 3つほど考えられるかなと思いました。まず別府温泉のすぐれたところ、加賀温泉郷よりすぐれたところは、温泉の量がけた違いに多いと、2,000数百カ所ぐらいから温泉が出ておるということであります。これはもうけた違いであろうかなというふうに思いますし、温泉の質もラドン温泉以外はすべて温泉の質があるということでございました。

 しかし、3点挙げると、1点はそれであります。しかし歴史の深さということを考えた場合に、私ははるかに加賀の方が上だろうと、こういうふうに思います。

 3点目は、伝統工芸を含めた文化的な広さと深さ、これはもう段違いに加賀の方が上だと、こんなふうな印象を受けました。

 それでは、御質問の「アジア・太平洋水サミット」についてでございます。

 私が事例発表を行った分科会の座長を務められました東京大学大学院総合文化研究科助教授の清野聡子先生は、「21世紀は、自然再生の時代である。水とのかかわり合いを含めて、自然を破壊し、反省し、回復に懸命に努力してきた過程も自然再生である」と述べています。これは私が以前から申し上げてきた考え方と全く同じでございます。

 このような認識に立ち、あわせてアジア・太平洋地域の各国が直面している水問題について優良事例を発表し、解決方法について意見交換を行うことが、このサミットの開催趣旨であります。

 そして、このサミットで提言された内容が、アジア・太平洋各国の「今後の技術開発や適用」、「法的な整備」、「国際的な調査研究」、「学校や社会での教育・啓発活動」の中に取り込まれ、「将来の豊かな地球環境の確立」に資することとなるものでございます。

 御質問のビジネスチャンスについてですが、私は「自然の再生」は経済活動という視点からではなく、人間が生きるために、また心の豊かさを得るために本格的に取り組むべきものであるというふうに考えております。

 あえてビジネスという面では、水問題の解決には、伝統技術も含め、日本の最先端技術やノウハウが解決の一助となることがあり、その点で新たなビジネスが生じることが想定されます。

 また、河川や湿地帯を再生する取り組みは「洪水調節」、「生態系への配慮」、「環境の質の向上」、「観光やレクリエーションの再生や統合」を通じて、地域に高い利益をもたらすことも見込まれると言われております。

 次に、参加者との友好関係でありますが、私が参加した分科会において、韓国の環境政策局長、研究員、インドの大学の先生、農林水産省や水産庁の職員、東京大学大学院や武蔵工業大学の先生方、全国のNPO法人の代表者など、いろいろな方と意見交換を行い、友好関係を図れたのではないかと思っております。

 また、静岡市長と対談を行ったり、国内の企業や大学、タイ、シンガポールなど、外国から出展している展示スペースを見て回り、情報交換やコミュニケーションを図ってまいりました。

 次に、水郷構想の評価でございます。

 私は、「加賀越前水郷構想」は、「自然の再生」、「歴史・生活文化の再生」、「観光の再生」が大きな目標であり、水路や河川を介して、「水」、「緑」、「いで湯」の回廊を創出すること、あわせて水質浄化の取り組みについて報告いたしました。会場には、約100名ほどの参加者がいましたが、自然と大きな拍手が起こり、高い評価を得られたのではないかと思っております。

 次に、水郷構想の進捗状況でありますが、本年も3回にわたり乗船体験会を開催し、延べ243人の方々が参加されました。これまでの累計では7回の乗船会で延べ711人の参加となっています。本年乗船された小松・加賀の「俳句の会」の方々を初め、非常に好評であったと聞いております。10月には国土交通省河川局の職員3名がわざわざ現地を視察され、実際に乗船していただきました。意見交換の席では、「国としては、水郷構想について、前向きに考えていきたい」とのことでございました。またあわら市の新しい市長さんへは、この構想を詳細に説明し、御理解と前向きな御協力を得ております。

 さらに、「小松加賀水郷再生協議会」の活動としては、会費を払って自分たちで河川を清掃するといったユニークな取り組みで全国的に有名な徳島市の「NPO法人新町川を守る会」を視察し、今後とも交流を深めていく関係になったと聞いております。地元住民の方々も積極的・前向きに取り組んでいらっしゃると思っております。

 今後とも乗船会を継続して行い、市民や各種団体への意識啓発を図っていくとともに、小松市、あわら市との連携を深め、国や県の支援を得ながら水郷構想の実現に努めてまいりたいと考えております。

 議員の皆様方にもお力添えをいただければ、より一層事業が推進されることとなりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、広域での情報共有についてでございます。

 議員御指摘のとおり、福井県との県境に位置するこれらの地区は、古くから密接な関係にあり、生活圏も同じであると認識しております。

 「加賀・越前県境集落連絡協議会」は、加賀市側で「大聖寺瀬越町」、「塩屋町」、「吉崎町」、「永井町」の4町、あわら市側で、「浜坂」、「越前吉崎町」の2町で構成されているとお聞きしております。

 「浜坂」、「越前吉崎」の両町の子供たちは、「あわら市教育委員会」の委託に基づき、錦城中学校に通学しております。

 多感な中学時代からともに築かれてきた仲間意識を大人になってからも持ち続けていくことは、まちづくりの観点からも非常に重要だと考えております。

 また、現在、あわら市、坂井市と行っている「水といで湯の文化連邦」も、そのような視点からさらなる交流を深めることが重要ではないかと思っております。

 既に、災害時における飲料水などの相互供給につきましては、協定を取り交わし、県境を越えた協力体制が確立しております。

 御指摘のあった「広報紙を交換する」などの情報の共有につきましては、隣接するあわら市と連携をとりながら前向きに検討してまいりたいと思います。

 また、協議会から要望のあった消防の連携につきましても、嶺北消防署と調整し、対応してまいりたいと考えております。

 行政の壁で遮られているこれらの地区の方々が、このことについてどのようにお考えなのか、どのような行政ニーズをお持ちなのかを調査し、今後のあわら市との交流を考えてまいりたいと思っております。

 次に、越前加賀海岸国定公園における松枯れ対策についてでございます。

 御承知のとおり松の木は潮風や乾燥に強く保水能力にすぐれた樹木であります。今年も越前加賀海岸国定公園の管理者である石川森林管理署において、松くい虫による被害木320ヘクタールの処理を行い、その廃材で地上防除が円滑にできるよう木材をチップにして作業道を設置しております。

 また、隣接する県・市共有林、民有地においての松枯れ対策については、毎年度薬剤による地上防除を行っております。

 被害を受けた木は伐倒し、駆除処理をしております。枯れ木となった古損木については伐倒しております。

 しかし、被害拡大を防止するには限度があり、今後においては事業の継続を図りながら樹種転換を視野に入れ、住民参加による植樹を計画的に行ってまいりたいと思います。

 次に、抵抗性クロマツの植樹であります。

 松くい虫の被害を受けた松林の中で生き残った松の種を採取して、石川県緑化センターで抵抗力のある松を育てております。

 また、平成17年度から石川県森林管理署において「抵抗性マツ」を約2万5,000本植栽しております。

 今後とも国・県に継続的な被害対策の要望を強く行ってまいりたいと思っております。

 あとは、担当部長から説明をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 帝人ネステックス大聖寺工場跡地の更地後の活用方法についてお答えいたします。

 帝人ネステックス大聖寺工場跡地の活用につきましては、平成17年9月の工場閉鎖からこれまでグループの不動産管理会社でございます帝人エージェンシー株式会社と連絡を取り合ってまいりました。

 「跡地活用につきましては、現在、土壌汚染により環境基準を超えた経緯から、まず地域住民の方の不安を取り除くことを優先したい」と伺っております。

 更地となった後の活用につきましては、「グループ内での活用を検討しているが、具体的な構想には至っていない。今後、売却もにらみながら検討を進めていくが、結論を出すまでにはしばらく時間をいただきたい。更地となった後の敷地の管理については、会社が責任を持って行う」、こういった方針を伺っております。

 市といたしましても、今後も会社と緊密な連携を取りながら、グループ内活用の実現に向けて働きかけを重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) 市民の健康づくり対策についてお答えいたします。

 加賀市においても、各地区の保健推進員や食生活改善推進員、体育指導委員、医師会や市民病院等の関係機関とまちづくり等の地区組織と連携して健康づくりに取り組んでいるところでございます。

 生活習慣病予防のための食生活や運動に関しましては、各地区での健康講座の開催、ヘルシークッキング、男の料理教室、親子クッキング等により、バランスのとれた食事の講習や調理実習、運動では健康ウオーキングや体力測定、糖尿病予防週間行事など各種の事業を行っております。

 事業によりましては、参加者数にばらつきがあるのも事実であります。今後も保健推進員やまちづくり等の地区組織と協議しながら、地区広報への掲載や保健推進員による声かけ、有線放送等によるきめ細かな周知に努めてまいります。

 特に、40歳から50歳代の男性の参加が少ない現状がありますので、この年代の方々にも関心を持って参加していただけるような事業内容や開催時間等について研究してまいります。

 次に、健診の状況についてお答えします。

 加賀市におきます基本健康診査は、市内の各地区の会場と医療機関で実施しております。

 平成18年度の健診受診者数は7,507人であり、平成17年度に比べまして227人増加しております。受診率につきましては、平成17年度が28.7%、平成18年度が29.9%で、わずかではありますが増加しております。県内19市町の受診率で比較すると17番目と低い受診率となっており、さらに受診率を高めるよう努力してまいります。

 次に、平成20年度から始まる特定健診についてお答えいたします。

 新しい制度では、生活習慣病対策として40歳から74歳を対象に内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の予防・改善を目的とした健診となります。これを特定健診といい、すべての医療保険者で実施が義務づけられます。

 75歳以上の高齢者と74歳までの国民健康保険加入者は、市が実施する健康診査を受けることとなります。会社員やその御家族など、ほかの医療保険に加入されている方は、その医療保険者が実施する健康診査を受けることとなります。新しい健診体制につきましては、広報やホームページ、地区説明会などを通じて御案内してまいりたいと思います。

 生活習慣病は予防可能であり、生活習慣病を予防することによって将来の医療費の伸びを抑え国民の負担を減らし国民皆保険制度を持続可能とするものであります。

 受診者には健診の結果に応じ、自分の健康状態に関心を持っていただき、食生活や運動等の生活習慣の改善が実施できるよう保健師や管理栄養士等の専門職員が相談・指導を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 帝人ネステックス株式会社大聖寺工場更地化工事についてお答えいたします。

 まず、工事期間につきましては、地元説明会でも帝人ネステックスから説明がございましたが、平成19年11月から平成20年10月末となっております。

 これは、建屋解体工事、延床面積2万1,630平方メートル、それと構築物撤去工事、土壌汚染措置工事の3工程が並行して実施されるため、1年間が必要とのことであります。

 工事期間中におきましては、仮囲い、騒音・振動・粉じん・アスベストなどの対策、排水処理、工事用車両の運行ルートや交通安全対策などがありますが、会社側は「更地化工事による住民への影響を最小限にするよう努める」と説明をいたしております。

 今後、本格的な解体工事が実施されますが、市としましては、県と相談しながら環境基準を遵守するよう働きかけ、必要に応じてデータ等の提出や区長など町内会の代表の立ち会いのもと、工事の進捗に伴う説明会を求めるなど、周辺住民の皆様に安心していただくよう努力をしてまいります。

 また、工事期間中における錦城東小学校に通う畑町・朝日町の児童の登下校の安全について万全を期すために通学路を変更いたしております。

 工場周辺の地下水につきましては、県が8月29日に11カ所の井戸水と農業用水1カ所は工場汚染の影響は確認されなかったと発表しております。また追加調査として亀町、新町、北片原町の3つの井戸についても影響がなく、10月5日に井戸所有者に通知済みであります。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 宮本啓子君。



◆(宮本啓子君) 平成19年第5回定例会において質問いたします。私も細野議員と同じ、議員になって40回目の質問であります。

 さて、質問に先立ちまして発言させていただきます。

 今議会から議場が少し華々しくなったように思いますが、いかがでしょうか。答弁者側に女性がふえ3人になりました。会計管理者の清水さんに加え、新たに女性初の市民部長の荒木さんと木谷教育委員長が加わり、少しだけ女性がふえました。男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画基本条例まで制定している加賀市としては、まだまだ現実的には遠いものでもありますが、一歩でも前向きに進められているように思え、今後女性の答弁者がふえることにさらなる前進を期待いたしております。

 また、木谷教育委員長においては、加賀市女性協議会において生ごみの分別収集、堆肥化に取り組み、加賀市一円にその必要性を説いて歩き、その普及に尽力を尽くした精力的な前会長であります。また荒木部長は、加賀市の職員としてその活動をサポートした人であり、今後お二人の活動に多いに期待しています。特に荒木部長においては自立支援法、後期高齢者医療制度、介護保険制度の見直しなど、決して弱者にとって住みよい状況でなくなってきている中、住民の側に立ち、加賀市独自の施策をつくっていっていただきたいと心から願っています。

 また、全国的には幼児が巻き込まれた悲惨な事件が後を絶たず、この場をおかりいたしまして御冥福をお祈りいたしたいと思います。

 では、質問に入りますが、当局の熱意のある答弁を期待いたしております。

 最初に、教育問題について、「教育再生」、「学校分権と開かれた学校づくり」、「思春期健康教育事業」についての3点について質問いたします。

 10年前以上になりますが、東京都八王子市に講師を依頼されて行ったときのことですが、1人の小学校の教師が、きょうはとてもいやされました、また現場で頑張ってみようと思いましたと涙ぐんでいました。話を聞いてみますと、職場である学校は学級崩壊状態がひどく、授業どころではなく、心身ともに毎日がくたくたになっているとのことでした。この教師は音楽療法の勉強に来たはずなのに、その音楽活動によっていやされたという話なのです。それほど大変な事態になっていた学校現場であったということです。授業が始まっても教室に入ってくれない、机に座っていられない、人の机の上に座っている、注意すれば切れてガラスを割るなど、そのときは都会の学校は大変なんだな、加賀市にはそんなことはないなと人ごとのように思って聞いていた私でした。しかし現在、田舎であったはずの加賀市もすべての学校ではありませんが、都会化してきたようであり、私が考えていた学校風景からは考えられないような状態に少しずつ変化している様子がうかがえます。これは全国的なことです。今ごろの子供にどうして接していいのかわからない、家庭環境にも問題があるのでは、とにかくそっと受けとめてなど、いろいろと現場では対処療法的に一生懸命取り組んでおられます。しかし昔のようにお尻を一発はもちろん、強く注意すれば、そのために精神的苦痛を受けたなどと訴えられたりするなどが起きるなど、本当に学校の先生たちの毎日の苦労が少しはわかるような気がします。しかしこのままの状態がいいわけでもありません。加賀市の未来を託する子供たちの教育は何よりも重要なことであり、今、長期的な展望に立って加賀市独自の教育のあり方を考えなければならないのではないでしょうか。これは教育委員会だけの問題ではなく、加賀市長としても考えなれければならないことであり、通告から外れるかもしれませんが、もしありましたら所見をお聞きいたしたいと思います。

 さて、それらの解決に役立つのではないかと考えられるので、文章を引用しながら質問いたしたいと思います。

 まず、安倍内閣が最重要課題として掲げていた教育再生について質問いたします。雑誌などに書かれている文章から引用すると、昨年教育三法の改正が行われましたが、その三法案とは、「学校教育法」、「教育職員免許法」、そして「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」とのことであります。特に地教行政改正の教育委員会に対する文部科学大臣の権限を強化する点に不安が残ります。改正案によれば、教育委員会の法令違反や怠りによって、緊急に生徒などの生命、身体を保護する必要が生じ、他の権限によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は教育委員会に対して当該違反を是正し、または怠りを改めるよう指示することができるとされていることです。この規定が新たに設けられるに至った背景に、一連のいじめ自殺とそれに対する教育委員会や学校関係者の対応のまずさがあったことは明らかであると言われていますが、これに対して全国知事会は中央教育審議会において、「いじめ問題に対しては遺憾であるが、このような問題は最も現場に近い教育委員会が生徒の皆さん、保護者、地域住民に対して責任を負う、こういう地方分権型の教育行政でなければならない」と述べられています。

 加賀市においても、地方分権型の自主自立型の教育を目指していかなければならないと考えますが、教育委員会のあり方についての御所見をお聞きいたします。

 次に、全国的な傾聴として、学校現場ではいじめの実態を公表したがらないと言われていますが、加賀市においてのいじめの実態についてお聞きいたします。

 また、何度となく教員の不祥事や事故などについて、教育長の謝罪を聞いてきましたが、その後の問題解決のための取り組み及び状況はどうなっているのかお聞きいたします。

 次に、「学校分権」と「開かれた学校づくり」について質問いたします。

 とにかく加賀市の学校現場においても校長などは県の教育委員会、市の教育委員会、そのほかの会合などへの出席や報告、お伺いなどが多く、じっくりと教育現場で取り組む時間がないのではないでしょうか。そこで学校分権についての取り組みをご紹介したいと思います。

 京都市の教育改革の特色の一つですが、学校や校長の裁量権を大幅に拡大してきたことであるとのことであります。従来は細分化された事業項目別に予算執行していたものを事業区分を取り払い、校長が年間計画を立てて執行できるようにしているとのことであります。また学校ごとに2学期制、3学期制が選択でき、校長の判断で休業期間が短縮できるなどに取り組んでいますが、加賀市においても学校独自に身軽に取り組めるようにする必要があるのではないか、学校分権に取り組む必要があるのではないかお聞きいたします。

 次に、開かれた学校づくりについてお聞きいたします。

 京都市は学校と家庭・地域との連携強化、内外に開かれた学校づくりを進めているとのことであります。学校への権限委譲はその受け皿となる学校を地域全体で支えていく仕組みが伴わなければなりません。その一つとして、学校評価システムを導入し、教職員による評価を計画的に実施し、評価結果や改善を公表しているとのことであります。また地教行法に定められる学校運営協議会、コミュニティスクールについても積極的に設置を進めているとのことであります。

 また、足立区においては、「開かれた学校づくり協議会」を設置し、保護者、自治会、青少年団、有識者などが学校運営に関する情報交換や助言、授業や行事の評価支援活動を行っているとのことであります。このように加賀市においても大学などの研究室との連携なども含め、取り入れていく必要があるのではないかお聞きいたします。

 また、現場の教育力を高める多様な学校支援についてでありますが、足立区では区がコアスクールの創設やステップアップ講師の配置、予備校と連携した補習事業、夏休みの短縮などの施策を展開しています。また自主・自立による学校経営という視点で行っており、教育委員会のスタンスは「学校支援」であるとのことであります。独自な学校の運営に対して教育委員会はサポートするという学校支援を行っているとのことであります。このようなことから、このような施策が加賀市においても必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。

 また、全国的にはモンスターペアレンツについて報道されていますが、加賀市の学校ではどのように対応しているのかお聞きいたします。

 次に、思春期健康教育の必要について質問いたします。

 若者の性感染症、特にクラミジアやエイズが急速に広がっていると言われています。特に先進国では日本だけがエイズの感染が広がっているとのことであり、石川県においても2006年度にはHIV感染者23人、エイズ患者は9人になったと言われています。このような実態から子供たちを守るためには、正しい知識を青少年に持ってもらうための性教育に真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。

 しかし、ともすると、この問題は最近までの日本の社会においては取り上げることについては賛否両論があったようであります。青少年の性への関心を起こしてしまうのではないか、寝た子を起こすようなものではないかなどと言われかねません。そういう私自身も加賀市女性協議会が開催した男女共同参画社会推進のための講演会で深江さんのお話を聞くまでは、その必要性について理解していませんでした。いえ、どちらかというと否定的な方でした。また男女共同参画とは関係がないとさえ思っていました。しかし講演を聞いて、子供たちの命を守るためには、なるべく早期に教育を行う必要のあることがわかりました。そして性についても男性に対して対等な立場でしっかりと自分の意思が伝えられる知識を持たせることが必要であることが理解できました。また現在の青少年は精神的には幼く、肉体的には早熟であると言われています。特に初交年齢は高校3年生の女子では44.3%、男子では35.7%であり、性感染症やエイズから若者たちを守るためには、しっかりとした教育体制をつくる必要があると思いますが、新教育委員長のお考えをお聞きいたします。

 次に、思春期健康教育事業の取り組みについてお伺いします。

 また、今年度、加賀市においては新規事業として思春期健康教育を実施したとのことでありますが、その経緯と性に関する実態についてお聞きいたします。またそのときの内容や地域住民・子供たちの反応、効果はどのようなものであったのかお聞きいたしたいと思います。

 次に、今後の思春期健康教育事業の実施について、来年度にはもっと多くの子供たち、親、地域住民に対して講演会などを開催していく必要があると思いますが、その計画があるのか市長にお聞きいたしたいと思います。

 次に、限界集落対策についてお聞きいたします。

 加賀市内における限界集落の実態と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 会派Nの視察に沖縄方面に行ってきました。そこで夜に行われた地元の人からの講演の中で、初めて「限界集落」という言葉を聞かされました。竹富島においても、かつては「限界集落」に近い状態であったこと、しかしその後、重要伝統的建造物群の指定を受けてから3分の1の住民、約100人の若者たちがふえたことなど、それを支えたのが住民でつくった「町の憲章」だったこと、そして祈りを伴った伝統的な行事や祭りであったことなどでした。

 「限界集落」とは、65歳以上の人口が50%以上になり、冠婚葬祭や生活道路の管理などの社会的共同生活の維持が困難になった状態の町のことをいいます。加賀市においても「限界集落」について、それになりそうな見込みのところも含めて、本市にどれだけの地区や町があるのかお聞きいたします。また55歳以上の人口が50%以上となり、現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっており、「限界集落」の予備軍となる「準限界集落」はどれだけあるのかお聞きいたします。またそのような「限界集落」では、例えば生活道路の管理、除雪、災害対応などの不安があるなど、共同体の機能が消滅してしまう心配もありますが、市はそのような地域に対してどのような対応を考えているのかお聞きいたします。

 次に、市民住宅の建設について提言いたしたいと思います。またその対策として、限界集落の対策として、石垣島で見てきた「市営住宅」について報告して提言といたしたいと思います。

 石垣島では「市営住宅」を市街地から離れたところに建設し、そこに人が住むことでその地域を活性化しようとしている例がありました。本来、市営住宅は収入が少なく、生活が困難な方々が入居するものでありますが、石垣島の担当職員は、農水関係の助成金を国から受けることを考え建設したことにより、持ち出し分の建設費は少なく、一定年月を過ぎると住居費用は市の収入になると言われていました。そしてそこに入居する人は若い方々を対象としており、人口が減少している市街地から離れた農村地域に立ててありました。加賀市においてもそのようなことを目的とした市営住宅とは別に、市民住宅を建設することができないものでしょうか。収入が一定額以上あり、家賃も相当額支払える方に入居してもらうためのものでありますが、限界集落地域や少子化対策として、市街地ではなく農村、漁村、山村などに市民住宅を建設する施策が考えられないかお聞きいたしたいと思います。

 次に、公共交通の維持が再考できないかお聞きいたしたいと思います。また「限界集落」近くでもバス路線が廃止されるようでありますが、公共交通は高齢者にとっては生きていくための生命線とも考えられます。それがなくなることは生命が絶たれることになることに近いと思います。「限界集落」に近い町においても、1日に1便でも確保されるように再考できないか、お聞きいたしたいと思います。

 また、祭りの保存についてお聞きいたします。

 「限界集落」を再考させ、若者たちに住んでもらうためには、新興住宅で行う夏祭り形式ではなく、信仰心や歴史の中で守られてきた祭りは無形なものでありますが、住む人がその地域の伝統的な祭りや祭礼行事などに魅力を感じ、そしてそこに住み続けようと思うきっかけになると思われます。その点から「限界集落」における伝統的な祭りなどは有効な手段であると考えられます。保存、発掘していく必要があるのではないかお伺いいたします。例えば杉の水などでは、年に1回のお盆のときには日ごろの人口の何十倍という人たちが集まってその行事を行っています。そういうことを考えると、人々の心の中に残っている歴史的な心を育てるということ、守るということがとても重要なことになってくるのではないかなというふうに思っております。ぜひこのような保存、発掘に力を入れてもらいたいと心から考えています。御所見をお願いいたします。

 最後になりますが、街路樹の植えかえについて質問いたしたいと思います。

 市道C−80号線、敷地南交差点から下河崎町までの植樹についてお伺いいたします。

 随分前からあの街路樹、シロダモですけれども、枯れてとてもみすぼらしく、葉っぱが1枚、2枚しかついていない樹木が1本、2本と立っているままであります。どう見ても加賀温泉駅から加賀市に対する道路でもありますので、ぜひこの樹木の見直しを行ってもらいたいなということが言われています。この地域に生息しやすく、育ちやすい樹木に植えかえる必要があるのではないかお聞きいたします。また今後の植樹計画はあるのかないのか質問いたしまして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、通告にはございませんでしたけれども、教育関連についての私の思いということをもしあればということでございまして、簡単になかなか言い切れない、教育というのは非常に深く、広く、本当に難しいものであるということであります。

 たまたま10月16日にわく・ワーク体験といいましょうか、中学生がいろいろな工場で実習したりとか、駅で実習したりとか、そういうような関係で、記者で実習という形で、錦城中学校の生徒が2人私のところへ参りまして、いろいろな質問がたくさんあったんですけれども、その中で、学校が荒れておると、学校で荒れておるというのではなしに、なかなか言葉で言うたら荒れておるような、先ほどちょっと言った授業がなかなかできないような環境にあるとか、そんなことについて市長はどう考えますかと、こういうことを突然にぽんと言われたんですね。今のこととちょっと似ておるなと思って、そのことを思い出しまして、そのとき私、どう答えたかといいますと、それぞれいろいろな問題があって、それぞれのものの考え方がいろいろあって、例えば私が仮にいすに座ってほかの生徒が机の上に座るとか、そんなこともあることもあるのだろうと思うんですけれども、例えばそういうようないろいろなことがあるけれども、どうしてそういうふうな状況になるのか、そこのところを考えなければいけない。なぜそうなるのかと、そこのところをずっと考え続けると、答えが出ないかもしれませんけれども、考え続けるということが一番大切なことではないかなと、こういうふうに私、お答えしたことがあります。ですから生徒たち自身も、そういう中でどうしてそうなるのかなということをやはり考え続けると、そして先生は保護者に対しても、やっぱり先生として保護者を指導する私は義務があるだろうと、こんなふうに思っております。そのときもどうしてそうなるのかということをやはり考え続けるということが私は一番大切な根源的なことではないかな、こんなふうに思います。ちょっと長くなりましたんですけれども、そんなふうに自分では考えております。

 思春期健康教育の関係についてお答えをしたいというふうに思っております。

 現在、性情報が氾らんし、若年者はみずからの健康を増進するために必要な性に関する正確な情報を入手できない状況にあります。

 このため思春期健康教育事業は、若年者に自分を守るための正しい知識と適切な行動を選択する力を身につけていただくことが最大の目的であります。

 平成19年9月30日現在、石川県内のエイズ患者は11人、全国には4,355人、HIV感染者28人、全国では9,115人であり、先進国の中で唯一日本がふえ続けているという状況であります。

 また、県内の女性のクラミジア感染症が10代から20代の若年層で集中発生していることも明らかになっております。クラミジア感染症があるとHIVに感染しやすく、不妊の原因にもつながることを考えると放置できない問題であると考えております。

 今年度の取り組みは、モデル校として片山津中学校、山中中学校の3年生を対象にそれぞれ講演会を開催いたしました。受講した生徒や保護者から、これまで聞くことのなかった感染症の実態を初め、心と性と生命の大切さや親・パートナー・子供との出会いなど、自分の人生にとって大事なこととして受けとめている感想が多く寄せられました。私も片山津中学校の講演会に出席し、保護者や生徒の感想に同感の思いを持ちました。思春期健康教育は、子供たちの将来に必要なことであり、ぜひ進めなければならない事業であると思っております。

 性教育は、思春期の子供だけの問題ではなく、親を初め、地域の大人が関心を持って環境を整える取り組みも重要であり、保護者を対象にした講座も地域で開催しております。

 また、2月にはその結果報告と今後の対策について市民フォーラムを開催する予定をいたしております。市では実態に基づいた性教育を学校連絡会で十分検討しながら、3年間で性教育ができる体制を確保する計画であります。

 来年度は、今年度の結果を踏まえて、できれば全中学校で実施し、次期世代を担う子供たちの心身の健全育成の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 あとは、担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 「限界集落」での公共交通の維持が再考できないかということについてお答えいたします。

 「限界集落」におきましては、その年齢構成上、自家用車を利用できない住民の割合が当然に高くなるものでございます。したがいまして、他の交通手段の確保が重要な課題になってまいります。

 ただ、従来の乗り合いバスによるその確保は、バス事業者が廃止届け出をした現時点におきましては既に困難な状況になっております。今後は「限界集落」に当てはまるような町におきましても住民アンケート調査などを踏まえまして、乗り合いタクシーなど、何らかの交通手段を確保する取り組みを進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 「限界集落」についての御質問にお答えいたします。

 一口に「限界集落」と申しましても、その多くは過疎化している山間部集落の高齢者比率が高まり、社会的共同生活の維持が困難になっている集落が全国的に問題になっているわけであります。

 加賀市におきましては、65歳以上の高齢者が50%以上を占めているいわゆる「限界集落」は、地区単位では該当するところはありませんが、町単位となりますと286町のうち山中温泉区の山間部に集中して8町あります。また55歳以上の方が人口の半数以上を占める「準限界集落」は82町ありますが、この場合は大聖寺、山代、片山津地区も含め、ほぼ加賀市全域に分布をしております。

 「限界集落」でありましても、ある程度の人口を擁し、そこに住むお年寄りの多くが健康で元気であれば、通常の社会的共同生活を維持することに特に問題はないものと考えております。

 しかしながら、山間部の過疎化地域におきましては、議員御指摘のとおり、今後、人口減少により、「町」が成り立たなくなることが予想される集落もあります。そうした地区におきましては、逆に開発などで破壊された部分も少なく、昔ながらの山村風景や古民家などを保存していくことで観光や産業面からの積極的な活用が可能となるものと考えております。

 次に、「限界集落」における祭りの保存についてお答えいたします。

 元来、「祭り」は、その地区の住民の手で継承されていくべくものであります。そうした意味では、その町の事情で「祭り」が成り立たなくなってきたとしても、基本的には行政の力でこれを継続させることは難しいものと考えます。

 しかしながら、住民の方々の総意により、高齢者だけでも開催できるよう祭りの内容を工夫したり、地区外の若者や観光客も参加できるような祭りにすることで、その存続を図っていくことは可能であると考えております。

 いずれにいたしましても、「限界集落」の問題は豊かな自然の中で集落をいかに再生させていくのか、その土地の特性や地元の主体性を踏まえて、市と住民が一緒になって考えていかなければならないものと考えております。

 なお、本市におきましては、さきに述べました山中温泉区の山間部に「限界集落」が集中していることから、現在、山村風景や古民家の保存、伝統農法の復活、郷土食文化の発掘・再生、生活文化の実態調査など、総合的な対策に取り組んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、市民住宅の建設についてお答えいたします。

 議員から御提言がありました石垣島の市営住宅を調べてみましたところ、1戸建てでございまして、3LDK、床面積が80平方メートル、公営住宅としてはかなりゆとりのある規模でございました。これを石垣島が管理運営しております。

 入居者の募集は3人以上の世帯を条件としており、定住人口の増加を目指している模様でございます。本土からの入居希望者も多いなど、島独特の住環境を求める需要もあるそうでございます。それに対しまして、加賀市の市営住宅の居住状況は、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯、高齢者を含む世帯をあわせますと5割を超える高齢化が進んでおります。また民間アパートなどの居住状況も高齢者を含む世帯が4割以上を占め、県内平均の3倍に達している独特な特性がございます。このような状況でございますので、家賃の安い市営住宅に転居したいという高齢世帯が現在、多数順番待ちをしております。

 加賀市は、本年度、住宅マスタープランを策定中でありまして、市営住宅の方向性を検討しているところでございます。耐用年数を超えた市営住宅が6割を占めており、再編整備が早急の課題となっております。

 加賀市と石垣島とは、気候風土や歴史文化など、地域条件が相当違うというふうに思います。石垣島の分譲リゾートマンション建設や南国暮らしのブームなど、取り巻く環境の違いから、市営住宅に対するニーズに差があり、石垣島の施策を同様に加賀市に適用することはなじまないのではないかと考えます。

 石垣島の定住促進の施策は、市営住宅の建設などによる振興を図っておりますが、加賀市におきましても大聖寺の町屋再生事業や山村民家に空き家の利活用などの施策により、集落の町中、あるいは集落の定住化、活性化に取り組んでいるところでございます。

 次に、市道C−80号線の街路樹植えかえについてお答えいたします。

 御指摘の街路樹シロダモは、道路改良工事完成にあわせて平成15年に植樹したものでございます。しかしこの地は地下水が高いなど土壌が悪く、また冬の季節風が予想以上に強く、その風で春先に出るシロダモの新芽を傷つけ、そのため枯れたり、大きく育たなくなったものでございます。

 そのような状況のもと、ことしの3月と6月に、その場所に適したシイ、カシ、タブ、ヤマザクラなど、潜在植生14種類の樹木の苗を混植し、適性木の検討を行っております。その後、生育の状況とその結果を踏まえ、ことしの11月に現在育っているシロダモとあわせて、市の育てた22種類の樹木苗約300本を39名のボランティアの皆様で植樹桝15カ所に植樹していただきました。今後は数年をかけて順次実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 木谷教育委員長。



◎教育委員長(木谷啓子君) 御質問にお答えする前に、初めての発言の機会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 このたび教育委員長という重責を担うことになりました。教育再生が強く叫ばれ、教育を取り巻く課題が山積みしておりますこの時期に、荷の重さに耐えられますか、大変不安ではございますが、皆様の御助言、御協力を賜りながら微力を尽くさせていただきたく思います。

 宮本議員の思春期健康教育の必要性についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、若者の性感染症やエイズについては、欧米諸国は低下傾向にあるのに対して、日本においては広まっていることが社会問題となっております。

 性教育については、発達段階に即して、このような性感染症を防ぐという観点はもちろん性に関する基礎基本的な内容を正しく理解させるとともに、人間関係や今後の生活において直面する性に関する諸課題に対して適切な意思決定や行動選択ができますよう、また自分や他者の命を尊重する心を育むことなどから充実していく必要があると思っております。

 以上です。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 宮本議員の教育問題、教育再生について3点、「学校分権」と「開かれた学校づくり」、4点についてお答えさせていただきます。

 初めに、地方分権型の自主自立を教育委員会のあり方についてお答えいたします。

 加賀市においても地方分権型の教育をとのことでございますが、新しい義務教育の実現に向けて教育改革が進められております。その中で教育の地方分権ということで義務教育の根幹は国がその責任を負い、地方は特色を生かした教育の実現を目指してきております。その流れの中で加賀市におきましても、加賀の基礎教育として、ふるさと学習や能、茶道といった教育を展開してきました。さらに将来的に分権改革が進み、人事権や学級編制など、義務教育に関する権限と責任が地方に拡大することを考慮すると、教育委員会の組織の強化や予算の拡大が伴ってきます。そのようなさまざまな課題を検討しつつ、どのような教育委員会や教育行政を確立していくかが、これからの大きな問題点だろうと考えております。

 したがって、現段階では現行制度の教育委員会の仕組みを堅持しつつ、本市の実情にあわせて教育の振興を図っていくことが適当ではないかと考えているところでございます。

 次に、いじめの実態についてお答えいたします。

 いじめは、自分より弱いものに対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛を感じているものと定義されております。加賀市で行った学校が把握し、指導している同時期の実態調査では、平成19年度においては全体として53件であり、このうち解決は23件、指導継続中は30件であります。平成18年度の78件より減少の状況でございます。学校においては、引き続ききめ細かな対応を行っております。

 市教委といたしましては、早期発見、早期対応、心の教育の重視などを学校に指示し、スピード感のある対応を進めているところでございます。

 次に、教員の不祥事や事故についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、ここ数年、教員の不祥事や授業中における事故があり、大変御迷惑をおかけしております。教育委員会といたしましては、校長会や教頭会、各種研修会において緊張感を持った教員の服務規律の徹底及び教育における事故防止や安全についての十分な配慮、危機管理意識について指示し、その徹底を図っております。その結果、市内教員の服務規律の遵守や危機管理についての意識の向上が図られてきているものと思っております。

 次に、学校分権についてお答えいたします。

 近年、特色ある学校づくりや学校選択制などの動きから、校長の裁量権の拡大が言われ始めております。加賀市においても京都市のように校長の裁量権を大幅に拡大し、「学校分権」へとの御提案ですが、諸条件の整備などもあり、なかなか難しい状況であります。

 しかし、本市におきましても、学校予算執行における校長の裁量権の拡大を目指し、3年前から特色ある学校づくりのための予算の学校配分制を導入しております。難しい状況の中、少しずつではありますけれども、その方途を探っているところでございます。

 次に、開かれた学校づくりについてお答えいたします。

 学校がどのような教育を展開し、また地域が何を学校に求めているか、地域と一体となった教育の実施において、今や地域に開かれた学校は当然のことでございます。加賀市においても「学校だより」での学校教育の方針や現状の情報提供、地域の人や保護者への学校開放、町の先生など地域の教育力の活用、学校評議員制の導入など、積極的に地域に開かれた学校づくりに取り組んできております。

 議員御提案の学校評価システムにつきましても2年間文部科学省の先進的な研究実践を行い、金沢大学の教授を委員長とする運営委員会を持つなど、学校評価システムの構築に取り組んでまいりました。つい最近、文部科学省から「学校評価に係る学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、来年度からすべての学校での実施が義務化されました。その基礎づくりは十分にできているものと思っております。

 次に、学校支援についてお答えいたします。

 自主・自立による学校経営への支援をとのことでございますが、各学校におきましては、特色ある学校づくりや基礎基本の定着、確かな学力の向上などにおいて、教育課程の編成や授業に工夫を凝らすなど、自主的・積極的に取り組んできております。

 例えば教育委員会といたしましては、心の教育の相談員、スクールカウンセラー、生徒指導サポーター、特別支援員などの派遣を行ってきております。来年度は退職教職員の協力を得て、学校の要望に応じて人的支援の導入ができないかを計画研究しているところでございます。

 最後のモンスターペアレンツについての学校の対応についてお答えいたします。

 モンスターペアレンツというのは、ちょっと題は忘れたんですけれども、悲鳴を上げる学校から一例を引きますと、桜の鑑賞を楽しみにしておりましたけれども、ことし咲かなかったのは学校の教育が悪いからだというようなこととか、あるいは学校でセミが鳴いておるけれども、やかましいというようなことがモンスターペアレンツという言葉であらわされております。こういったことが最近マスコミでも耳にすることが多くなってきたモンスターペアレンツについてのお尋ねですが、残念ながら当市におきましても、少なからずそれに近い事案がございます。

 各学校や教育委員会では、対応として、訴えや要求の内容を十分にお聞きし、事実の確認、誤りの是正、学校への指導助言を行ってきております。難しい問題については、顧問弁護士や警察など、関係機関と連携を図って解決の糸口を見出しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 安達優二君。



◆(安達優二君) 平成19年12月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として市民の皆様の要望、提案をいたしますので、市当局の明解な答弁をお願いいたします。

 質問に入る前に、昨日の質問での会派の同僚議員により、原油高騰で今、市民は苦しい生活をしており、こういうときに次々と大型プロジェクトを推進するより、身近な生活支援を求めておりましたが、本日の新聞を見てみますと、能美市では早速この原油高騰に対して生活弱者への灯油支援を行うそうであります。市長はこの記事をどう思われますか。かゆいところに手が届くような行政が大事だと思います。

 それでは、通告どおり行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、今回の12月補正予算のまちづくり振興基金積立金についてお伺いいたします。

 さきの趣旨説明によりますと、この事業の目的として国土交通省の外郭団体である財団法人の民間都市開発推進機構の出資及び事業の趣旨に賛同する市民や民間等の団体からの寄附を受け「住民参加型まちづくりファンド」活用分として5,100万円をまちづくり振興基金に積み立てるとのことでありますが、まずはその経緯についてお伺いいたします。

 また、このファンド基金の活用として市内の町並み景観と観光機能の向上を促進させ、「交流人口の拡大」と「まちづくりの活性化」による地域のにぎわいを創出させ、民間団体等が行う「歴史的建造物等の保全・再生」及び「観光振興」のまちづくり推進事業に助成を行い、魅力あるまちづくり事業を促進するとあります。助成対象地区も橋立地区、大聖寺地区、東谷地区と決められていますが、助成の金額、また期間など具体的にどのように推し進めていくのかお聞きいたします。また既に伝建、町屋再生等の助成などを行っておりますが、それらとの関係についてもお聞きいたします。

 さて、このまちづくり振興基金の事業は、もともと新市の一体の醸成と旧市町村単位の地域振興に要する経費に充てるための基金の創設として平成17年度に5億4,000万円、18年度に5億4,000万円、そして本年の19年度に今回のファンド分、積み立て5,100万円は別にして5億6,350万円、積立総額が16億4,428万円になる予定であります。この基金の財源は、御存じのとおり、その財源の95%を合併特例債で充当させるということは周知の事実であります。またこのまちづくり振興基金の事業の目的は、地域振興の均衡、住民協働のまちづくりや町内の活動支援、さらには地域のイベント等のソフト事業の財源として活用するとされております。既に当局は昨年の3月定例会におきまして、今後計画的に取り崩して地域振興に役立てるとの答弁をされておりますが、再度、この加賀市まちづくり振興基金の運用の概念や規定、そして活動内容の基準や事業補助の限度額などに関して具体的にどのように考えているのか明確にしていただきたいと思います。

 先日の12月1日、土曜日でありますが、加賀市文化会館において、オーケストラ・アンサンブル金沢による「加賀ふれあいコンサート」に行ってきました。本当に生のすばらしいオーケストラの演奏を肌で感じ、大変感動しました。参加された市民の皆様もわざわざ金沢まで足を運んでいかないと、なかなか聞けない演奏会であり、こうして地元で聞けるオーケストラの演奏会でもあり、大変皆さん喜んでおられました。

 しかし、私はただ残念に思ったのは、参加された市民の方々が余りにも少なかったことであります。この加賀ふれあいコンサートの成功のため、加賀市の教育委員会、NPO法人はづちを、また関係各位皆様がチケットの販売に御尽力されたと思います。チケット料金は一般で4,000円、当日は5,000円ですけれども、高校・大学生は2,500円、小中学生の子供たちは1,500円でありました。

 そこで、提案したいと思います。例えばこのような加賀ふれあいコンサートのイベント事業などに、このまちづくり振興基金を活用してチケット料金を格安にして皆さんに気軽に来ていただき、このオーケストラのホールを揺るがすオーケストラの響きをより多くの市民の皆様やそして子供たちに本物の芸術に触れていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。芸術は魂を揺さぶる、文化は心を潤すとあります。これまでの自治体の文化活動といえば、箱物だけをつくって中身は後回しといういわばハード事業に力を入れる、せっかく文化施設ができても、肝心のソフト事業が貧弱なため、結局は尻すぼみの文化行政にならざるを得なかったと言われております。このまちづくり振興基金をこのような芸術文化振興などのイベント事業に活用すべきではないでしょうか。市長の御見解をお聞きいたします。

 次に、水道行政についてお伺いいたします。

 「変わる世に変わらぬ信頼水道水」これは過去に行われた水道週間の標語でありますが、この標語のとおり、水道水は市民に信頼され、市民の日常生活には欠くことのできない最も重要なライフラインであり、安全で安心した水を供給することが使命でもあります。しかしながら、先月、大聖寺地区におきまして150ミリの老朽管が3カ所、一度に破裂しました。日曜日であるためか、かなりの間、大量の水道水が漏水して、一時道路が川のようになり、泥水が民家の玄関内に入り、一時はパニック状態になり、地域住民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたとお聞きいたしました。そこで加賀市の水道水は大丈夫だろうか、危惧しているところであります。市内の老朽管の更新事業は、その整備率は平成18年度末で約74.1%になっていて、今後平成19年から平成25年にかけて残りの約36.5キロメートルの石綿、セメント管等の更新をする計画であると、きのうも聞いております。また漏水件数についても、以前から見ると、お聞きしましたら平成18年度末で237件と半減しているとのことでありますが、漏水に伴う水道料金、そして配管等の修繕費も年間で見るとかなりの費用が使われております。よって経費削減のため、この老朽管の更新事業を早期に実施していくべきではないかと思いますが、御見解をお聞きいたします。

 また、きのうもお話にありましたように、旧山中町、加賀市の水道料金の統一についての計画があるようですが、住民の皆様にどのように理解を求めていくのか、またさらに山中浄水場の改築も予定されており、この工事の費用、またスケジュールなどもお聞きいたします。

 いずれにしましても、水道事業は災害時や緊急時の備えも大切であり、市民の皆様に安全でおいしい給水体制を確保するため、本市の今後の水道行政の課題、また取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、公共施設へのAED(自動体外式除細動器)の設置についてであります。

 昨日も上出議員より、本当に細部にわたる質問がありました。私も大変勉強になりました。私はこれまで2度、AEDの設置を訴えてまいりました。その結果、現在では市内の各消防署のほかに山中、山代の総湯、また加賀市文化会館などに、徐々にではありますが設置されてまいりました。喜ばしいことであります。

 さて、先日、私の友人と話す機会がありました。会話の中で友人から彼の友達が急死した話を聞きました。その友達は仕事を終え、自宅に帰って1日の汗を流した後、軽くビールを飲んで横になっていたところ、家族から電話が入り、会話している最中に倒れたそうであります。そばにいた家族がすぐ救急車を呼びましたが、救急隊員が駆けつけたときには心肺停止状態であったそうであります。救急隊はその場ですぐ心臓マッサージやAEDを使って応急処置をされましたが、そのかいもなく47歳の若さで亡くなったそうであります。以前にも述べましたが、1分ごとに約10%ずつ救命率が低下します。改めて10分間の時間の重みを感じて帰ってきました。

 さて、さきの9月議会でも細野議員も申しておりましたが、各小中学校へのAEDの常設を再度提案したいと思います。AEDとは、皆さん御存じのように、心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなり、死に至るような不整脈の状態が起きたときに胸に電極を張って電気ショックを与え、正常な状態に戻そうとする救急のための有効な器具であります。各自治体でも、きのうも消防長が紹介しておりましたように、設置も進んでおりますし、また小中学校へのAEDの設置が進んでおります。加賀市においても、さきの9月の定例会の折に、総務委員会や教育民生委員会で議論して各委員の皆様の賛同を得て、議会から市に対して子供たちの安心・安全のため小中学校、また保育園等へのAEDの早期設置に向け、別枠予算で措置するよう当局に強く要望したところであります。大幸市長はこの議会の要望をどのように受けとめているのか、見解をお聞きいたします。ちなみに、新聞記事にも先日ありましたが、お隣の小松市の西村市長は、すべての公共施設へのAED設置を目指しているそうであります。

 先般、総務委員会に加賀市のAEDの設置計画が示されました。それを見てみますと、その計画の中では、本年9月に保護者の方から寄附された錦城中学校は除いて、あとの中学校には平成20年度、21年度の2カ年で設置する計画でありますが、小学校、保育園には設置の予定がされておりません。しかしながら特に小中学校は学校の施設としての本来の使用のほか、スポーツ振興のために多くの市民が使用されております。また災害時の地域住民の避難場所にも指定されております。よって教育現場の安心・安全とともに、市民の安心のためAEDの設置が急務と考えます。ついてはAEDの整備計画を前倒しして来年度ですべての小中学校に設置すべきではないでしょうか。教育現場を預る教育長に見解を求めます。

 さらに、公共施設への対応として、まずは本庁市役所に、また市民会館に早急に設置して、職員は率先して使用方法を習得すべきであります。また各地区のまちづくりの拠点でもある地区会館にも設置して、地域の安心で安全なまちづくりに取り組んでいくべきであると思います。加賀市でもさらなる設置への加速度を増していただくことを強く要望するものであります。

 最後に、橋立丘陵地整備事業についてであります。

 この問題は、9月の議会でも何人もの方が質問されました。また昨日も質問がありましたが、再度述べさせていただきます。9月の議会では、残念ではありますが、整備事業費の一部が補正予算で賛成多数で可決されました。この橋立丘陵地整備事業費の区域面積は41.1ヘクタール、約12万4,500坪という広大な土地であります。この事業費は橋立自然園費と緊急避難道路の整備に約15億6,000万円、そして土地区画整理事業費に約8億円で、総事業費は約23億6,000万円であります。さらに保育園、学校建設も加えると約40億円を超える莫大な費用になるわけであります。9月の議会では、私も市民の皆様の御意見をいろいろと伺いましたが、ほとんどの方がこの整備事業に反対の意見でありました。また保育園、学校建設にしても、黒崎町、片野町の皆さんから、この相互移転に対する陳情書、またおとついは趣旨書等が市、当議会に提出されております。大幸市長は9月の議会で、この事業区域は越前加賀海岸国定公園や伝統的建造物群保存地区にも隣接するなど、豊かな自然と固有の歴史を持つこの貴重な地域を市民の財産として整備し、守っていくことが市長としての使命であると言われました。しかしながら多くの市民の皆様は、この総事業費約23億6,000万円の橋立丘陵地整備事業についての理解をまだまだ得られておりません。またこの事業地区は自然環境保全条例で加賀市北部自然緑地保護地区でもあり、あえて加賀市が土地を購入しなくても自然は守れる区域であると思います。

 そこでお伺いいたしますが、1点目は加賀市民に対して理解していただくよう今後整備事業の説明責任をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目に、総事業費23億6,000万円、この事業の費用対効果をどのように考えているのか、また「選択と集中」の中でどのような位置づけでおられるのでしょうか、お伺いいたします。

 3点目であります。きのうもお話がありましたように、三位一体改革によって自治体の財政が大変厳しい状態になっております。地方への補助金を削減するかわりに税源が移譲されましたが、その影で地方交付税5兆1,000億円も削られたと言われております。加賀市でも市民税を中心に市税が5億円増加しますが、他方、譲与税、地方交付税など約11億円減少する見込みであるとのことであります。また市長は、さきの議案説明でも今まで以上に厳しい視点から財政健全化への取り組みが求められている、その意味では平成20年度の予算編成は今後の加賀市のすべての施策に影響するほど大変重要であると述べておられます。そんな厳しい財政状況の中での整備事業であります。この事業に対して国からの補助金が約10億円あるとは言え、残りの13億6,000万円は加賀市の借金と一般財源でございます。合併特例債など有利な市債、借金があると言われますが、地方交付税などに減額されれば、そのつけは結局市民に返ってくるのではないでしょうか。事業に要する費用の財源を明らかにすると同時に、実施できる裏づけを明確にしてほしいと思います。

 4点目は、これまで自然環境調査費や土地買収費など予算の計上がされてきましたが、今後のスケジュールと予算を議会に提出する時期を明確にしていただきたいと思います。私もこの問題について市長が言っているように、現地、現場へ何度も行ってきました。加佐ノ岬から見るこの自然の景観を眺めれば眺めるほど人間の手を加えて緊急避難道路など真ん中につくるのではなく、自然本来の形を保持すべきではないでしょうか。また同時に、橋立小中学校、黒崎小学校などを統廃合して、新たにそこに保育園、そして小中学校を建設するとのことでありますが、保育園、学校などの建設については地域住民の強い反対もあります。よってこの莫大な税金を使って行う橋立丘陵地整備事業は市民の皆様が本当に望んでいる事業なのか、甚だ疑問でもあります。

 また、子供の教育環境について自然公園の中が最高によい環境であるとるる言っておられますが、都会の学校と違い、加賀市の学校の環境は四季折々の自然が感じられ、山、川、海、そして近くには田園などがあり、最高の環境であります。教育に大事なのは、その学校の教育理念、哲学、そして教育者、先生、その人の人格などが一番大切ではないでしょうか。よってわざわざ自然を壊して不便なところに学校をつくる必要があるとは思えません。学校はその場の町の核であり、地元住民のコミュニケーションの交流の場所であります。保育園、学校建設はもっと時間をかけて地元住民の皆様と協議していくべきであります。

 いずれにいたしましても、現在原油価格の高騰が国民生活や中小企業を直撃しています。ガソリンは4年前から1.5倍、さらに灯油は2倍以上値上がりしており、しかも食品や生活用品などの値上げラッシュも重なり、家計への影響は一層深刻と言われておる状況でございます。その意味からも、この橋立丘陵地整備事業を将来、市民から税金のむだ遣いだったと言われないように、もっと慎重に加賀市民の皆様の意見を聞きながら、加賀市民、加賀市のためによりよい行政を行っていくべきではないでしょうか。大幸市長の見解を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、通告にございませんでしたけれども、能美市の原油支援についてどう思うかと、今、新聞を読んだところでございまして、新聞も隅々まで読めばいいんでしょうけれども、なかなか時間がございませんので。私の考え方でありますけれども、生活弱者への灯油助成については、家計に与える影響を分析し、近隣の自治体の対応や民生委員からの聞き取りを踏まえて検討したいと、こういうふうに思いますし、商工業者への特別融資については関係団体と実情について把握し、具体的な要望をお聞きした上で対応していきたいと、こういうふうに思います。

 それから、「まちづくり振興基金」の「ファンド活用基金積立金」の一連の経緯についてであります。

 国土交通省の外郭団体である財団法人民間都市開発推進機構が、個性と創造に満ちたまちづくりの推進を図るために行っている助成の対象が平成19年度から地方公共団体が設置する基金も含まれることになったわけであります。

 助成の対象要件として、「地域住民、地元企業等による、まちづくり事業への助成等を行うもの」、「地方公共団体から、当該基金への積立があること」、「住民・企業等から、当該基金への融資拠出がある見込みがあること」が助成の要件となっております。

 本市において、合併特例債を活用して造成している「まちづくり振興基金」は市民の連帯の強化と地域振興に要する事業を行い、まちづくりを推進するための基金であり、民間都市開発推進機構が行う助成の趣旨に合致いたします。このため、民間都市開発推進機構からの資金拠出金と市民や民間団体からの寄附金を財源とした「住民参加型まちづくりファンド」分を「まちづくり振興基金」へと積み立てるものであります。

 なお、合併特例債を活用して造成した16億4,000万円分については、ソフト事業として活用し、「住民参加型まちづくりファンド」分の5,100万円分については、歴史的建造物等の保全・再生などを目的としたハード事業分として活用いたします。

 次に、「ファンドの具体的活用方法」についてでございますけれども、この「まちづくり振興基金」のファンド分は、民間などが行う「歴史的建造物等の保全・再生」及び「観光振興」に対して、ファンドを活用して補助金を交付するなどの支援を行うこととしております。平成20年度の運用に向けて現在準備を進めている段階です。助成対象地区につきましては、「橋立」、「大聖寺」、「山中温泉東谷」の3地区を予定しておりますが、各地区の地域事情が違うため、地域の実情に合った制度運営の検討を行っていきたいと思います。

 議員御指摘のとおり、既に橋立地区につきましては、「重要伝統的建造物群保存地区」の選定を受けており、外観の改修や構造補強に対して助成を行っております。また大聖寺地区につきましても平成18年度より町屋再生事業で外観・構造補強・内装の一部につきまして改修助成を行っております。山中温泉東谷地区は、「重要伝統的建造物群保存地区」の選定を目指し、現在調査を行っているところであります。

 3地区それぞれの特徴がある歴史的建造物等は地域の資産であり、このファンドを活用していくことにより、さらなる整備が図られ、地域の活性化に大きく寄与するものと期待いたしております。

 具体的な助成の内容は検討中でありますが、おおむねその内容は、橋立地区では宿泊施設や土産店、ギャラリーなどのにぎわい施設に整備し活用する内部改修費を考えております。大聖寺地区におきましては、町屋再生事業にも対応してまいりたいと考えております。東谷地区につきましては、橋立地区で申し上げましたにぎわい施設のほか、市外から定住される方の内部改修費の助成や「重要伝統的建造物群」の制度で修繕するまでの期間、積雪で損害した修繕費への助成を検討いたしております。

 また、地域の人々が何を必要としているのかも聞き取り、規定や運用を図りたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 なお、本年度中に補助要綱を策定し、平成20年度よりファンドの運用を予定いたしております。

 次に、まちづくり振興基金の具体的な運用であります。

 まちづくり振興基金は、合併特例債を活用した基金であり、市民の一体感の醸成や地域振興に資するソフト事業に要する経費の財源とすることを目的としたもので、平成19年度末の残高は16億4,400万円と見込んでおります。

 この基金は、各種イベント、文化の創造事業、商工会・観光協会などの民間団体への助成や伝統文化継承事業などの多種多様な活用が可能であります。

 具体的な活用事業については現在検討中でございますが、私は一過性のソフト事業ではなく、将来の加賀市民のために本市にゆかりのある先人が郷土に残した宝や、今では散逸してしまったものを調査し、再び故郷に戻し、それらを本市の財産として未来永劫、孫子の代まで守り育てていくために使うべきだというふうに考えております。

 議員御提案の「加賀ふれあいコンサート」などの芸術・文化振興などのイベント事業についても活用可能でありますが、その使途については慎重に決めなければならないと考えております。

 なお、今回のアンサンブル金沢のコンサートには、市は会場使用料30万円を助成しておりますし、その他のイベントにつきましても、それぞれ助成をしておるものが多々あると、今ちょっとそこまでわかりませんけれども、かなりあるというふうに思いますので、予算計上のところを見ていただければおわかりになるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 次に、公共施設へのAEDの設置についてであります。

 この件につきましては、安達議員が平成15年9月定例会での質問で、いち早く御提案されており、私も非常に勉強させていただきました。

 公共施設への設置については、さきの9月定例会において総務、教育民生の両委員会から要望があり、また定例会終了後にも「小中学校や保育園へのAEDの早期設置について」の要望をいただいたことを踏まえ、整備計画の策定に努めてまいりました。

 AEDは、心肺停止症例における救命率の向上に有効であり、子供の命だけではなく市民の安心・安全のために必要であると認識しております。そこでAEDの配置の有効性や費用対効果を考慮し、救急体制の強化として消防署、各分署にまず配置し、公共施設についてはAEDが必要な事例が起こりやすいと考えられる中学校、入浴施設、体育施設について順次設置することといたしております。

 次に、市役所や市民会館などへの配置についてであります。

 AED整備計画では、市役所及び市民会館への配備は予定しておりませんが、消防大聖寺分署に配備を予定しており、万一の事態にも迅速な対応が可能であると考えております。

 各地区会館につきましては、施設の利用形態などから事故発生の確率は低いと考えられ、各施設への配置は予定いたしておりません。

 AEDの普及による安心・安全のまちづくりの推進につきましては、自主防災活動への支援の中で対応してまいりたいと考えております。

 また、民間の事業所や商店街に設置されているAEDについても、事業所などの協力を得ながら市民の皆さんに「どこにAEDがあるのか」という情報の提供と共有化を行い、地域でより有効に活用できる仕組みを考えたいと思います。

 なお、議員御指摘のとおり、AEDの操作を初めとする救命技術については、職員のみならず、全市的に普及していくことが重要であると考えているところであり、あらゆる機会をとらえて救命知識と技術の普及に努めているところであります。

 次に、「橋立丘陵地整備事業」についてであります。

 1年に及ぶ生態系の調査結果もあわせて報告いたしますので、少し答弁が長くなりますが、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、じっくりと考えてやってください。答弁は時間とは関係ありません。

 「市民への説明が不足しているのではないか」との指摘でありますが、地元の橋立地区におきましては、本年2月、すみません、答弁をせんでもよろしいですか、議長。



○議長(西出清次君) 静かに聞いてください。



◎市長(大幸甚君) はい、そういうことでございますので、よろしくお願いします。簡潔に長く言います。もう一度言います。

 「市民への説明が不足しているのではないか」との御指摘でありますが、地元橋立地区におきましては、本年2月23日から8地区、8回にわたり懇談会を実施いたしております。またこの懇談会前後に橋立町、並びに橋立地区の方々や地権者の方々を対象に説明会を7回開催してまいりました。参加者からは、自然園や緊急避難道路の整備に関しましては、おおむね賛同をいただいたものと考えております。他地区の市民の方々には、広報10月号に掲載し、説明もしているところであります。

 なお、ケーブルテレビによる議会中継により、私が「橋立丘陵地整備事業」に寄せる思いは幾度となく放送されているところであり、私の自然への根幹的な考え方とともに、理解が得られているものと考えております。

 次に、この事業の費用対効果についてでありますが、さきの吉江議員にもお答えしましたとおり、ここで自然園を整備することは、各分野の専門家の御意見とこの区域の歴史からの特性を考えたとき、「人間がかかわる自然園とすることが基本」と考えております。その一つとして、子供たちがかかわることがとても大切なことと考えております。未来を担う市内すべての子供たちに自然教育や環境教育の場を提供できるようになり、環境問題に関心を持ち、自然を愛する心がはぐくまれることが期待できます。さらに自然愛好家の方々にとっては絶好の散策エリアとして貴重な動植物が見られる場所では観察エリアとして楽しめ、親しめる場所になると考えております。

 隣接した国定公園のエリアにまで範囲を拡大し、自然ガイドツアーのための「自然解説員、すなわちインタープリター」の養成講座を開設したり、「海のシュノーケリング体験ツアー」を実施したりすることで、より多くの人が自然園を利用する効果も出てまいります。

 地域のためには、防災機能もあわせもった多目的広場や緊急避難道路を整備することで「災害に強い地域づくり」にもなると考えております。

 「北前船主の集落」として、「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されている橋立町の景観にも配慮し、背後緑地を保全することも計画しております。

 さらに、国定公園に隣接して自然園の整備をすることにより、この地域を乱開発から守る効果があると考えております。

 片山津湖城町に隣接した地域では、山林を削り、大規模に土砂が採取されて、そのままむき出しの土地となっており、緑も自然も全くない状況になってしまっていることは皆さんも御存じのとおりだと思います。このような乱開発を抑制する効果がこの事業には期待できると考えております。

 このように、「自然や環境についての教育効果」や「子供たちの教育環境への効果」、「土地の乱開発の抑制効果」や「自然愛護の普及効果」など、行政ならではの効果が期待できるものであり、言い換えれば、行政でなくてはできない事業であると考えております。

 さて、いろいろと効果について述べてきましたが、自然園というのは、直接の経済効果をもたらす事業ではないかもしれません。平成7年の阪神・淡路大震災で多くの人々が心身ともに大きな被害を受けました。特に子供たちが心に受けた傷は深く、臨床心理士でも治すことが困難だったと言われております。しかしながらビオトープをつくり、自然に触れていく中で、その傷は少しずついやされていったという報告があります。私はこのことを聞き、自然と人間との根源的な深い結びつきについて改めて気づかされるとともに、私の自然への考え方に強い確信を持つことができました。このエピソードは、自然園がもたらす大きな効果と可能性を示すものではないでしょうか。

 次に、自然園として整備する必要性についてであります。

 事業を実施するに当たり、計画地の自然の現状はどうなっているのか、まず調べる必要があり、昨年8月から1年間、調査を実施いたしました。この調査を実施するために「橋立丘陵地自然現況調査統括委員会」を立ち上げました。金沢大学名誉教授の定塚謙二先生を委員長とし、いしかわ自然友の会会長の宮崎光二先生、石川県地域植物研究会会長の古池 博先生、石川植物の会の理事の高木政喜先生、石川県林業技術協会会長の三浦敏夫先生、そして石川県淡水魚類研究会代表の佐野 修先生、小松市文化財調査委員長の地質学の専門家であります関戸信次先生、森の都愛鳥会の会長の本間勝美先生、石川むしの会会長の高羽正治先生という、いずれも石川県自然史センターに所属する各分野の専門家9人を初め、オブザーバーとして当時の石川県立自然史資料館の館長の本多郁夫氏に加わっていただきました。

 現地調査には、この統括委員会の委員を含めて総勢40人を超える専門家のメンバーで現地の自然をつぶさに調べていただきました。先ごろ取りまとめられた調査結果によると、まず橋立丘陵地の自然を支える地形地質については、海岸線の垂直に近いがけから一変して、内陸側へ平坦につながる丘陵地が特徴であります。岩盤の上に乗っている砂の層との間に水がたまり、これが部分的に湿潤な土地を生んで多様な植物相を形成する基盤となっております。石川県の海岸線でも特異な状況を呈していると言えるそうです。

 次に、植生、つまり植物がつくる社会であります。石川県には2,371種類の植物があるとされておりますが、この橋立丘陵地の面積0.4平方キロメートルの範囲に、なんと441種類の植物が分布していることがわかりました。これは石川県の全面積の1万分の1に過ぎない範囲に、石川県に分布する植物種類全体の5分の1が確認できたということであります。この中には、絶滅のおそれがある種を含んでおり、区域内の多様な環境が豊富な植物を育んでいると言えます。

 樹木について見ますと、大木とされる樹高10メートルを超えるものがスダジイ、タブノキ、ケヤキ、エノキなど約60本が確認されました。これらの木は当地区の原植生を構成する大木であります。

 次に、昆虫ですが、注目すべき種類として8種類が挙げられております。中でもガの種類でありますシロモンフサヤガは、石川県では初の記録であります。この種類は九州、埼玉県より西に分布する南方の種で、今回の発見は生息地の北限記録となります。

 次に、底生動物です。これは田んぼや池や小川にすむ生き物ですが、これもマルタニシ、モノアラガイなど準絶滅危惧にランクされる種類が見つかっております。

 特筆すべき点として、加賀市の南部丘陵地から離れているにもかかわらず、サワガニが見られたということであります。

 次に、淡水域魚類です。最も注目すべきものはやはりホトケドジョウの生息です。この種は絶滅危惧種に選定されているとともに、「石川県指定希少野生動物種」にも指定されております。このホトケドジョウが土水路に高い密度で生息していることが確認されました。

 一方、区域内には、特定外来生物に当たるオオクチバスも見つかっております。これは密放流によるものと考えられます。

 区域外になりますが、磯の生き物も調査を行いました。無脊椎動物84種類、魚類35種類が確認されております。事業区域との連携にこの調査が生かされるものと考えております。

 両生類と爬虫類については、希少種や絶滅のおそれのある種類は見られませんでしたが、とても珍しいものとしては、高田型トノサマガエルが見つかりました。県内で生息していると言われておりますが、実際に見ることはまれな種類で、背中やあごの斑紋に特徴があります。

 次に、鳥類です。このあたりは渡り鳥の中継地となっているようで、渡りの途中と見られる300羽以上のカケスの群れやヒヨドリの群れが観察されました。またタカの種類であるミサゴの営巣が区域の中で確認されました。このミサゴは海岸から遠く離れた山間部に巣をつくることが多いので、とても珍しいとのことであります。整備に際しては十分配慮する必要があります。

 次に、哺乳類であります。調査は赤外線センサーによる自動撮影装置を用いた調査により12種類の野生種が確認されました。調査地の哺乳類相はタヌキ、テン、イタチ、ウサギなどが出現する里山を代表する種で構成され、加賀地方の平野部の特徴を示しております。

 さて、このように豊富な自然があるのだから、何も整備などする必要がないのではないかとの議員の疑問があるのは当然かと思います。しかしながら実は、人の手が入った自然は、原生の自然に比べてその種類が多いと専門家が述べております。

 この橋立丘陵地では、少なくとも50年ほど前までは高度に土地が利用されていました。丘陵地の上部の大部分は開墾され畑地となっており、また谷底は全部水田でした。丘陵の緩やかな南斜面にはアカマツ林が発達していました。その後30年ほど前からほとんどが休耕田となり、畑地の約半分も休耕地となりました。現在は休耕地の大部分は森林へと様相が変わってきており、アカマツは失われ、やがて落葉樹と常緑樹がまざった森になりつつあります。これは植物の遷移と呼ばれ、自然がその土地の土壌や気温、降水量、日照などに最も適した植物が繁茂する状況にどんどん進んでいる状況を示しておるものであります。つまり自然が人の手を離れた途端に特定の種類の植物が地域を覆う状況に進んでいることになり、結果として植物やそこに生息する生き物の種類も減少していくことになるのであります。もちろん原生としての自然も重要であります。今回の事業区域で言えば、出水神社の社そう林につながる斜面の森は、原生の森に近づきつつある森であり、今後も保護していく必要があります。しかし自然は適度に人の手が加わることで豊かになるという側面を持っており、ここに自然園を整備する一つの大きな理由があるのであります。

 また、今回の調査では、外来種のオオクチバスやアメリカザリガニなどが確認されました。これらは強力な繁殖力で日本の在来種を次々と駆逐していき、全国的にも問題になっております。これを食いとめるためには駆除をして、その後も監視と管理を続けるしか、現在のところ方法がありません。またモウソウチクの繁殖はすさまじいばかりであり、これも植物の遷移とはいえ、日照を妨げられる林の中は衰弱衰退した自然と言わざるを得ません。適正な密度に伐採すると同時に厳重に管理を行う必要があります。

 このような観点からも、この区域をこのまま放置するのではなく、整備を行う理由があります。かつての農村は森が支えていました。防風・防砂など、災害から守るための森であると同時に、「まき、炭の原料」として、「キノコなどの産地」として、落ち葉は「田んぼの堆肥」として、さまざまな面で持続的に生活を支え、その結果として豊かな自然がありました。これを「里山」と呼んでおるわけであります。

 今回の整備は、この「里山」的整備を行おうとするものであり、従来型の公園整備ではなく、「自然をうまく生かすための整備」と考えていただきたいと思います。

 皆さんに自然園に来ていただけるようにすることも整備の理由です。本来自然を楽しむことは人間の本源的なものであります。自然園の整備は、この需要にこたえるもので、質の高い自然に人々がアクセスできるようにすることであります。子供から高齢者まで、みんなが楽しめる、そして親しめる「自然園」を考えております。

 さらに、大聖寺藩の時代に黒崎町の海岸から良質の薬草が年貢として納められた記録が残ることから、例えば自然園の中で薬草園の整備ができないか、また例えば貴重な植物が豊富なことから、山野草の育苗施設ができないかなど考えをめぐらせておるのであります。

 広い意味では、加賀市の「エコミュージアム」、これは「地域及び環境における人間の博物館」とか、「地域の文化・自然・産業を見直し、未来を創造するための総合的な博物館」という意味で使われる言葉でありますが、この「エコミュージアム」の中核施設として位置づけていきたいと考えております。総合計画に掲げる「私たちがつくる水と森のふるさと」づくりを実現するために、この自然園の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様方や議会の皆様方に御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 あとは、担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 水道行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、水道事業は給水収益による独立採算制で経営を行っていることから、老朽管更新事業につきましても全体の建設事業費及び料金等の収入による事業計画及び財政計画に基づきまして建設計画を立てているところでございますが、給水量の減少による給水収益の減少からも、前倒しをするということは送水管事業などの他の建設事業を圧迫することにもなり、大変難しいことでございます。

 次に、山中温泉地区の料金の統一は平成20年度から平成22年度までの3カ年で考えております。また住民への周知は、新後議員にもお答えしましたが、山中温泉地区町内会連合会の会合での説明や広報・ホームページへの記載及びケーブルテレビ等を活用したいと思っております。

 なお、上下水道課において水道に関する相談は絶えずお受けしておりますので、お気軽に相談いただきたいと思います。

 山中浄水場の改築や浄水場から山代までの送水管の建設は平成20年度から平成24年度にかけて予定しており、平成20年度は送水管の実施設計を予定しております。全体事業費は浄水場の改築、送水管を含めて概算でございますが約25億円を予定しております。

 次に、橋立丘陵地整備の財源の内訳についてお答えいたします。

 この事業は、防衛省の「防衛施設周辺整備統合事業」を活用し、自然園と地区の防災性の強化を兼ねた道路整備を行うものでございます。この補助事業は現在のところ約15億6,000万円を見込んでおります。また土地区画整理事業の手法を用いて土地の集約、民有地の換地、保留地の整備及び保全緑地の確保を行いますが、この「土地区画整理事業費」として約8億円を予定しております。合計23億6,000万円が現在のところの総事業費の見込みであります。

 この事業の財源ですが、「防衛施設周辺整備統合事業」には国庫補助金約10億円と合併特例債約5億3,000万円及び一般財源3,000万円を予定しております。特例債を年利2%で借り入れて15年で償還した場合、償還総額は6億3,000万円となります。このうち4億4,000万円が交付税で措置されることにより一般財源の後年度負担分として1億9,000万円が見込まれております。一般財源の合計は2億2,000万円を予定しております。

 「土地区画整理事業費」の約8億円は保留地処分金及び一般財源を充当する予定でございます。その内訳につきましては、今後策定する区画整理の事業計画で明らかにしたいと考えております。

 今後はコストの縮減と有利な補助制度について検討したいと考えておりますが、特に土地区画整理事業につきましては、宅地整備で現況地形を生かした造成工事ができないか、また区画道路や調整池の整備で他の補助事業を適用できないかなど、さまざまな方策を事業計画策定の中で検討して事業費の低減を図ってまいりたいと思っております。

 なお、いずれの事業費もあくまでも現時点の概算でございますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、今後の事業スケジュールと予算の計上についてお答えします。

 本年度用地買収に着手しましたが、この用地買収が完了しましたら来年度に土地区画整理事業の換地設計費などと埋蔵文化財調査費及び一部道路工事費の計上を予定しております。平成21年度と平成22年度には道路と自然園の工事費を計上し、平成23年度には土地区画整理事業関連の工事費及び確定測量費を計上したいと考えております。

 なお、年度ごとの事業費につきましては、事業の進捗に応じ変動するものでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) AEDの小中学校への配置についてお答えいたします。

 このたびのAED整備計画策定に当たっては、専門家の意見を踏まえて、より必要性の高いものから順に整備するとの考えから、AEDを必要とする症例が発生しやすいと考えられる中学校や体育施設、入浴施設に設置されることになったところでございます。今後は小学校を初め設置対象施設の拡充について検討を重ねていく必要もあるのではないかと考えているところでございます。

 なお、教育委員会といたしましては校長会や教頭会、各種研修会において事故防止や安全対策についての十分な配慮を行うよう指示をしておりますが、今後、なお一層、安心・安全な学校づくりに向けて指導してまいりたいと考えているところでございます。



△休憩



○議長(西出清次君) この際、暫時休憩をいたします。

                 午後0時33分休憩

            平成19年12月11日(火)午後2時00分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         15番  西出清次



△再開



○副議長(岩村正秀君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(岩村正秀君) 西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 平成19年12月議会に当たり、市政に対する一般質問を行いたいと思います。

 先ほど小塩議員の大幸市長の1年の感想で、学ぶという言葉を聞きました。私も生涯学習という言葉を胸に秘めて日夜経済、あるいは議会活動を一生懸命頑張っているところでありまして、少しうれしく思いました。

 それと、別府温泉のお話ですけれども、別府温泉には2,000数百カ所の源泉があるということです。私も何回か視察に行っております。私たちの特に私、山中温泉です。山中温泉では、源泉を掘ろうとしてもなかなか財産区の強い抵抗にあって非常に厳しい状況であります。市長、2,000数百カ所がいいというのであれば、これから加賀3温泉、温泉の掘削、どのようにして新しい権利者を生むことができるのかということに一助、努力していただければ幸いかと思いまして一言申し上げまして、本題の一般質問に入りたいと思います。

 まず最初は、この第1回、別府で行われましたアジア・太平洋水サミットについてでありますが、午前中の同僚議員の質問に、そして市長の答弁をお聞きしておりますと21世紀は自然再生の時代、そしてこの加賀・越前水郷構想が水と森のふるさとづくりとして、戦略として評価され、特に水質浄化の取り組みについてパネリストや会場の参加者から多くの拍手が起こり、評価を得たことは大変うれしいことだと喜んでいる一人であります。

 今回の発表に関して一つお尋ねしたいことがあるのですが、動橋川上流での清流で学ぶ子供たちの森があるから下流がきれいになる等の例が発表されたとお聞きしましたが、大聖寺川水系、特に鶴仙渓を含み、その上流の取り組みについてもこの種の発表会のみならず、自然再生の構想そのものに位置づけていってほしいということであります。皆さん十分御存じのように、この大聖寺川上流では、大聖寺地区の洪水災害、治水のため、我谷ダム、そして九谷ダムと建設され、水と緑、そして多くの歴史ある集落が水没、埋没した歴史を考えたとき決して終わった川にしてはなりません。2つのダムができる以前の川に再生させる、取り戻す自然再生の努力を怠ってはならないということであります。そして水と森のふるさとづくりを考えるとき問題なのは自然環境に恵まれた私たちの加賀市に生活していますと、水と空気と安全はただだと、そしてそのように思っている人がほとんどだと思います。ありがたみが麻痺しているのではないかということであります。安全な水がなければ、安全な空気がなければ、私たちはほとんど何もすることができません。このことの大切さを再認識することから出発しなければならないと思います。この安全な水の確保のために開発途上国では、女性や子供たちが水くみに時間を費やし、地位向上や教育の機会さえ失われ、しかも水系伝染病で毎日6,000人もの5歳未満の子供たちのとうとい命が奪われていることは余り知られていません。地震や台風、災害、そしてあるいは交通事故や航空事故、戦争やテロなどで6,000人の命が今奪われたと報道されると、これは大変なことが起きたと、世界じゅうが大騒ぎになり、人々は敏感に反応いたします。しかしながらこの水の問題で、水が原因で毎日ですよ、毎日6,000人もの子供たちの命が失われていると聞かされたとしても余りぴんとこなくて、どうしたらいいのかさえわからないでいるのではないでしょうか。これら水保全の問題解決の糸口としては、このたびの水サミット、とりわけ生態系と発展のための水というテーマでの分科会での発表、ビッグチャンスだったことであろうと思います。市長がお考えになっている今回発表された加賀・越前水郷構想については賛否両論あるものと思いますが、この水サミットでの発表を契機に、CO2、地球温暖化問題、そして災害対策も含めた水資源の確保と浄化を中心とした水の安全保障の実践をこの水郷構想で実現し、水保全の新たな一歩に結びつく構想になることを願ってやみません。そして結果としてこの加賀・越前水郷構想が国内外を問わず世界各国の多くの人々が水の安全保障の先進地事例として視察に訪れ、学び、学会あるいは大会を開催されるそんなコンベンション都市として、新たな加賀市の出発になればと願ってやみません。

 第2番目の質問は、今議会に提案されております議案第109号加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例についてであります。

 前日の一般質問での同僚議員の質問や当局の答弁をお聞きしていますと、条例の明文化そのものに疑問を呈する議員もいましたが、私は税の公平の観点からすると大変すばらしい条例だと評価できます。がしかしクリアしなければならない問題や疑問点がありますので質問したいと思います。

 それは、特別措置に対する特例措置の取り扱いの問題であります。市民生活の根幹にかかわる分野などは制限項目に含まれないということは一体どのようなことなのか。あるいは制限や強制徴収が目的ではない、納税の重要性、公負担の再認識を促す考えであるという説明でありますが、このことはグレーゾーンという存在を生みはしないのか。また生活困窮者に対しては生活苦案件事項別に審議し、個別に対応すると言っております。さらには先ほどの先日の質問にも多重債務者の取り扱いについての質問、答弁等がありましたが、これら4項目の取り扱いにつきまして、まずどこまで本気でおやりになるのか。

 2つ目は、個人個人、状況に応じてきめ細やかな対応をしていくと答弁されておりますが、これらを実行するに当たっては、明確な基準、ライン引きが必要ではないかと思います。どのような基準でライン引きをされるのか。実行に当たり、必ずグレーゾーンなるものの存在が出てくるおそれがあります。このグレーゾーンの存在についてどのようなお考えを持っているのかお尋ねいたします。

 そして、最も大切なことは納期どおりきちんと納めている人、そしてまた全期前納をされている人たちの取り扱いであります。まじめにきちんと納税している人の取り扱い、これまで以上の還付金、あるいはこれまで以上の報奨金の導入が必要であると考えられます。これらの問題がきちんと整備、実行され、初めて条例が生き、税の公平に結びつくと考えますが、いかがなものでしょうか。

 第3番目は温泉地区活性化推進室の設置をしてはどうかということであります。

 毎年、多額の観光振興に関する予算が加賀市観光協会を初め、加賀市情報センターや各種団体に委託金として、あるいは助成金や補助金として支払われているのか、いずれにせよ予算化され、実行されていますが、私は予算化すること自体に反対しているわけではありません。大いに必要なものはきちんと予算化すべしという立場でありますが、問題はこのような委託金や補助金、助成金が丸投げの状態でいいのかということであります。これら予算の実行に当たり、最前線の企業にとって本当に役立っているのかどうかということであります。一部業界の力のある人や力のある企業、あるいは団体の役員をしている人や企業に有利に働いているのではないかということであります。また今議会でも議論されています山代温泉並びに片山津温泉の総湯の建てかえ再生事業についても市民の理解をどこまで得ているのか疑問視されております。あるいは議会においても一部の議員、あるいは一部の会派のみに説明会を開いたとか等の疑問が生じております。

 市当局の答弁によりますと、総湯再生検討委員会なるもので検討して公平公正に行われて住民の意思を十分に反映しているという説明をされていますが、どうも市当局の説明は後手、後手に回っている感が否めません。温泉地の観光地魅力創出事業や観光情報の発信にあっても、本当にエンドユーザーのためのお客様のためのお客様が真に欲しがる情報が魅力あるものになっているのかどうか、またあるいはすべての観光地、3温泉地、企業を平等に取り扱っているのかということであります。

 さきの9月議会で議決された能登半島地震の団体客減少に対する誘客対策事業費につきましても、風評被害対策の実行に当たり補助対象について団体の人数が50人、いや45人、40人、35人、いや25人だと、35人で落ち着く、あるいは外国人観光客を入れる、入れないの議論もなしに外国観光客がいきなり外されていると、このことは35名、あるいは外国観光客は入れるということで落ち着きはしましたが、時既に非常に遅い。もう済んだ団体客の取り扱い、あるいは予約済みのお客さんの取り扱いをどのようにするのかということもなかなか決まりませんでした。そして、きわめつけは市の展観施設を訪問することが絶対条件であると、寝耳に水のような話でした。業界の担当役員、あるいは業界の末端の企業、そして当局との考え方には相当の隔たりがありました。11月に入って加賀3温泉の観光客は地震前の客数に戻ったと新聞に大きく報道されましたが、この能登半島地震による風評被害対策がどれだけの効果を生み、集客の追い風になったかということであります。昨日の同僚議員の同様の質問に対する当局の答弁の筋によりますと、さんざんたるものであります。聞くに耐え忍びがたい数字でありました。13件、1,012名、問い合わせはたったの55件、実効率7%ですね。問題になりません。私はこの対策費の議案を審議した先月の9月議会で私は市民の大切な血税、税金、公金を何の根拠もなく、何のデータもなく、やむさまの予算のつけ方、このようなやり方では全く効果がないと私は大きな声でこの壇上で訴えました。しかしまさかそのとおりの結末になるとは、大変残念であります。しかも昨日の同僚議員の質問の来年度のメニューにはないという答弁ですが、当たり前です。当然です。こんなメニュー、全く必要ありません。また手つかずと言ってもいい外国人観光客の誘客対策についても同様であります。来年春の3月には森喜朗前総理の御尽力により小松、台湾の定期便化が決定し、今朝の北國新聞にも大きく取り上げられております。県といたしましては、早速知事によるトップセールスが計画され、関係する業界団体とともに、台湾に誘客セールスに行くということであります。我が加賀市は一体どのような対策を立てられているのか、お尋ねいたします。

 以上のように、能登半島地震に対する団体客誘客対策費に代表されるように、観光関係の予算のつけ方、あり方、期間のあり方、抜本的に見直す時期、必要があるように思います。この際、これらの解決策として温泉地活性化推進対策室なるものを設置し、深く専門的に研究、議論し、実りある予算を計上し、実りある予算の実行ができる機関の立ち上げが必要と考えますが、いかがなものでしょうか。

 第4番目に、山中温泉桂木町の歩道橋の改修についてであります。この歩道橋は子供たちの通学路となっており、その通学の安全上、私は建てかえが必要ではないかと地元から要望が出ていますという話を一般質問や決算特別委員会を通じて訴えてきたところ、早速予算化され、ほっと一安心しているところでありますが、その改修の中身、一体どのようになっているのか、気になりましたので質問したいと思います。子供の安全性についてどのように配慮されているのか。山中温泉の入り口の主要道にでんと横断し、しかも山中温泉の重要な観光名所の一つであります桂清水の前に位置しているが、どこまで景観に配慮されたものになるのか。またこの完成の日、工事の期間、時期について、そしてまた工事期間中、子供たちの通学に対してどのような配慮がなされているのかお尋ねいたします。

 第5番目は、山中温泉区100人委員会についてであります。

 山中温泉区100人委員会における役割と現状、進捗状況と今後の予定を改めてお尋ねいたします。3つの部会に分けられているそうですが、それぞれの各部会の状況と問題点、そして進捗状況を個別にお願いいたします。そしてこの100人委員会の新年度予算への反映についてどのようにとらえられているのか、また山中温泉区地域協議会へ提案、提出されたものが、そのまま即市長に提出されるのか。あるいは一度、地域協議会で協議し、山中温泉区民や関係団体の意見をくみ入れ取捨選択し、集約してから市長に提出されるのか。その場合、捨てられた案の取り扱いについてお尋ねいたします。またその内容が山中温泉区民や業界団体の意に反するものであった場合、どのように対応されるのか。また現実にうまく予算化され、事業実施に至った場合、100人委員会は既に解散され、なくなっていると思いますが、事業に責任を持つのか、関与するのかどうかお尋ねいたします。

 第6番目は、山中温泉街の散策道、遊歩道の整備についてであります。

 現在、山中温泉区のまちづくりと観光客の流れを見ていますと、大きく3つのゾーンに分けることができます。菊の湯を中心にした総湯、山中座、南町、湯の出町と温泉街を中心とした鶴仙渓及びその周辺と、そして菅谷町の三又大杉、そばと野菜の販売の山ぼうし、蓮如ゆかりの徳性寺、木地工房を中心としたろくろの里、そして3つ目は栢野の大杉と栢野の草だんごと大きく3つに分けることができます。

 そして、これらを結ぶ観光の交通手段としては、観光バスのお散歩号、そしてレンタサイクによる自転車、そしてマイカー、そして徒歩であります。これらの観光の形態を考えたときに、これからの観光は特に徒歩での観光の充実が求められております。温泉郊外での徒歩を考えてみますと、山中温泉を訪れる人がこおろぎ橋の次に訪れていると言っても過言でない栢野の大杉と草だんごと菅谷町のろくろの里を結ぶ散策遊歩道が考えられ、これらの結びつきを考えたとき、昔はなくてはならなかった生活道であったこんにゃく橋の存在があります。今はこのこんにゃく橋は取り壊されてありませんが、水と森との大自然との触れ合い、大聖寺川等の親水との触れ合い、いやしの空間、自然の再生、そして我谷町、栢野町、菅谷町の各町内との連携、そして子供たちの安全な通学路の確保、完成すればこおろぎ橋にもまさるとも劣らずの生活のにおいのする大変すばらしい観光の橋となることは間違いありません。また現在進められています林道、農道、緊急避難道としてはなくてはならない生活道、通称つり道の整備に加え、国道364号線の災害対策用緊急避難道路としての国県道の分離と対岸道路の整備を考えたとき、菅谷小学校線より栢野町、我谷町へ渡る新しい大橋、仮称新つり道大橋とでもいいましょうか、この新しい大橋の早急な整備が必要と考えられるが、いかがなものでしょうか。

 第7番目は、こおろぎ橋を歩行者専用道にしてはいかがなものかということであります。そしてこのこおろぎ橋を渡った下谷町側に新たな観光客専用駐車場をあわせて整備することを要望いたします。現在、こおろぎ橋を訪れる観光客は、ピーク時には橋が落ちるのではないかというほどたくさんのお客さんであふれかえっております。ゆったりと景色を楽しんでいるお客や緑を堪能しているお客、写真撮影に一生懸命になっているお客、そういった人たちの間を無謀にもマイカーやあるいは運搬用の車が割って入ります。心ないドライバーはクラクションまで鳴らして通り過ぎていきます。そんな車が渡っていく姿を見るにつけ、大変情けなくなってしまいます。大切なこおろぎ橋の上を自動車が渡る、通るだけで、こおろぎ橋の価値を下げ、興ざめを覚えるのは私一人だけでありましょうか。

 また、駐車場対策でありますが、このこおろぎ橋が歩行者専用橋となれば、なおのこと下谷町側の駐車場対策が必要となります。現在もなおピーク時にはこおろぎ橋より高瀬大橋までびっしり目いっぱいに路上駐車を余儀なくされております。この現状をかんがみるに、早急な駐車場の対策が求められますが、いかがなものでありましょうか。

 駐車場の候補地ですけれども、場所がないと言われるといけないので少し参考までに、こおろぎ橋を渡ったときに下谷町の下谷台地桃の里というところに桃の木を植えて、一生懸命これから頑張っていこうという木があります。その下谷台地桃の里の自然との共生を考えたところに駐車場を設置されてはどうかということであります。そしてあるいは民間の借り上げ等も含めて下谷町にそういったきちっとした観光客用の駐車場を設置することにより、下谷町には蓮如堂があります。そしてろくろの木地引きの工房もあります。そこから菅谷町のろくろの里、三又大杉、そして蓮如ゆかりの徳性寺、そして先ほどのこんにゃく橋を渡り、栢野の大杉、草だんご、そしてそこからお散歩号に乗り、再びまたこおろぎ橋、下谷町の下谷台地桃の里に戻り、マイカーでお帰りになる観光コースというすばらしいコースもできあがります。早急な対応がもとめられると思いますが、いかがなものでしょうか。いずれにいたしましても合併後の山中温泉の観光開発、まちづくりを見ていますと、どうも合併後はまちづくりが停滞しているように思えてなりません。合併前の旧山中町、合併時の協議会においても山中町の5カ年計画、あるいは10カ年計画があります。そういった計画をいま一度検証し、精査し、着実に実行されんことを強く要望するものであります。

 最後になりましたが、ことしもあと残りわずかであります。市民の皆様、そして議員の皆様、市長を初め当局の皆様にとっては、ことし同様、来年はまたすばらしい年になることを御祈念申し上げまして私の2007年最後の一般質問を終わりたいと思います。

 あと5分ありますけれども、再質できるかできないかわかりませんけれども、再度、再質、再々質問というのは議員に与えられた唯一の権利であります。地方の議員は特にこの一般質問の議場で自分の意見、要望を述べる以外に公式の場所はありません。ですから議員諸氏もそのことをよく考え、去年、きのうからの一問一答式、現在の50分式、ドタバタしておりますけれども、いま一度考え直して、すばらしい加賀市議会になることを強く希望いたしまして私の一般質問を終わります。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、最初に鶴仙渓を中心としたことのお話でありますけれども、大聖寺川の再生は鶴仙渓が最大の私は課題だと、こんなふうに思っております。そして先般、水サミットのときにパワーポイントでいろいろこの動橋川も写しましたんですけれども、実は鶴仙渓も写させていただきました。ちょうど新緑のころを中心とした写真がありまして、それを写させていただきました。とても水の質まではちょっとわからないんですけれども、環境としては非常にすばらしいという評価があったのではないかなというふうに思っております。

 一番の問題は水質のやっぱり再生ではないかなと、そんなことを山中の皆さん方と真剣になって考える、そして流域の人たちも真剣になって考えていくことがとても大事ではないかなと、こういう認識に立っております。

 それから、源泉掘削については、3温泉それぞれの歴史と文化があります。それにのっとっての慣習として大切に守られてきたものもたくさんあります。近年新しい源泉を求め掘削の動きがあります。この掘削の許認可については県知事の権限であり、地元の首長は意見を求められた場合に意見書を提出する立場であります。源泉掘削については、事案ごとに各温泉地の状況と未来をよくよく考慮してまいりたいというふうに考えております。

 それから、「温泉地区活性化推進室」の設置についてでございます。

 3つの温泉地を抱える本市におきましては、各温泉地の活性化は大変重要な課題であります。既に「観光情報センター」を設置し、民間出身の所長を迎え、精力的に観光振興に努めておるところであります。

 本来観光とは、おのおのの地域の光り輝くものを見に行くものであり、地域固有の文化や風土、歴史、もてなしこそがこれからの生き残る観光地であると考えております。そのためには、行政としては幅広い分野で支援することが重要であります。そしてそれを行うに当たっては、各観光協会や各旅館協同組合といった市内の観光業界の方々の意見を十分にお聞きするほか、旅行代理店などからの情報収集も積極的に行い、現場感覚とのずれがないような観光振興施策の実現を一生懸命努める必要があると考えております。

 御提案の「温泉地区活性化推進室」の設置につきましては、現行の観光商工課、山中温泉支所振興課、観光情報センターの一体的見直しの中で研究してまいりたいと思います。

 次に、小松台湾定期便化についてでございます。

 市内を訪れる外国人観光客数は年々増加しており、平成18年度においては平成17年度より約3,400人増加し2万人を超えております。このうち台湾からは1万1,000人が訪れており、外国人観光客の半数を占めております。とりわけ山中温泉を訪れる外国人観光客は3温泉地の中でも比較的多く、観光関係者の御努力が感じられるところであります。こうした中、来春予定されています小松台湾定期便が実現しますと、観光・文化・産業面における相互交流はより活発化され、交流人口のさらなる増加が期待されます。

 国内の観光交流人口が伸び悩む中において、外国人観光客が増加することは「観光産業の活性化」、「雇用機会の増大」、ひいては地域活力の向上に結びつく重要なことであると考えております。これまで実施してまいりましたインバウンド対策としましては、北陸国際観光テーマ地区推進協議会や加賀白山海外誘客推進協議会を中心とした旅行代理店へのPR、モニターツアーの実施を初めとした誘客施策や多言語パンフレットの作成、宿泊施設のユニバーサルデザイン化、観光従事者への外国語研修への支援など、受入環境の整備があります。

 台湾定期便化に伴う観光客の安定した増加を図るためには、観光関係団体が中心となり、当市が持つ魅力的な観光資源であり、台湾の方々にも人気のある「温泉」や「旅館」、そして「自然」を活用した団体型旅行商品に加え、個人型旅行商品の造成や売り込みが大変重要になってくると考えております。

 市といたしましては、こうしたことを踏まえ、厳しい財政状況の中ではありますが、当市が持つ世界に通じる「自然」、「歴史」、「文化」などを効果的に紹介するパンフレットの作成や市内公共観光施設の多言語案内や表示の整備などを順次実施してまいりたいと考えております。

 また、業界において、これまで取り組んでこられました事業については、より国際的な対応ができるよう継続的に支援してまいりたいと考えております。

 あとは、担当の部長から説明をさせますけれども、先般、改めてこんにゃく橋の周辺、つり道、そして議員さんが御提案しております新つり道橋、そして下谷町の駐車場の周辺は自分が直接視察をしてまいりまして、担当部局の方にもいろいろ検討するように指示をしてあります。そういうような形であとは担当部局長から答弁をさせます。



○副議長(岩村正秀君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) 加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例についてお答えいたします。

 この条例に基づく行政サービス等の制限は、市民の公平感を損なうおそれがあると認められ、かつ著しく誠実性を欠く滞納者に対して行うものであります。特別措置の対象について、市税等を納入期限までに納入されていないものすべてを対象者としております。人の生命、健康及び生活を保護するために行っている行政サービスについては特別措置の対象としておらず、生活困窮者の生活に影響を与えることはないと思っております。また個々の行政サービスの内容、滞納者の個々の状況、納付相談により納付の見通しができたなどによりましては、特別措置の実施の猶予を行うこととしております。

 次に、市税等の一括納付や完納している者に対する優遇措置については、現在、市県民税及び固定資産税を一括して前納した納付者に対する全期前納報奨金制度を設けております。また納税貯蓄組合に対しては、納付期限内の市税等の納付についての納税奨励金制度を設けております。

 今後、特別徴収事業者の指定や口座振替等の促進を図る上で、何らかの奨励方法ができないか研究をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 御質問の能登地震風評対策費につきましては、昨日、上出議員に御説明したとおりでありまして、11月末における事業の利用状況は、先ほど議員御指摘のように少数であります。

 現在までの効果についてでありますが、各旅館を初め、旅館協同組合や観光協会においてこうした情報を発信し続けることで北陸の片山津、山代、山中温泉の3温泉は頑張っているんだといったPRになっているともお聞きしております。10月191人、11月821人、12月以降も1,000人を超える人数が出てくると伺っておりますので、今後の利用増大に期待をいたしているところであります。今後とも各温泉地では、なお一層の情報発信や提供に努めていただき、この事業を有効に活用し、誘客の増加に努めていただきたいと考えております。

 今回の支援事業の取り組みは、本市として初めてでございまして、事業を進める上でさまざまな課題がございました。この事業の終了後には西口議員の御指摘の御意見も含め、業界の方々と十分検証を行い、今後の観光振興施策の参考にし、生かしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、山中地区まちづくり交付金事業整備費(歩道橋改修費)についてお答えをいたします。

 今回の歩道橋改修工事は、山中温泉市街地から主に学童の通学に供する歩道橋として昭和58年にかけられたものでありますが、経年経過のため老朽化が著しく、主にその安全性の確保と施設の延命化のために行うものでございます。

 現在、改修工事に当たり損傷及び腐食度合いなどの調査を行ったところでございます。調査結果では、鋼製の橋脚及び主げた、横げたについては構造的な損傷は認められておりませんでしたが、一部表面塗装の腐食が著しい箇所が見受けられました。

 また、橋を覆っている屋根や側壁及び屋根の融雪装置などの老朽化・破損が著しく、本改修工事では橋脚やけたなど、鋼材部分の塗りかえ、屋根や側壁及び屋根の融雪装置の取りかえなどを行う予定でございます。

 工事の期間及び時期でございますが、上屋施設の取りかえなども含めまして60日から90日を要すると見込んでおります。施工時期としまして、上屋施設の工事につきましては、利用頻度の少ない学期末を予定し、塗装などの工種につきましては、気候のよい時期に施工するなど分割した施工方法を考えているところでございます。

 なお、工事期間中は迂回路の確保や安全対策を図るとともに、学校関係者や地域の皆様と十分協議をし、通行車両の安全性を確保した上で整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、この歩道橋は山中温泉の玄関口にあるところから、側壁の材質や塗装の色につきましても周辺の景観を損なわないように十分に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、散策道の整備、仮称新つり道大橋の整備についてお答えいたします。

 通称つり道であります市道D第215号線につきましては、平成16年度より舗装工事に着手し、順次整備を行っているところでございます。またこんにゃく橋につきましては、老朽化した歩道橋にかわり、昭和50年に下流に平岩橋が建設されたことから、現在は撤去されております。

 議員御提案のこんにゃく橋の架設やつり道を初めとする散策道整備につきましては、栢野町から菅谷町、下谷町を経て鶴仙渓に至る地域の資源と結びついたルートの選定などにつき、地区の皆様とともに山中温泉区のまちづくり計画とも整合を図りながら整備ができないか研究してまいりたいと考えております。

 また、議員がおっしゃる仮称新つり道大橋につきましては、市道D第216号線の延長線上に橋をかけ、国道との連絡の強化を図るべきであるとの御提案でございます。平岩橋と約500メートルの距離でございまして、交通量の面からも投資効果が低いと見込まれますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、こおろぎ橋観光客駐車場対策についてお答えいたします。

 山中温泉での観光客用駐車場につきましては、まちづくり交付金事業をもって本年度湯の出町地内に乗用車10台分の駐車場広場を整備し、平成20年度にはこおろぎ町地内において現在暫定的に共用しております駐車場広場について大型バス、乗用車を合わせて20台程度の観光客の駐車場広場の整備を予定しております。

 議員御提案の下谷町地内での駐車場につきましては、山中地区全体としての駐車場需要及び観光施設へのアクセスなどを含め、駐車場の配置や立地条件、規模などを調査・計画し、山中温泉区のまちづくり計画との整合性を図るとともに、財政面を考慮しながら観光客に優しいまちづくりを念頭に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 上出山中温泉支所長。



◎山中温泉支所長(上出雄二君) 山中温泉区100人委員会についてお答えいたします。

 山中温泉区100人委員会は、さきの6月定例会での御質問にお答えしましたとおり、山中温泉地域協議会の提案により、山中温泉のまちづくりについて住民の声を反映するために、この7月に設置されたものでございます。自治区と地域協議会は、住民にとって住みよいまちとするために、地域の課題やまちづくりについて100人委員会から提言をいただき、手づくりの山中温泉区まちづくり計画策定を目指しているところでございます。

 100人委員会の役割としましては、現段階では意見をいただくというところでとまっておりますが、これまでに50人余りの方々が参加をしていただき、4カ月間、月2回程度のペースで会合を重ねてきました。これらはすべてボランティアであります。この間、産業都市基盤、教育文化健康福祉、自治区組織の3分科会に分かれ、各分科会で町の現状把握や将来の展望などを検討し、多くの提言をいただいております。現在これらを事務局でまとめているところでありますが、その内容は多岐にわたっております。

 提言の内容については、市の行政として対応しなければならないもの、民間が取り組むべきもの、協働で進めなければならないものを明らかにして、山中温泉区まちづくりの指針としていきたいと考えております。その過程において、各種団体、関係議員の皆様にもお示ししてまいりたいと考えております。

 まとめたものは市へ提出いたしますが、基本としては住民が参加してのまちづくりであって、多くの住民が受け入れられないようなものは具体化されないと思っております。新年度への反映についてでありますが、現時点では、どれだけのものが反映できるか明言できるものはございません。ただソフト面などで多くの予算を必要としないものや民間と協働で推進するものなど多様な提言がありますので、一つでも多く具体化していきたいと考えております。

 100人委員会の今後については、今年度で当初の目的を達成しますが、委員の皆様には提言を具体化するこれからのまちづくりに積極的に参加していただくことを期待しているところであります。

 こおろぎ橋を歩行者専用とすることについての御質問でございますが、こおろぎ橋を車両通行どめにできないかとの御意見は、山中温泉区100人委員会でも出ていました。この路線は幹線の1級市道に格付されており、こおろぎ町方面から下谷町方面への一方通行となっております。総ヒノキづくりのこおろぎ橋は、山中温泉を代表する観光名所でもあります。歴史のある橋であり、御提言の車両通行どめにできないかということにつきましては、過去にも話題となったということを聞いております。特にヒノキの材料はこれまでのように入手することが困難となっており、橋の延命を図るためにも通行制限は意義があると思います。

 ただ、橋本来の目的である車両の通行を禁止するということはかつてないことであり、地域住民に与える影響は大きなものがあります。関係する町内会、周辺の事業所等の御理解を得ることが必要であり、地域のコンセンサスを得なくては実現できるものではないと思います。今後、時間帯での車両通行どめや土曜、日曜、祝日を通行どめとする案などをもとに関係する皆さんと相談しながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(岩村正秀君) 林 茂信君。



◆(林茂信君) 冒頭に、我々日本国民は今日、混迷を極め、先行きの見えない不安の時代を生きております。豊かなはずなのに心は満たされず、衣食足りているはずなのに礼節に乏しく、自由なはずなのに、どこか閉塞感がある、やる気さえあればどんなものでも手に入り、何でもできるのに、無気力で悲観的になり、中には犯罪や不祥事に手を染めてしまう人もおります。そのような閉塞的な状況が社会を覆いつくしているのはなぜなのでしょうか。それは多くの人が生きる意味や価値を見出せず、人生の指針を見失っているからではないでしょうか。今日の社会の混乱がそうした人生観の欠如に起因するように思えるのは私だけではないと思います。そういう時代にもっとも必要なのは、人間は何のために生きるのかという根本的な問いではないかと思います。まずそのことに真正面から向かい合い、生きる指針としての哲学を確立することが必要だと考えます。それは砂漠に水をまくようなむなしい行為であり、早瀬に杭を打つのに似た難しい行為かもしれません。しかし懸命に汗をかくことをどこかさげすむような風潮のある時代だからこそ、単純でまっすぐな問いかけが重い意味を持つのだと私は信じたいと思います。そうした切実な危機感と焦燥感にとらわれた状況の中で積極心を持って質問に入りたいと思います。

 質問は、大まかに4点でございます。一部重複する点がございますが、角度を変えて質問をしたいと思います。

 まず、最初の質問は企業誘致についてであります。

 最近、全国的になっている関心事は、地方と大都会の地域格差の問題であります。この格差問題は突き詰めると、企業集積が進んでいるところと、そうでないところの経済力の差、つまりマンパワーの差といった形であらわれているのではないでしょうか。東京では地上の高速道路だけでは足らず、地下の環状高速道路網の整備さえ進み、もうしばらくで完成するようであります。大都会では経済活動に見合った公共インフラや情報インフラの強化が進み、地方との差はますます広がろうとしているのであります。住みよさという見方からすると、必ずしも大規模な工場が立地したり大型店が進出していることが重要だとは思いませんが、一定程度の企業立地が進まないと地域活性化は見込めないだろうと思うのであります。企業立地は雇用や若者の定住促進のみならず、税収の確保が図られるわけであります。財政的に苦しいときではありますが、今後とも積極的に取り組むべきと考えるものであります。このような観点から質問に入らせていただきます。

 今回の議会において、非常に財政の厳しい中で3つの企業立地に対する工場設置奨励金の予算案が提出されております。企業立地に奨励金を交付するということは、加賀市への地域貢献が見込めるとの判断があったはずであります。これらの企業に助成するに至った経緯とともに、どのような部分が加賀市の地域活性化に貢献できると考えたのか、具体的にお示しを賜りたいと思います。

 ところで、先日、新聞を見ておりましたら、企業立地促進法のことが載っておりました。この制度は、一口で言うと、製造業の工場拡張を進めやすくする制度だと思います。また市内の既存企業にも恩恵を受けることができるのではないかと思いました。この企業立地促進制度に対応するための現在の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをするものであります。

 加賀市でも、単純な助成金での優遇措置ばかりではなく、このような仕組みを複合的に活用し、市の負担を軽減しながら誘導策の拡充を図るべきだと思います。あわせて御所見を賜りたいと思います。

 また、この企業誘致に関する質問でいつも話題に上るのが、小塩辻工場団地への株式会社島津製作所の進出見通しと他の区画への誘導策についてであります。なかなか売れる土地ではなさそうでありますが、この際、製造業に限らず大胆な売り込みが必要ではないでしょうか。現在の取り組み状況とともに売り込みの考え方をお尋ねいたします。

 また、大江戸温泉進出も二の足を踏んでいるような状況であるとも漏れ聞いておりますが、あわせてお尋ねをしたいと思います。

 次に、中期財政計画についてであります。

 先ごろの新聞で県内の市と町の平成18年度決算に係る財政状況が載っておりました。それによりますと、加賀市は起債制限比率が15%を超え、経常収支比率が95%を超えておりました。過去、何度も議会で財政運営について質問が出ているわけでありますが、この機会に改めて質問をさせていただきたいと思います。平成18年度決算の資料を見てみますと、人件費や扶助費、公債費などの義務的支出の中で、市税や交付税などの経常的な収入がどれぐらい入っているかを示す経常収支比率が95.1%、借金の許可制限の指針を示す起債制限比率が15.4%、水道事業などの借金に対する繰出金も算入した実質公債費比率が19.2%となっております。市長は本議会の冒頭で、国からの税源移譲があったが、交付税の大幅な減額により中期財政計画の経常収支比率に、大幅な変動があったと言っておりました。中期財政計画の中では、行革大綱に基づく試算をしているわけでありますが、果たしてこの中期財政計画の平成19年度数値の達成は可能でありましょうか。その見通しについてどのような認識でおられるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 また、さきごろ平成20年度の予算編成方針の中で、経常経費を20%削減し、政策経費については40%削減しなければならないと言っておりました。それならば、よほどしっかりとした見通しが必要だと考えます。経常経費がかさんできている状況の中では、当然市長が言うように、事業の「選択と集中」は避けられないのでありましょう。しかしよくよく考えてみますと、たとえ財政的にゆとりがあってもむだな事業はやめなければなりません。財政的にゆとりがない状態では、必要な事業を先送りしたり、公の施設の廃止や休止といったことが選択の視点になってくると思うのであります。市長が言う「選択と集中」の意味、具体的に判断をする場合の根拠をお尋ねしたいと思います。

 合併特例債事業では、交付税の算入効果が非常に高く、初期負担が軽いというわけでありますが、いくら初期投資額が小さいからといっても、施設維持費が将来にわたって長く重くのしかかってくるようでは将来に禍根を残すことになると思うのであります。合併特例債事業は、基本的に合併時の合併協議に基づき事業の企画が行われてきているものと理解をしておりますが、この合併特例債事業は「選択と集中」という観点からどのようなとらえ方をするべきものなのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、米軍訓練移転に伴う再編交付金についてお尋ねをいたします。

 前日も上出議員、宮崎議員等々、質問をしておりますが、角度を変えて質問をさせていただきます。

 既に今年の春、米軍再編に伴う訓練移転で小松基地を拠点とする日米共同訓練が日本海沖の訓練空域で行われました。しかし冬場の訓練は中止となったようであります。この訓練移転に伴って騒音被害を受ける拠点基地の所在自治体や周辺自治体に対し交付金が交付されることになっております。春の段階では、今年の秋にはその交付金の額や助成対象事業が明確になると言われておりましたが、新聞によれば、ようやく発表され、小松市や能美市ではこの12月議会に補正予算として上程されているようであります。米軍再編に伴う訓練移転では、基地周辺に住む人々にとって騒音という物理的な苦痛ばかりでなく、心理的な不安も相当なものがあります。小松市や能美市で予算ができて、加賀市で予算化されない理由は何なのでありましょうか。騒音被害で苦しんでいる地域住民の中には民生安定のための集中的な事業を期待している方が少なくありません。この期待を裏切ることになっていないのかまずお尋ねをしたいと思います。

 この再編交付金は平成19年度を初年度として、今後10年間の事業について継続的に配慮するというもので、しかも計算式が決まっていて、10年間で交付される額も簡単に算出されるということであります。一体どのようなルールで事業計画がなされ、どれくらいの額が交付されるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 また、この米軍再編交付金を合併特例債事業のように他の補助金交付金の対象となっている事業で、市が負担すべき分に充てることができるのでしょうか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 また、地域住民とは別に、市としても再編交付金の対象事業として採択されるよう要望していたと思いますが、どのようにして市の独自分の事業枠と地域住民の固有の要望枠とを配分するかをあわせてお尋ねをしたいと思います。

 続いて、最後の質問になります。

 斎場整備についてであります。来年度から実施設計に入るとお聞きしている斎場整備の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

 質問に入る前に、この種の施設をつくる場合の手順を考えてみますと、一般的にはその整備に必要な設備、規模はどれくらいか、その整備に係る費用はどのくらいか、その財源確保、特に市民の負担はどれくらいかといったことを検討いたします。私は、ここで必要な視点は、むだの排除、無理の排除、経営の見通しだと思っております。設備に不要不急のものはないか、現在の懐ぐあいと自分の所得状況から見て無理なものになっていないか、同時に市民に納得してもらえるかという手順になると思うのであります。現在山田町にある加賀市の斎場は完成から38年の月日がたっております。毎年火葬炉を中心とした修繕に300万円以上が必要となっております。老朽化した施設をどうにか工夫を凝らしながら運転しているような状況であるとお聞きしております。このような状況の中での斎場整備でありますが、整備検討過程で気をつけなければならないことは最高水準の機能を有する施設構想から入るのではなく、必要最低限の設備、規模から検討すべきであると考えます。というのも、一たん、荘厳華麗で十分に余裕のある構想から始めると、なかなかむだという視点から切り込むことができないからであります。以上の視点を申し上げて質問に入りたいと思います。

 斎場は人生の最後を締めくくる厳粛な施設であります。亡くなった方、遺族の方、双方に十分配慮をしてつくられるべきであります。しかし美観や外装にこだわり、将来にわたって多額の維持費が見込まれるような施設にはすべきではないと考えております。都心のある斎場に行ったことが何回かありますが、豪華な祭壇と大理石で飾られた柱や壁面、豪華なホテルとも見違うほどの待合室がつくられておりました。結局のところ市民が負担し維持していかなければならない施設であることを考えると、市民感覚からずれた豪華さは避けるべきであろうと思うのであります。むしろそれよりも火葬炉の耐火れんがに十分な検討を行い、できる限り耐久性の高い材料を使うなど、長期にわたって休止することのない信頼される施設にするべきであります。この点について市長はどのような認識であるのか、お尋ねをしたいと思います。

 また、小松市との共同の施設でありますから、当然小松市と加賀市が整備費と維持費の両方で負担し合うことになります。その負担割合はどのようになるのでありましょうか。その算出根拠はどのように行うのか。一般的にこのような施設はなかなか国などの補助を受けにくいものと理解しておりますが、市民負担の軽減といった観点からは、できる限り有利な補助を受けるよう努力すべきであると思います。整備費の財源確保とともに、将来の負担についての考え方、課題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 一種の迷惑施設として設置していただく地元小松市の周辺住民への説明はもちろんですが、加賀市民への十分な説明を求めまして質問を終わります。御静聴ありがとうございました。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 茂信議員の御質問にお答えいたします。

 人は何のために生きるのか、これはまさに永遠の課題であり、また哲学ではなかろうかなというふうに思っております。特に林 茂信議員が言われたとおり、この安定しておるような、安定していないような、構造的に何か問題があるような、ないような、何となくですけれども、肌に感ずることは混乱というような言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そんなちょっとにおいがする、こういう時代にこそ私は単純に物をまず考えるべきではないかなというふうに思っております。つまり白か黒か判断する、そしてその次に細部にわたりいろいろと検討し、哲学的思考とそして信念、こういうものが必要ではないかなと、こんなふうに考えております。

 それでは、次に、今議会にお諮りしております3件の企業立地の経緯とその地域活性化の効果についてであります。

 大聖寺上木町に立地した「ナイテック・プレシジョン株式会社」でありますが、昨年の4月に会社を訪問した際に、「滋賀県の甲賀市で用地を確保してあるが、もし一週間で用地の確保ができ、秋に着工できるのであれば、加賀で立地してもよい」とのお話をいただき、5月の連休中に地権者全員の同意を得て、さらに県の協力も得て立地にこぎつけたものであります。

 この立地が呼び水となり、さらに先月、延べ床面積1万4,500平方メートル、投資額78億円、新規雇用210名の新工場の建設が始まったところであります。現在も多くの市民の方々を正規社員として採用していただいております。また地元の関連企業への波及効果もあらわれていると聞いております。

 次に、「有限会社谷口物産」でありますが、当市は全国の観光土産菓子の製造拠点であります。同社は賃借していた昔ながらの土産菓子製造工場から脱却し、塩屋の地で先進的な食品の厳重な衛生管理を行うハサップ工場として新たなスタートを切ったものであります。働く場が少ない塩屋地区での工場立地となったものであり、新規雇用も11名を数えております。

 次に、「和束運輸株式会社」でありますが、もともとは大聖寺上木町にありました加賀営業所が手狭になり、新たな用地を探しておりました。市としてはそうした情報を把握し、立地条件にかなう加賀インター横の旧小松ウッド跡地の廃屋に立地を再三お願いしました。周辺地権者の御理解と御協力を得て、ようやく今回の立地にこぎつけたものであります。

 観光加賀市の玄関口の加賀インターの横にありながら、旧小松ウッドの跡地は20年ほど前から放置され、荒れ放題となっておりました。観光イメージの面ばかりでなく、地域の安全・安心の点で、地域から善処の要請をたびたび受けておりました。今回ようやく地域の長年の悲願である荒れ果てた放置物件が再生され、新たな雇用も5名生みました。民間による地域再生の一例とも言えるものであります。

 3件いずれも市民の雇用が創出され、長期的には若年者の定住促進や税収確保につながるものであり、地域への貢献度はいずれも高いものがあると考えております。

 次に、平成20年度の予算編成方針における「選択と集中」についてであります。

 初めに、歳入についてであります。

 市税は若干の増額が見込まれるものの普通交付税は平成19年度配分では2億5,103万2,000円の減額となり、翌年度以降においても財源の確保は大変厳しい状況にあります。

 一方、歳出については、団塊の世代職員の大量退職に伴う退職手当の増額、高齢化の進展による医療給付費などの社会保障関係費用や特別会計への繰出金は増額する見込みであります。公債費については、大幅な減額は平成23年度以降と見込んでいます。このような厳しい財政状況であっても、市民サービスの質を維持しなければなりません。市が行うべき事業は、福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野があり、どの事業も必要なものばかりでございます。しかし財源には限りがあり、行政評価制度を活用し、市民の要望を聞きながら「選択と集中」を行うことにより予算が編成されるものであります。

 私が申し上げます「選択と集中」とは、常に財政状況を念頭に置きながら、既存施策の抜本的な改革による経常経費の抑制や行政評価を踏まえた各種事業の廃止・統合並びに事業の先送りを行うこと、また事業内容を厳選し、今何が最も必要であるかを考え、事業の選択を行い、これに集中することであります。つまり将来にわたって市民の福祉向上と社会資本の充実が図れることを前提に考え、総合計画に掲げる将来都市像であります「水と森のふるさと」の実現に向けて事業の計画的な実施に取り組むとともに、行政改革大綱の基本方針でもある健全な財政運営を着実に実践し、自主性・自立性の高い財政運営に努めることであります。

 次に、合併特例債事業の「選択と集中」でございます。

 合併特例債事業については、議員の御質問のとおり、基本的に合併協議に基づき計画された事業であります。合併特例債の活用については、継続事業・新規事業での既存の市債を振りかえ、交付税措置の有利な市債を発行することで一般財源の負担を軽減することができるものと考えております。

 観光だけでなく、子供や高齢者、健常者や障がいのある人、そして裕福な人やそうでない人まで、あらゆる人が分け隔てなく利用できる温泉を生かした総合的福祉事業とも呼べる総湯の再生や自然再生の時代にふさわしい橋立丘陵地整備事業は、いずれも時とともに光り輝く事業であります。これに合併特例債を有効に活用するものと考えております。

 次に、米軍の訓練移転に伴う再編交付金についての一連の御質問にお答えいたします。

 この件につきましては、昨日宮崎議員にお答えしたとおりでありますが、再度お答えいたします。

 今回の補正予算への計上につきましては、国からの交付内定が11月22日付であり、地元の調整や事業の抽出に時間的な余裕がなかったため見送ったものであります。今後、方針が定まり次第、議会の皆様にもお諮りする予定であります。

 この交付金を活用できる事業につきましては、国民保護や防災、環境衛生や環境保全に資する事業への活用を見込んでおります。また具体的配分方法につきましては、現在検討中でありますが、直接的に訓練移転の影響を被る地域の振興に活用することは言うまでもありません。しかしながら市民全体の福祉の向上に資する事業につきましても、地元の御理解を得ながら交付金を活用してまいりたいと考えております。また他の国庫補助金や交付金との併用につきましては、できない旨、防衛省令にて定められております。

 制度の周知については、各節目ごとに近畿中部防衛局から御説明は受けておりましたが、制度の全体像につきましては、交付内定後の説明会にてようやく判明したものであり、今年度の活用方針の決定がおくれた一因でもあります。

 議員御指摘のとおり、防衛省主催の住民説明会などが開催されれば、訓練移転に対する住民の理解も一層進むものと考えております。交付金の性格としては、従来の国庫補助金と共通であり、その使途は各自治体が住民福祉の向上と地域振興のため責任を持って事業の選択をすべきものと考えております。

 なお、再編交付金の総額は最初の5年間が一定額交付された後、5年間で少しずつ減額され、10年間でおおよそ12億円余りが交付される予定であります。

 あとは、担当部長から御説明をいたします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 初めに、企業立地促進法に対する取り組みについてお答えいたします。

 企業立地促進法につきましては、制定前から情報を収集し、それらを活用した誘致誘導策などの研究を行ってまいりました。現在、県や加賀市などの市町で構成する石川県地域産業活性化協議会の中で来年2月をめどに基本計画の策定作業を行っております。予定では一部を除き加賀市全域が計画区域に入る方向で調整を行っております。

 計画区域に入る主なメリットでございますが、まず計画区域に入った地域ではIT、機械、食品、繊維などの工場について要件さえ整えば既存工場を含め、工場の建物の建設があり、その固定資産税を自治体が減免した場合、交付税で措置されるということになりました。またあわせて建物、機械設備の特別償却制度が導入され、企業の法人税等の負担が軽減されることともなりました。さらに重点促進区域に指定した工場につきましては、工場敷地9,000平方メートル以上の工場用地について緑地率の緩和も可能となりました。現在、対象事業所に訪問させていただいて、今後の増設の見通しなどをお聞きいたしております。基本計画の中に織り込んでまいりたいと考えております。こうした企業立地促進法の利点を生かして、市の負担の軽減を行いながら誘導措置を充実させる検討も行っております。

 具体的には、固定資産税の減免を行った場合には、交付税で3年間、75%が措置されるといったことを活用しまして、これまで行ってきた補助金方式を戦略的には固定資産税の長期の減免方式へ転換することも検討しております。実際に長期間の税の減免は優良な企業であれば一時金の補助金をもらって課税されるよりも、毎年の経常収支が改善される長期の税の減免の方が魅力的であるというようなお話も聞こえております。こうしたことも十分検討しまして、適切な時期に議会の方にお諮りしてまいりたいと考えております。

 次に、小塩辻工場団地についてでございますが、株式会社島津製作所には、今年度に入ってから5月の初めにまず市長が、5月の末には県と企業誘致室が、さらに9月には企業誘致室が、そして今月には副市長が訪問させていただいております。今月4日に訪問させていただいた際には、「これまでの用地を取得した経緯もあり、ぜひとも立地したいんだけれども、現段階では、そうした新規事業分野ができていない、申しわけない状況である。工場が必要になる新規事業が出てきたら、まず加賀の小塩辻工場団地をと考えている」というような言葉をいただきました。今後とも連絡を密に立地に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小塩辻工場団地の残っている区画の分譲でございますが、区画の大きさが約1万坪ありまして、この大きさが大きな課題となってきました。御指摘のように、区画の分割販売には近年の地価下落を念頭に、売却単価の引き下げなど、極力損失を出さないようにしながら製造業にこだわらず、製造業の関連産業でもあります物流分野にも範囲を広げて大胆な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後の企業誘致の取り組み体制でございますが、事案に応じて庁内プロジェクトを横断的に立ち上げるなど、全庁体制で誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、御質問でございました大江戸温泉でございますが、ことしの春、ことしの秋ごろというような御返事をいただいていたわけですが、温泉湯量の関係から、根本的にプランを見直している段階であるということで、まだ現段階ではこれ以上の情報は得ていない状態でございます。

 次に、平成19年度の経常収支比率、実質公債費比率の数値についてお答えいたします。

 まず、経常収支比率についてでございます。経常収支比率は市税や普通交付税などの経常一般財源や人件費や公債費などの経常経費の増減により数値が変動するものでございます。

 御指摘のとおり、交付税の大幅な減額によりまして、先般お示しした中期財政計画の経常収支比率に影響が出ております。今議会に提出している補正予算において比率の変動要因として、歳入では普通交付税や地方特例交付金の2億7,500万円の減額、市税や臨時財政対策債の9,600万円の増額があります。一方、歳出では人件費と公債費など、経常経費一般財源が約1億1,300万円の減額となります。

 これらにより、12月補正予算段階ではこれを再試算いたしますと、平成19年度の経常収支比率は98.7%となり、先般お示しした中期財政計画の数置でございます98.4%より0.3ポイント上昇する見込みでございます。このため平成19年度の数値に近づけるよう市税等の確実な確保や経常経費の節減に一層努めてまいらなければならないというふうに思っております。

 実質公債費比率につきましては、今回の税源移譲による交付税の減額はこの比率を算定する際の分母でございます標準財政規模には大きな影響はなく、実質公債費比率の変動はありません。このため中期財政計画の平成19年度の数値である19.1%は達成できる見込みでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 小松加賀広域斎場建設事業についての一連の御質問にお答えいたします。

 現在、小松加賀環境衛生事務組合が発注しました基本設計業務が完了し、今年度に実施設計業務を委託し、平成20年度より工事に着工する予定をいたしております。

 斎場は、心がいやされる施設を考慮することは当然でございますが、議員も述べられておられますように、市民の負担を少しでも軽減するため、極力ぜいたくを省き、簡素で静穏な施設が望ましいと考えております。また施設開始後は将来に重い負担をかけないよう、施設機能を重視し、維持管理費の低減を考慮しなければならないとも考えております。これらのことにつきましては、小松市と密接な連携をとりながら小松加賀環境衛生事務組合が発注する実施設計に取り入れられるよう働きかけをしてまいります。

 次に、火葬炉施設の機能保持強化についてお答えいたします。

 基本設計では、現有の小松市、加賀市の過去10年間の火葬件数及び将来の人口動態から利用計画数を予測し、火葬炉は8基と算出しております。平成18年度の火葬件数は加賀市で830件、小松市では1,028件で年々増加をしております。御指摘のとおり斎場の中でも火葬炉は特に重要な施設であり、修繕等で使用できなくなることは極力避けねばなりません。建設予定地は日本海に近接しており、外壁とあわせて塩害対策も含めた機能保持について実施設計に盛り組むよう協議をしてまいります。

 次に、総事業費及び加賀市、小松市の負担割合についてお答えをいたします。

 防衛省の補助を最大限に活用するために道路、駐車場と緑地の公園、待合室や告別室等の斎場、火葬炉と機械室等の火葬場、この4事業で申請をしておりますが、それぞれの事業によって補助率及び定額での補助が定められていますが、今のところ近畿中部防衛局から具体的な補助額はまだ示されておりません。事業費については今後の実施設計において利便性を考慮し、極力むだを省き利用しやすい施設としてできる限り価格を抑えるよう小松市と協議をし、環境衛生事務組合へ申し入れてまいりたいと考えております。

 また、両市の負担割合は平成17年度国勢調査人口割で小松市59.26%、加賀市40.74%を基本に考えております。当市の事業費負担の財源につきましては補助金や有利な起債の活用を考えております。

 以上であります。



△休憩



○副議長(岩村正秀君) この際、暫時休憩いたします。

                 午後3時27分休憩

            平成19年12月11日(火)午後3時44分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出清次君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出清次君) 今津議員から、質問に際し資料持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 今津和喜夫君。



◆(今津和喜夫君) 平成19年度12月議会に当たり、一般質問いたします。

 本日の私の質問は、質問通告のとおり3つであります。1番目は鶴仙渓の小才橋の復元について、2番目に子育て支援のファミリーサポート事業について、そして3番目に大聖寺実業高校に調理科、もしくは食物科の設置についてであります。

 まず、最初の質問であります山中温泉鶴仙渓の小才橋の復元についてであります。

 以前、山中町の議会においても質問させていただきましたが、いまだ橋がかからず、山中温泉自治区内での観光協会等の要望する声も多く、再度質問させていただきます。

 観光客の目を楽しませました山々の紅葉も冬の寒気団の到来とともに、その木枯らしによって色づいた葉っぱの抵抗もあとわずかばかりとなりました。ことしの鶴仙渓の紅葉はそれでも例年より遅く始まり、随分長く楽しませてくれたように思えます。週末はもちろんのこと、平日でも日中のこおろぎ橋、あやとり橋のあたりは、ことのほか観光客の数でにぎわっておりました。あやとり橋の真ん中から鶴仙渓を散策する人の流れもここぞとばかりに行きかっておりました。私がきょう復元を望む小才橋というのは、このような欄干もない素朴な橋であります。若い2人の女性の観光客が橋の上で写真に写っております。私も子供のころはこの橋から釣り糸をたれ、そして飛び込みをして遊んだことも多々あります。この橋は、あやとり橋を起点とすれば鶴仙渓の下手の終点であります黒谷橋に向かっての中間にあり、昔ながらの橋でありました。この小才橋は平成16年の台風のときの大聖寺川の大増水によって橋が外れ、その後撤去されたということであります。過去にも同じような大水が出ると、この橋と同じつくりの道明の橋や小才橋は川の激流に沈み、その後外れて流れどめのワイヤーによって激流のふちを木の葉のように漂いながら、そして何とか川の平静を取り戻すとき、再び大型クレーン車につり上げられ、セットされ、復旧されておりました。その小才橋が過去に悲しい事故もあり、大水を機会とばかりに外されてかからなくなってはや3年が過ぎました。その結果、残念なことに、おのずと地域住民の足もその不便さから遠のいております。確かに橋としてのその基準を満たさない国や県のしゃくし定規にそぐわないものとしての評価だけかもしれませんが、地域住民にとって長年、何代にもわたって鶴仙渓の風景として一体となっていたものであります。草月流の前家元で、映画監督としても有名であった故勅使河原宏さんは、鶴仙渓を生けると題して、あやとり橋をデザインされました。あやとり橋は、こおろぎ橋、黒谷橋などの時代を感じさせる橋とは対照的に、前衛的でそれ自体が主張するオブジェのようであると私は常々感じております。そして素朴な小才橋も鶴仙渓を語る上で私たちの大切な風景であります。今のあの橋のない風景は、川を挟み、町側と鶴仙渓の遊歩道側との両方からの橋に向かっての道がぷつんと途切れており、人に例えれば前歯の抜けたような状態であります。それでも東町の人たちはクリーンビーチ石川のボランティアの日に際しては橋がかかることを願いつつ、小才橋の取りつけ道をぎりぎりまでいつも清掃しています。

 また、違った観点から小才橋の必要性を申しますならば、昭和6年に山中のほとんどを焼失しました大火の際、出火元より川側の東町の人たちは川に向かって急ながけが連なる中、この小才橋をちゅうちょなく避難経路として利用し、その後、川上へと逃れて事なきを得たということであります。

 この11月に山中温泉での商工会が行った秋の交通量調査がありました。年々、町を歩く観光客の数もふえております。歩行者の平日、日曜日、2日間の各ポイントの総数でありますが、平成16年が1万1,056人、平成17年が1万2,961人、平成18年が少し減りまして1万1,165人、そして平成19年がなんと1万4,046人と増加しており、それだけ歩く人がふえているということは、当然鶴仙渓へも足を伸ばす人がふえているのも道理であると思われます。鶴仙渓の情緒あふれる景観のために、そしていざというときの避難路、また救急路としてのために、小才橋の復元をすべきと私は訴える次第であります。当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援施設でありますファミリーサポートセンター、親子集いの広場についてであります。ことしの7月から休園中の中津原保育園を利用し、自分で子育てする家庭の人たちを支援するということで、親子集いの広場とファミリーサポートセンター事業が開始されました。何らかの事情があり、子供をどうしても乳幼児から保育園に預ける家庭が多い中、私は乳幼児の間は少しでも長く母親が直接自分で子育てすることに、もっとなったらいいなと願うものであります。

 現在、お世話する側のサポート会員は36名、そして利用する側の依頼会員は43名とお聞きしましたが、活気ある子育ての事業として、またお母さんが子育ての中、決して孤独にならないように、お母さんの味方として、その存在としてのこの事業がまだまだ周知が足りないように思われます。保育園の広々とした施設であり、近くに見晴らしのいい農村公園もオープンし、抜群の自然環境であります。地域の住民の人たちも大歓迎とのことであります。しかしどうしても長期利用になると料金がかさむことは悩みの種であります。加賀市ではマイ保育園登録事業で一時保育の半日3回券を出して子育て家庭への助成を行っていますが、ファミリーサポートセンターを利用する方へもぜひそのような助成をすべきと思います。先ほどのファミリーサポート事業の周知の取り扱いとあわせて当局の御所見をお伺いいたします。

 3番目に、この6月議会で質問いたしました地元大聖寺実業高校に調理科、もしくは食物科を設置するということについてであります。

 そのときの答弁は、旅館業、飲食業が比較的多く存在する市内の状況を見るに、その趣旨は理解できる、専門家からの意見を聞き、中学卒業生の進路希望、産業界での需要などを調べたいということでありました。その後、アンケート調査を早速されたということをお聞きしましたので、どのようなことをされ、どうであったのかをお尋ねいたします。

 今、ファーストフード、ジャンクフード全盛の中、食に関することが重く取り上げられております。そして国民はいろいろな食品に対して疑念、不信が広がっております。もっと食について勉強する場があってしかるべきだと思います。全国に公立高校として31校、調理科、食物科があるそうであります。食文化、食材の豊かな石川県において、公立の高校として卒業のときに調理師免許がとれる高校というのは特色があって有利なことだと考えます。本来ならば県立高校に関するこのようなことは県議会にお任せすればいいことかもしれませんが、地場産業における観光において食の占めるそのウエートは大きなものがあります。地産地消がごく当たり前のように言われる今日、加賀市も自前の調理師を輩出する気概があってしかるべきだと考える次第であります。当局の御所見をお伺いいたします。

 以上、12月定例会に当たっての一般質問とさせていただきます。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 今津議員の御質問にお答えいたします。

 まず鶴仙渓の小才橋についてでございます。

 御承知のとおり、この橋は平成16年10月の流出以来復元せず、現在もそのままになっております。しかし鶴仙渓がいまや加賀市全体の貴重な自然財産であることや山中温泉の昨今の散策客増加などから、さらなる温泉街の回遊促進を図る事業の一環として、復元が図れないかを考えているところであります。今後、過去の歴史や経緯を十分に踏まえ、県の河川占用許可などクリアしなければならない問題はありますが、山中温泉観光協会や関係機関とも相談しながら前向きに検討してまいりたいと思いますので、また御尽力のほど賜りたいというふうに思います。

 あとは、担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) 子育て支援についてお答えいたします。

 ファミリーサポートセンター事業についてでございます。

 この事業は、子育てを援助してほしい人と子育てを援助したい人を会員として、地域で互いに子育てを支え合うことを趣旨としました子育て支援の取り組みでございます。

 事業の実施に当たりましては、市内のNPO法人かもママに委託し、本年7月より休園中の中津原保育園においてつどいの広場事業とともに行っております。

 11月末の会員数は、議員お示しのとおり援助会員が36名、子育ての援助を受けたい依頼会員が43名であり、その利用件数はこれまでに延べ59回となっております。事業の周知につきましては、市広報を初め、市や委託事業者のホームページへの掲載、市内保育園、地区会館や図書館等の施設や加賀市女性協議会等の団体へ周知チラシをお配りしておりますが、今後さらに利用促進が図られる周知方法について委託事業者とともに考えてまいりたいと思っております。

 次に、ファミリーサポートセンター利用者への助成についてでございます。

 現在、センターを利用する場合には、1時間当たり700円から900円の利用料金が必要となります。この利用料金について助成措置を講じてはどうかという議員の御提案でございますが、センターでは利用時間や1人対1人の預り体制等、利用者の利便を優先した形態でありますことから、助成措置を設けず、受益者負担として実施しております。今後、利用者の方々の実態調査等を踏まえ、支援の必要性やあり方について考えてまいりたいと思っております。

 なお、保育園で実施しております未就園児を対象としたマイ保育園登録事業は、県事業に共同して実施しておりますことから、一時保育の利用助成をいたしているものでございます。

 このファミリーサポートセンター事業とマイ保育園登録事業は、相互に補完し合う中で、利用される方のニーズに見合った選択ができる子育て支援のセーフティネット役割を担っているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 大聖寺実業高校の調理科、もしくは食物科の設置についてお答えいたします。

 本年6月議会における議員の御提案を受けまして、8月末に旅館・ホテルにおける調理に係る人材育成アンケート調査を実施いたしました。市内の3温泉の旅館協同組合の組合員を対象に41事業所にお願いし、35事業所から回答をいただいております。その結果概要について申しますと、市内の旅館、ホテルにおいて調理師資格を有する従事者は203名で、うち正規従業員が171名であり、84%が定職として従事しておられます。また56%の事業所が調理部門の人材不足感を感じており、調理師資格を取得できる高等学校が設立された場合の採用見込みは年間最小で14名、最大で60名でありました。また人材育成を最優先する部門については、意見の多かった順に接待部門、営業部門、フロント部門、調理部門という結果になっております。高校に新たな学科を設置することにつきましては、さきの6月議会で答弁させていただきましたとおり、学校側から県教育委員会へ要望する場合と地元産業界から県知事へ要望する場合の2つのケースがございます。今後、この調査結果を踏まえ、調理学科等の設置に関し、関係者の御意見もお聞きしながら、その必要性について十分検討した上で、学校や地元産業界へ検討結果を提供させていただき、判断材料の一つとしていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 谷本直人君。



◆(谷本直人君) 本日のトリとなりました。東北、北海道では、連日、雪の便りが報じられております。いよいよ冬将軍の到来かなとの思いをはせながら何とか降雪の少ない冬期間でありますようにと念じながら質問に入りたいと思います。

 2日目の最後ともなりますと、かなりお疲れもたまったことと思いますが、もう少し辛抱をお願いしたいと思います。

 質問の第1点は、柴山潟の浸水対策についてであります。

 御承知のとおり、片山津温泉は、柴山潟の眺望と雄大な白山を臨みながら湖畔を散策できる絶好の観光スポットであります。しかしながら相次ぐ降雨により、柴山潟の増水でたびたび浸水被害を受けております。平成18年7月の集中豪雨による浸水被害に対し、市当局の迅速な国、県への働きかけにより採択が決定し、今年度より湖岸堤防を着工すると伺いました。

 そこで、数点お尋ねしたいと思います。まず堤防の規模でありますが、当初、高さは2メートル40と伺いました。最終的にはどういうふうになったのか、また湖岸散策路を兼ね備えたものとならないかをお伺いいたします。

 次に、建設当初から景観を阻害すると悪評のあった旧片山津熱エネルギーの配管施設の処理についてであります。これがどういうことになるのか、まさに廃管となった現在、撤去にも相当の経費を要するが、再生の余地があるのかどうかもあわせてお伺いをいたします。また完成までの工期と工事起点、終点もわかれば御提示をいただきたいと思います。

 次に、湖岸堤防のかさ上げによって片山津温泉対岸に設置の水田の揚水機場を初め、多くの揚水ポンプ場がありますが、浸水による影響は出ないのか。また合河町とか、片山津町など水田への冠水のおそれも懸念されます。あわせてお尋ねいたします。

 質問の第2は税金の滞納処理についてお伺いたします。

 今議会に「加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例」の新設が上程されております。市税及び料金の滞納者に対して行政サービス等の提供の制限を行うことにより、市税等の納付に関する意識の高揚、不公平感の払拭と市民の信頼確保を図ることを目的とするものでありますが、いささか遅きに失した感もいたしているところでもあります。滞納者と健全に納付しておられる市民との間に不公平感が絶対にあってはならないと思っておりますが、そのことについて数点お尋ねしたいと思います。

 まず、市営住宅の家賃でありますが、滞納額及び滞納者数はどれくらいになっているのかをお伺いします。現在でも多くの方が順番待ちの状況にあると聞いております。悪質な滞納者には法的な退去手段もあると伺っておりますが、要は納めていただくことが肝要かと思います。これまでの収納対応はどのようにされていたのか、今後、分割納入も含め、収納努力をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。

 次に、保育料について伺います。

 石川県内の保育所の保育料滞納額は平成18年度、これ1年間でありますが約5,200万円に上っているそうであります。5年前に比べて2倍近くにふえているようであります。滞納者の中には支払い能力があっても払わない横着な保護者もいるようであります。当市の滞納額はどれくらいになるのか、累積滞納額はどうなっているのか、また滞納者は何人くらいいるのかをお聞きいたします。保育料は5年間支払わなければ時効となり、請求権がなくなるそうでありますが、その不納欠損額はどれだけになるのか、ことし、去年1年でいいですが、これらについてもお聞きしたいと思います。

 保育料は保護者の所得に応じて決められていることから、原則として支払えない家庭はないはずであります。このことから今までの収納努力をどのようにされておられるのか、またその効果はいかがか、今後の収納対応をどのように考えておられるのかをあわせてお尋ねいたします。

 次に、学校給食費についてお聞きいたします。

 給食費は、これは行政サービス制限とは別段関係はございませんが、この給食費というのは、保護者が応分の負担をすることにより成り立っております。滞納があればその分、材料費を落とすか、給食費を上げて対応するしか方法がないのではないかと思います。学校給食費の滞納については、本年第1回の定例会で同僚の室谷議員から質問のあったところでありますが、当局は、未納を放置してはいないし、紙面や先生方の訪問により督促を重ねたり徴収方法の研究をしている、また学校給食の意義やあり方を啓発し、理解を求めると答弁されております。

 そこで、お尋ねいたしますが、昨年度における市内の全小中学校の給食滞納額はどれくらいになっておりましょうか。また全児童生徒6,300人に占める滞納割合はどれくらいか、また収納努力の効果はあったのか、そして研究の成果と対策、妙案があったのかをお伺いいたします。

 次に、海岸線の侵食対策についてお聞きいたします。

 昨年第5回の定例会でも要望させていただきましたが、天崎公園の崩落は市長もごらんになったとおり、また一段とひどくなっております。抜本的な対策が急務となっておりますので、引き続き海岸管理者である石川県に対し、侵食防止対策を図られるよう働きかけを強要していただきたいと思います。

 伊切海岸では、ようやく災害復旧工事が進められておりますが、新たな場所での崩落が発生しております。塩浜海岸でも同様であります。ここは唯一国の直轄工区となっておりますが、海藻類の宝庫ともなっていることから、漁業関係者との相互関係の問題もあろうかと思います。大変難しいとは思いますが、人工リーフなどの沖合い施設整備を中心に、養浜を加えた抜本的な海岸保全対策を促進いただきますよう切望をいたします。

 質問の第4は、主要地方道橋立港線の整備についてであります。主要地方道橋立港線は、接続いたしております県道小塩潮津線から急に狭くなり、小塩、貴船神社から船だまりにかけてカーブも多く、見通しも極めて悪く、交通のネックとなっております。県道小松加賀線の全線開通により幾分かは交通量が減ったとは言いながら、福井方面から大聖寺市街地を経て小松へと連絡する海側の幹線軸であります。冬期のズワイガニに代表されるように、1年を通して魚の水揚げでは県下に誇れる活気ある漁港の町として位置づけられ、また重要伝統的建造物群保存地区に指定された北前船主の館群、そして加佐ノ岬や尼御前など、風光明媚な越前加賀海岸国定公園など、観光スポットへのアクセス道路として多くの観光客でにぎわっております。しかしながら先ほど述べましたとおり、船だまり周辺は道路幅員も狭隘でカーブが連続している上に、歩道もないので観光客や地元住民を含めた歩行者と自動車双方の交通に支障を来たしている現状にあります。このことから、御幸橋を越え、船だまりの海側を通り、橋立港線につなぐバイパス道路として整備促進を図られるよう県当局との連携を取りながら実現されるよう地元住民の要望も踏まえ提言をいたしたいと思います。

 質問の第5は松枯れ対策についてであります。

 松枯れ対策につきましては、私も何度か提案を申し上げました。また多くの同僚議員も提言をされているところであります。本日午前中に同僚の小塩議員からも提言があったところであります。それほど深刻な問題と考えております。松くい虫被害による松枯れは、市の海岸線全域にわたりもはや壊滅的な状態であることは周知のとおりであります。地道な植樹で再生を図るしか方法が残されていない状況となっております。市長が将来都市像に掲げている「水と森のふるさとづくり」の中のふるさとの森づくりも、ことしで9回目を数えました。10月20日に瀬越町で実施をされております。このときはやはり在来種植物と言われておりますシイ、タブ、カシ種でございました。昔から見なれた松林を恋しいと思うのは私一人だけでしょうか。石川県森林管理署の行う植樹にも何度か参加したことがございます。その際はすべて抵抗性候補松の苗木でした。橋立の海岸線、特に加佐ノ岬、それから尼御前では、松がよく景観にマッチすると思っております。松の苗木の植樹も取り入れていただきたいと思います。その対応をお伺いしたいと思います。

 平成17年7月31日、橋立地区青年グループ、これは北前魂というんですが、加佐ノ岬で植生復元の試験施行で樹木医の指導を受けながら抵抗性候補松の植栽を行いました。結果は12本植樹をし、5本が生育、後は表土の流出とか、塩害のために枯死したそうであります。その後、何度かの実験研究を繰り返し、本年3月18日に大阪工業大学の小川 眞先生の指導を受け、木炭チップを使った植生回復事業で加佐ノ岬先端に県内産の松の苗木33本を試験植樹したそうであります。参加者は青年グループ、高校生等であり、昨日の吉江議員の自然園を守るボランティアグループとして市長の指摘答弁をされました方々であろうと思います。小川先生は昨年12月1日に瀬越町でも木炭チップによる土壌改良を行っております。このときは私も小塩議員と一緒に参加をさせていただきました。実験は順調に推移をしているようであります。自然保護活動を松枯れ防止対策に情熱をかける市内の植樹医がおられます。その方は、土壌改良を資材として松の植樹を回復させる効果があるとされている木炭チップを大量に入手するために、市内の日谷町で昨年暮れより炭焼き小屋の復元に取りかかり、半年をかけて完成させ、本年5月に炭焼き職人の指導を受けながら、三谷小学校の児童の体験学習も兼ね炭焼きを行ったと新聞報道されておりました。松くい虫に犯された松は野積みにすればやがて腐り、大量の炭酸ガスを発生するが炭化させれば土壌改良の炭となるそうであります。せっかく植えた松であります。生き残った松であります。松枯れにかかった木を使い、木炭チップを大量に生産し、松林の再生が図れないか提言いたします。気軽に取り組めますし、土壌改良になり、松の元気をつけ、取り戻すことができるのであれば取り組むべきと考えております。いいと言われることは積極的に研究し、実施をすることも大変大事なことだと思います。また市としてもできるだけの支援を図られるよう提言をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。

 加佐ノ岬は越前加賀海岸国定公園の景勝地として観光客や地元の住民に大変親しまれております。しかし近年の松くい虫被害や日本海での強風雨により土砂が流失し、岩盤が露出し、植物の生育が不可能な状態になっております。この場所は昭和53年ごろに松の木を切り、芝生を植え、ベンチを置くなど芝生広場として整備したことがあります。訪れる人も多くなり、その結果、植生土壌がなくなり、生態系が崩れ、岩肌がむき出しになったといった経緯がございます。

 昨年、地元青年会や市内高校生を含めた約80人の人々にお手伝いをいただき、議員が言われましたとおり、大阪工業大学の小川 眞先生の御指導により全国で事例がない実証実験を行いました。この実証実験は、加佐ノ岬の岩盤に土留め袋を置き、その間に松苗を33本植えました。本年度はさらに100本の植樹を計画しております。植樹の方法は松苗が健全に育つように、松の木の根元に木炭チップとキノコの一種であるショロ菌をつけて植樹しました。そのショロ菌をつけた松は健康に育っております。今後は松の生育検証を通し、加佐ノ岬の松林再生を進めてまいりたいと考えております。

 次に、木炭チップを使った松林の再生についてでございます。

 松くい虫による被害木の処理として、薬剤に頼らず、被害木を木炭チップにして松の根に施すことで、松林における循環型の再生を図ることができます。これは松の樹勢の回復にも効果があり、昨年は瀬越町の松林で行い、ことしは上木町と片野町の松林で行う予定をしております。今後、これらの地区の実証実験が成功すれば、松くい虫の被害木の木炭チップ化を推進してまいりたいと考えております。

 あとは、担当部長から説明をいたします。



○議長(西出清次君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) 税金等の滞納処理について、市営住宅使用料と保育料についてお答えいたします。

 まず、市営住宅使用料についてでございますが、平成19年9月末現在、滞納額は1,400万円、滞納者数87件でございます。

 なお、これらの滞納者に対して督促状及び催告書を送付し、それでも応じられない方に対しては訪問し、納付相談等を行っております。また年3回の合同徴収のほか、特に悪質な方に対しては担当課と連携を密にし、共同で訪問徴収を行っております。さらに今年度からは連帯保証人に対しての請求文書等の送付を行い、徴収の強化を図っているところでございます。今後はこれらの状況も踏まえ、法的手段による市営住宅からの退去等の措置についても検討してまいりたいと思っております。

 次に、保育園保育料についてでございます。

 公立・私立合わせて滞納額1,500万円強、滞納者数138件でございます。また平成18年度の不納欠損額は175万4,000円となっております。

 なお、これらの滞納者に対して督促状及び催告書を送付し、それでも応じない方に対しては訪問し、納付相談等を行っております。また年3回の合同徴収のほか、入園中の児童の保護者に対しては担当課と連携を密にし、保育園を通して督促状の手渡しにより納付についての働きかけを行っております。またそれでも納付されない方については差し押さえも念頭に、共同で訪問徴収を行っているところでございます。今後もさらに担当課との連携を強化して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 柴山潟浸水対策における対岸の水田揚水機のかさ上げ並びに沿線の水田対策などの御質問についてお答えいたします。

 まず、柴山潟浸水対策事業で湖岸堤防のかさ上げにより、対岸の水田揚水機への浸水はないのかという御質問でありますが、現在稼動しているものは伊切町第一揚水機場、新保第一、第二揚水機場の3カ所が設置されております。これらは伊切町、新保町の水田約137ヘクタールを揚水区域としており、農家にとっては大変重要な施設であります。このことから、地区の農家の方々は、ポンプの設置されている高さと柴山潟の水位が気になり、大変御心配をされているものと思っております。浸水対策における堤防計画高は2.7メートルであり、最高計画水位高1.7メートルと聞いております。なお平成16年の台風23号の際の水位は最高水位2.09メートルまで上昇いたしましたが、ポンプの被害はありませんでした。

 また、柴山潟周辺の合河町、片山津町の水田の浸水対策でありますが、各地区における排水ポンプ場は柴山潟排水機場を含め6カ所設置されております。これらは市も管理費の一部を負担しておりますが、県が管理を行っております。これまでも洪水のたびに水田はたびたび冠水しており、大豆などの転作作物に対する大きな影響が認められますので、これらの対策が必要であると思っております。

 最近の異常気象を考えますと、湖岸堤防のかさ上げによる水位の上昇と排水ポンプの能力等の詳細かつ継続的な調査が必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、柴山潟浸水対策についてお答えいたします。

 片山津地区は豪雨のたびに浸水被害に見舞われており、地区住民から望まれている抜本的な水害対策の実現に向けて平成19年度から整備に着手すると聞いております。新たに整備する湖岸堤防の規模でございますが、堤防の高さは現在の熱エネルギー配管と同じ高さで2.7メートルを確保する計画になっております。土の堤防の上に70センチメートル程度のコンクリート壁を合わせた構造になっております。堤防幅でございますが、管理通路の3.0メートルを含み、場所によって異なりますが、全体の築堤の幅約10メートルとなっております。そのため旧熱エネルギー配管の処置につきましては、湖岸堤防の築堤に支障となりますので、事業の中で撤去するというふうに聞いております。

 次に、工事の起点についてでございますが、全体計画区間は源平橋左岸から八日市川左岸までの延長約3.2キロメートルの区間となっております。今年度は佳水郷の湖畔公園側を起点としておおむね約150メートル程度を施行すると聞いております。

 次に、海岸線の侵食対策についてでございます。

 新保町地内から小塩町地内の天崎公園までの区間は越前加賀海岸国定公園に位置し、自然景観のすばらしい豊かな観光資源を有している場所でございます。新堀川河口から尼御前までの延長約2,325メートルの片山津工区の区間につきましては、議員御指摘のとおり国の直轄事業区間でございまして、国においては平成17年度より小松工区の事業に着手しており、現在も整備を進めているところでございます。片山津工区につきましては、小松工区の進捗を見ながら整備を予定しているというふうに聞いておりますが、一部施工箇所におきまして、海底部に、これも議員御指摘のとおり、海産物が豊富な岩礁帯が存在しております。漁業関係者と工法等について現在調整中でございます。そのため、冬期波浪等により被災した場合には、速やかに復旧できるよう工法の決定につきまして地元の皆様の御理解と御協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、県管理区間における侵食対策につきましては、本年1月に冬期波浪により、直立堤防が被災した新保町地内において災害復旧事業により延長約434メートルを復旧中であります。さらに橋立漁港の通称天崎付近の侵食対策につきましては、早期に本地区の侵食対策が図られるように石川県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、主要地方道橋立港線の整備についてでございます。

 橋立港線の整備につきましては、本年度においても橋立町地内において、現在継続して一部工事を進める予定と聞いております。

 議員御質問の橋立交差点から船だまりを経由し、石川県の漁業協同組合加賀支所付近までの道路につきましては、小塩川を境に主要地方道橋立港線と県道小塩潮津線というふうに名称が分かれております。この区間の道路整備につきましては、現状における課題を整理してバイパス案や現道拡幅案も含め、さらに橋立地区まちづくり計画の作業部会の提案などもいただきながら、どのような整備が地元にとってよいのか、さらに景観や費用対効果についても検討しながら地域の皆様にとって利用しやすい道路整備を進めなければならないと考えております。このためこれらの問題を整理しまして、整備の推進に向け地元の皆様と一体となって県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 山下教育管理部長。



◎教育管理部長(山下正純君) 学校給食費の滞納状況とその対策についてお答えいたします。

 平成18年度における全小中学校の滞納者数は88名でございます。滞納額は229万円でございます。全児童生徒数に占める未納者の割合は1.4%で、年間徴収総額の0.7%を占めております。義務教育におけます学校給食費につきましては、学校給食法で学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費、並びに運営に関する経費は学校の設置者である市が負担することとなっております。議員御指摘のとおり、賄い材料費相当額につきましては、給食を受ける児童生徒の保護者、並びに給食を食べております学校教職員が負担をすることとなっております。

 この滞納に対します対策の妙案の検討結果とのことでございますが、大変難しいというのが実情でございます。しかしながら平成17年度も200万円余りの滞納がございました。それが平成18年度以降になりまして30万円余り納入されるといったこともございます。このように、おくれてでも納入される保護者の方もおられます。そうしたことから、各保護者の状況も勘案しながら、学校を通じまして、今後とも保護者の方には学校給食費についての理解を求めるとともに、滞納の保護者に対しましては、早期の対応によって、滞納額がふえないよう対応するということによって粘り強くお願いをしていくということが大切だというふうに考えております。

 以上でございます。



△閉議



○議長(西出清次君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明12日、午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後4時43分閉議

              議事日程(第3号)

                      平成19年12月11日(火)

                      午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第18号及び議案第102号から第110号まで

     一括議題

     質疑

  第2 一般質問

     閉議