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石川県 加賀市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月10日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月10日−02号







平成19年 12月 定例会(第5回)



           平成19年12月10日(月)午前10時01分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出清次君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出清次君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出清次君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出清次君) 日程第1、市長提出報告第18号及び議案第102号から第110号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) まず、一般質問が一問一答形式で始まる、初めてのケースでありますので、よろしくお願いをいたしまして、早速、時間も限られておりますので、質問に入ります。

 12月議会で市の方から、片山津の総湯建設を含む関連予算が出てまいりました。そんな中で、ふろを新しく、旧みたにや旅館を購入して、そこに新しい総湯を建てるということでございますので、まずこの土地を購入した件について質問をいたします。

 事業の目的に沿って、土地開発公社が買われたわけであります。その土地開発公社の地面を、今度は市長及び市が土地開発公社から払い下げといいますか、また買うことになります。その際でありますけれども、3,500万円で応札をなされたと新聞報道に出ていましたし、また、土地開発公社でも報告があったと思いますけれども、市はそのようなことに関して、2,800万円で買えたものを3,500万円を出すということについて市長としてどう思うか、まず1点お聞きいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 吉江議員の御質問にお答えしたいと思います。

 その前に、皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。

 片山津温泉の総湯整備については、今議会において多数の議員の皆様方から御質問をいただいておりますので、まず初めに、その基本的な考え方について御説明をいたしたいと思います。

 片山津温泉総湯及び周辺整備につきましては、当初予算の段階で議会に示しておりますとおり、平成18年度繰越明許予算にて今年度中に基本計画を策定し、今年度から平成23年度までのまちづくり交付金事業の中で整備する予定であります。

 片山津温泉の現状については、観光客数がピーク時の昭和55年度の約150万人から昨年度の平成18年度は約5分の1の35万人まで減少しており、市内3温泉の中でも減少傾向が最も著しい危機的状況にあります。その間、旅館の廃業が相次ぎ、温泉街の景観も著しく損なわれ、最大の特徴である柴山潟の水辺空間や白山連峰の眺望も生かされていないのが現状であります。このままでは、温泉観光地としての存亡も危惧されるような状況にあると言えます。また、年々老朽化する廃業旅館に対する防災面の不安から住民生活が脅かされ、まちづくりの大きな阻害要因ともなっております。

 そこで、市といたしましては、片山津温泉は温泉地としての抜本的な改革が必要であると考え、数カ所の候補地についてあらゆる角度から検討してまいりました。昨年8月の基本構想の段階では、候補地の権利関係の問題もあり、具体的な整備候補地についてはいまだ定まっていない状況でありました。しかし、ここに来て、有力候補地であります「旧みたにや旅館」が競売にかかることになり、地元の強い要望もあり、市として整備方針を固める時期と判断し、その内容について、先月の産業建設委員会並びに議会全員協議会にて御説明させていただいたところであります。

 それでは、具体的な市の整備方針を申し上げます。

 まず、総湯及び周辺整備に当たり、廃業旅館をできるだけ排除すべきであると考えております。その上で、総湯を核とした「柴山潟と一体となった新しい温泉街の形成」を図りたいと考えております。

 「旧みたにや旅館」は、平成11年からの廃業旅館で、約9年経過しており、温泉中心街の真ん中に位置し、大型で敷地面積も広く、景観阻害の大きな要因となっております。

 以上、とりあえずここで答弁とさせていただきます。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 議長、私は2,800万円で買えるものをなぜ3,500万円出したかと、1点を聞いたわけでありまして、その他経緯はまた取り急ぎ質問の中に入っておろうかと思いますけれども、2,800万円で買えるものを3,500万円もなぜに出したのか。市長として、土地開発公社の理事会に出席をしたのかどうか、それを市民の側に立って質問したわけであります。それ1点だけ、お願いいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) それは、出席も何にもしておりません。副市長は、土地開発公社の理事長として適切な措置をしたと。というのは、あれを一番安い値段で買えたら買うということの思いと、もう一つは、あそこはどうしても総湯としてやっていかなければいけない、買いたいと言うたときの値段の関係というのはおのずと変わります。ですから、そこの出された金額については、いろんな専門家あるいはまた不動産鑑定士とか、そういう方々とも相談をして、その上でこういうふうな形で考えたいというようなことの相談はありました。ですから、それはまことに私は適切、買いに行くという形では極めて適切であると、プロの専門家はすべてそうおっしゃっております。

 以上です。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 最少の経費で最大の効果を上げるというのが、市長のいつもの口癖であろうかと思います。そんなわけで、2,800万円で買えたものを3,500万円で得たということは、市民にとって700万円損したという思いがするのではなかろうかと私は思います。

 そこで、次の質問に入りますけれども、今度は、解体をして、それをさらに市が買い受けるということになろうかと思いますけれども、解体については最近、原材料の鉄の高騰等によりまして、解体費用も解体を受ける業者が解体をすると同時に、その鋼材を廃材として高く売るというようなことからして、解体費用がかなり安くなっておるように思われますが、土地開発公社に対して、今度解体をするに当たって市長の方から、ぜひ最少の経費で最大の効果が上がるように、ひとつ喚起を促すことも含めて、一つ要望したいと思います。御答弁をお願いいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 先ほども言うたように、700万円の差のことの思いでありますけれども、本気になって買いに行くのかどうかと、そこのことであります。地元からの要請があったときにも、あなた方は本気で買いに行くのか、一番安い値段で落とすというぐらいの気持ちだったら買いに行くということじゃない、不調に1回すると。そうするともっと安くなりますと。あれ2回か3回不調にできるはずであります。そうするともっと安くなる。そうすると、それは買いに行くということじゃないでしょう。買えたら買うと、安けりゃ買うということと、どうしてもそこで総湯をやりたいという形、その物の考え方の差が私はあると、そこをよく御理解しないと、700万円損したんでないか。700万円どころじゃない、不調にすればもっと得したかもしれない。そこのところをやっぱりよく吟味して、ぜひ吉江議員には御理解いただきたいというふうに思います。

 そして、解体について、最少の経費でやるようにします。民間でも最近、うちの方も入れて、ここ1年ぐらいの中で4つか5つほどやっておりますので、そういうところを全部調べて、最少の経費で最大の努力をしていきたいと、こういうふうに思います。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 次は、この22億円という多額な事業費の総額が出ておりました。この補助事業といいますか、建設費用、さらには片山津の町並みも合わせたような事業になっておりますけれども、この補助事業の採択はできているのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 補助事業につきましては、昨年度、国への要望は1年前というふうになっておりますけれども、そのときに要望しております。それで、国の予算がつきまして、今年度に入りましてから内示をいただいております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 片山津の総湯建設に当たって、市長が常々口にする言葉を引用いたしました。日本一の総湯をつくるんだということを片山津のところでもおっしゃっております。昨年も、山代の総湯建設に当たっては、日本一という言葉をお使いになりました。日本一というのは一つしかございません。そういうことで、ひとつこれから言葉を使うときには、日本一を2回使わないように、一つお願いをしていただきたいと思います。

 そこで、補助事業採択がなされているというお答えでございましたけれども、全体の事業費の中で市の持ち出し分が幾らになるのか、これは合併特例債も含めてでありますけれども、お答えいただければありがたいと思います。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 市の負担割合につきましては、一般財源負担分と合併特例債の償還金額の3割の負担分を合わせますと、市の負担総額は約2億3,800万円でございまして、事業費の約2割の負担となる見込みであります。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) さらに、今後、総湯を整備してきれいになった場合に、片山津は財産区が解散して運営ができません。したがって、市が今運営をしていると思いますけれども、今後、この総湯がもしできた場合に、運営ということについてどのように考えているのか。また、市がこの運営について一般財源を投入する予定があるのか、ないのか、それをお尋ねいたします。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 御指摘のとおりでございまして、旧片山津財産区が総湯を管理運営しておりました昨年度までは、独立採算によりまして市の一般財源は投入をいたしておりません。現在の総湯につきましては、片山津財産区の廃止によりまして、本年度から市の施設として片山津地区まちづくり推進協議会に指定管理委託をしておりまして、現在のところそれは適正な管理運営が行われているものと認識をしております。

 新たな総湯につきましても、指定管理委託によります管理運営方法を考えておりますが、委託先につきましては今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、一般財源は投入しない方向で考えております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 次、生活関連道路予算についてお尋ねをいたします。

 市民にとりまして非常に関心のある道路、側溝等、道路整備の要望というのはかなりあると思われますが、過去3年間、どれくらい各町内から道路の整備に関しての要望があったのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 過去3年間の側溝整備の要望件数でございますが、平成17年度は80町から89件、平成18年度には105町から108件、平成19年度は10月末現在でございますが、112町から115件の要望がございます。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) そのうち、各年で何割の要望にお答えしているんですか。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 要望件数に対する整備件数の割合でございますけれども、平成17年度は約28%、平成18年度は約68%、平成19年度は10月末でございますが36%となっております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 同じように、予算の規模の推移をお答え願えればありがたいと思います。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 予算規模でございますが、平成17年度予算は補正を含めまして7,000万円、平成18年度は同じく7,000万円、平成19年度は現時点で4,000万円でございますが、19年度の一部におきましては、あんしん歩行エリア事業や電源立地地域対策交付金事業を含む補助事業において側溝整備を行っている場所もございます。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 側溝整備を行うかどうかの判断の根拠は、ありましたらお示し願いたいと思います。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 判断の根拠におきましては、まず要望箇所における現地調査を区長さん立ち会いのもと実施をしております。側溝本体の老朽化の度合いや緊急性、また、汚水の流れが悪く悪臭がするなど、生活環境に影響を及ぼすおそれのある箇所を優先して行っております。また、まちなかにきれいな水が流れているような、そういった場所もございまして、また、歴史を感じるような、地元産の古い石材を使ったような風情がある水路等につきましては、それらを保存するための代替排水路といいますか、そういったことができないか、検討することも必要ではないかと思っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 市民の目線に立ちますと、このような小さなささやかな要望でありますけれども、確実に実行することが市政運営の基本だと考えます。しかも、今ほど言いましたように、側溝一つでもどぶ、汚れ、悪臭、そういったものよりも、市長も水に対してはサミットに出かけるぐらいの市長でありますから、私はこういう小さなささやかな要望というものは、先ほどお聞きいたしましたように、予算的にかなり十分ではないというふうに思いますが、その辺のことについてはどのように認識しておられますか。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 庶民のというか、住民の身近な、特にその地域でお世話する方々の意見というのは、それなりに物すごく大事だというふうに思っております。ですから、側溝もですね、私はあっちこっち現場を見て回っておりますけれども、こんなところしなくてもいいんじゃないかなと、雨が降ったときだけしか流れていないような側溝もあります。ですから、それは十分に見きわめて、今、部長が言ったような形の物の考え方が私は適切ではないかなというふうに思っております。

 なお、大変恐縮ですけれども、日本一ということを2回も使うなとか、あるいはまた山中も入れると3回とか、それは2回も3回も、それは総湯そのもののことを言うとるんじゃなしに、例えばあなたのお住まいになっていらっしゃる山代温泉は、山代温泉の復元湯と市民向け湯とあの湯の曲輪と、そしてあの神社と、あのほこらとか、そういったお寺とかというものが一体となった形の中における総湯というのは、恐らく世界第一級だということだけは間違いない。

 そして、片山津の総湯は、あの湖畔と、御存じのとおり、先ほど言いましたように白山連峰を構えた形の中での、そしてあそこにおけるお湯の質ですね、物すごくいやしがあると。そういうような意味では日本一だと、こういうふうなことでございますので、ただ単純にあれが日本一、これが日本で2番とかということでないというふうにぜひ御理解をいただきたいなと、こういうふうに思います。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 生活の関連事業については、地元負担をしてもいいから早く実現してほしいというような声もしばしば聞くわけであります。地元住民の切実さを理解する上でも、一部経費の地元負担制度の導入を考えてもいいのではなかろうかと私は思うのでありますけれども、その辺のことについてお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) それは、やはり住民の負担というのは、できるだけ少なくする方がいいのではないかというふうに思っておりますけれども、物すごい強い要望があって、例えば区長会その他の方からそれでもというようなことがあればなんでしょうけれども、一部の町内会からそういうような声も聞いてはおります。しかし、今、できるだけ、やはり庶民のささやかな、身近なことでございますので、できる限り工面をして、要望にこたえていく努力をしていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 側溝や、あるいは道路の整備もさることながら、これから雪のシーズンになります。消雪施設についても、一部で地元負担をしてでもいいから早く実現してほしいという、本当に市民の切実な声も聞くわけであります。地区住民に直結するインフラ整備について、地元負担制度を柔軟に運用する仕組みを早急に検討するべきだと私は考えますが、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 生活関連道路における消雪施設の整備助成制度につきましては、側溝整備と同様、これからの検討課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 次、橋立丘陵地の問題について数点お尋ねをいたします。

 まず、防衛省の方から事業採択を受けたような格好で事業がなっておりますけれども、この防衛省の補助対象期間はいつまであるのか、まずお尋ねをいたします。簡潔にお願いいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 補助対象期間でありますけれども、橋立丘陵地整備のうち、「自然園」と「緊急避難道路」の整備が防衛省の補助対象となっており、それは平成18年度から平成22年度までの5カ年間であります。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 地権者の用地買収と自然園についてお尋ねをいたします。

 地権者の一部に清算をしなければならないくらい過去の案件があると聞くが、このような状況で事業が具体化するのかどうか。いつまでに用地取得を完了し、土地区画整理事業をスタートさせるのか、見通しをお示ししていただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 橋立丘陵地には、議員御指摘のとおり、解決すべきさまざまな問題が存在することは承知をいたしております。その中でも、以前の民間事業計画での問題処理につきましては現在、それぞれの関係者間で調整作業が進められており、近いうちに円満に解決がなされるものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) この橋立丘陵地に自然園をつくるということでありますけれども、こういう自然園というものの事業では、環境アセスメント調査を行うものが普通ではなかろうかと思いますけれども、現在この地の生態系調査はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 早くお答えしなければいけませんのですけれども、ちょっとだけすみません。この間、先般、環境アセスにつきまして報告がございまして、細かく言いません、一問一答ですから。それは、「石川県自然史センター」の御協力をいただきまして、1年以上につきまして、植生、昆虫、鳥類、哺乳類、両生類、爬虫類、水生生物、魚類、それから地質、林業技術などの専門家の方々によって、平成18年から約1年かけて生態系の調査をしました。

 先日、その中間報告を各分野の専門家の方々から受けました。この小さな区域の中で、441種類の植物が自生しており、県内に分布する植物全体の18.6%を占める、全国的にも珍しい場所であるという報告がありました。それは、地質学的に、凝灰岩堆積した土砂との中間に水流があるため、橋立丘陵地特有の植物が自生しておると。つまり、岩と上の土との間に水が流れておるんですね。例えば、そういうようなおかげで湿地帯ができておると。「ノバナショウブ」とか「ハマベノギク」とか、さらに「ホトケドジョウ」とか「マルタニシ」とか「オオタニシ」などの希少種、絶滅危惧種が発見されております。つまり、それは、「人間の営みを必要とする自然」として位置づけされるところが大変価値が高いということであります。こういう特性を生かしたことを考えていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 自然園につきましては、私ども会派で長岡の植物園へ行ってまいりました。そのときに、大変思いを感じたのは、そこにやはり自然ばかといいますか、そこに携わる人々が非常に熱意と情熱を持って、あるいはまた私財を投じてまでする植物園ばかといいますか、そういう方がおって長岡の植物園というのが立派になっているというふうに私は思いますが、そこでこの橋立の場合、そういうばかといったらあれなんですけれども、そこに肩入れする人が、一体リーダーシップをとっていただくのはだれかということになりますと、非常に疑問符を投げかけるわけであります。

 したがって、自然園のこれからの事業、あるいはまた建設といいますか、そういうものについては大変な計画と、そして住民の合意といいますか、地元の住民の理解、協力というものが不可欠となってくると私は思いますし、また、自然園をオープンしても、そんな中で非常に経費もかかるわけでありますし、また、そういったものに財政負担というものがなるということになりますと大変なことであります。どのような運営を考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 一問一答なので、ちょっとこれについてはとうとうと言わなければいけないことがありますんですけれども……。簡潔に言うとそれがひとり歩きするので非常に困るんですけれども、まず地元に何十人かの若手の方々がいらっしゃいます。当然、雪国植物園にも行っていますし、それから柳生 博さんのそういう生態系のところにも行っております。そして、先般、加佐の岬で小川 眞先生を中心にして、あの海岸のもう本当に直接当たる岩盤のところで新しい植生をするために、約80人ぐらいの、地元の人も含めて、高校生も含めて、そういうふうにして参加しております。

 それからもう一つは、俗に言うインタープリター(自然解説員)、それもいろいろ分野があるんですね。長くなって恐縮ですけれども、昆虫とか、さっき言いましたいろんな分野のそういう方たちもたくさんおりますけれども、少なくとも加賀市に10人はいらっしゃるというふうに言われております。

 経費でありますけれども、地元の方々とインタープリターと、それからもう一つ、そこにおける中学生を中心とした、そういう学校教育を含めてやれば、経費はさほどかからないと。俗に言う、道路1本つくるよりかはるかに経費は少なくできるだろうというふうに、大体の見通しです。詳しくは、また普通の一般質問のときにお答えをしていきたいというふうに思います。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 橋立丘陵地に小中一貫校及び保育園を、その地域を統合したようなことを計画しておられると聞いておりますが、私どもの手元に橋立南保育園・小学校存続期成同盟会なる会から、さらに黒崎町区長、片野町区長様から、小学校を存続して、統合なんてとんでもないという趣意書が私どもに届いております。

 そういうことで、やはり地区住民にとっては、非常に地区住民の意思を踏みにじる行為だというふうに私は理解をしておりますが、こんなことで小中一貫校ができるのかなというような思いもいたしますし、また、現在の橋立小学校・中学校の老朽化に伴う改築という話もこれまたあり、橋立丘陵地に、こんな反対までして、住民の合意もとられていないのに建設をするというのはまかりならんと私は思うわけであります。したがって、小学校の統合問題について、まず教育長にお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 統合問題ですけれども、今、加賀市の振興ビジョンという中で審議会を設けておりますので、そこでの答申をいただいて、検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) それは大変結構なことでありますけれども、やはり住民が合意した上で私は統合を進めるべきだというふうに思いますが、再度、御答弁をお願いいたします。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 地域住民の皆さん方の御意見というものを当然尊重していかなければならないというふうに思っております。そういった意味で、これからも丁寧に説明をさせていただきながら、合意を得るような形を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 確認であります。地元合意がなければ統合はしないと、これを一つ確認させていただきます。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 今後も粘り強く、そういった形ができ上がるような、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 大変恐縮です。確認でありますから、合意がなかったら統合はしないということを明言していただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) できるように頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) それでは、例えば小学校を建設する。橋立小学校・中学校の従来の皆さんはそこへ新しく行くと。そして、黒崎町、片野町の皆さんは来んでもよろしいといいますか、そういうこともあり得るんですか。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 橋立丘陵地にいい環境ができますので、この機会にいかがでしょうかというようなことで提案をさせていただいたところでございます。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 何遍言うとってもあれですから、やはり合意を得る最大限の努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 次は、ごみの有料化への展望と取り組みについてお尋ねをいたします。

 容器包装の分別収集が始まって、ごみの全体量はどのように変化しているのか、ごみの種類ごとの推移をお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) ごみ全体の処理量の推移についてでございますけれども、プラスチック製容器包装の分別収集が始まりました本年1月から10月までの10カ月間のごみ処理量と平成18年1月から10月までの10カ月間のごみ処理量を比較しますと、燃えるごみにつきましては2万4,600トンから2万2,300トンとなりまして、2,300トン減少しております。燃えないごみにつきましては、2,000トンから1,700トンとなって、300トン減少しております。粗大ごみにつきましては、1,900トンから1,400トンとなりまして、500トン減少しております。埋め立てごみにつきましては、3,200トンから2,500トンとなって、700トン減少しております。これらを合わせますと、3,800トンの減量となりました。一方、資源ごみにつきましては、1,800トンから800トンふえまして2,600トンを収集し、これをリサイクルいたしております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 市の方で、市民の皆様方のごみを処理しております。処理の仕方についても、分別収集というようなことで、市民の理解を得ながらごみの事業については取り組んでいるというふうに思っておりますが、これもただでできるわけではありません。大変なコストがかかっていると推察をされます。市民1人当たりのごみの処理費の推移についてお尋ねいたします。

 大変、ごみの処理の費用も、年ごとにだんだん予算化が多くなってきておると思いますけれども、現在の処理費用、1人当たりの費用は幾らぐらいになるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 市民1人当たりのごみ処理費の推移でございますけれども、平成13年当時は、旧加賀市、旧山中町を合わせました市民1人当たりの年間ごみ収集費を含めたごみ処理費用は、1万673円でございました。その後、新聞・雑誌・段ボール類やプラスチック製容器包装の分別の実施、法改正に伴う簡易焼却炉での焼却の禁止などによりまして、収集と処理の費用が増大し、平成18年度には1万3,077円となり、1人当たりのごみ処理費用は2,404円に増加しております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 一口に1人当たり1万円なんていう数字を出しますと、いかにも少額と思いますけれども、仮に7万人掛ける1万円としても7億円というような数字が出てくるわけであります。したがって、ごみに対する処理費用というのは大変なお金がかかっております。

 そういうようなことで、昨年、美化センターのバグフィルター事故の場合、市民は大変心配をいたしました。環境汚染はなかったのだろうか、非常に心配をいたしました。しかし、ごみの処理施設は、部品一つ一つが大変高額なものであります。その大事さゆえに、そういった事故も起こったものだろうというふうに推察をいたしておりますが、私はそういったことで、職員の皆様方もそういったことを念頭に置きながら、やはり多額な市民の血税を使うわけでありますから、今後、さらにさらに努力をしていただいて、市民の皆様方に満足をしていただけるごみ事業に対しての取り組みをしていただきたいと思います。

 そこで、県内市町のごみの処理費用の市民負担の考え方というのはどうなっているのか、お知らせいただければありがたいと思います。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 県内の他市の状況でございますけれども、県内ではごみの減量化、住民の公平な負担、環境意識やコスト意識など、排出者の意識改革などを目的といたしまして、10市9町のうち6市7町がごみ処理の有料化を現在実施しております。県内他市町のごみ処理費の住民負担はそれぞれ異なりますけれども、市という単位でのみ申しますと、ごみ処理費の10%から33%を市民が負担している市が3市、それからごみ収集運搬費の30%を負担している市が1市、ごみ収集運搬費と処理費を合わせた額の10%を負担している市が1市、また、処理費用などの負担割合によらず、近隣自治体を参考に料金を設定している市が1市という状況であります。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) ごみの処理費用、あるいはまた収集運搬、さらにはそういったごみ処理施設に係る機械等々、部品等々の高額化、さらに一般の市民の皆様方には一層の分別徹底の啓発とともに、これから有料化を考える時期に来ているのではなかろうかと私は思います。市長の御所見を承りたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 今の環境全体のですね、加賀市だけじゃなしに、他の市町、あるいは全国的に見ても、有料化に来ておる時期だと、こういうふうに思います。有料化をするときにお金は要りますけれども、やはりむだなものを買わない、むだなことをしない、マイバッグをする、そういういろんな意味で付加価値が高まってくるのではないかなと、そんなようなことを特に最近強く思っておる次第でありますし、婦人団体あるいはその他の団体の中からも、やはりそうすべきだと、有料化すべきだという声も上がっておることも事実でありますので、前向きに検討していかなければならないなと、こんなふうに思っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 次は、水道料金につきましてお尋ねをいたします。

 加賀市と山中町が合併をいたしまして、2年経過いたしました。山中温泉区と旧加賀市エリアで料金の差が依然としてありますが、これはどういうことでありましょうか、まずお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 山中温泉区と旧加賀市エリアでの料金の差でございますが、それぞれの水道事業者が、地域の特性などによってこれまで運営してきております。それぞれで料金を設定していただいたため、異なっているということでございます。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 山中温泉区と旧加賀エリアでは、独自の配水系統があるのか、現在1つにつながっているのか、お尋ねいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 現在、配水の系統としては別々でございまして、合併の前の配水区域がそのまま残っております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 水道事業というのは、受益者負担制度が最も肝要なことではなかろうかと私は思うわけであります。したがって、水道事業というのは企業会計であります。そういうことからして、水道料金の差、不均一というのは、私は加賀市にとって好ましくないというふうに思いますが、その辺につきましてお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 議員御指摘のとおりでございまして、水道事業は独立採算制で経営しておりますので、受益者が必要な経費を負担していただくということになっております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 料金体系を統一化するということは、配水管が共有されるとか、あるいはまた浄水施設の維持管理費が減少して、その結果、将来の水道料金アップが抑制されるというふうに私は思います。その利益を市民がひとしく享受できる具体的な対策がセットになっているべきだと私は思いますが、お尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 両エリアは現在、独自の配水系統でありますが、安全・安心・安定した水の供給を考えますと、九谷ダムの水を利用した水源と石川県水道用水供給事業による、いわゆる県水でございますが、浄水を利用した同一の配水地域とすることが必要であると考えております。

 また、合併時には経営の統合も行っております。需要者相互の負担の公平性、水道事業経営の安定性を勘案しても、料金の統一は必要と考えております。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 簡潔に、公共交通確保という観点からお尋ねをいたします。

 民間経営のバスが、加賀市の補助金打ち切りによりまして廃止になるということであります。交通弱者救済のための代替案というものがあろうかと思いますが、その代替案についてお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 今、既に御承知かと思いますが、市内の8路線のバス路線の廃止の届け出、申請がなされております。そういった中で現在、いわゆる交通面でのハンディキャップを持っていらっしゃる方、交通弱者という言葉が適当だとはちょっと思いませんですが、そういった方々に対する代替的な手法というものについて公共交通会議の中で御提案申し上げて、現在、検討あるいは関係者の方とお話をさせていただいている段階です。

 その上で申し上げますが、例えば各地域を起点としたような乗り合いタクシーの方法、あるいは高齢者が求めるような戸口から戸口までの輸送といったような手法というものを総合的にネットするような仕組みはないだろうか。従来、生活支援バスですか、これを事業者の方から連絡をいただいてやっております、それの手法。あるいはキャンバスが現在ございます。これについては、ともすると観光客だけというふうな認識があろうかと思いますが、これも市内の利用者の方に使えるような手法として考えていくのもあるだろうというようなこと。先ほど申し上げましたおでかけ応援車両でございます。ちょっと言葉が間違っておりました。

 こういった手法も幾つかございますので、これらを多様に組み合わせていく方法があろうかなというふうに思いまして、今月20日でございますけれども、公共交通会議が予定されております。その中で、そのような手法、連携について提案し、御検討いただこうという段取りになっております。

 以上です。



○議長(西出清次君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 交通弱者と私は言いましたけれども、ほとんど通学・通勤の一部、さらには高齢者の皆さん方の病院通い、私はこれが大いに集中しているのではなかろうかと思います。これらの交通弱者に文句を言われる市政運営であってはならんというふうに思っておりますし、そんな方たちは声なき声でありますけれども、十分配慮していただきまして、廃止するなら廃止するで、どうしても困ることのないように、ひとつよろしくお願いをいたしまして、公共交通確保の要望についてのお尋ねといたします。

 次、時間が大変迫ってまいりました。国民健康保険料の改定と後期高齢者医療保険制度の取り組みにつきましてお尋ねをしようと思っていろいろと用意をいたしましたけれども、簡潔にお尋ねをいたしますけれども、大変この制度につきまして現実的な話でありますけれども、都会とそして地方といいますか、そういった都会では先進的な医療機関が存在をする一方で、地方では、加賀市も含めてでありますけれども、休診する医療機関まで生まれている実態があります。

 やはり、後期高齢者医療保険制度において、さきの国保問題と同様に、都会と地方の格差という問題があるのではなかろうかというふうに私は思います。国民皆保険制度の精神のもとで、国家的な問題として常に改善を求める運動が地方として必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、簡単でありますけれども、質問にかえさせていただきます。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 御答弁を申し上げます。

 先ほどちょっと建設部長が、上水道の関係のことで、後でまた御質問があって、そこでお答えするかもしれませんけれども、今、山中の上水道はもう本当に危機的な、危機的というのは設備においての危機的な状況で、部品も何にも、もうほとんど補強ができないと。それで、我慢して我慢したけれども、限界に来ておると。ですから、どうしてもそこへ投資しなければいけないと。投資すると、御存じのとおり、そこで住民負担と、独立採算ですから。そうすると、大体、今の加賀市の料金と体制が一緒になる。同時に今、山代で保賀の周辺から上がっておりますけれども、そこのところの水もいつまでも簡易な形じゃいけないと。やっぱり、山中の方の九谷ダムの水も入れていかなければいかんと、こういうような形の中で一体となった形であるということを御理解いただきたいなというふうに思います。

 後期高齢者、常にやっぱり私は、考えながら、動きながら改善していかなければいかんと。特に、生活保護に近い関係の方々のところをどうするかということが一番の問題だというふうに私は思っております。できる限り平均よりか所得の少ない人たちをどういうふうにしていくかというところが政治の要諦、多分、吉江さんもそのところをおっしゃっておるというふうに思います。そんな形について、常に前進と改善をきめ細かくやっていくことをお答えとしたいと思います。



○議長(西出清次君) 以上で吉江外代夫君の質問を終わります。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 市長は、今議会の提案理由説明の中で、国の三位一体改革の結果、本市では市民税を中心に約5億円の増加があったけれども、譲与税、地方税が11億円、国から減少する見込みとなっていると。次年度、いわゆる20年度においても、市税の若干の増加が見込まれるけれども、交付税が減少されるという中で、財源の確保が非常に厳しいとの見解を示しております。このため、一般行政経費も含め、あらゆる分野での経費の節減に努めることはもとより、政策経費についても、あるいは行政評価を踏まえた各種の事業の廃止・統合や先送りなど、一層厳格な事業の「選択と集中」を図っていこうと、姿勢を明らかにしております。

 当市の18年度決算、これ御存じのとおりでございますけれども、実質公債費比率は19.2%となり、18%を超えておるわけでありますから、今後、地方債発行には県の許可が必要となりますし、経常経費比率も95.1%となり、90%以上は総務省に説明を求められる状況に至っておるわけであります。また、実質収支比率が0.4%となっていることは今後、赤字に陥るおそれがあるということで、危機的な財政状況であるということを改めて認識せざるを得ないのであります。このことを真剣に考えるならば、合併特例債で進める事業も根本から私は見直さなければならないと考え、質問するものでございます。

 通告どおり、質問の第1点は、橋立丘陵地整備についてでございます。

 土地区画整理事業について、今日の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねするものであります。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 事業の進捗状況についてであります。用地買収につきましては、さきの地権者説明会でおおむね合意が得られましたので、現在、契約の準備を進めているところでございます。

 土地区画整理事業につきましては、これまで地元及び地権者の皆様に対し説明会を行い、本年8月には都市計画案の縦覧、10月3日の都市計画審議会での採決を得て、11月1日に都市計画決定の告示を行いました。今後は、土地区画整理事業の実施に先立って行う自然園と道路の用地買収と並行して、土地区画整理事業認可を受けるための基本設計の作成と事業計画の策定を行うことといたしております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) この土地区画整理事業、特に土地買収の問題も含めて、そのおくれがあるやに聞いておりますけれども、この年度内でその辺についてはすべて予定どおり対応できるのかどうか、改めてお尋ねします。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 用地買収の予定でございますが、年度内を目標に現在頑張っております。ただ、県外の地権者の交渉等、相手がまだ見えてこない部分もございますので、もしできなければ、一部年度をまたぐ場合もあることも想定をいたしております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) いわゆる心配されておった買収関係も含めて、この土地区画整理事業というのは相手があることでありまして、かなり厳しい問題だと思いますけれども、やはり予定どおり年度内の中で行うんだという強い姿勢というのは大事だと思いますが、改めていかがなものですか。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えいたしたいと思います。

 今、林 俊昭議員が言われた、強い姿勢でそれに臨むつもりでおります。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 後で総括的にまたお尋ねしますけれども、次に、橋立丘陵地の学校改築計画及び橋立南保育園の進捗状況をお尋ねします。



○議長(西出清次君) 山下教育管理部長。



◎教育管理部長(山下正純君) 学校の現在の進捗状況でございますが、先ほど教育長が吉江議員に御答弁させていただきましたとおりでございます。まず、通学路や通学手段などの問題につきまして、地元からさらに説明を求められておりますので、教育委員会といたしまして、地元の方々との説明会を開催するという予定で、日程を調整中でございます。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) あと、保育所の関係も含めてお願いしたい。



○議長(西出清次君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) 保育園の進捗状況について御説明いたします。

 橋立丘陵地整備事業の進捗状況ですが、両保育園において保育園説明会を開催し、これは基本計画がございますので、平成28年までの市全体計画の中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) この問題については、同僚の大日吉江議員の方からも質問あったわけでございますけれども、私ども議員にも、この二、三日前に「橋立南保育園・黒崎小学校存続に関する趣意書」が配達されました。この趣意書が市長にも届いているのかどうなのか、まずお尋ねします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林議員のところに行かれた趣意書がどんなものか、私見ておりませんので、同じものかどうかわかりません。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 極めて親切丁寧な答弁をいただきましたけれども、当然同じものだと予測します。なぜならば、この趣意書の朱印の重さというのが私あると思いますけれども、まさに朱印つきのものでございました。まさかコピーが市長のところに行っているとは思いませんけれども、届いていたとするならば、その感想でございます。今、市長の手元に届いておるとするならば、その市長に届いているもので結構でございますから、そのものを一読しながら市長はどのように考えているのか。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思います。

 私のところに届いた、何といいましょうか、要望書といいましょうか、ちょっと今すぐに、全部覚えておりませんけれども、全体の感想としては、お互いにもっとよく話し合いをするということがとても大事だなということを強く感じました。そして、その要望書を持ってこられた方はたしか2人だったと思いますけれども、小一時間ほどいろいろお話をしました。そういうような中で、私の言っておることも幾らか御理解をいただいたような気がいたします。これは、私が勝手にそう思ったのかもしれませんけれども。

 もちろん、地元の言っていらっしゃることも共感する面も十分思いますし、しかし、やはり本当にひざを交えてお互いに話し合いをしていけば、これは解決ができることだなと。どれだけ一生懸命になって子供のことを中心に考えていくということではないかなと思います。要望書的なものだったと思います。趣意書というような形では届いていないのではないかなというふうに思っております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 趣意書が届いていないとするならば、ある意味でこの議論への参加を拒否されたと同じことかな、市長が拒否されたと同じことかなと思わざるを得ないのでありますけれども、いずれにいたしましても、今、市長が言われたように話し合いが大事。もちろん、話し合いは大事でございますけれども、聞く耳を持つことも大事。そのことも含めて申し添えて、次の問題に入りたいと思います。

 次は、橋立地区のまちづくり計画の進捗状況についてでございますが、御報告願います。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 橋立地区のまちづくり計画につきましては、橋立地区のまちづくり推進協議会の方でまちづくり計画策定部会を立ち上げまして、計画の策定に向けてことしの春から動き始めたものでございます。ことしの8月に第1回の会議、これはワークショップ形式で行っておるものでございますが、現在までに5回の会議を開催いたしております。

 市としては、策定支援という形で国土交通省からの地域振興アドバイザーの派遣を受けて、住民主体のまちづくり計画策定とその作業の支援をさせていただいているところでございます。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) このまちづくり計画の中でのいわゆる速記録をいろいろと見たんですが、当初から、あるいは最初にまちづくりとしてこの計画に対してこの会議に参加していない地区が幾つかあるやに聞きますが、それはどことどこですか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 当初、黒崎町と片野町、それから小塩町の方が参加していない方が1回目、2回目あたりにおいでましたが、その後、2回目からでしたが片野町の方、そしてその後、現在では黒崎町の方、それと小塩町の方も参加されていたように思います。少しずつふえてきているのかなと、各集落に対してはふえてきているのかなという感想でございます。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) この趣意書の中で、まちづくり計画の問題もつぶさに述べられております。この趣意書の4ページから、私考えてみると、ある意味、住民の総意を無視した計画と断ぜざるを得ないと思うわけであります。市長は常々、住民本位と言ってきておられるわけでありますけれども、その根拠を改めてお尋ねするものでございます。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思います。

 住民との話し合いというのは、相互理解ということが一番大事だと思っております。情報がやっぱり幾つか欠如したり、例えば住民の方の情報を我々がよくわからなかったり、また、住民側の意見がよくわからなかったり、あるいは知らなかったりとかということ、そしてよく理解をするという形のことが、互いに話し合いして、何回も何回も話し合いしていけば、必ずそこにおのずと、落としどころという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、合意ができる方向に行くのではないかなというふうに思います。

 ですから、先ほど聞く耳を持たないというような言い方は、ちょっとクレーマー的な一方的な言い方でありまして、私は先ほど言いました答弁、共感をしておりますと言うたはずであります。そこのところを、聞く耳を持たない者がどうして共感できるのかなと、こんなふうに思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 市長の常識と非常識の価値観の違いが、この趣意書の中にもあらわれていると思っております。

 次に、片山津地区まちづくり交付金整備事業についてでございますけれども、私はこの事業の後に、粟津温泉と小松市に行ってまいりました。非常に、粟津温泉では8億1,400万円ほどでの総事業費で総湯を建てるということでございました。その内訳は、地元負担も持っておるわけでありますけれども、感動しましたのはこのコンセプトでございます。

 粟津温泉の新総湯のコンセプトは、30年後に次世代が引き継げるよう、壊しやすく、再生できるよう、地元産の素材を活用する。30年後には壊れるんだから、そのことを予測しながら建設計画をしておるということでございます。

 そのことを含めて、翻って片山津温泉の総湯の問題でございますけれども、まず総湯事業のこれまでの経緯についてでございますが、当局の説明は、片山津地区区長会と片山津地区まちづくり推進協議会の「片山津温泉二区地内の廃業旅館4旅館が建ち並ぶ一角に総湯を整備してほしい」との要望書を受けたと。また、片山津地区まちづくりに関しては、これまで当局は、抜本的な対策を地元住民と検討してきたと言われておるけれども、いつ、だれと、どのように検討してきたのか、極めて簡潔に説明をお願いしたいと思います。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 片山津温泉の総湯整備につきましては、昨年8月の基本構想で、温泉中心街に総湯整備するということで御報告しておりますけれども、具体的な整備候補地についてはまだ定まっていない状況でありました。基本構想につきましては、山代温泉と同様に、今おっしゃるように、それぞれ地元の住民・団体からなる総湯再生検討委員会の協議の結果を踏まえて策定をしたものであります。その後、候補地の調査・交渉を続けながら、引き続き総湯再生検討委員会で計8回の協議を重ねて、現在の整備方針を策定しております。

 検討委員会の第1回、第2回において片山津温泉の現状と課題、第3回には観光客アンケート結果と片山津温泉の歴史について、第4回・5回においては全市民を対象としたアンケートの結果を踏まえ、総湯整備の方向性について協議を行いました。第6回から第8回におきましては具体的な整備候補地を協議し、おっしゃる二区地内の廃業旅館の場所を整備候補地とすることと決定をしております。その検討委員会の結果を受けて、10月10日付で地元の片山津地区区長会と片山津地区まちづくり推進協議会の連名で「片山津温泉二区地内の廃業旅館が建ち並ぶ一角に総湯を整備していただきたい」という旨の要望書が市に提出されまして、その地元要望も踏まえて、市としまして今般の総湯及び周辺整備の方針を固めたわけであります。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 続いて、総事業費の内訳でございますけれども、5年間の年次計画及び費用対効果についてであります。

 市長は、土地・建物の購入目的や事業への投資額に対する費用対効果をまだ明らかにしていません。地元の要望第一とした、旧態依然とした供与行政を今日まで行ってきていると私は認識します。

 この片山津まちづくり交付金整備事業の22億円の予算の財源内訳と事業内容及び経費内訳をまず示していただきたい。また、事業の期間5年間の事業スケジュール及び費用対効果についてお尋ねをいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思いますけれども、やはり一問一答形式になりましても、どうしても説明が長くなりますので、これは仕方がないことだろうというふうに思いますので、お許しをいただきたいというふうに思います。

 5年間の年次計画及び費用対効果についてお答えしたいと思います。

 まず、「片山津地区まちづくり交付金」において取り組む事業内容と、概算の事業費でありますが、従来の補助対象事業であります基幹事業といたしまして、水辺のオープンスペースであり、「柴山潟周遊船」の運航拠点となる船着場や広場を整備する「柴山潟親水広場整備」、約1億2,000万円であります。旧みたにや旅館の前のコの字型となっている道路の隅切りやバリアフリー、修景などを行う「温泉街通線整備」、約5億円、片山津本町から冨塚町までの道路を付設する「片山津中央線整備」、約3億円、これはずっと矢田市長の時代からなっておりますけれども、県の浸水対策事業である「柴山潟湖岸堤整備」と一体的な整備を行う「柴山潟遊歩道整備」、約3億円を計画しております。加賀市の提案事業でありますけれども、柴山潟湖畔の立地環境を生かした「総湯整備」、約9億8,000万円を予定しております。

 これらの事業費は、今言われましたように22億円でありまして、国費が7億8,000万円、特例債が13億5,000万円、一般財源が7,000万円であります。後年度負担として、特例債を年利2%で借り入れ、15年間で償還した場合、償還総額は16億2,000万円となります。このうち、11億3,400万円が交付税で措置され、実質的な負担として4億8,600万円が見込まれます。なお、事業費につきましては、現時点での事業費であります。

 しかしながら、「柴山潟遊歩道整備」につきましては、県の柴山潟浸水対策事業の護岸堤を活用することにより、事業費の大幅な削減が見込まれます。また、「温泉街通線整備」につきましては、県事業で行っておる片山津三区地内の街路事業にて一方通行の議論を地元で行っているところでありまして、仮に従来どおり交互通行になれば、一方通行の場合、迂回路になる温泉街通りの大型車両が曲がりやすくするための隅切りに伴う補償とか用地買収が不要となり、事業費の大幅な減額が見込まれます。このように、事業費につきましてはかなり流動的な要素も含まれておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 次に、年次についてお答えしたいと思います。

 平成19年度から平成23年度までの5年間であります。主なものとして、平成19年度は総湯を含めた親水広場及び片山津中央線の用地取得を予定し、平成21年度までには総湯と親水広場の設計を行うとともに、片山津中央線の用地取得を完了する予定であります。平成22年度からは、総湯及び親水広場の整備工事と片山津中央線の整備工事を行う予定であります。

 なお、柴山潟遊歩道の整備につきましては、県の浸水対策事業の進捗状況などを見きわめながら対応していく予定であります。

 次に、事業効果についてお答えします。

 これまで、片山津地区では、地区住民の皆様と検討した「第一次まちづくり交付金事業」により、砂走公園を初め宇吉郎小路、愛染寺参道整備など、「街なか回遊整備」が完成しました。砂走公園の足湯は、片山津地区の新しい立ち寄りポイントとして親しまれ、観光客を初め地区内外からの利用者もふえ、にぎわいが出ているところであります。

 今回の「まちづくり交付金事業」では、柴山潟湖畔の立地環境を生かした総湯を核として新たな温泉地のシンボルが形成されることにより、「柴山潟周遊船」の運航、「親水広場」や「柴山潟湖岸堤」を利用した散策路整備とともに、まちなか回遊と柴山潟回遊との相乗効果によって地域がにぎわいを取り戻し、柴山潟と一体となった新しい片山津温泉街が形成され、再生されるものであります。

 なお、検番前では、平日でありますけれども、4,800台ほどの通行量があります。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) あと、具体的には産業建設委員会の中で詰めてまいりたいと思いますので、今回のこの問題、片山津の問題で2つ私は重視している問題の一つでございますけれども、今回の議会への情報開示についてお尋ねするわけでありますけれども、この問題について、私どもは11月12日、その前に産業建設委員会である程度の概略の説明は受けましたけれども、説明を受けたわけでございます。しかし、ある意味では、他の議員さん、議会全員協議会で初めてこの事業に対して知らされたわけでありますけれども、さかのぼって10月29日には、当局から片山津温泉総湯及び周辺整備事業の説明以下補正の説明が、会派大日に属する議員の皆さん方が受けていたということを聞いておりますが、このことは事実ですか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 会派大日の方からの勉強会の依頼を受けて、10月29日に説明をいたしております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) ここからは市長にお願いしたいんですけれども、市長、私はこのような最大会派大日には情報を、勉強会もそうでございますけれども、勉強会と言われると非常にうまいコメントだなと思いますが、ある意味では情報の提供をして、おおむね了解を得れば、本会議ではスムーズに、反対の声が起ころうとも最終的には可決される見込みといった、その見解であろうかなと思うわけであります。この手法は、私は民主的なルールから極めて逸脱し、公正な情報開示とは言えるものでないと思いますけれども、市長に猛省をし、次の問題に入りたいと思います。

 次、旧みたにや旅館の競売の入札の問題についてであります。

 この問題につきましては、先ほども同僚の吉江議員さんの方からも質問がありまして、コメントがありました。700万円の高値でなぜ落としたのかという問題でございました。この入札価格を決定するに至った経緯を含めて、私は、この理事長の田島理事長の方からコメントをいただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 田島副市長。



◎副市長(田島孝一君) お答えいたします。

 副市長と土地開発公社の理事長も兼ねておりますもので、そのこともあわせて、今回の応札につきましては、いろいろな考え方があろうかと思います。いわゆる、先ほど市長が申されました2つの考え方、応札できなかった場合、あるいは最低の価格で応札すればよかったのでないかということでございますが、まず今回の場合は、市から取得の依頼を受けたということで、まず落札するということが前提条件でございました。このため、土地開発公社の理事会を開催しまして、応札することの御審議を賜り、応札することの了解と応札することに対する理事長一任に対する御決定をいただいたわけでございます。これについては、林議員も御承知のことと思います。

 もし、土地開発公社が落札できなかった場合、市の事業の推進に大きな支障が出てくるということでございます。そのため、応札額の算出に当たりましては大変悩むわけでございますけれども、平成19年9月に出された前回競売事件の買受可能額、これが3,928万円です。当時の売却基準価格が4,910万円でございました。その内容を精査し、前回に含まれておりました他の物件の金額を算出し、その額を除いた金額を基準として算出したということでございます。また、この金額が、競売応札額と建物解体に係る経費等の合計からなる更地の土地取得として妥当かどうか、固定資産税から算定した実勢価格や、さらには裁判所の土地評価額とも比較したところであります。さらには、土地購入価格が適正かどうか、不動産鑑定士等の御意見も参考にさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 私は、先ほどの市長の方からも、安く買うには不調にするとよいというコメントがありましたけれども、これは4回流れているしろものでございます。そして、アスベストというものがあります。さらに、占有権を持った方が数名おられます。民間不動産屋さんで聞いたら、こんなのは手は出さないということを言われるわけでありますから、そんな意味合いでは、4回も流れて、5回目でございます。

 理事長、この責任は、私、高値で落とした責任は重いと思いますよ。そんな意味合いで、やっぱりこの間、幾つもいろんな土地を売却してきている土地開発公社の理事長としての責任は重いと思いますから、これはどうとらえているか、一言で言ってください。



○議長(西出清次君) 田島副市長。



◎副市長(田島孝一君) その件につきましては、先ほど市長が吉江議員にお答えしたとおりだと思います。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 時間がありませんので、進みたいと思います。

 この土地開発公社の廃止の問題でございます。私は、土地開発公社の任務はもう既に終わったと思っております。それは、土地開発公社はかつて行政が先行取得する、保育園なら保育園、学校なら学校を建てるというときに、金利が非常に高い時期がございましたから、先行取得して、少しでも低減で活用していきたいという、そういう流れの中で生まれたものの一つとしてとらえております。

 今日、金利が安定しておる中で、その土地開発公社の果たす役割は終わったのではなかろうかな。今回のこんな事例を見ますと、億の単位の物件に対して、9名の土地開発公社の方々で議論して、そして議会で承認を受けていくという形でございますから、そんな意味では、もう既に必要なものは市の一般会計の中で購入していくという方向を歩んだ方がいいと思いますし、それぞれ全国的にも土地開発公社の廃止、塩漬け問題も含めて、その方向にあるわけでございますが、この辺は総務部長としてどのような見解を持っていますか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、土地の価格の下落が続く現在の経済状況におきまして、全国的に土地開発公社のあり方が問題とされているところでございます。しかしながら、現在、国から受託している国道8号加賀拡幅事業における用地の先行取得など、本市の土地開発公社は重要な役割を果たしております。今後とも存続すべきものと考えております。

 なお、土地の先行取得に関しましては、既に御承知のとおり、公有地拡大に関する法律によってその考え方が明確になっております。単に金利だけの問題でなく、全体的な継続事業等も踏まえた中で、どのような手法があろうかということを考えた場合、土地開発公社の制度というものを適正に活用することは妥当であるというふうに認識いたしております。

 以上です。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 次に、現在の総湯の問題でございます。

 今、提案になっているのは、いわゆる柴山潟に面したところの旧みたにや旅館の問題でございますけれども、現在ある総湯は今後どのようにしていくのか。そして、既にこの3月で財産区を廃止しましたけれども、簡略に、現在の状況はどうなのか、お尋ねいたします。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 現在の総湯の建物につきましては、現段階のまちづくり交付金事業の計画の中では、解体して広場として整備することといたしておりますが、別の施設として転用するかどうかも含め、まだ決めておりません。今後、具体的に検討していきたいと考えております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) この問題最後でございますけれども、「選択と集中」、財政との関係でございますが、私は先日の新聞で、内灘の町が「選択と集中」というテーマの中で、非常に水道料金の値上げを含めて公共料金の値上げなどを述べられながら、そしてその一方で、財源が厳しい中で子育てや教育を強化するということを言われておりました。まさに生活に直結した方に少ない財源をシフトしていくということだと思いますが、この間のハード事業を加賀市は非常に大きな事業ばかり、橋立丘陵地、山代温泉、片山津温泉と引き続いてあるわけでありますが、予測するのには大聖寺のまちづくりも入ってくるんだろうと思いますが、この辺との問題乖離も含めてどのように考えていますか。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えいたしたいと思います。

 その前に、粟津温泉のことを言われましたのですけれども、粟津温泉は粟津温泉で非常に頑張っておって、とてもいい方々もいらっしゃって、いいなというふうに思っております。十分、粟津温泉の指導者とも私は連携をとっております。

 ちょっとお時間いただきたいと思いますけれども、先般、小松市のロータリークラブで、実は山代温泉の総湯の再生について講演をさせていただきました。非常に感銘を受けたというお手紙をいただいて、ぜひ粟津温泉へ一度話をしに来てくれないかと、こんな話もありました。しかし、小松市にも市長さんもいらっしゃるし−−こんなことこういうところで言うたらいかんかもしれませんけれども、あなたの方からそう言われたから私言うのでありまして、やはり小松市の市長さんとよく話し合いして、一部の有志としてだったら話し合いしてもいいかなと、こんなふうなことも思っております。

 「選択と集中」でありますけれども、やはり内灘と加賀市と対比をしても、対比のしようがないと。それぞれの地域地域の事情がございます。ですから、そこの「選択と集中」はそこの行政の中における、また一般市民、地形、風土、あるいは歴史性とか文化性とか、文明的なものとか企業とか、そういうような形のことで、私は言ってみれば、似ているだけ、基本的に今やっておる「選択と集中」の事業は、もう確実に福祉政策であるという御認識をいただかなければならないというふうに思っております。お年寄りから小さな子供まで、障害者から健常者まで、男女も含めて、いろんな方々がこうやって御利用されるわけでありますから、それがとてもいいものであるということが、日本に、また世界にもアプローチできるような形のことが私は大事でないかなと、こんなふうに思っております。

 ですから、橋立丘陵地もそうなんですね。総湯もそうなんです。すべてこの地域の住民の、子供から大人までが、大多数の人がそこに参加できると、一部の人間のためにだけという形のことはもうほとんど考えていない。そのことをぜひ御理解いただくと大変ありがたいかなと、こんなふうに思っております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) その後の議論についてはまた次回に行いたいと思いますけれども、次に、加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例です。

 これは、一口に言いまして、いわゆる不良のといいますか、非常に悪質的な滞納者に対しての苦肉の条例かなと思いますが、その一方の中で大切なのは、セーフティーネットの問題だと思います。やはり、多重債務の問題もいろいろと全国的に言われておりますけれども、当市でも非常に多いということも含めて、ソフトなセーフティーネットの対応というものを考えていかなければならないと思いますが、この辺についてどのように考えておられますか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 まず、基本的なところでは、おっしゃるとおりソフトの対応、具体的には、それぞれの問題を抱えている市民の方々に対して、適切な相談あるいは指導するような環境づくりというものが必要かなというふうな認識でおります。そのために、庁内的にもいろいろと考えなければいけない要素もあると思いますので、現在、対応についての検討会あるいは検討の準備をしている状況でございます。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 金沢市では、多重債務庁内連絡会を設置していると私聞き及んでおりますけれども、そんな意味では、やはり今は具体的に言うならば、4階の向こうの方で対応していますね。それをやっぱり1階に持ってくる、あるいは全庁的にその問題に対して情報を共有し合うということも含めて、積極的な対応を求めたいと思いますが、総務部長、いかがですか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 御指摘の点についてお答えします。

 まず、多重債務者の問題につきましては、いろいろと関係する事案がございます。御指摘のとおり、例えば私どもの方では環境安全課の方でございますけれども、消費者行政の方を担当しておりますので、そちらでの問題をいろいろお聞きする機会がございます。一方、市民部の方では、税金、料金等、いろいろと相談が寄せられてくるわけですし、その他は教育関係の方でも、やっぱりそれぞれの教育環境についての相談を受けるというふうなことがございまして、その方々がやはり多重債務ということになっていないか、こういった事柄についての対応というふうなことは必要だろうというふうに認識いたしております。

 そこで、私どもといたしましても、関係部局間が連携して対応する、これ仮称でございますけれども、多重債務問題対策連絡協議会というようなものの準備を進めておるところでございます。結果的には消費者相談窓口に誘導したり、あるいは問題点が明確になる前に具体的な対応策、例えば必要な弁護士さんあるいは司法書士さん等への紹介であったり、誘導を行うというようなこともあわせてやるべきだろうと。同時に、職員研修におきましても、御指摘のような職員が相互連携するような形、あるいは資質・体制というものの向上というものも努めていくべきであるというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) それでは、質問のその他の問題の1点でございますけれども、先日、市役所の正面玄関横のかもまるメッセージ、時々私も見るんですけれども、ここに地球温暖化防止ポイントカード職員実証実験について、職員からの問題提起と市長からの回答を読ませていただきました。ポイントの計算などが職務かどうかはともかく、職員が問題提起をする際、一市民としてかもまるメッセージに投書しなければならない、その他の手段がないのかどうかということも含めて考えたときに、まことに寂しい状況と言わざるを得ないのであります。

 この投書に対する回答は、市長名であっても政策課の仕事と私は推測するわけでありますけれども、市長はこの投書をごらんになったのかどうか、市長の生の声をお聞かせいただきたいと思うわけであります。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思います。

 加賀市に来る投書のすべて、全部、私は目を通しております。当然この職員だろうと、推測であります。名前はわかりません。書いてありません。多分そうだろうというふうに思うだけでございまして、すべて目を通しております。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) この回答にあった、直属の上司に相談することは当然のコメントではありますけれども、上司にさえ相談できない職場環境になってしまったのかとの思いがいたしました。職員相互が信頼し合って、日々業務に精励していくことが急務であるのではないでしょうか。市長の理想とする市役所組織とは、このような精気を失った形のみを守ろうとするのでありましょうか。だとすれば、市長が常々言われている、行政とは最大のサービス産業との理念との乖離をしていると指摘せざるを得ないのであります。再考されることを求めて、私の質問を終わります。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思いますけれども、やはり市役所の組織内の人間関係についてでありますけれども、今般の職員からのかもまるメッセージだと思うんですよ。わからないんですが、名前書いてないんですから。「地球温暖化防止ポイントカード」の職員の実証実験の趣旨を踏まえての問題提起であり、市民向けカードの導入に向けての貴重な意見だと私は思っております。しかし、組織には組織のルールがあり、まず直属の上司に相談することは当然であります。これは、林議員も言われたとおりであります。

 今回の「地球温暖化防止ポイントカード」の取り組みも、実は職員の中からの提案を受けて実施したものであります。恐らく、日本でも初めての取り組みだと思って、私は高い評価をしております。また、自主的なワーキングチームも活発に活動しており、職員が自発的な提案や意見を述べようとすることができる雰囲気の組織であると思っております。したがいまして、議員御指摘のような、市の組織内に殺伐とした人間関係が存在するとは思っておりません。むしろ、機構改革における組織のフラット化により、従前より風通しのよい組織に変貌したと自負しております。今後とも、フラット化された組織内での意思疎通をより円滑に、特に横のつながりを重視した組織を目指していきたいというふうに思います。

 なお、意見を述べる際は、やはり氏名を書くことから、そしてその中から対話が始まり、最初は少々勇気が要るかもしれませんが、その後、いろいろな意見をやりとりすることができ、それが相互理解にもつながって、深くお互いが理解できる。そんな小さな勇気を、あるいはまた大きな勇気かもしれませんけれども、お互いに持つことが大切だと、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 今ほどの答弁を聞いておりまして、私はある意味では、市長提案説明の中で財政事情が非常に厳しい、そしてそれは国からの三位一体改革の問題などが、これは全国的に言われている問題であります。そして、今日の市債、起債、借金の状況も含めてそうでございますけれども、そんな意味で考えると、私は借金というものはそんなに怖いことはないと思います。それは、先ほど言いましたように、どちらの方にその税源を優先的にシフトしていくかという問題だと思います。

 借金よりも、ある意味で怖いのは、組織の意欲、モチベーションの低減、欠落でございます。組織がそのやる気を失ったならば、その借金はより以上重くのしかかってくると私は強く感じておるわけでございます。ぜひ、今後の行政運営の中で、職員のモチベーションの高まる動き、行為、行動というのは、やはり聞く耳を持つということだと思います。それは、一方的に「持っていますよ」と言われるんですけれども、しかし、そういう投書があったというこの事実を見るときに、やはりそこは反省して総括していかなければならないと思います。そのことを申し添えて、質問を終わりたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 答えは、最終的に私が答えをして締めるということではないかなというふうに自分では、今までの県の経験からいうてもそうであります。

 モチベーションを高めるということはとても大事でありますし、人によってもいろいろあると思います。同じこと言うても、Aさんはモチベーションを高めますけれども、Bさんはモチベーション高めないと、いろんな形があります。ですから、組織全体を運営するということは、私は非常になかなか大変だというふうに思います。今、1,000人、あるいは臨時職員も入れると1,000人以上の方々がいらっしゃるわけでございまして、これはもうやはり誠心誠意一生懸命やるしかないと、こんなふうに私は思っております。

 それで、土曜、日曜、祭日でありますけれども、係長クラスの人に、実は臨時秘書官として一緒に行動をさせていただいております。そのときには、一緒に昼飯を食べることもありますし、そこの課の状況はどうなっておるのかと、あるいはその前におったときはどうやったと、あれはどうやったと。そして、市長と一緒に行動して、それで車の中でいろいろ話をしながら、どういうふうにこのことを思うかというような形のことを聞いて、行ったり来たりしております。そういうふうな、ちょうど係長というのは、御存じのとおり、一番現場の最前線のリーダーであります。そういう形について、ずうっと今までやってきたつもりであります。そのことは、全く聞く耳を持たなければそんなことわざわざする必要はない、私の言うとることは一方的に言いっ放しだということじゃなしに、後で感想文も聞いております。強い御指摘もありまして、それでその後話し合いもしておりますし、そんな中からの新しい提案もありました。

 そんなふうにして、誠心誠意、職員とともによい加賀市をつくっていくことに努力しますので、どうぞひとつ林議員もお力添えのほどよろしくお願いしまして、終わりたいと思います。



○議長(西出清次君) 以上で林 俊昭君の質問を終わります。



△休憩



○議長(西出清次君) この際、暫時休憩をいたします。

                午前11時44分休憩

            平成19年12月10日(月)午後1時00分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         15番  西出清次



△再開



○副議長(岩村正秀君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 初めに、総務部長にお尋ねいたします。

 加賀市平成20年度予算編成方針及び先日の市長所信表明では、これからは歳出全般にわたる徹底的な見直しを行い、歳出抑制と所管を超える予算配分の重点化、効率化を実施するとしています。また、平成20年度は、交付税等が約11億円減少する、こういう見込みであり、財源確保は非常に厳しいと、市長は力説されておりました。

 このような中、平成20年度当初予算編成にかかわる一般財源枠の基本方針として、政策経費対前年度比40%削減及び管理経費20%削減を打ち出しております。このような大幅なカットをしなければならないほど加賀市は厳しいのでしょうか。あわせて、この削減に対して、市民サービスは低下しないのか、お尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 平成20年度当初予算編成に当たりましての一般財源ベースで、人件費等の義務的経費の所要見込額を、義務的経費を除く管理経費として前年度比20%のマイナスとしております。臨時賃金や美化センター等の維持補修費は前年同額としております。実質の管理費につきましては、10.2%のマイナスシーリングでございます。また、政策経費につきましては40%のマイナスとしておりますが、法外扶助費等を含めた実質のシーリングは22.4%のマイナスとなっております。

 各部局では、これらの数値を基準として、市民生活に影響の出ないように配慮しながら、これまで以上に創意工夫を重ねて、より小さく、効率的な市役所の実現を目指すことといたしておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 引き続き、総務部長にお尋ねします。

 そうはいいましても、部局別一般財源配分表によりますと、管理費で24億円が20億円に、政策費で11億円が7億5,600万円になります。さて、実際問題として、このような削減によって、各部局はまともな予算を組めるでしょうか。

 昨年、事故を起こした美化センターのような一部の施設は、維持補修費前年同額するとありますが、思い出してください。あのバグフィルターの事故は、関係者がかえる必要性を感じていながら、適正な交換時期を見誤ったものでございます。本来、これからは、これまでつくってきた既存施設の維持補修に力を入れ、長寿命化、そして大改修時代に備えなければならないというのが、大体の国の方針ではありませんか。にもかかわらず、管理費20%削減の一方で、「水と森のふるさとづくり」に寄与する新規事業は認められております。

 財政を預かる部長として、維持管理に力を入れ、新規事業は必要最小限に改める気はないのか、お尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 政策的な部分もございますので、ひょっとしたら後で市長の追加があるかと思いますので、私は事務的な部分についてお答えさせていただきます。

 最少の経費で最大の効果を図るということは当然でございまして、施設の維持修繕に係る費用につきましても、適切妥当なものをもって充てるということを原則とすべきというふうに考えております。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 今ほど部長の方から説明ありまして、厳しいながらもいろいろと頑張っていると。まさに、これからは事業一つ一つを本当に行政が税金を使ってまでする必要があるのかどうかを厳しく選択しなければならない時代となってまいりました。そして、この検証ができなかったのが夕張市議会でございます。我々加賀市議会は、夕張市議会がさんざん批判された同じ過ちを繰り返してはなりません。

 さて、当局は、今回のこの方針の中で、既存公共施設の抜本的改革、そして政策的経費については行政評価を踏まえた各種事業の廃止・統合や先送りなど、これ大事ですね、一層厳格な事業の「選択と集中」を図るとしていますので、以下お尋ねいたします。

 現在、加賀市が所管する施設は、学校と道路を除き、222施設であり、その管理費及び管理委託費に、平成19年度当初予算で年間13億5,330万円かかっております。そして、これら公の施設は、毎年の管理費以外にも修繕費も必要だとあります。だからこそ、大改修時代には維持管理が大切なんです。

 そこで、平成18年度でよろしいのでございますので、これら施設にどれほどの修繕費用が費やされているのか、合計金額をお尋ねいたします。またあわせて、これからこの222の施設を、1回1回施設を修繕していったら莫大なお金がかかります。計画的な修繕計画というのが大事でございますので、その基礎となる台帳化の進捗状況をお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 公の施設の修繕費についてでございますが、平成18年度の決算ベースで修繕費の総額はおおむね6億900万円でございます。

 公の施設の台帳化についてでございます。各施設の概要と修繕履歴までをデータベース化し、台帳に反映しておる段階でございます。修繕計画の台帳化作業につきましては現在、先進地の事例等を収集いたしまして、建築部署と協議検討中でございます。年度内には必要な建築物の長寿命化、延命化とライフサイクルコストの縮減を目指した基本方針を定めて、施設の「選択と集中」を見据えた修繕計画を策定し、台帳に反映させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 総務部長、ありがとうございます。

 引き続きまして、市民部長にお尋ねいたします。

 さて、今ほど総務部長の方から、修繕費に平成18年度1年に限っていえば6億900万円、そして維持管理費だけで13億5,330万円、これだけ実は施設をつくればかかるんです。

 さて、今、本年2つの総湯、山代と片山津の総湯について議論されております。山代は平成21年ごろ完成予定でございますし、片山津は平成23年ごろ完成予定です。そして、粟津でも実は平成22年ごろ新しい総湯が完成予定でございます。

 加賀市所有の入浴施設は、分類の仕方にもよりますけれども、大体6つ以上あります。1つは、平成18年度年間宿泊客数92万人の山代の総湯は昭和46年、30年前に建てられた施設でございますが、1日平均995人、それから宿泊者数32万人の片山津の総湯は昭和54年4月に建てられた施設でございまして29年前、1日平均約646人、そして52万人の山中温泉の菊の湯は、これは物すごく多いです。1日平均、男湯が800人、女湯が1,051人、そして近くのゆーゆー館は1日平均670人、それ以外にも熊坂のいきいきランド、これらの公の施設を加賀市は所管しております。また、民間の大型施設としてゆめのゆ、それから旅館の日帰り湯もございます。

 さて、市民部長、ところで、公の施設はつくるときには数億円という建設費を要します。また、できてからは毎年多額の、先ほども出ましたが維持管理費13億5,330万円、それから1年間の修繕費6億900万円かかります。しかも、多くの施設は、できて数年もたてば利用者の数は減っております。ふえているのも時々あるんですけれども。

 そこで、2003年、地方自治法の改正によりまして、行政負担の軽減とサービス向上を目指して、市の施設を株式会社などの民間法人に委託させることができるようになりました。現在、加賀市では79施設を指定管理者に委託しております。しかし、加賀市の場合、純粋に民間の株式会社に委託している施設は、いきいきランドかが、先ほどの入浴施設でございます。それと水泳プールのみ、あとはNPOに5施設、ほかは市が100%出資してつくった加賀市総合サービス株式会社24施設、残りは社会福祉協議会やまちづくり推進協議会でございます。しかも、加賀市総合サービス株式会社は、この指定管理者制度以外に直営施設を4つ業務受託しており、人材派遣も含めますと、年間4億1,278万円もの受託料を受けており、平成19年度に限っていえば、必ずしも対前年比で経費削減はできておりませんでした。これに比べて、市民部長の所管でございます、純粋に民間の株式会社に移管したいきいきランドかがは大きな効果を上げておりますので、まずその委託効果をお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) いきいきランドかがについてお答えいたします。

 管理委託料につきましては、平成18年度は支払っておりませんが、今年度からごみ収集運搬に係る委託料のみ支払っております。エイムへの指定管理者制度導入前の平成17年度の管理委託費は約4,100万円であり、経費の削減につながったものと考えております。また、ネーミングライツとして、5年間で1,000万円をいただいております。

 入浴料金やその他施設利用料も据え置き、利用者から施設に対する苦情も、これまでのところありません。民間によるサービスの提供により、利用者の皆様には喜んでいただいているものと考えております。

 平成18年度の利用状況につきましては、環境美化センターの事故により一時的に入浴施設利用者の減少はありましたが、新たなフィットネス事業の展開により、前年度より利用者数で3万4,731名、利用率で34%の増加となっております。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 今ほど、純粋に民間の株式会社に委託したいきいきランドかが、まことに大きな効果でございます。4,100万円経費がかかっていたものが委託料ゼロ、しかも4,100万円浮いたんですね。しかも、5年間のネーミングライツで1,000万円、そして利用者からは好評で、前年度比3万4,000人アップした、指定管理者制度は本当に、これはたまたまかもしれませんけれども、大きな効果が上がったなと思います。

 では、この施設は建設からはや10年がたちました。水回りは傷みが早いと聞いておりますので、この施設の年間修繕費と今後の修繕計画についてお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) 修繕箇所につきましては、年次計画を立て、修繕工事を行ってきております。平成18年度につきましては、男子浴室の排煙窓オペレーターや床石の修繕、熱交換器の交換、合併浄化槽修繕、施設外部の木製フェンスの修理等を行っております。今年度におきましても、施設外部の木製フェンスや、天井の結露による漏電が施設点検で発見できましたので、その解消のため換気扇設置工事を行っており、今後も指定管理者であるエイムと優先順位を協議しながら、維持修繕に努めてまいります。

 費用につきましては後ほどお答えさせていただきます。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 修繕計画というのは、民間に任せていますので、十分に議論しながらこれからもやっていただきたいと思います。

 さて、この施設は、御多分に漏れず、総事業費15億4,955万円、そのうち12億6,970万円を借金で賄っております。そして、これら借金の返済が、今日の市の予算を圧迫し続けています。そこで、市債償還状況と金利総額をお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) お答えいたします。

 平成18年度末の残高は6億6,000万円であります。金利につきましては、1.6%から2.46%となっており、利子総額は2億90万円であります。これらの返済総額である14億7,000万円のうち、7億6,500万円が交付税で措置され、実質の市の負担額は7億500万円であります。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 引き続きまして、山中温泉支所長にお尋ねいたします。

 今ほど市民部長の方から、利子、わずか1施設で2億90万円。だから、借金すれば結構利子もかかるんですね。

 山中温泉は最近、お客さんがふえております。その理由の一つは、山中の中心街にある山中座と菊の湯が温泉情緒を漂わせていることが挙げられます。そこで、菊の湯についても、1日平均の入浴者数、それから対地元費及び事業費における起債状況をお尋ねします。あわせて、ちょっとこれAとB一緒になりましたけれども、加賀市総合サービス株式会社が指定管理されているゆけむり健康村の1日平均の誘客数と修繕状況、起債状況をお尋ねいたします。ゆけむり健康村と菊の湯についてお尋ねいたします。1番と2番です。



○副議長(岩村正秀君) 上出山中温泉支所長。



◎山中温泉支所長(上出雄二君) まず、ゆけむり健康村・ゆーゆー館におけます1日平均の入浴者数等でお答えをいたします。

 入浴者数は、平成18年度実績で780人であり、年間約24万人でございます。統計はございませんが、地元以外のお客様は約3割から4割との報告をいただいております。

 維持管理費につきましては、ここ数年では配管、給湯関係を主として、年間約七、八百万円の修繕費を必要としており、今後予定される経常的な修繕費としては毎年同程度の額が必要と見込まれます。

 建設事業費約12億5,600万円における起債の状況といたしましては、平成元年から平成2年にかけ、地域総合整備事業債などを11億1,000万円借り入れております。金利は、当時の借り入れ先の条件により年利約3%から7%となっており、これにかかります利子の総額は、これも当時の条件で計算しますと約5億2,500万円ほどになろうかと思います。これらの返済総額である16億3,500万円のうち、8億9,900万円が交付税で措置され、実質負担額は7億3,600万円程度と見込まれます。

 続きまして、菊の湯でございます。

 山中温泉中心街にあります菊の湯の利用者数は、平成18年度実績で男湯が1日平均800人、女湯が1,500人です。年間の利用者は約67万人になります。地元以外のお客様は、男湯で10%、女湯で9%と見込んでおります。

 菊の湯が新しくなったことによる効果については、最も新しい女湯建設の前後に当たる平成13年度と平成18年度実績を比較しますと、観光客の目安となる一般入浴者数は、男湯で年間1万8,000人から3万人への1.7倍、女湯で年間1万4,000人から3万4,000人への2.4倍となっております。

 事業費の状況といたしましては、菊の湯男湯は、周辺のラウンジ公園を含め約10億4,000万円の事業費であり、うち借り入れいたしました額は7億8,000万円となっております。菊の湯女湯は、山中座の建設費を含め約11億円の事業費でございます。そのうち、9億3,600万円を借り入れております。いずれも、地域総合整備事業債なのでありますが、金利は当時の借り入れ先の条件により、男湯棟の部分については年利3%から6%、女湯・山中座は0.5%から1.55%となっております。これらにかかります利子の総額は、これも当時の条件で計算しますと約5億2,700万円ほどになろうかと思われます。これの返済総額である22億4,300万円のうち、12億3,360万円が交付税算入で措置され、実質負担額は10億940万円程度であろうかと思われます。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 今ほど、実質負担額10億円程度と。ただ、山中の場合は、聞きますと、費用対効果、今ほどの答えでいいますと2.4倍、お客さんがふえたと。非常にこれは効果があったのではないかと思います。

 引き続きまして、地域振興部長にお尋ねいたします。

 美化センターなどごみ処理施設の借金に関しましては、先日の市長所信表明の中で、圧迫しているけれども、もうすぐこれは返済が終わると言っておりました。そこで、建設当時のこのようなごみ処理施設の借金は、現在どのようになっているのか。特に、市内には合併によりまして、処分場を除けば4つの施設があります。そこで、この4つの施設の地方債償還状況及び金利状況をお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 御答弁の前に、午前中の吉江議員の市民1人当たりのごみ処理費の推移の御質問に対しまして、平成13年度当時とお答えをいたしましたけれども、平成12年度の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。

 さて、御質問のごみ処理施設の地方債状況についてお答えをいたします。

 加賀市環境美化センターの5施設のうち、加賀ごみ処理施設、リサイクルプラザ、廃棄物処分場の3施設を「加賀施設分」とし、山中美化センター、グリーン・シティ山中の2施設を「山中施設分」と区分して御説明をいたします。

 加賀施設分の建設事業費は約129億8,600万円であり、山中施設分は約39億1,500万円であります。そのうち、地方債の借り入れ額につきましては、加賀施設分は約89億7,600万円、山中施設分は約26億7,300万円であり、平成18年度末の残高につきましては、加賀施設分が元金約27億3,400万円、利子が約2億円であり、また、山中施設分は元金約13億5,000万円、利子が約1億300万円であります。

 次に、償還の開始及び終了の時期についてでありますが、加賀施設分については開始が平成6年度、終了が平成23年度となっております。山中施設分については、開始が平成8年度、終了が平成27年度となっております。

 今後の償還がすべて終了したときの利子の支払い総額についてでありますが、加賀施設分が利率2.6%から4.65%の借り入れによりまして約33億7,100万円、山中施設分が利率1.417%から4.3%の借り入れにより約6億9,200万円の見込みとなっております。

 加賀施設分の返済総額である123億4,700万円のうち、57億7,100万円が交付税で措置され、実質の市の負担額は65億7,600万円であります。また、山中施設分の返済総額である33億6,500万円のうち、19億4,700万円が交付税で措置をされ、実質の市の負担額は14億1,800万円であります。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) これは必要な施設でございますので、加賀市分は実質負担額65億円、山中分は14億円と、莫大なものでございますけれども、これから返済が終わったら、これからは余り借金をせずに、地道な予算編成をしていただきたいなと思っております。

 さて、これら施設のうち、3つは平成8年に設置されたものであり、昨年のバグフィルターの事故を教訓とすれば、きちんとした維持管理は欠かせません。年間の修繕状況と今後の大規模修繕計画についてお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 修繕計画についてでございますが、平成19年度におけるごみ処理施設の修繕につきましては、加賀美化センター及び山中美化センター等の全施設を合わせ1億4,700万円を計上いたしておりまして、毎年同額程度の修繕をこれまで実施してきております。今後、施設の修繕計画につきましては、施設ごとの経過年数を考慮した点検及び修繕を実施し、安全な運転を維持することが必要だと考えております。

 中でも、加賀美化センターの施設を今後も安定的に稼働させるため、大規模修繕計画の策定ワーキンググループを設置して、現在の処理能力を維持するために必要な施設の更新及び修繕箇所、修繕の時期などについて検討いたしております。今後は、その結果を参考に、環境美化センター施設の修繕を計画的に実施してまいりたいと考えております。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 今ほどの部長答弁にありましたワーキンググループで十二分に議論していただきまして、ごみ問題は大切な問題でございますので、お願いいたします。

 さて、昨年、和田部長は答弁の中で、4つの廃棄物処理施設の統合・再編について、施設機能を十分考慮し、熊坂、菅谷、長谷田の町の意向を最大限尊重しながら対応してまいりたいと答えていましたが、はや1年半がたとうとしております。統合・再編議論の進捗状況をお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) ごみ処理施設の統廃合につきましては、今ほど議員がおっしゃったとおりでございます。新市の一般廃棄物処理計画の中で、施設能力、経費削減の面から統合する方向で検討する旨をこれまでも申しております。

 現在、市では、施設を設置している、今、議員おっしゃいましたそれぞれの地元の意向を尊重しつつ話し合いを進めていくために、まず現在までの経過の整理を現在行っているところであります。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) さて、先日の市長提出議案説明では、ごみの有料化について、新年度の課題として取り組むと述べておりましたので、まずいつごろを考えているのか、お尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 有料化につきましては、平成17年5月に「廃棄物処理法の規定に基づく廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」、これが国において改正され、一般廃棄物処理の有料化を推進すべしとした国のこの方針が出ております。

 2006年度の時点でございますが、全国で1,840市町村のうち、52.9%に当たる973市町村が有料化を実施しております。また、県内では、午前中もお答えしましたけれども、10市9町のうち6市7町が有料化を実施いたしておりまして、当市におきましても今後、検討委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) いつごろかの答えはなかったようでございますが、私が聞いておる範囲では、3月議会に出して10月ごろという話を聞いております。

 さて、ごみ処理施設は多大な費用がかかり、ごみの有料化はいずれ避けて通れないとしても、現在、原油の高騰、景気の低迷の中で、市民は厳しい生活を強いられております。新たな負担増は、非常に市民生活を圧迫いたします。来年か再来年かわかりませんけれども、ごみ問題に熱心な各地の女性団体の協力を仰ぎ、また、決定する前にはいろいろと住民説明会を開くべきではないか。そして、事前にやっぱり相談会もしていかなければ、廃プラのとき結構皆さんしたじゃないですか。あれは、かなり市民にとっても好評だったんですよ。やっぱり、事前に説明会をするからこそ、そして女性団体とか町を巻き込むからこそ、こういうものはうまくいくと思いますので、事前に説明会を実施する気はあるのかどうか、お尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) ごみの減量化・資源化につきましては、廃食用油のリサイクルや生ごみの堆肥化、プラスチック製容器包装や紙製容器包装の分別など、加賀市女性協議会の皆様の御協力によりまして、確実にその成果を積み上げることができたと私どもも考えておりまして、大変感謝をいたしております。

 御質問のごみ処理の有料化の際には、これまで以上に女性団体の皆様を初め市民一人一人の御理解と御協力が不可欠であり、住民の方々への十分な説明が必要であると考えております。説明の方法については、今後考えてまいります。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) さて、ごみそのものが減れば、ごみにかかる費用も減少するということで、本年1月より行政指導で廃プラの分別を、そして4月からは紙ごみの分別を全市で実施いたしました。燃えるごみが2,300トン減少し、燃えないごみが300トン減少したと、全体で3,800トンの減量になったと。そしてまた、民間主導では、昨年度より山代、白山台、大聖寺の一部、動橋、河南、横北などでは生ごみの堆肥化も進め、ごみそのものの量を減らして、大きな効果を上げております。

 このように現在、市民にごみの減量化に協力してもらっております。せめてこの検証をじっくり行って、そしてそれを踏まえながら、住民とともにごみの有料化を話し合っていただきたいと思います。お尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) ごみの減量化の検証を待ってから有料化すべしとの御質問でございますが、お答えします。

 ごみの減量化・資源化につきましては、今年1月以降開始しましたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別が、既に明らかに効果を上げておりまして、さらなる減量化と資源化を進めるため、今後とも一層の啓発に努めてまいる予定でございます。

 一方、問題にされていらっしゃいますごみ処理の有料化につきましては、その効果としておよそ5点ほど考えております。1つは、ごみの排出量に応じた負担となりまして、公平性が確保できること。2点目には、費用を負担することで排出量が抑制をされ、ごみの減量化につながること、ひいてはごみ焼却量の削減により地球温暖化の防止につながること。3点目は、有料化により、環境やコストに対する意識改革が図れること。4点目は、資源ごみの分別、リサイクルが推進されること。そして5点目には、ごみ処理施設全体の延命化につながることなどが挙げられております。

 以上のことから、1年間を経ての検証を待つことなく、検討委員会において具体的に検討に入ってまいりたいと考えております。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) このように、いろいろと検討されているようでございます。

 続きまして、建設部長にお尋ねいたします。

 今、世の中は原油高騰、ガソリンの高騰、灯油の高騰、これ報道各社の数値をいろいろと平均しますと、北陸自体、平成18年、ガソリンが1リットル当たり130円だったところが今回、12月で155円、そして灯油が81円が95円になったら、1世帯2万3,000円の負担増があるというふうな数値が出ております。これは、民間の中での負担でございます。

 さて、これからは加賀市の市民負担増についてお尋ねいたします。

 山中温泉区では、来年度から水道料金改定が話題となっております。これは、合併以来不均一となっている山中温泉区の水道料金を3カ年で加賀市料金に統一するものでございます。山中温泉区民にとっては、やはり実質的に負担増となります。いよいよ来年度から始まりますので、説明や意見交換は十二分に行われていくのか、まずお尋ねいたします。

 また、下水道使用料についても改正を予定しているようでございますので、いつごろの予定か、お尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 最初に、今回の上水道の統一に係る説明会でございますけれども、先ごろ山中温泉区の区長さんの連合会、そこで御説明をし、御理解を求めております。今後は、市の広報であるとか山中温泉区の広報、あるいはケーブルテレビ、そういったところで説明をして、御理解を得ていきたいというふうに思っております。

 上水道料金につきましては現在、合併前のそれぞれの料金となっておりますけれども、合併後に水道事業の建設計画及び財政計画を検証いたしました。そのほか、いろんなシミュレーションもやったわけでございます。その結果を踏まえまして、山中温泉区の料金を平成20年度から平成22年度までの3カ年で加賀市の料金への統一を行うと。そうして、安定した水道事業経営を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後も、水道事業の経営状況につきましては常に検証を行いながら、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 また、下水道料金についてですが、合併時に統一を行っており、今後、下水道の事業計画及び財政計画を作成し、それを受けて適正料金を検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) ちょっと時間も苦しくなってきましたので、市民部長へのお尋ねは、時間がありましたら後ほどします。

 一応、来年4月から後期高齢者医療制度が始まり、1人当たり平均保険料は7,047円となります。また、国民健康保険税の改定も視野に入れているようでございますけれども、こういう中で市長も先ほど述べておられましたように、市民との相互理解がやはり必要でございます。十二分に市民と事前に話し合っていただきたいと思います。

 続きまして、地域振興部長にお尋ねいたします。

 今回、12月補正予算で出されました片山津地区まちづくり交付金整備事業は、総事業費22億700万円、事業年度が平成19年度から平成23年度までの5カ年間の事業だそうです。そして、総事業費22億700万円のうち、4割を交付金で、残りの約13億5,000万円の95%を合併特例債、残りの5%を一般財源で賄うそうです。

 さて、初めに述べましたが、今後、加賀市は一般財源枠管理費を20%削減、政策経費40%削減を基本方針とするほど財政は厳しいとしています。この方針を伺えば、もはや現在の加賀市に多大な後年度負担を伴う事業は、合併特例債を使うといえども、できれば最小限にとどめるべきではありませんか。

 先般の議会全員協議会の説明では、隣の廃墟旅館、旧白山荘と旧あらや旅館の取得を考えているようでございますけれども、今回購入する旧みたにや旅館だけで十分な整備が行えます。そもそも現在の片山津温泉の総湯の敷地面積は、約280坪であります。これに対し、今回予定の旧みたにや旅館は1,919坪あり、実に4倍以上の広さを持っております。これならば十分過ぎる整備ができるのではないでしょうか。市長は仮定の話とおっしゃっておりましたけれども、隣の2つの廃墟旅館もわざわざ市が買わなくても、旧みたにや旅館を整備すれば、ここに民間活力を呼び込むことが重要であると思います。わざわざこの2つ、仮定の話かもしれませんけれども、縮小を求めます。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 和田地域振興部長へのことでありますけれども、総体的に大きな問題でございますので、私の方からお答えをしたいと。ちょっと長くなりますけれども、先ほど時間がないと言っておられますけれども、やはりきちっとした答弁をしなければいけませんので、お許しをいただきたい。

 吉江議員のときに3分の1ほどしか言わなかったものですから。旧みたにや旅館は平成11年からの廃業旅館で、約9年間経過しておりまして、温泉中心街の真ん中に位置し、大型で敷地面積も広く、景観阻害の大きな要因となっております。また、旧白山荘は平成14年からの廃業で、約6年間経過しておりますが、道路に接する部分が長く、歩行空間を阻害しております。さらに、旧あらや旅館に至っては、平成7年からの長きにわたっての廃業で、既に約12年が経過しております。建物が歩道を占有している状況で、景観を著しく阻害しているとともに、歩行空間の安全性を損ねております。また、老朽化が著しく、看板や壁面などの落下など、住民生活、観光客の安全性に著しい不安を与えております。

 そこで、市としては、片山津温泉の中心街の街並みを長きにわたって著しく損ねている片山津温泉二区地内のこの3つの廃業旅館の場所を、総湯及び周辺整備の候補地と考え、そこに市民福祉、地域コミュニティーに寄与し、観光客の温泉街散策の拠点となるような魅力的な総湯を整備したいと考えたものであります。

 また、温泉街の中心の湖畔沿いに総湯と一体となった親水広場を整備し、あわせて駐車場を整備したいと思っております。これらの整備は、廃業旅館の取り壊しにより、温泉街の景観が大きく改善されるとともに、柴山潟の水辺空間や白山連峰の眺望を市民や観光客の皆様に開放し、楽しんでいただくことにより温泉街に新たなにぎわいが創出されるものと考えております。

 今議会においても、土地開発公社が先月競売により落札しました旧みたにや旅館を解体した後、市が土地開発公社から取得する用地費の補正予算を計上させていただきました。また、残りの2旅館についても、今後取得を検討してまいりたいと考えております。

 この3旅館については、先ほども述べましたとおり、老朽化による防災面の住民不安はもとより、景観破壊による観光客の減少、さらには財政的にもマイナスな面での大きな影響を与えてまいりました。廃業以降、固定資産税は徴収できない状況であるにもかかわらず、国から交付される普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額には、この徴収できない固定資産税が理論的に徴収されたこととなり、その結果、国からの交付税が減額されておる状況なのであります。ちなみに、3旅館の廃業後の固定資産税の徴収不能額は1億8,000万円で、その交付税影響額は約1億3,000万円にも上っておるのが現実であります。

 以上この3旅館を市が取得・解体し、整備することにより、プラス要素に加え、これらのマイナス要素が解消されることで、より大きな効果が得られるというふうに思っております。なお、今回の整備事業については、国の交付金や合併特例債の財源により、市の負担を極力抑えて参りたいと思っております。

 ちょっと長くなりましたけれども、以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 今ほど市長から、柴山潟の湖畔を生かした総湯整備として、大きく景観が改善される大きな効果があると思います。

 さて、残りの片山津の質問は、ちょっと時間がないので1つにまとめます。地域振興部長。

 さて、私も現地を時間帯を変えて何度か訪れ、周辺道路及び敷地内の草むら等を歩いてみました。旧みたにや旅館の左側、ほうらい遊仙閣でございますね。ほうらい遊仙閣やほうらい遊仙閣前の老朽化建築群は寂れた雰囲気がありますし、また、右側の総湯候補地の真ん前には複数の風俗店がございます。男の私でも歩きにくい状況でした。市長は、「総湯は福祉政策であると認識して、子供から大人まで、大多数の人が参加できるものにしたい」と述べておりました。本来、市民の憩いの場として不適切な場所ではないか。ただ、私も、市長の先ほどの考えを聞くと、だからこそ変えなあかんというのかもしれませんけれども、市当局として、地元の検討委員会の中で、地元では違和感はなかったのか、まずそれ第1点。

 それから、第2点が、11月27日の内示会でいただいた内示資料によれば、事業内容の中で、柴山潟は親水広場の建設が明記されております。その規模は6,300平方メートルとされております。偶然の一致か、旧みたにや旅館と同じ広さでございます。歩いてすぐのところに、平成18年5月16日開設の総事業費3億4,520万円の砂走公園がございます。また、これはハッピーがつぶれた跡を市が買い取り、公園としたものでございます。また、湯の元公園も近くにあります。市当局として廃墟旅館をなくすことは、先ほどの市長答弁を聞いておりまして十分わかるのでございますけれども、広場ばっかりつくっていっても仕方がないんじゃないかなという思いもいたします。

 さて、計画どおり、旧みたにや旅館周辺に新総湯が移転した場合、現総湯の場所は、前回の説明では広場などを検討しているようでございますけれども、本来、私はですよ、この交差点周辺こそが片山津の中心であると考えております。目の前には頑張っている旅館群がたくさんあります。また、隣には地区会館や児童センター、老人センターがございます。私は、加賀市はコンパクトシティを掲げていると思っております。このコンパクトシティを掲げる加賀市の趣旨からいえば、現総湯と老人センターの場所を例えば合わせて、ここに新総湯を建てるとか、砂走公園を旧みたにや旅館に移転させて、砂走公園の2,800平方メートルのところで総湯をつくるとか、中心が栄えることも考えていかなければならないと思います。

 そうはいいましても、恐らく現総湯を移転すると思います。ならば、広場ではなくて、このあたりの旅館周辺の方々はやっぱりこの総湯の周りを歩きますので、跡地利用はよくよく考えていただきたいと思います。あわせて答弁をお願いいたします。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えをしたいと思います。

 これも政策的な判断が重要でありますので、私の方から答弁をしたいと思いますけれども、まず片山津地域の皆さん方については、今のところそういう違和感というような形は私のところには届いておりませんし、多分、部長のところにも届いていないと、こういうふうに思っております。

 砂走公園の物の考え方は、前にも言ったかもしれませんけれども、片山津の湖畔をできるだけ、前へ行くんじゃなしに、できるだけ外へ行くような物の考え方を常にしなければいけないと。そういう意味で、砂走公園というものをやっぱり考えていったということであります。

 それから、一番大事な総湯を現在の位置で建てかえたらどうかという考え方も、一つの考え方であることは間違いないんですけれども、私は、山代の総湯と片山津の総湯の位置が全く違うというふうに思います。というのは、片山津の総湯というのは県道に面していまして、あそこを遮断みたいな形にすると、ほとんど通行を非常に阻害する、先ほど言いましたように1日4,500台通っておるわけでありますので。それと、山代の場合は、総湯とその周辺に江戸時代とか明治時代とか大正、昭和の建物が残っておる、湯の曲輪というイメージが完全に残っておるところであります。こんなところは日本じゅう探してもどこにもない、オンリーワンですね。片山津の場合は、その湯の曲輪の雰囲気が全くない、すべてが新しくなっておるというような形だと思うんです。

 そこで、改めて、やはり住民の要望とかいろんな御意見、あるいは識者の皆さん方の御意見を聞くと、やはり湖畔に出て、そしてそこで総合的な開発、再開発も含めた形でやるのが最も適切でなかろうかなという判断でございます。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 市長、今ほどの市長のお答えもわかりました。さまざまな意見を聞いて、じっくり考えていきたいと思います。

 さて、市長、これは昔の話になりますけれども、市長はかつて就任時のインタビューのときに、「前矢田市長は多くの立派な施設をつくった。私は、それらを生かしつつソフトを整備し、魂を入れる、そういうことに力を入れていきたい」と述べておりました。また、恐縮でございますが、平成11年9月の私の質問に対して、「これまで社会資本の整備を進めてきた結果、市の借金として負債が増加したことは事実であり、これからはこの社会資本をどう活用していくか、市民が真に何を必要としているか、行政として何をなすべきかを厳しく見つめ、考えていく」と。矢田市長が施設をつくったのは借金結構残ったんだよという、同じ過ちを今度次の市長にさせないようにお願いいたします。

 続きまして、市長にお尋ねいたします。

 本年3月の予算特別委員会の部長答弁によれば、大聖寺八軒道周辺の藩政時代の重要な一角を、地元からの要望によって十万石史跡再生事業として会を立ち上げ、着々と進んでいるようでございます。これも今後、合併特例債を使う新規事業でありますので、議会での十分なる議論が必要でございます。進捗状況をお尋ねいたします。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えをしたいと思います。

 何といいましょうか、歴史的、短い歴史でもいいんですけれども、ここ何十年の歴史を見ましても、加賀市は自主財源がとても多い時期もありました。滞納者もとても少ない時期もありました。それで、地域によって波があると。ずうっといいところもあるかもしれませんけれども、おおよそ人間と同じでありまして、そういういろんな波が私はあるというふうに思っておるんです。

 ですから、その波のときに、有利な特例債のような形のものがあるときに、使わないままそのまま放置というか、そのまま使わないままにしておくという形のことが、本当に社会資本の将来にわたっての充実になるのかどうかと。特例債なり、あるいはまたいろんな形のものを活用して、本当に未来のために、あるいは子供たちのためにいいのかどうか、そこのところを議論する、そこが私は大事だ。その政策が一番大事だと私思うんです。そこのところに賛否がいろいろあるでしょうけれども、どこまで未来を見通せるか、そこの議論をお互いにし、そしてそこでやっぱり決断していくと、維持費は当然の話であります。

 そういうような意味におきまして、大聖寺の十万石城下町の史跡再生事業についても、簡単に言いますと、協議会を2回し、専門部会を5回しております。実は、大名庭園というのは、石川県に2つしかないんです。それは、兼六園と江沼神社の庭園と、この2つしかないですね。ですから、これはもう調査するには非常に値のある、全国にも恐らくそういうような庭園ということになったら、多分100の庭園の中に軽く入るというふうに思います。それと、錦城小学校前の堀の整備とか長屋門の復元などを、そういう計画案に盛り込んでおるようであります。この江沼神社庭園の復元については、やはり前向きに検討しなければならないだろうというふうに思っております。

 なお、国土交通省や文化庁が、歴史文化の遺産を総合的に活用・整備するための新たな補助制度をつくる動きもあります。制度ができれば、その補助制度を最大限にまた生かしていきたい、いろんな合わせわざをしていきたい。これは、新しい何か来年度の国土交通省の目玉で、法律も提案しておるんですけれども、法律が通ればの話でございますけれども、そんな形のことを含めて、新たにやっぱりやるべきじゃないかなというふうに思っております。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 今ほど市長の方から、本当の未来のために何が必要か。もちろん、これは十二分に議会で、そして市民に対しても、先ほど相互理解が必要だと、そういう議論をしていただければ、恐らく市民の方々も理解されると思います。ただ、いろいろと個々の考え方によって、市長と考えが違う、私もそういうときもあります。また、同じときもあります。そういうことがこれから大事だと思います。

 そして、市長がおっしゃったような補助制度を利用するとか、合併特例債、有利な特例債をそのまま放置しておくのは確かにそうでございますけれども、ただし、160億円総額全部使えば、48億円は加賀市が後期に負担しなければなりません。そして、利子もかかります。

 最後に、予算編成担当部長として、総務部長にお尋ねいたします。

 先ほどからつるづる述べておりますが、今日、新規施設をつくるには、ほとんど借金をしなければつくれません。しかも、これまでつくった施設の借金によって、利子も合わせれば、さっき言いましたよね利子、結構莫大な利子でありましたね。毎年、莫大な支払いをしなければなりません。そして、例えばでございますよ、平成18年度決算では48億円、実に歳出全体の17.1%を借金に食われております。これは、矢田市長のころの借金も結構残っております。幾ら有利な合併特例債といっても、後年度負担は必ず次の世代に多大な影響をもたらします。だからこそ、市長の思いは思いとして述べていただきたいと思いますけれども、議会の中で十二分にし、せめて過半数以上の方々が賛成して、そして市民が「それならやれ」というものに絞っていただきたい。

 しかも現在、合併特例債を使おうとしている「温泉文化コミュニティー施設」や「水と森のふるさとづくり」に寄与する事業以外にも、今後、より市民生活に密着した斎場建設に約35億円、半分は交付金が来ますけれども、残りを小松市と分担しなければなりませんし、消防庁舎建設や老朽化した小中学校の整備などに多大な合併特例債を使わなければならないんです。とすれば、市長、新規建設は、思いは十分わかるんですよ。私らも、別に市長の思いに対して……、ただ議員としたら、やはり我慢すべきところは改むることにはばかることなかれなんです。論語読みの論語知らずではだめなんです。

 今、市民は、原油高騰により生活費が苦しくなってきております。市そのものが、12月補正で斎場やごみ処理施設の光熱水費330万円計上しております。市は330万円計上できます。でも、市民はできますか。一般市民は、灯油やガソリンが高騰すれば、同じ量を買う必要はございません。今、ホームセンターで爆発的な売れ筋商品は、ふろの残り湯を使う湯たんぽと窓に張る断熱シートでございます。にもかかわらず、来年度から、先ほど述べました国保の改定、後期高齢者医療制度、そして水道料、平成22年ごろから下水道使用料、いろいろと打ち出しております。非常に間が悪いのではありませんか。しかも、加賀市財政が厳しくて、9月補正に橋立丘陵地、12月補正で今回の片山津総湯、これでは……。

 議員は市民への説明責任を果たさなければなりません。私のところも、結構実は市民から電話がかかってきております。自分が納得できることは、市民にも説明できます。でも、自分が納得できないことは、市民にも慎重にならざるを得ないんですよ。これからの厳しい状況を考えれば、まず、先ほどからるる述べておりますが、既存施設の長寿命化、有効活用が大事なんです。

 では、市長、最後にお願いいたします。



○副議長(岩村正秀君) 簡潔にお願いします。大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の熱い思いはとてもよくわかります。当然、今、室谷議員がお考えになっておること、心配しておること、そんなことを私全然無視して、ただ一直線に投資だけということを一つも考えておりません。今、総務部長もここにいますけれども、総務部長あるいは行財政課長、そういう財政の専門とあわせて、こういうような事業をしていくけれどもどうだろうかと、お金はどうだろうかと。もちろん、先にアイデアと政策があるんじゃなしに、それと並行して財政のことを考えておりますので、よくそのあたりのことも吟味して、調査していただければ、きっと納得されるというふうに思います。そこのところは自信がありますから、それから維持管理費等も十分にもう平生からも言っておりますから。

 ですから、この市庁舎でも、例えば電気を消そうということで500万円ほど浮き上げたとか、あるいはわずかですけれども、今度の場合もクールビズからウォームビズをせにゃいかんと、こういうような形で15度ぐらいまで我慢すると。とてもじっとしていたら寒くておれないです。私らはジャンパー着て、そしてこうやっておると。そんなふうにして、ちゃんと頑張って計算してやっておりますから、詳しくまた予算委員会等で御質問いただいて、いろいろ議論をしていくということをしていきたいなと、こんなふうに思います。あんまり御心配なさらなくても、夕張みたいなことはならないと、こういうふうに思います。



○副議長(岩村正秀君) 以上で室谷弘幸君の質問は終わりました。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 日本共産党の新後由紀子でございます。

 私は、市民の暮らし・福祉充実、負担増の市政を少しでも改善させたいという思いから質問させていただきます。

 議案第110号として提案されております加賀市水道事業給水条例の一部改正について、まずお伺いいたします。

 先ほどからの質問もありますが、私はこの条例改正の質問の中で、市当局が、旧山中町の区域で経過措置を講じてきたところであるが、この経過措置を3カ年で段階的に廃止する。本来の料金、旧加賀市に統一すると述べておりますことについて、まずお伺いいたします。

 本来の料金とはどういうことでありましょうか。これまで、合併の議論を通しても、旧山中町の水道料金を旧加賀市の料金に引き上げて統一するということは一度も明言してこなかったのではありませんか。市民に説明してきたでしょうか。市として、新市として新しく統一した水道事業計画に基づいて料金を統一すると説明してきたのであります。ですから、高過ぎる加賀市の料金も、高い水道料に苦しんでいる山中の町民にとっても、ある一定の値上げはやむを得ないかしれないけれども、中をとっての統一料金になるのではないか、できればそうしていただきたいと私はずっと思ってまいりました。旧山中町の基本料金は今、1カ月で13ミリで724円です。ひとり暮らしの多くの方々は、この料金で今暮らしております。それが、3年後になりますと1,155円、実に62%の引き上げになるんです。

 私は、何も平均的な議論をしようと思っていません。しかし、市長も言うように、これまで低所得者や障害者や、多重債務で破産しなければならなかった人たちの声を聞いてきたと。私も聞いてまいりました。とても破産した後暮らせない、収入の見込みがないという人たちがたくさんいたのではありませんか。もう少しこの料金を安定させる、低料金で抑えるということができなかったのかどうか、お伺いをしたいんです。

 私もこの料金について、旧山中町の議会の議事録などを読んでまいりました。としますと、この山中町では1日配水能力を3万トンと見ておりましたけれども、実際、配水量が最大としても1万2,710トン、平均で1万に満たない9,179トンしか実際には行っていないんです。45%そこそこの配水量でもって、2万トン近くをむだにしてきたという水道事業があるのではないでしょうか。だから、旧山中町の水道料金の滞納は旧加賀市よりも多くて、平成15年度の議論を見てみましたら、6,800万円余りも水道料金の滞納があったという議事録も残っておりました。水道料金を上げれば、市民は節約して水を使わない。そしたら、年間30万トンの水使用が減少して、1億円の収入減収にもなったという議論もあるではありませんか。

 私は、市の市民の暮らしを守る上で、高過ぎる県水の引き下げ、あるいは責任水量制の廃止の問題、繰り返しこの場で求めてまいりました。財政が厳しいから市民に負担してもらえば、市の財政や水道局の会計は成り立つかもしれません、先ほどの議論もありました。しかし、この構図では市民はやっていけません。本当に今、格差と貧困の広がりの中で、子供2人、3人育てて、水道料金が、水使わなかったら生きていけないんです。電気は、暗くしても生きていけます。テレビもつけなくても生きていけます。そんな家庭をたくさん見てまいりました。どうして、高過ぎる旧加賀市の水道料金に旧山中町を合わせるのが当たり前なのかどうか、どのような検討をこの間してきたのか、お伺いをいたします。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) お答えいたします。

 水道料金につきましては、合併協議で、合併時はそれぞれの現行料金とし、新市の事業計画及び財政計画に基づき、平成18年度以降段階的に見直し、平成21年度を目標に料金を統一するということになっております。

 それで、今回、平成18年度に事業計画及び財政計画を立てました。その結果、やはり現行の加賀市料金に統一せざるを得ないということで、平成20年度から3カ年で現加賀市料金に統一することになりました。そして、安定した水道事業経営を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、今回、共同住宅の水道料金につきましては、一般家庭並の料金として扱う緩和措置もあわせて考えております。

 次に、市民の皆様についての説明でございますが、先日、山中温泉地区の町内会連合会の会合に出向きまして、今回の料金統一の説明を行ってまいりました。また、今後は、「広報かが」、「広報やまなか」、「加賀市ホームページ」、「加賀テレビ」などを通じまして、市民の皆様にお知らせしていきたいというふうに思っております。

 なお、料金改定のことですとか、そのほか水道全般に対する御相談につきましては、誠意を持って対応し、御説明をいたしますので、いつでも上下水道課の方へお気軽に御相談いただきたいというふうに思っております。

 また、吉江議員にもお答えをいたしましたが、引き上げ率が大きい点につきましては、旧山中町として仮に独自で水道事業を経営した場合のシミュレーションも今回行っております。それによりますと、やはり平成22度にはほぼ同一の料金にしなければならないという試算がなされております。御理解を賜りたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、わからなかったら聞きに来いという言葉を各部長からたくさん聞きます。だけど、その前に、市としてきちっとお知らせして、納得をさせなければならないという最低の義務があると思っています。そして、引き下げのために、低料金に抑えるためにどのような努力をしたのかということについては答弁がありませんでした。もちろん、現加賀市に料金統一するのが当たり前だという立場に立つならば、そういう努力はしなかったんだろうと思いますし、極めて問題のある条例提案だということを指摘しておきたいと思います。

 加えて、水道料金のみならず、国民健康保険税も来年度、山中温泉区では上がる。ごみ手数料も引き上げよう、あるいは先ほどからもありましたガソリンの値上げ、灯油の値上げ、電気料金の値上げ、家計を圧迫いたしております。この冬をどうして乗り切ろうかと、不安な毎日を送っている市民は本当に多いです。生活保護世帯や低所得世帯、年金7万円、8万円で暮らしている方々の不安は今とても大きなものがあります。

 ですから、私はこの場で、他の自治体でやっているような市税の減免制度、子供の医療費の助成の拡大、介護認定者への所得税控除の広報通知など、市としてやれることをもっともっとやっていただきたいということを繰り返し申し上げてまいりましたが、来年度に向けて一つでも市民の負担を軽減する用意があるのか。何とかしなければならないと、先ほど市長は言いました。言葉ではなくて、具体的に示すときではないでしょうか。そのことをひとつ明確にお答え願いたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 先ほども本田部長がお答えしましたが、例えば共同住宅に入ってらっしゃる方は、やはり低所得者の方が多いのではないかなというふうに推測でありますけれども、その水道料金については一般家庭並みに下げると、こういうふうにお答えしておるはずであります。例えば、そのことをよく聞いておられたのか、聞いていないのかわかりませんけれども、そういうこともあるということであります。

 確かに、温暖化の問題とか少子高齢化とか、日本の経済を取り巻く問題についていささか、いささかという言葉は言うと怒られると思いますので、本当に低所得者の方々には圧迫しているように私も感じております。そんな状況の中で、議員がおっしゃるような国民健康保険税や後期高齢者保険料など、法律に基づいた受益者負担による相互扶助を原則とするということであります。これはもう御存じのとおり、これは法律に基づいてやっておりますので、なかなか簡単なわけにはいかないというふうに思っておるわけであります。

 民間事業者が料金を設定する光熱水費等は、やはりちょっと区別をして考えていかなければならない、幾らかですね。市民の負担軽減や暮らしを守ることについては、私は当然のことだというふうに思っております。ですから、例えば、怒らんといてほしいんですけれども、後期高齢者保険とか国民健康保険というのは、病気になって初めて「うわあ、これは値打ちがあるな」と、病気にならない人はやっぱりどうしても−−病気になれという意味じゃないんですよ。万が一のときになったときはとてもいいなということが、いろんな方々から、病気になった方々から私は聞いております。

 ですから、本当に「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という、この扶助精神をやはりやっていくと。そのために、苦しいかもしれんけれども、お互いに頑張ろうやないかと、こういうような形にしていかないと、何かもう暗い感じになってしまって、だけども、今、新後さんが言われることもよくわかります。ですから、そこのところを含めて、いろいろ問題点も私はあると思っております。ですから、市長会を通じたり、あるいはまた県内の市長会を通じて、いろんな意味で私は低所得者の層、つまり生活保護からちょっと上の段階のような人の層をどうするのかというふうなことを常に頭の中に入れながら、ずうっと政治生活をしてきたつもりでありますので、その心だけは御理解いただきたいなと、こんなふうに思っております。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) ただいまの私の答弁の中で、これまで水道事業で経費を削減するのにどんなことに取り組んできたのかという部分について触れませんでしたので、ここでお答えします。

 これまで水道事業経営では、まず人件費の抑制ということで、できるだけ管理部門の一部を外部に委託したり、それから新たな拡張事業、どうしてもやらないかんものはやるとして、そういった拡張事業も抑制してまいりました。そういった状況の中でも、やはり給水量が落ちてきているということで、収入が減ってきている。いろいろございまして、やっぱり企業ですから、企業経営という観点からは料金の見直しも必要であるし、絶えずそういった経営状況がどうなっているのかというところに私ども目を光らせていくということでございます。

 今後とも、合理化あるいは経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 市民で暮らしのできないという人たちが加賀市には多いということは、新聞紙上の滞納状況やいろんな資料を見ればおわかりのことと思いますので、ぜひその辺を市当局の重要な施策として入れていただきたい。そのときに、各担当部署任せで、経費20%削減だ、「水と森のふるさとづくり」だけは別枠だなどという予算編成をしていたのでは、できないと思うんですね。やっぱり、財政当局がそのフォローするために、担当課がやりたいということであれば、そこを精査しながら、減免措置や暮らせるような措置をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、議案第109号加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例についてお伺いいたします。

 この条例は、保育料や水道料、何か一つでも滞納があれば、市の15項目のサービスは制限するということを条例で明文化しようとするものであり、私はその中身よりも、こうした条例を明文化するということ自体に大きな問題を感じているんです。今でも、払いたくても払えない人たちがたくさんいることはわかっていると思いますけれども、こうした人たちをさらに気持ち的に追いやったり、あるいは加賀市にもう住めないやというように、追い出しにつながりかねないかということも心配をするものであります。払えない市民への差別や偏見も生まれてくるのではないか。今でも市税を取り立てるならば、督促や差し押さえや、いろんなことができると思いますし、一つ一つの料金でやろうと思えば、幾つも収納対策はできるというふうに思います。このような条例をつくること自体に、市の当局の姿勢として私は問題提起をしておきたいと思うんです。

 そして、全国でも、小田原市や館山市などあるということでお聞きしましたけれども、小田原市などは滞納者公表の条例を持っていますけれども、今でも一つも実際の適用はないというお話でしたので、そういう条例を持つということ自体の問題もあるのではないか。まして自治体の役割というのは、地元の新聞でも近代経済学の碇山教授が言うように、そもそも地方自治体というのは住民の福祉の増進を図ることを基本にしているのであって、民間企業と同じような滞納取り立てをするのは誤りではないかというような趣旨の発言をいたしておりますけれども、こういう条例を制定するという問題の大きさを考えざるを得ないのであります。

 ぜひとも、この点での運用に当たっては、申請するときにだけ、大変苦しいんだけれども納めなければならないというような、追い詰めるような実態にならないように、一つ一つの事例でもって判断していただくように、心から要望するものでありますが、見解についてまずお伺いいたします。



○副議長(岩村正秀君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) お答えいたします前に、先ほどの室谷議員さんの御質問にお答えいたします。

 いきいきランドかがの平成18年度の修繕費ですが、212万6,000円となっております。失礼いたしました。

 新後議員さんの税条例の件についてお答えさせていただきます。

 市が提供しておりますさまざまな行政サービスは、市税等の収入により賄われていることから、皆さんに市税等の納付の重要性や応益負担の原則を再認識していただくことが必要であると考えております。こうした考えに基づきまして、市税等の納付に関する意識の高揚、不公平感の払拭と市民の信頼確保を図ることを目的として、滞納者に対して行政サービス等の提供を制限することを定めたものであります。

 本条例に基づく行政サービス等の制限は、人の生命・健康及び生活の保護に必要なものは対象としておりません。生活困窮者の生活に影響を与えることは少ないのではないかと考えております。また、滞納者に対するサービス制限等の実施の猶予措置も設けることとしております。

 多重債務者問題については、重要な問題であり、全庁的な対応が必要であるとともに、多重債務者問題の解決は市税等の滞納の減少にもつながるものと認識しております。今後とも、多重債務者等も含め、税金等の支払いが困難な方に対しては、窓口、電話及び訪問による個々の滞納者に応じたきめ細かな相談・指導を行ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 多重債務、先ほど答弁があったので、ちょっと質問を抜かしたんですけれども、再答弁ありがとうございました。ぜひ、多重債務者の立場に立ったきちっとした対応していただければ、収納対策にもなるのでないかと。高利の金利をサラ金業者に取られているのをやめれば、市の方にも入ってくるという立場で、きちっとした窓口対応を求めておきたいと思います。

 次に、先ほどから質問が続いておりますが、橋立土地区画整理事業について、幾つかお伺いをいたします。

 この事業について、私も住民説明会の議事録とか審議会の議事録とか、いろいろ読ませていただいたんですね。そういう中で、私も改めて認識いたしました。この事業が、もう既に平成15年当時から、総務部長は防衛省へ一生懸命足を運んで、何回も何回も行ってきたと。それで、国がお金をくれるというんだから、どこかで事業をやりたいと。伊切や黒崎や片野や、いっぱい探したけれどもあんまりいいところがなくて、橋立にしたんだということを住民説明会で盛んに言っておりまして、総務部長がこれだけ一生懸命地元説明会に出て歩くほど肝入りの施策なんだということを私は理解をしてきたところであります。

 それでもって、あの審議会の運営等を考えますと、慌てるのもわかるなというふうに思うんですよ。だけれども、私はそのやり方については、やっぱりきちっと住民への周知、それから審議会としての取り組み方、議会への提案の仕方などを考えますと、問題が多かったというふうに指摘せざるを得ないんです。

 9月に2回、10月に1回、審議会が開かれております。実際、ほかの町の審議会等を見てみますと、きちんと2週間前に住民に周知をして、意見の提出をきちんと求めて、どうやって審議していくか。そして、1回の審議をやって結論が出なかったら、それはもう流会で流れたんだと。それで、次までにどのようにしてやるかということをきちんと住民に説明しながらやってきておるというふうに思うんですけれども、ここの場合は9月7日、18日、10月3日、連続3回で、じゃあ周知してきたのかと見たら、ホームページにも一切そういうのもないし、この間ホームページ繰ってみたら、審議委員会の名簿はまだ以前のままだったんじゃないかなと思うんですね。審議会の記録なんかもホームページでは全然とられないということでは、本当に密室のうちにやられてきたというふうに言っても過言ではないというふうに思うんです。

 だから、市当局がこの事業を何としてもやりたいというのはわかるんですけれども、でも、それを一つ一つきちっとルールに基づいてやらなければいけない。そして、最後には、市長が出て説明しております。私は、市長に出席を求めるときは、きちんと審議会として市長を求めるかどうかという議論をしてやらなければならないんじゃないかなと思うんですが、初めから何か出てきて、いろいろおしゃべりになっているようなふうでございました。

 ですから、私はそういうやり方自体が法に定められたルール違反でないかなというふうに思っていますけれども、当局の見解はどうかということまずお聞きをいたします。

 そして、この審議会の中でいろいろ言っているんですけれども、先ほどから答弁もありますので一つお聞きしますが、市長が、議員さんの中に合併特例債は1円も使ってはいかんと言うとる議員さんが1人おるんやという説明をしておりますんですが、それは1人と言われると、共産党1人ですので私のことかなというふうに思ってしまうんですけれども、実際どうなのかというふうなことを、私はそんなこと言った覚えがないので、審議会の発言ですので、きちんとただしておきたいと思うので、とりあえずそこをちょっと御答弁ください、先に。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 審議会で言うたかどうか、あっちこっちでちょっと言うておりますので、特例債については全く使うなという議員さんが何人かいらっしゃるというようなことはあっちこっちで言うております。1人だけじゃないと私は認識しております。ここに心に覚えのある方が何人か笑ってらっしゃいますけれども、いらっしゃいますので、そんなふうに解釈をしておいていただければありがたいかなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、都市計画審議会における事業の審議についてお答えします。

 御承知のとおり、橋立丘陵地整備事業につきましては、公共施設の整備改善を主な目的として、加賀市が施行者となって実施する土地区画整理事業を予定しております。市が施行者となる、いわゆる公共団体土地区画整理事業は、都市計画においてその区域を定めることとなっており、これを審議する機関が加賀市の都市計画審議会であります。

 今回の案件につきましては、議員御指摘のとおり、3回の会議を開催し、委員の皆様には慎重な審議をしていただきました。内容を十分に把握していただくため、追加の資料提供を行ったり、会議室から出て、計画地や土砂の採取現場に足を運んでいただきました。実際に乱開発の状況を目の当たりにして、委員の皆さんは事業の必要性についてはよく御理解していただいたと思っております。

 1回目の会議では、内容説明と質疑応答を行いました。2回目の会議で行った採決では、賛成3、反対1で、賛成が多数となりましたが、賛否を判断しかねるという理由で保留とする委員が2名おられました。保留票の取り扱いについては、規則等であらかじめ定めていなかったので、委員長が委員の皆さんの意見を聞いて、回を改めてさらに説明を聞いた上で採決をとると判断したものでございます。

 そして、3回目の会議で賛成6、反対2で、賛成が出席者の過半数を占めて、原案が可決されたものでございます。3回目の会議には市長が出席し、議案の説明を行いましたが、市長は計画案を審議会に諮問する立場であり、審議していただく計画内容を直接会議の場で説明することに問題はございません。

 また、本年の9月議会で、橋立丘陵地整備事業の用地買収を予算計上させていただきましたが、これは土地区画整理事業を実施するための予算ではなく、自然園と道路の公共用地を取得するための予算でございまして、土地区画整理事業は用地買収の後、平成20年度から実施しようとするものでございます。

 以上です。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) いずれにいたしましても、本当は平成18年から平成22年までの事業として地元説明してきたものが、大幅におくれているというふうに私は思っていますし、当局が非常に慌てているという事態も、この事業計画の中でわかるんじゃないかなと思うんですね。例えば、今から土地区画整理事業が始まっていく、審議会をつくったら事業計画をつくっていくというふうな順序になると思うんですけれども、保留地処分についてはもはや黒崎小学校・中学校をやるんだということで、市当局が一方的に決めているということから見ると、本当に住民と一緒に橋立事業計画をやりながらまちづくりをしていくのかどうか。

 先ほどの質問でも明らかになりましたが、黒崎や片野や一部の人たちは、まちづくりの計画にももう今入れないというような事態になっているということを考えますと、住民主体のまちづくりというのは一体どこにあるのかというところの押さえがほとんどないじゃないか。当局が決めた事業を説明して、そしてあんたら理解せえと、それは一方的な押しつけであって、これは住民本位のまちづくりというふうには言えないというふうに思うんですね。だからこそ今、住民の皆さんが保留地計画における学校の建設計画なんかをここでやめていただきたいと、そしてもう一度まちづくりについて、どこがいいか、場所も含めて、住民自身で考えさせてほしいというふうに言っておるわけですよ。それが、私は本来の住民主体のまちづくりではないかなと思うんですね。

 地域によったら、学校やらんというんならいいかとか、あんまり逆らえんでないかとか、当局の決定に対するいろんな意見がありますけれども、住民がこれだけ熱意を持って、学校を中心とした、保育園を中心としたまちづくりをしたいというふうに言っておるんですから、その熱意にこたえるのが当局の仕事ではないかなと思うんですね。

 だから、わかるまで説明しますと、黒崎や片野の人たちがわかるまで学校建設計画を説明しますというのは民主主義のルールではないと思うので、ここでもう一度、住民自治、民主主義の立場に立った御答弁を求めたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思います。

 人はそれぞれの意見を持っております。それぞれの哲学を持っておりますし、人生観も持っておりますし、そしてまた地域独自の歴史や文化やら風土的なものも、集落ごとにそれぞれの個性があります。

 私、昔、若いときに、若いとしても県会議員のときですけれども、二、三回、大聖寺地区の77の町内全部、懇談会したことがあるんです。そうすると、各町内、人間一人一人と同じぐらいみんな違うんですね、意見が。時間がもう3分ほど前にぱっと集まるところもありますし、20分後でないと集まらないところもあるし、時間どおりのところもありますし、例えば例を言うとそういうような形なんです。ですから、それぞれのいろんな思想とか物事の考え方がありますから、私たちが今ここがなぜいいのかというようなことをゆっくり説明して、また、住民の方々もそれはいかんとか、我々はこういう考え方を持っておるんだということの話し合いをずうっとしていくということが私、基本的に物すごく大事なこと、それがお互いが切磋琢磨していいものをつくっていくということであります。

 橋立丘陵地については、まず地権者が橋立の方ばっかりじゃありません。まず、橋立の方は恐らく半分弱ぐらいじゃないかなというふうに思います。あとの方々はもう加賀市一円、あるいはもう日本じゅうにいろいろいらっしゃるということであります。基本的にそういう方々がまず合意しなければ、何事もできないわけであります。自然園ということで、ほとんどの方は合意したというふうに私は考えておりますし、そんなふうに思います。

 また、橋立だけじゃなしに、橋立地域の若手の方々も先般、先ほど答弁しましたように、雪国植物園へ行ったりとか、柳生 博さんのところへ行ったりとか、あるいはインタープリターとか、そういう時代背景も非常に私は大事な要素であろうというふうに思います。本当に子供たちのことを考えて、真剣になって今から話し合いをしていく。だから、私は、地元の黒崎とか片野の方々を含めて、共感すると言っておるでしょう。

 だから、そこのところも含めて、何も私は一方的にさらいつけてやるということじゃなしに、何年間かけてでも話し合いしていくというふうなことが大事だ。そこのところを話し合いで、一方通行の話し合いじゃなし、話し合いというのは片方の話も聞いて、片一方の話も冷静に聞いて、そしてどうかということをよくよく検討していく。それで、わからないときはまた、場合によっては専門家も呼んでみたりとか、あるいはその道のオーソリティーも呼んでみたりとか、地域からの人たちも呼んでみたりとか、そういうふうな形のことをやっぱり話し合いしていくということが私は大事だと、こんなふうに思っております。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 今、お話にありましたように、土地区画整理事業において、市がこれから土地買収に入っていくということでありまして、じゃあ住民の皆さんの理解の中にも、あの土地が非常に複雑な土地なので、ひょっとしたら土地取得ができないのかもしれないと。そうすると、学校建設計画もなくなるのでないかという理解がありますけれども、その辺の住民の理解というのはお間違えでしょうか、本田部長、もう一度登壇してお答え願います。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、用地買収ですが、これは午前中市長も申し上げましたとおり、年度内に買うという強い意志を持って取り組んでおります。

 それから、過去の民間開発のときの諸問題については、これも現在、関係者の間で話し合いで解決するために、皆さん最大限の努力をしているという状況でございます。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) どうしても土地買収して、やりたい事業であるという当局の姿勢だろうと思うんですが、これは住民とのこれからいろんな意味の、学校も含めた綱の引っ張り合いが始まるんだろうと思いますし、私は、住民が納得できない事業については潔く下がるというのも一つの手かなと、当局の姿勢ではないかということを重ねて申し上げておきたいと思います。

 時間の関係で、次に移ります。

 山代温泉総湯整備についてこの間、議会でもありまして、さきの議会で市当局は、11月末には市民向け湯の設計が完成を終了して、市民の説明会を開きますという御答弁をいただきましたが、いまだに説明会が開かれませんが、今どこでとまっていて、どうなっているのかということをお聞きをいたします。

 そして、今、片山津温泉の総湯整備についても、先ほどから質問が相次いでおりますけれども、やっぱり一部の10名ぐらいの役員で全部決めるのではなくて、住民全体の総意をとってきたと言いますけれども、私はこの計画が出てから、片山津の地域の皆さんにもお聞きしようと思って、あの周辺を歩きました。しかし、ほとんど知らされておりません、「知らない」って。あの周辺にそういう風俗営業店もあることについて、学校の皆さんどういうふうにお考えでしょうかと聞いても、「ちょっと具体的なことわからないので、どうかということはわからない」っていうふうに言いますし、実際問題のところ、どこまでの住民が知っていたのかということを疑問に思わざるを得ないんですね。

 だから、山代の今、設計がどこでどうとまっておくれているのかという問題とあわせて、片山津の住民説明等について、2つまずお伺いしたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 山代温泉の市民向け湯の基本設計につきましては、8月上旬に設計者から基本的な設計案が提出をされました。しかし、その後、地元住民で構成する山代温泉総湯整備委員会や現在、総湯を管理運営する山代温泉財産区管理会との協議、総湯利用者、総湯従業員、旅館のおかみさんなどからのさまざまな意見や要望を踏まえ、慎重に検討していく中、湯量問題を含めて、設計の調整をする必要がありました。

 湯量の問題につきましては、山代温泉鉱泉宿営業組合より、旧KKR跡地源泉の約100石のお湯を提供していただくことが先般決まりまして、これに基づき基本設計を作成いたしております。今議会の産業建設委員会並びに全員協議会において、復元湯とあわせてこの基本設計をお示しをする予定であります。その後、市民説明会を今月20日に開催し、市民の皆様にお示しをする予定でおります。

 それから、片山津温泉の総湯整備につきましては、地元住民で構成されます総湯再生検討委員会で検討されており、片山津温泉区長会、まちづくり推進協議会を初め各団体からの意見や要望を踏まえた上、計画を進めているところであります。今後も、総湯再生検討委員会との検討、協議を重ねていくほか、住民や各団体の方々の意見や要望などをしっかりとお聞きする機会を多く設けて、よりよいまちづくり計画を進めていきたいと思っております。

 また、広く市民の皆様に温泉や総湯に対する理解を深めていただくために、来年度、市民フォーラムを開催することを検討いたしております。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) ぜひとも、今までは財産区で、財産区の地域住民のための総湯だったと思うんですが、これから市の税金が投入されることになりますので、その計画のあり方については、地域住民はもとよりですが、広く住民の皆さんの声もしっかり聞いていただきたいというふうに思います。

 山代温泉では、設計等は随意契約として、ずっとかかわってきている方がおられたそうですが、片山津の場合もそういう形式をとられていくのかどうか、お伺いをいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 片山津温泉総湯の設計契約についての契約方法につきましては今後、検討してまいります。先ほど来、市長も御説明いたしておりますけれども、片山津温泉の持つ特性、それから歴史性、シンボル性などを考慮し、最もふさわしい設計者を選定すべきであると考えております。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) そうしますと、今、住民の懇談会等、検討委員会等には、設計とかそういう民間企業はかかわっていないんですか。どなたも参加はしていませんか。片山津においてです。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 具体的に申しますと、総湯のために総湯再生検討室を設置してございます。そういう中で当然、担当職員にあっては、いろいろな専門家の御意見もお聞きする、そういうことはやっております。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私がお聞きしたのは、山代総湯計画のように、1つの研究所とか設計事務所がその検討委員会等に既に入っておられるのでないですかということをお聞きしたんです。それはないですか。私の間違いであればそうなんですが、明確にお答えください。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) そういう形で、山代のような形での段階にはまだ至っておりません。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) いろいろ相談される中にも、何か特定の方がおるのではないかというふうに私は思ってしまっているわけですが、ぜひとも、やっぱり設計段階を含めまして、広い市民の声を聞くという立場、そしてむだな公共投資にならないように、先ほどから何人もの議員が指摘しておりますが、そのことを申し上げておきたいなというふうに思います。

 それと、先ほどからも、地域の問題で、風俗営業等が地域にあるということについて余り具体的な答弁がなかったようなので、ちょっとその辺は、あの営業との関係でその場所をどうなのかという、あそこのところの見解についてお伺いしたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) その問題は、先ほども答弁したつもりでございますけれども、やはり私もあそこへ、もう数えきれないぐらい何回も、実は宇吉郎小路、あるいは二区、三区かいわいを、あのあたりで私の顔を知らない人がいないぐらい、そうでなくても知られておりますけれども、特にいろんな御商売の人も含めて、そして同時にあの周辺を見ますと、やはり片山津の人だけじゃなしに、片山津の人はもちろんでありますけれども、やはりあそこの再生は片山津の再生の始まりになるだろうというようなことの思いがだんだん強くなってきたと、こういうふうに思います。いろんな業種の人がたくさんいらっしゃいますけれども、それはそれとして、あそこがやっぱり再生のキーになるだろうというふうに思います。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) この項目で質問終わるかもわかりませんが、私は、先ほどからの指摘もあるように、これまで中心の片山津のロータリーを中心とした、総湯中心としたまちづくりということでもう多額の税金を注ぎ込んでまいりました。道路もそうですし、まちの居酒屋さんは全部立ち退きして、そしてあそこで片山津を再生させるんだということでしてきたと思うんですね。あそこの広場も足湯もそうですし、そういう立場でつくってきたと思うんですが、そこからまたあそこへ移転させるということの事業の効果、それと総湯をつくることによる温泉観光のあり方ですね。本当にあの総湯を核にして、片山津温泉を再生させていくんだという、そういうプロセスの説明とかがあわせてやっぱり出てこなければ、私たち議会としても、この予算だけで賛成していいか、悪いかというところが、実をいうと非常に悩ましい問題なんです。

 予算だけぼーんと、土地だけぼーんと買わせてくれという予算が出てきても、全体計画の中で、今後の片山津温泉の活性化等の中で旅館組合や、それから地域商店街、住んでいる人たちの協力がどうなのか、計画がどうなのか含めて、早目の説明等をきちっといただきたいと。そうでなければ、なかなか全体の計画、お金だけ示されても理解ができないというところを申し上げておきたいと思います。

 時間がございませんので、次の質問に移ります。

 5番目に、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 先ほど来、保険料が決定いたしました。市長は加賀市を代表して、後期高齢者医療連合会のただ一人の議員であります。その中で、料金決定を決める議会にも参加しておられたと思いますが、平均7,000円を超える保険料が新たに掛けられてくると。政府の方では、扶養家族になっていた75歳以上の保険料については凍結する、医療保険の負担についても凍結する等々の見直しが今行われているわけでありますが、私はこの保険料徴収が年金から徴収されて、そして入院日数の制限や診療報酬の引き下げ、75歳という年齢を境にした医療制度のあり方が導入されるならば、本当に困る人たちが出てくるし、病院も経営が困難になるという事態に陥ると思っています。

 その立場から、政府に対しても、この制度の政府の撤回中止を求めているわけですが、市長はこういう問題を踏まえて、この連合議会でどのような立場で発言してこられたのか。この保険料決定についてどのように考えておられるのか。資格証明書の発行や減免制度についての見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 後期高齢者医療制度についてお答えをしたいと思いますけれども、低所得者に対する減免措置につきましては、国民健康保険の場合と同様に、7割減免、5割減免、そして2割減免などのほか、災害など特別な事情がある場合など、真にやむを得ないときは保険料を減免することができるようになっております。

 また、以上の措置に加えまして、生活保護になる一歩手前のいわゆるボーダーラインにある方々に対しまして、さらなる減免措置を講ずることができないかと私が提案いたしました。広域連合長が特に認めた場合に、減免できるということになったわけであります。

 しかし、理由もなく長期にわたり保険料を滞納する方には、被保険者の公平な負担と制度の信頼性の維持の観点から、資格証明書の発行はやむを得ない場合もあると考えております。ただし、発行に際しましては、被保険者個々の現状を十分把握した上で、慎重の上にも慎重に広域連合と検討し、対応してまいりたいと思っております。

 なお、後期高齢者医療制度の政府への撤回とか中止とか、そんな形はしないつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) とても残念な答弁でございました。してもらえないなら、私たちで運動していく以外にないというふうに決意を新たにいたしておりますが、いずれにしても、高齢者は医者にかかるな、現代のうば捨て山の制度になりかねないということを指摘しておきたいと思います。

 最後に、保育園の統合・民営化についてお伺いいたします。

 この間、住民説明を開催してきたと思いますが、住民からの意見等々をどのように分析しておられるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

 それと、説明の資料等々を読みますと、何しろ小さい保育園ですと子供が育たないということを盛んに言っているようであります。サッカーができないとか、先生の目が届き過ぎて逆にマイナス面があるとか、小さい保育園がないと7億円の経費が節減できて、保育料も下げられるかもわからないとか、実に小さな保育園に対する攻撃的とも思われる説明が当局の方から行われているようでありますが、市当局全体の意見なのか、担当課の意見なのか、非常に残念であります。

 今、小さな保育園は、山間部、農村部、本当に市長が言う自然環境を守る地域の保育園です。この保育園で子供を育ててきた。だからこそ、黒崎町の皆さんは、保育園も学校も自信を持って守っていきたいというふうに言っておるんですね。だから、こんな小さい保育園を攻撃するような説明では、それこそ市の決定を押しつけていく説明会ではなかったかなというふうに思うんですね。

 だから、私は、法人がいいとか公立がいいとか、どうのこうの言わないんです。だけれども、子供を数でもって考えて、90人集めないといい保育はできないとか、そういうところで大量生産できるものではないと。一人一人の子供たちの置かれる状況、地域の状況を考えてこそ、保育園の役割が果たせるんだというふうに思うんですね。ですから、その辺は、今までの説明のあり方では、市民も本当にこれでは小さな保育園にお金かかっとるんやなと、やっぱり合併もやむを得ないかなと思われたのではないかなと思うんですが、実際上、地域におることによって、お店でも地域経済効果もあるし、一人一人の子供たちの個性が生かされるということになると思うんです。規模の問題と質の問題とはきっちり分けて説明されていかなければならないんじゃないか、改めてお聞きをしたいと思います。御答弁ください。



○副議長(岩村正秀君) 荒木市民部長。



◎市民部長(荒木優子君) 保育園の統合・民営化についてお答えいたします。

 本年1月に「保育園の統合・民営化に関する基本計画」を策定し、2月に広報かがに概要説明を掲載しました。しかしながら、保育園の保護者の方々から、子供が通園している保育園がどうなるのかと、不安を感じている意見が寄せられました。そこで、公立保育園の保護者を対象に、9月から基本計画の内容を説明することといたしました。12月1日をもって、すべての公立保育園での説明会を終えております。

 説明会では、所期の目的であります保護者の不安の払拭と基本計画の内容は理解していただけたと考えております。説明会では、基本計画に賛成と反対の双方の意見がございました。保護者の方々からの御意見は今後、各中学校区での実施計画の策定の参考にしていきたいと考えております。

 それから、7億円のお話ですけれども、保育園が34園から19園になった場合に、年間経費が約7億円節減されるということであります。算出方法については、市民にわかりやすいように、95人の標準規模に相当する保育園経費を参考に、統合・民営化後の年間運営費を推計したものであり、平成17年度の保育園に係る市の歳出決算額約26億円から19園分の年間運営費約19億円分を差し引いて求めた額であります。

 それから、保育園の統合・民営化は、少子化が進行する状況のもとでは、少人数の保育園では家庭的で細やかな保育ができるということはもちろんあるんですけれども、その半面、人間関係や遊びの経験が固定しやすく、友達同士で切磋琢磨して育つ経験が少なくなり、行事等を実施する場合も内容に限度があることから、例としてサッカーなどを挙げたものであります。

 また、規模が小さい保育園が多いと、効率的な保育園の運営が難しく、経費が割高になることから、その結果として保育料も高くなる可能性もあることを説明したものであります。

 なお、基本計画にも掲げてありますが、すべての保育園を民営化するのではなく、市立保育園の機能、役割分担、保育内容や保育士の資質を高め合うため、公立保育園の配置も考慮するとしているところであります。いずれにしましても、市の基本的な考え方を御説明したものであります。

 今後、各中学校区での実施計画の策定の段階では、再度、保護者の方々の御意見をお聞きしながら進めていく予定としております。



○副議長(岩村正秀君) 以上で新後由紀子君の質問を終わります。

 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 目まぐるしく変化する国際情勢、日本の政治・経済・社会の動き、そして地方にもその厳しい荒波が押し寄せてきております。こうした時代の流れをしっかりつかみ、市民の皆様の理解と協力を得ながら、円満に明るい加賀市づくりが進められるよう願って、質問に入りたいと思います。

 初めに、平成20年度当初予算編成方針、そして事業の「選択と集中」についてであります。

 かねて市長は市政方針、それから予算編成方針、いつも「選択と集中」を強調されております。そしてまた、そのよりどころを行政評価ということもおっしゃっております。行政評価は、事業の目的を明確にして、その目的の妥当性、有効性、効率性をチェックして、事業の方向性を判断する重要な役割を持つものであります。

 そこで、行政評価についてお尋ねをしたいと思います。これは、市長にお答えを願えたらと思います。

 以前、行政評価に関して、平成17年度の評価がことし3月に発表されておるんですけれども、第三者による外部評価を導入するという説明を聞いたことがあります。それで、第三者による外部評価、これについて平成17年度分の評価の扱いはどうであったか、平成18年度分以降の評価、これについて外部評価の導入の見通し、これは何か考えておられるかどうか。

 どうも平成17年度分はそれぞれ所管の部署の自己評価であったようでありますけれども、ぜひ今後の行政評価の第三者による外部評価、これをどういうぐあいに考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。

 そしてまた、それと同時に、先ほど事業の選択についていろいろお話がありましたけれども、行政評価の結果で賛否両論、それから功罪相半ばと、そういう最終評価も当然出てくると思うんですけれども、そういった場合の事業の方向性の判断がなかなか難しいことが出てくると思うんです。そういった場合に、議会も含めて、市民に対してどういった対応といいますか、協議といいますか、調整といいますか、市長の独断先行が見え隠れするというような誤解を招くことのないよう、慎重な判断を望みながら、市長の御所見を伺います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 御答弁申し上げます。

 「行政評価の工程における外部評価の導入」についてお答えいたします。

 この件につきましては、平成20年度をめどに現在、「行政評価ワーキンググループ」において鋭意検討中であります。ここでは、昨年の10月に設置された学識経験者や各種団体の代表6名で構成される「加賀市行政改革推進委員会」の活用も視野に、どのような外部評価体制を構築することが望ましいのか、今年度の事務事業評価の結果も踏まえながら方向性を示していきたいと、こういうふうに思っております。

 議会との協議調整の用意があるかどうかということでありますけれども、もちろん行政評価の結果が出た時点で、議会に対し議会全員協議会の場でお示しするとともに、市のホームページなどで公表し、議員の皆様のみならず、広く市民にお知らせし、御意見をお寄せいただきたいというふうに思っております。

 新しい政策というのはどれだけ先を見られるかということでありますので、そのあたりのことをやはりお互いに議論していくという形が非常に大事じゃないかな。ということはお互いに勉強しないと、片側だけ勉強しておってもわからないので、お互いが切磋琢磨、お互いが勉強するということが非常に私は大事だと、こういうふうに思いますので、そのことを念頭に置きながら、ともに頑張っていきたいなと。ともについては議会とともにという意味でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) それで、さらに行政評価についてでありますけれども、これはちょっと事務的な部分もありますので、総務部長にお願いをしたいと思います。

 平成17年度分の行政評価について発表された内容を見ましたら、事業の評価基準ですね、廃止、休止、縮小、現状維持、拡充といったような8項目の評価を提示してあったわけでありますけれども、これは平成18年度分にもその評価の方法は変わっておらないのかどうか。そしてまた、それが変わったとしたら、どういったわけでそれを見直したか、変えたかという、評価基準の変更について教えていただきたいと思いますし、それから平成18年度分の評価の結果というのはまとめや整理はできているのか、そういったことを御答弁をお願いします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 平成17年度分でございますけれども、昨年度から試行という形で、予算科目上の事務事業を各係で3つの事業を抽出して、平成18年度で試行したということがございます。そこで、評価基準については、御指摘のとおり8項目、廃止、休止、縮小、現状維持、拡充、再開、完了、その他と、こんなふうにしておったわけですが、ことしから改善・見直し、現状維持、統合、分離、廃止、拡充と、この6つの項目の区分に改めました。これは、行政活動のPDCAサイクルをより円滑に回せるように、評価基準を絞ったものでございます。

 なお、本年度は第一次加賀市総合計画がスタートしましたので、施策体系が構築されました。これに基づきまして、全事務事業の評価を実施しております。

 それと、平成18年度分の行政評価について、平成19年度にやっていることしの分でございますが、各担当の係長が、実施事業484事業について事務事業評価のシートの作成を終えまして、10月から担当の課長評価を経て、現在、最終評価でございます部長調整が行われている段階でございます。この最終評価終了後に市長へ報告、確認の上、その後速やかに議会にもお示しする予定にしております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 今、484事業のシートということで、平成17年度分よりもはるかに多い数をチェックされておるということで、大変結構なことだと思います。

 それで、評価も今、課長の評価が終わって、市長ヒアリングの後発表したいということでありますけれども、実は決算そのものは8月の末、9月の議会に出ているものでありまして、実際は前年度の事業の評価といいますか、チェックといいますか、そういったものも決算とあわせて出てくる。施策報告書は今までずうっと使っているものでございますし、それと違った形で事業を評価したものが出るというのは、大変参考になると思うのであります。

 そこで、9月議会に提示される決算報告と同時にその評価のまとめを発表していただけたら、大変望ましいのでないかと思いますし、新年度の予算の方向を探る判断材料にするという意味においては、遅くとも新年度の予算編成方針を出す、それと同時に評価結果を公表できたら好ましいのではないかと思いますけれども、御所見を伺います。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 平成18年度分の行政評価の公表につきましては、今のところ来年1月をめどに市のホームページ等で公表したいとは考えておりますが、御指摘のように、例えば決算資料のところでの参考にしていただくとか予算編成についての資料にしていただく、こういうことについては十分に検討していかなければいかんと思っております。まだ制度としては新しいことから、改善しながら実は進めております。こういったことで、御指摘のような公表の時期については、早めるよう鋭意努力してまいりたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) それでは、次に、予算編成に関して、一般財源の配分についてお伺いをしたいと思います。

 先ほども質問の中に出てきましたけれども、今の予算編成方針の中で、厳しい財政状況の中で一般財源、およそ190億円ぐらいになるかと思うんですけれども、これを枠配分して、管理経費で20%、政策経費で40%の削減と、こういうぐあいに発表があったわけですけれども、これも先ほど管理費の問題がいろいろ指摘ありましたけれども、これまでにも、何年も連続して削減を続けてきておるわけです。こういったときに、実態としての削減の額、190億円のうち、金額にしたらそれぞれ一般財源管理経費、政策経費の額がどれくらいの削減額になるのか、その概算額を御提示願いたいと思います。

 それからもう一つ、そういったことになったときに、具体的にどんなことが発生してくるのか。私は、先ほどの平成17年度分の行政評価の結果、まとめを見ておったんですけれども、あの中に実際に評価の結果、廃止の候補に上がったものが1件、休止の候補に上がったものが1件、縮小が11件というのは、これは平成17年度分の評価結果の中に出ておったのでありますけれども、その例なんかを見ますと、例のバス運行対策費というのも縮小ですか、の項目の中に入っておりました。確かに、そのことによって、市民サービスの低下という結果を招くのであろうと、こういうぐあいに思うわけでありますけれども、そのほかに具体的に施設の簡易な修繕については、これはわざわざ業者さんを呼ぶまでもないぞと、職員でやれよと、そういった細かいことなんかも含めて、実際に廃止や休止、縮小、先送り、そんな事業が幾つか出てくるのかということ。

 それから、多忙な日常業務の中で、職員もみずから何かそういった作業をせなならんような施設の維持管理、補修などにも参加せなならん、そんな状況が発生してくるのか。市民に不自由な思いをさせる、そんなことが発生してくることが予想されるのか、御所見を伺いたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まず、前年度の管理経費の枠配分から20%削減した場合の額について申し上げます。

 政策経費の枠配分につきましては40%削減し、管理経費としては20%ということでございますが、削減額につきましては、管理経費は4億1,000万円、また、政策経費は4億4,000万円を見込んでおります。

 それと、今後どのようなことが想定されるのかと、どのようにして職員として臨んでいくのかというような御指摘の件でございますが、先ほど室谷議員にもお答えしたことにも関係するんですが、このような削減を行うということになりますと、各種事業の廃止、統合、先送り、あるいは既存の公共施設の抜本的な改革による一層の経常経費の抑制ということが当然求められてくるものと思っております。施設の管理等については、管理者みずからが修繕を行うなど、これまでにないような経験も必要になってくると考えております。

 ただ、いずれにいたしましても、枠配分という考え方は、御存じのように、各部長さんへの財政上あるいは管理上の権限移譲の延長線上の中で行っておりますので、そのリーダーシップのもとでいろいろと知恵を出して、汗をかいていくという姿勢がまず基本ではないかというふうに認識いたしております。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 今、総務部長さんの知恵を出して、汗を出しての話なんですけれども、おっしゃるとおりだと思うんです。ところが、私は、現場の話を聞きますと、やっぱり現場ではそういった修繕なんかを、出先といったら失礼ですけれども、施設にいる職員が手が回らなくて、本庁におる職員までそこへ出張していって、道具を持っていってやっておると、それもなかなか何というか、かなりの大がかりな、大がかりはちょっと大げさですけれども、かなりのボリュームのものであったり、それから少し技術が要ったり、そんなことで施設の方で大変苦労していると、そんな話を聞いていますので、所管の部課長が知恵と汗流せということの話ですけれども、ぜひきちんとそこら辺のところ、合意を得ながら対応してあげていただきたいと、こういうぐあいに思います。

 それで、予算の財源の枠配分について、最後にもう一つなんですけれども、厳しい財政状況の中ではありますけれども、先ほども話が出ましたけれども、総合計画の実現、それから地域活性化の推進、行革の推進、行政評価の尊重、そういった観点から、厳しいけれどもめり張りのきいた予算も要るのでないかと、そんなことを思ったりするわけであります。

 先ほどから話題に出ておりましたけれども、重点事業の特別枠とか加算枠、これは県やほかの市町村なんかでも打ち出しておるところがありますけれども、先ほどもそれがあるような話にも聞こえたんですけれども、重点事業の特別枠、加算枠、こういったものについてどう考えておられるか、御所見をいただきたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 一律に削減を行うのではなくてということについては、既に何度かお答えさせていただいております。人件費、公債費、扶助費などの削減できないような義務的経費のほかに、債務負担行為設定済分であるとか、指定管理委託料であったり、電算経費であったり、法外扶助費など、自助努力の及びにくい一般財源は当然枠配分の外としております。御指摘のような部分、重点化事業や一部の施設の維持補修費、これは先ほど申し上げましたが、美化センターなどがそうでございますけれども、こういった維持補修費を特殊事情として考慮することといたしております。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 続いて、これも総務部長のお答えでお願いしたいと思うんですが、市の財政について市民への周知であります。先ほど複数の議員から、市民の理解を得るための話し合い、それから情報の提供、これらについて再三再四お話がありましたけれども、実は私、先日、ある町の市政報告会に出る機会がありまして行きまして、市の財政事情も大変厳しい状況にあるということを含めまして、少しお話をさせてもらいました。

 どうも会場の雰囲気を見ておりますと、反応が弱い。私が思うには、どうも私の説明が下手で、わかりにくかったのかなというぐあいに反省もしておるわけですけれども、後で聞きましたら、興味・関心が薄いのでないかという話を言っておられる方がおりました。そういう興味・関心を持たせることができなかったということについて、自分自身も反省しているわけなんですけれども、今、この平成20年度以降に国民健康保険税の改定とか後期高齢者保険料が出てくる、ごみの有料化という問題も出てくる、水道料、下水道料も取りざたされている。そんな中で、市民の負担がふえることについては、正確な情報をできるだけ早く知らせるということをお願いしたいわけであります。

 先ほどから十分な住民説明、市長自身も共通理解とか共感とか情報の提供とかを強調されておるわけです。広報かがでも予算や決算、これできるだけ易しくわかりやすくということで、苦心の跡は感じております。ああ、これだけのスペースやとこれ以上書けんのかな、書きにくいのかなという感じは受けて、御苦労はわかるのでありますけれども、紙面で限界があって尽くせない部分、そういったものをまたさらに工夫を加えて、一般の市民にできるだけ詳しく、そして易しく、わかりやすく、丁寧に。特に、中期財政計画ですか、あれも確かホームページに出たことあるんですけれども、たしかコメントをというのは、解説というのはちょっと少なかったような気がするんです。

 だから、ここら辺は議会とか役所の人間はおおよその見当はつくんでしょうけれども、一般の人はわからない。そこら辺のところをぜひ、数字を並べるだけでなく、簡潔な説明を加えた形で情報提供してやっていただきたいと思います。その媒体としては、手段としてはホームページ、ケーブルテレビ、出前講座、おでかけ市長室、マスコミの報道、幾らでも手はあると思うんです。先ほども、聞いたら言うてあるという、そういったことじゃなく、積極的に情報を提供していく。先ほどもお話がありましたけれども、容器包装の回収の説明会はたしか200回以上もやったという話も聞いております。やる気になれば、説明会もできますし、情報の提供も幾らでもできるのでないかと思います。

 そしてまた、ついでですけれども、来年の3月から議会テレビ放送に手話通訳を同時放映する予定ということで今度の補正が出ていますけれども、最近では障害のある方へは文字放送を加えるということもやっているところがあるようであります。これからのテレビ広報で検討をしていただきたいと思います。

 ちょっと長くなりましたけれども、市の財政について、市民への周知のあり方について、今後の取り組みの方針をお示し願いたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 御指摘のように、新たな負担をお願いするというようなことが想定されるものに限らず、施策課題については市の説明責任を果たすという観点から、できる限りの機会をとらえまして、手段を講じて市民に周知することが必要であるというふうに認識いたしております。例えば、各主題ごとに、水道料であったり、後期高齢者医療制度であったり、案件としてはいろいろ考えられるものがあるわけでございますが、これらについてもその主題に限らず、全体的な話題として、例えば御指摘のようなおでかけ市長室であったり、出前講座であったりというような手法を講じて説明に伺いたい。具体的には、例えばモデルをつくるといって説明することも必要ではないかというふうに認識いたしております。これは当然、広報かがだけではなくて、ホームページ、ケーブルテレビ、新聞、ラジオ等、こういったメディアを使った方法を複合的に駆使してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) それでは、次に、米軍再編交付金について、冒頭の部分は市長にお願いをしたいと思います。

 米軍再編交付金につきましては、この再編に係る訓練移転、小松基地航空機騒音の負担が増加する区域で意見や要望を調整して、受け入れが決まったわけであります。これまでにも、生活の場所を変えることができない騒音区域住民の安全を守り、不安を少しでも和らげることのできる地元対策を訴えてまいりました。訓練移転のこれまでの経過を踏まえ、さらに万全の対応を求めたいと思っておるわけであります。

 そこで、今度の発表されました再編交付金につきましては、小松のみ、両市は12月補正に予算を計上しておるようであります。当加賀市においては、いつ予算化し、事業に着手するのか。そしてまた、再編交付金の交付対象地区をどのようにとらえているのか。そして、具体的な交付金事業、これもどのように考えているか、今年度の予算措置、重点事業、こういったものを何か想定をされておられるか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思います。

 米軍の訓練移転に伴う再編交付金についての一連の御質問にお答えをしたいと思います。

 再編交付金につきましては、沖縄県民の負担軽減を目的に、「米軍嘉手納基地」の戦闘機訓練を、航空自衛隊の各基地に移転することに伴う近隣住民の負担軽減を図るために、基地周辺市町村に交付されるものであります。

 今回の補正予算への計上につきましては、国からの交付内定が11月22日付であり、地元との調整や事業の抽出に時間的な余裕がなかったため、見送ったものであります。今後、地元の要望などを踏まえて、方針が定まり次第、臨時議会の開催も視野に、議会の皆様方にお諮りしていきたいというふうに思っております。

 候補対象地域と助成対象事業でございますけれども、この交付金を活用できる事由につきましては、「緊急通報システム」などの「国民保護や防災関連」、「ごみ処理施設や排水路整備」などの「環境衛生や環境保全関連に資する事業」のほか、「交通関連、景観整備関連」など、「生活基盤整備」を中心に、政令で定められた事業が対象になります。具体的な事業箇所につきましては現在、検討中でありますが、直接的に訓練移転の影響をこうむる湖北、金明、橋立の各地域並びにその周辺地域を含めた区域が対象となり、過去の防衛補助事業の対象区域がその目安となる予定であります。

 これらの地域の振興に活用することは言うまでもありませんが、一定の条件を満たす市民全体の福祉向上に資する事業につきましても対象となりますので、地元の御理解を得ながら、市全体の振興に寄与できるよう交付金を活用してまいりたいと考えております。

 本年度の予算措置における重点事業につきましては、何よりもまず生活関連事業への重点的配分であることは言うまでもないと思っております。具体的には、地元からの要望も多い集落内における側溝整備を促進するとともに、通学路を中心に防犯灯の設置などを想定いたしております。そのほか、詳細につきましては現在調整中であります。まとまり次第、地元と協議してまいる予定でありますけれども、私自身も、実は湖北、金明、そして橋立地域を改めて足で歩いてみたいなと、こんなふうなことを思いながら、また、いろんな知恵を皆さんとともに出していきたいと、こんなつもりでいます。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) もう1点、市長にお伺いしたいんですけれども、この交付金は平成20年度以降10年間というぐあいに聞いておるわけであります。10年間の間に先ほど説明のあった生活関連、それから環境、交通、景観、何かちょっと何でもありにいけそうに聞こえたんですけれども、そういった事業に対して、10年間交付金が入ってくる。こういった中で、10年間の見通しでありますけれども、そんな中で今想定されるような大型事業、重点事業、それから交付金事業に関して課題として残りそうだなといったような課題、宿題、そういったものについて市の対応の方針をお聞かせ願いたいと思いますし、その中に、実はたしかお隣小松市さんだったかと思うんですけれども、公益共同事業にこの交付金の予算投入もということを聞いたような気がします。そこら辺のところの対応の仕方についてお示しを願いたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 後ちょっと総務部長から補足するかもしれませんけれども、小松加賀環境衛生事務組合というのがございまして、そこで斎場も実はやっております。斎場の場所が、やはり小松の非常に音の強いところでありまして、この再編交付金が出る前からそこにやるということで一応、防衛省といろんな交渉を水面下でしてきております。当然、そこでもそのお金を一部使うことになろうかなと。これは、市民全体のことでございますので、そういうようなことも当然考えられますし、あるいはまた、市民全体の方たちのことのそういう施策も、恐らく地域住民が御理解できるような本当の、必ずいろんな意味でも関係があると、こういうような形のことを考えております。

 それと同時に、今言いました橋立とか金明とか、そして一番音のやかましい湖北とかということのいろんな生活基盤といいましょうか、そんなような形のことも含めて考えて、そして今、庁内でいろいろ議論しておりまして、小松とか能美市がぱっと早く出たのは、もっと情報が早かったというわけじゃないんでしょうけれども、何かやりたい事業があったのでないかなというふうに思われます。当然、今言うたような形のことを含めて、何でもありのようで何でもなかなかないということであります。ですから、これは補助金でありますので、仮に100%来ることでもですね、例えば2,000万円の何か側溝整備があると。2,000万円でやると、入札が例えば200万円ほど減ったということになると、200万円返さないかんと、こういうようなこともありますので、そういういろんな形のことを含めて今いろいろと検討しております。

 ちょっとあとフォローすることがありますれば、総務部長から答弁させます。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 基本的なところは今、市長が御答弁申し上げたとおりでございます。この再編交付金につきましては10年間ということでございまして、期間全体を通したその方針の作成が必要であるというふうに考えております。こういった事務の検討作業を今現在、庁内で調整中であるということをまず申し上げたいと思います。

 それと、何でもできそうなというふうな御指摘について御説明申し上げますと、極めていろいろと細かいルールが決まっておりまして、事務的にはこれをどうクリアしていくのかというふうなことも、我々事務担当としては課題として今取り組んでいる真っ最中でございます。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) とにかく騒音地域では目に見えない、そしてそこに住んだことのある人にしかわからない、そんな痛み、言いようのない重苦しい日常生活が続いているということを、ぜひお含みおきをいただきたいと思います。

 そんな中で、その地元対応についてでありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、受け入れに関して、防衛施設局、それから市も一緒に地元へ説明をしていただきました。そのときに、訓練の実態、実情のほかに、地域振興、環境整備等についても、意見とか要望とかという話もあったわけであります。地元との協議の中で、いろんなそういう話し合いがあったわけでありますけれども、この交付金事業の推進については、地元との密接な協議調整をぜひお願いしたいと思いますし、交付金事業の概要とか市の事業の推進の方針ですね、こういったものをぜひ、地元が説明を受けたそのときに話し合った要望とか、そういったものの回答も含めて、地元の説明会といいますか、話し合いをぜひやっていただきたいと思いますが、そこら辺のところはどのように予定をなさっておりますでしょうか。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) お答えいたします。

 米軍訓練の移転に際しまして、各地区から要望書の提出を受けております。これにつきましては、交付金制度の概要や総額が不確定でございました。こういったことから、確定後に対応するということで、現在まで具体的に地元の、先ほど申し上げた3つの地域の方々のところに回答は行っておりません。

 今般、制度概要やら交付金が明らかになりましたので、この中に各地区からの要望を組み込む形で現在、鋭意調整しているところでございます。なお、調整する作業の過程におきまして、各要望、交付金を活用できる事業と活用できない事業、こういった区分をする必要がございます。先ほど申し上げたような、いろいろと基準等がございます。時間を要する案件もあるかと思いますが、できる限り早く地元へ回答する予定でございます。御理解を賜りたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 部長そのまま。できるだけ早くというのはいつごろですか。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 今申し上げましたように、まず臨時議会の開催をめどにということを申し上げました。これは、来年、年明けのいつごろかは議会とも調整させていただくわけですが、それまでには事務的な調整、市長との確認作業等を経て、その途中段階、前段階で、議会までの間ですけれども、その間に地元の方へ説明にお伺いする機会を設けなければいかんかなというふうに思っております。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 最後に、農業振興施策についてお尋ねしたいと思います。これは、今までの経過もありまして、ぜひ市長にお答えをいただきたいなと思います。

 ことし10月に農業委員会から市長あてに、農業振興施策について5項目16点にわたって意見・要望をまとめて、建議が出されております。その内容は、明るい見通しが見えない、その見通しがつかめない農業現場の実情を反映した内容かな、こういうぐあいに思っております。

 これまでにも、地産地消、食文化再生、食育推進、環境保全型農業、加賀ブランド創設、耕作放棄地対策などなど、多様な農業振興施策を提示、そしてまた展開もしてきておるわけですけれども、目を見張るようなクリーンヒットというのはなかなかつかめない、御苦労があるようでありますし、また、時間を要することでもあろうかと思います。

 自然農法、それから自然循環型農業で名高いMOAの大仁農場ですか、私も一度訪問しまして、いろいろ担当の方からお話を聞かせていただいたわけでありますけれども、そのときにお話を聞かせていただいて印象に残ったのは、そこには地道で息の長い研究、実証実験、栽培、生産の繰り返し、これがどうも話を聞くと、これは半端じゃできないなという感じは受けました。ですけれども、それは、これでもかこれでもかというぐあいに繰り返して成果を積み重ねておるんだろうと思うんですけれども、市の方でもたくさんのそういった振興策を手がけておるのは重々承知もしていますし、未来も希求しておるわけでありますけれども、ぜひひとつ芽が出る形のヒットを出してほしいなという思いも持っておるわけであります。

 それで、農業委員会から出されました建議につきまして、市長はどのように受けとめられたか。そしてまた、市としてその建議にどのように対応していくのか、そこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 農業振興策についてでございますけれども、宮崎議員がMOAの研修農場といいましょうか、たしか神奈川県……。静岡だったかな、ちょっと境目みたいなところですけれども、静岡のところへ行かれたことについて、敬意を表したいと思います。私もそこへ行って、本当にびっくりしました。当時、農林水産課長たちとか何名かも行ったんですけれども、これぐらいの棒で、長さがこれぐらいのところを土の上からちょっと押さえたら、ずるずるっと1メーター50ぐらいまで入って、うわーといったどよめきが出ました。それぐらい土というものを何といいましょうか、長年にわたっておっしゃるとおりでありますけれども、土づくりをしてきたということだろうというふうに思っております。

 いろんなそこからのノウハウも当然、私は考えておるんですけれども、それはちょっと横に置いておいて、去る10月15日に加賀市農業委員会の北市会長より、「加賀市の農業振興施策に関連する建議」を受けております。建議の内容は、WTOの農業交渉のような全世界的規模の問題から、農産物の生産・流通、地産地消の推進など、そしてイノシシ対策といった私たちの生活に密着した身近な内容まで、多岐にわたっておるものでありました。

 日本の農業を取り巻く環境は、今年度に始まった新たな米政策、「品目横断的経営安定対策」による規模拡大に伴うひずみや食糧自給率の継続的な下落、農業所得の低迷、農業後継者不足など、多くの問題を抱えております。

 加賀市においても、同様の問題を抱えながら、主要作物である米価のさらなる下落、原油価格の高騰、農業従事者の高齢化などにより、経営意欲の減退、耕作放棄地の拡大、畦や農業排水路の管理不足など、地域農業の衰退へとつながっているのが本当の現況であります。

 農業委員会から出された建議につきましては、加賀市の農業の活性化を図るため、建設的な御意見でありますので、現在策定中の食育推進計画や、今後策定する農業ビジョンに反映させてまいりたいと考えております。

 農業ビジョンでは、耕作放棄地の有効利用や農作物のブランド化、地産地消の拡大や安心・安全な農産物の生産を図ることなどが課題として考えられます。取り組みの基本的な考え方といたしましては、においや香りで新鮮さがわかる農産物の生産、ここは私物すごく大事だというふうに思います。地産地消の原点はここにあるのではないかというふうに思います。それから、風土に適した農産物の生産や有機農法などの付加価値の高い農産物の生産など、そして新しい取り組みやユニークな取り組みが、お互いにやはり話し合いをしていくという形が大事と思います。

 市といたしましても、建議で出された諸提案の優先順位を定めまして、生産者、そしてJA加賀、農業委員会、関係機関と連携を密に、ともに知恵を絞って、できる限りのことを私はしたいと、こんなふうに思っております。

 それから、森町でことしから5年間ほどですけれども、何というか、水を入れたままの不耕起栽培を実験的にやろうと、そういう意欲のある地域もあります。あるいはまた、湖北小学校の前に、子供たちを含めての、御存じだと思いますけれども、上の方から水が流れておりまして、それを下の方へ流して、そして魚も上がれるようにした、やはり不耕起栽培、それは小学生を中心とした形で、それを継続的にずうっと自分たちでやれるような形のこと、そんな形のことを今からやっぱり実証していくということも大事なことではないかなと、こんなふうに今思っております。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) それでは、最後に1つ、今、JA加賀の方で、プロジェクトチームが精力的に農産物の直売所の整備について検討を進めておると聞きます。6月議会でも議員からこの質問、推進するようにという質問が出たわけでありますけれども、この生産者、消費者両方にメリットがあって、そしてまた市民から出店を希望する、そうした声も私自身も聞いております。農業振興、地産地消など広い範囲で、地域活性化にも波及効果があると、こういうぐあいに思います。

 そんな中で、ぜひ生産・出荷体制、そして出店の準備、これらについて行政とJA加賀の連携の強化、そして行政の支援、こういった点について、ぜひJA加賀との連携を強めて対応していただきたいと、このように思うわけでありますが、御所見をお願いします。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 農産物の直売所は、地元生産者の農業所得の向上や農業経営の安定化に資するため、地域の農業振興にとって重要な施設であると私は考えております。

 直売所の設置は、生産者みずからが商品の価格を設定することができ、消費者のニーズを的確にとらえた効率的生産や流通に係る経費の削減により、収益の向上につながると思っております。また、消費者にとりましては、生産者の顔が見えることで、安心と信頼を持てる新鮮な農産物を安価で購入することができると考えております。

 JA加賀の農産物直売所につきましては現在、検討中であると伺っておりますが、直売所で販売される農産物や加工品の品ぞろえや年間を通じての生産・供給体制をいかに構築するかが重要な課題であると考えております。

 市といたしましては、事業計画を見ながら、JA加賀が行う優良農法や栽培研究、生産者への技術指導、市場調査等につきましては、加賀農林事務所と連携を密にしながら、力いっぱいの御支援を検討していきたいと、こんなふうに思っております。



○副議長(岩村正秀君) 以上で宮崎 護君の質問を終わります。



△休憩



○副議長(岩村正秀君) この際、暫時休憩いたします。

                 午後3時36分休憩

          平成19年12月10日(月)午後3時56分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出清次君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 私も議員になって、これで40回目の議会となりました。今回、初めて財政1本で質問するということで、実は財政についてはほとんど余り知らない者がしゃべりますので、ぜひ私程度にわかるような答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 まず、私は今回は、今までいただいた中期財政計画を1ページからずうっと読んで、おかしいなというところを何点か質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回の議会でも、来年度の予算編成で、管理経費20%削減とか政策経費40%削減とかというものが出てきていますが、それはすべてこの中期財政計画に基づいたものだろうと思います。ですから、中期財政計画というものは今後5年間、加賀市にとって重要な計画だろうと私も認識しています。ですから、なお質問したいわけですが、実際この中期財政計画の本当のねらいは一体何なのかということをまずお聞きしたいです。

 なぜこのことを言うのかというと、2つがあって、両方ともねらっている。二兎追う者が二兎追っているという感じがします。1つは、健全な財政運営ということが1つ。もう一つは、やっぱり総合計画に見られるような事業をいかにしていくかということをねらっている。ですから、健全な財政をねらうのか、総合計画による事業を計画的に行うためにこの地域財政計画をつくったのかということです。

 見てみますと、市債は今から5年間は確実に増加させていますし、投資事業費もこの5年間、確実に増加させています。ですから、ああこれは事業を継続させるためのものなんだな。かと思えば、経常収支比率は90%未満に抑えるとか実質公債費比率は16%以内にするんだという数値目標を片や出しています。一体どっちなんだということで、まずこの中期財政計画の本当のねらいを一体どっちに置いているのかということをお聞きします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えをしたいと思います。

 中期財政計画は、財政の将来的な硬直化を招くことなく、健全性を確保するための総合計画に掲げる基本指標であります。経常収支比率90%未満、今言われましたように、実質公債費比率16%以内の目標を達成することを目的として策定いたしました。

 健全な財政の確立は、将来都市像である「水と森のふるさと」の実現のために掲げた7つの柱の一つである「健全な行財政の確立による自律型のまちづくり」を目指すために必要な施策であります。

 総合計画に掲げる事業を達成するためには、事業内容を厳正に確認し、財政的に無理のない計画であるか、検証することが極めて重要であります。中期財政計画における総合計画が進める事業と財政計画は両輪の関係にあり、常に事業の内容を確認、検証し、財政計画を策定しなければなりません。つまり、総合計画が進める事業達成と健全財政の確立は相反することなく、毎年度ごとに情勢の変化を踏まえてローリングを行い、当該年度以降、5カ年間の計画を逐次策定することにより、健全な財政運営に努めるということであります。

 とても標準的でわかりにくいかもしれませんけれども、両方ともうまくやっていくと、こういうふうに、単純に言えばそこのところに行き着くと。そして、できる限り自前の金を使わなく、できる限り国とか県とか、いろんなものを政治的にも行政的にもいろんなところにお願いしたり、また、情報を求めてやっていくということではないかなと、単純に言うとそういうところになると思います。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 多分、そういう答えが返ってくるだろうなと私も思っていました。それが普通なんです。普通の財政状況ならそれでいいと思うんです。両輪であるということでいいんですが、実は私もこの質問するときのきっかけは、今まで私は何度か、東洋経済新報社という会社の住みよさランキングというものを質問してきたと思います。ことしも調べていて、ことしは2007年度版は、加賀市の住みよさランキング、260位でした。ですから、昨年が353位、その前が354位ですから、住みよさは、この会社から見れば上がってきているんですね。でも、実感は私はあんまりないんですが。

 それよりも、その下に、住みよさのとんとんと下を見ていきますと、やはり気になる数字としては、財政健全度のランキングが載っていたわけです。財政健全度は東洋経済新報社の都市データパックというところにのっとると、現在、日本には805の市と区がありますが、現在、加賀市は637位です。脱借金体質ということで、借金体質が1番じゃなく、一番低いのが借金体質です。それが670位です。財政力638位という数値に出会って、これはやはり市民も知った方がいいのじゃないかなと思ったわけです。

 やはり、こういう状況というのは、加賀市の中におるとよく見えないし、加賀市の広報を見ても、健全な黒字財政ですという広報が載っていて、そんなに財政に危機感があるなんて、私はいろんな方に聞くと、「えっ、そんなにひどいの」って言われても、広報だけでは読み切れませんね。ということで、あの夕張というのはどんなんなのかと思ったわけです。あの夕張は、財政健全度、その2007年度版ですね、782位、まあ仕方がない。それから、脱借金体質は778位、財政力782位です。ですから、夕張が780位で加賀市が630位ということは、これは先ほど市長は夕張にはなりませんよと言ったけれども、下手した運営をした場合になるんじゃないかなと私は思うからです。

 ですから、やはりこういう状況というのは市民は余り知らないのではないかなと思うわけです。お金がないのに借金をする体質が加賀市ですよと、その資料は言っているわけですよね。でも、こういう今ランキングで見て、ワースト150位に入っている加賀市なんですけれども、こういう状況について、市長はこの資料が間違っているという認識をなさいますか。いや、そうじゃない、加賀市はやはり厳しい財政という以上は、それが適当だろうなと思われますか、どうですか。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思います。

 私は、この東洋経済新報社についても前から何回もお答えしておるように、その基準となる、基本となるその資料が非常にそのときそのときに変わる。ですから、ほとんど実感にない、例えば十数年前に、矢田市政のときには非常に上にあったんです。ばたーんと一遍に200か300まで下がってしまったと。だから、こういうようなところは、非常にそういうことを何回もお話しして、細野議員はおわかりになっておるはずなのでね。そのあたりのことをやっぱり市民も承知して、そのことをお考えいただかないと、そうしたら本格的に基準がどこにあるのかということを議論して、そしてその上でこうやっていかなければいけない。

 それで、同時に、加賀市の財政は本当に単年度ずっと黒字で来たのか、赤字で来たのかと、どこどこがどういうふうに赤字なのか。だから、いろんな意味で、夕張の場合は隠しておったものがたくさんあるわけですね。それは、膨大な形で隠しておったというわけじゃないんだろうと思います。議員さんは知っておいでたと思いますけれども、一般市民はわからなかった。ですから、今後は連結決算とか、そういうようないろんな意味で、あらゆる決算の状況を全部浮き彫りにして、それでどれだけの借金がどれだけまであるのかと。先般、地方の、さきおとといでしょうか、夕刊にぱあっと出ておりましたですね、でかいのに。そういうような形をやっぱり考えていくということが私は大事じゃないかなと思います。

 ですから、下手すればと、下手すればどこでも、どんないいところでも下手すれば全部だめになる、むちゃくちゃすれば。そんなことはあり得ないと思います。だから、今までの財政とか、今新しい事業をやるにしても、いかにして、やはり国とか県とか、あるいは特別な形の、例えば、一部の人から怒られるかもしれませんけれども、米軍再編の交付金とか、そういうようなことは水面下で政治的にいろいろ頑張ってやっておるわけですから、そういうような形の中で、やはり手持ちのお金をできるだけ使わないでどうやってやっていくか、そこがやはりどうなっておるのかというところの議論がとても私大事ではないかなと、こんなふうに思うのであります。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) ランキングはいいんです。ランキングはいいんですが、時々私たちもいろんな事業をお願いしたときに、やっぱり厳しい財政だからそれはできないとか、よく言われるわけです。市民の方にも、今、加賀市は厳しい財政だからこたえられんでしょうと言っていながら、厳しい財政といって何十%削減ということを言い出しながら、片や橋立丘陵には何十億円、それから山代の温泉には13億円、片山津には22億円というふうに、どんどん億単位の大きな公共事業をやっていると、「本当にないんか、あるんか、どっちなんや」というのが市民の簡単な加賀市の財政に対する考えなんですけれども、市長はそういう市民に対して、加賀市の財政はどのくらいだということを市民が知るべきだと思いますか、今の状況ですけれども。夕張は夕張とすると、昼張か朝張か、そこにも入らないのかというところでお願いします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) とても楽観するというものではないと私は承知しております。ですから、私言ったように、「選択と集中」と。それで、何にもしないというのも一つの方針でしょう。そうした何にもしなければ、それなら将来の社会資本の充実とか、将来、子供や孫たちのためにどんなふうな形の政策ができるのかと、そこの選択とそこをどう見るかというものの、私が見識があるというわけじゃないんですけれども、そこだと思うんですよね。

 ですから、いろんな形の方を私お聞きしますと、やっぱり21世紀は自然の再生が第一番だということを言っております。例えば、おしかりを受けるかもしれませんけれども、加佐ノ岬は海岸では一応この加賀市が最も誇れるところだ、東尋坊に次ぐと。ところが、あそこが昭和50年前後だったと思うんですけれども、松の木を切って芝生を張ったんですね。そういう関係と同時にベンチもやったというような形の中で、土砂が崩れてしまって、岩肌が出てきたということなんですね。

 私は水郷の再生、もう自然の再生だというふうに言っておるわけですね、それもそうなんです。干拓したことは、時代の趨勢だから仕方がないんですね。だから、そういうような形のことをどれだけ真剣に、どうやって調査し、お互いに勉強していくかということがとても大事。今度の橋立丘陵地もぜひ、今回の議会の中で答弁をいろいろしていって、皆さん方にも御理解していただきたい、市民の皆さんにも御理解していただきたいということを思います。特に、何といいましょうか、植物とかいろんな関係の方々の、吉江議員にもお答えしましたけれども、そういう関係の方々の報告書なんかを見ますと、とても私は大事だなと、私の考えておることは間違いないなというふうに思います。それについても何回かお答えしていますので、省きたいと思います。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 「選択と集中」ということも間違いじゃないと思います。私は、こういう状況ですから、やはり事業の優先度ですね。やはり、優先度という、順番というものは大変重要だろうと思っています。こればっかり言うておると前へ進まないので、中期財政計画の歳入の特に市税と地方交付税が、本当にこんな見積もりでいいのかなということをお答え願いたいわけですけれども、中期財政計画、今年度、市税と地方税を合わせると167億円、来年度以降、あの文章では、交付税は現行維持、それから平成20年度地方財政計画に基づき推計したとして、来年度は166億円で1億円減、平成21、22、23年度は165億円、2億円減という、本当に減らないよって言っているんですが、この推計の根拠を少しお願いいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 若干技術的な内容になりますので、その部分はちょっとお含みおきください。

 中期財政計画に掲げます歳入の推計でございますけれども、市民税はおおむね人口の減少と団塊の世代の退職分の低減分を見込んで推計しているということです。法人税やら固定資産税なども横ばい、軽自動車税については所有台数の2%の増加を見込んでおります。これも一つの流れかなということです。これらの市税全体の一つ一つを推計した結果、平成21年度から平成23年度までの間は98億2,000万円と、同額で推移するものと見込んでおります。

 そこで、地方交付税でございますが、現行制度が継続されるものとして、平成20年度の国の地方財政計画案に基づき推計した額、67億円を見込んでおります。

 次に、交付税の算定となる基準財政収入額と基準財政需要額、このあたりの御質問だというふうに理解して申し上げますが、平成17年度以降の基準財政収入額は、国の三位一体改革によります税源移譲により、年々増加傾向にはあります。基準財政需要額は、逆に年々減少していると。この要因でございますが、平成17年度から平成18年度は、合併により算定方法を一本化したための減少でございます。これは、ルールとして算定方法が変わったというふうなことがまず一つございます。このあたりについては、後でちょっと補足させてもらいます。

 それと、平成18年度から平成19年度の減少分は、算定方法を人口と面積を基本とした簡素な算定方法を行う包括経費、いわゆる新型交付税の導入と、面積等ありましてですね。この導入による影響が主な原因でございます。

 収入額、需要額いずれの数値も、制度改正等によるところが大きくございまして、現段階では、現行制度が継続されるものとして推計いたしております。

 こういったことから、平成21年度から平成23年度までの各年度、市税と地方交付税の合計金額を165億円としているわけでございます。なお、中期財政計画の数値につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、歳入歳出とも毎年度ごとの情勢の変化を踏まえて、時点修正を行っていくという段取りになっています。

 ただ、先ほど申し上げました交付税の算定の一本化でございます。これは、一つの方法として、ルールとして算定方法が変わりましたよというのが一つございます。ところが、交付税として実際に見合う交付される額の算定でございますが、これは合併した特例がございまして、それぞれ別々に算定して交付されるというルールもまた一方でございます。こういった状況がありますので、総枠として、今申し上げたような形になっているということでございます。

 以上です。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) この地方交付税の算定方式は、今言われたように、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたところが普通地方交付税として算出されてくるわけですが、今見ていると、国の50兆円にも及ぶ地方交付税の特別会計の赤字ですね。ですから、これを国は何とかしようと、削ろうとしていますから、多分どんどん削られていくだろう。削る方法としては何をやってきたかというと、基準財政需要額そのものを下げてきた。先ほど、深村部長がおっしゃられたように、基準財政需要額をまず下げてきた。そして、減税をしたことによって市税を上げてきた。何が起きたかというと、基準財政収入額がふえた。ダブルパンチをしたために、普通交付税はどんどん下がっていくという見込みで、私もそう思います。

 そのかわり、だとしたら、今からもそれが行われるのではないかなと私は思います。でも、深村部長は、それは継続するだろうと言われた。そこは2人の違いだろうと思います。でも、よその市を見ると、金沢市も白山市も中期財政計画では、市税プラスそれから地方交付税の見込額は暫減です。加賀市のように平行には動いていません。みんな下げています。ここは、それは見込みの違いかもしれませんが、これは論理にはならないかもしれんけれども、実際、白山市と金沢市は下げています。加賀市みたいに平行ではないです。

 もう一つ聞きたいのは、来年度の基準財政需要額というのは、今年度よりも下がっていますか、上がっていますか。もう出ているのではないかなと思うんですけれども、まだ出ていませんか、お願いします。出ていないならそれいいです。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 詳細なデータは今ここに手元にございませんで、後ほど一緒に答弁させてもらいますが、あわせて今すぐ調査してお答えさせていただきます。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) ちょっと時間が30分になりましたので、本当にやりたいところへ進んで、合併特例債の話へいきたいと思います。

 先ほど、合併特例債を使うなという議員は私じゃないかとか、いろいろ言われましたが、私もあんまり使わない方がいいんじゃないかな、結論はそれです。

 実際、この中期財政計画には、合併特例債という言葉が1回も出てきません。意図的かどうかわかりませんけれども。でも、合併時の「新市財政計画の投資的経費内訳」というのを見ますと、平成17年から平成27年まで10年間に行う総事業費402億9,000万円、そのうち160億8,000万円を上限として、多くの事業が書かれています。

 12月の補正予算でいえば、河南小学校、それから片山津のまちづくり交付金事業など、平成18年度末時点で22億8,000万円をもう使いました。あと140億円ぐらいだろうと思います。この調子で平成27年度までに160億8,000万円、計画どおり使い切るのでしょうかということをまず聞きたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 私は最初から、合併特例債についてはとても有利な起債であるという形であります。何回もお話ししておって、もうおわかりだろうと思います。もう答弁もおわかりだ。大体、質問するときには、ほとんど答えはもう皆さん方はおわかりでやるわけなんですけれども、それはちょっと横に置いておきましてですね。

 やはり、何といいましょうか、有利な起債があるというのは、ずうっとあるわけではございません。将来もっと有利な起債があるかもしれません、ないかもしれません。ですから、あるときにどれだけのことの社会資本の充実、それが自分たちの子供や孫や子々孫々に物すごいプラスになるという使い方をどうするかと、そこのところの議論だと思うんですね。全く使うなと言う人もおいでになる。それは今、現状だけで、もう借金だけ減らせというような形なんです。社会資本の充実というのはほとんど無理になっていく。そこのところの「選択と集中」ということになるんでしょう。

 ですから、特例債について、やっぱり今ある形の有利な起債というものをどうやって、それに特例債以外にも合わせわざで、どんなような形でできるのかというような形のことをやっぱり基本的に考えていくということが、物すごく私大事だと。それによって、自分のところの、この加賀市のお金を少なくして、そして例えばもう加賀市のお金が2億円ぐらいか3億円ぐらいで、あるいは20億円ぐらいの仕事をすると、こういうような形のこと。それも、ずうっと子々孫々にいい政策だなと言われるところの議論を、お互いに虚心坦懐にやっぱりやっていくということが私はとても大事だと、こんなふうに思っております。

 最終的には、そこの政策における価値観とか先を見る目とか、そういうものをどういうふうにするかと。これは、やっぱりいろんな専門の人たちに聞いていただいて、そしていろんな情報をいただいて、そして住民と話し合いをして、住民もできるだけ理解していくようにしていくということが大事かなと、そんなふうに思っております。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 平成合併の第1号は、兵庫県篠山市でした。平成の合併のモデルと言われた篠山市、1999年4月1日に合併した市ですが、今8年たちましたが、今どんな状況になっているか、事例研究なさったことはございますか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 具体的にどういう内容のことを指しておっしゃっているのかちょっとわかりませんので、軽々にできません。



◆(細野祐治君) 私もこれを聞いて……



○議長(西出清次君) 細野祐治君、ちょっと慌てないでください。



◆(細野祐治君) ちょっと時間もあるので、すみません。

 それで、篠山市の話を少ししたいと思います。

 はしごを上げた国が、はしごを取ってしまった例だと思っていただければいいと思います。1999年4月1日に合併の先頭ランナーですね。合併特例債は187億円ありました。うちは165億円ですから。その市は9の町が合併したために、斎場をつくってほしいとか図書館をつくってほしいとかと、いろんな事業を5年間にわたって集中して実施しました。大体、先ほど言われたように、合併特例債は有利な事業ですので、30%だけ返せばよいと、自分のところではね、そう言われてやってきました。

 3年後から地方交付税に加算措置されたのがどうなったか。ちょうど、1999年の3年後というのは2002年です。2002年は何が起きたか。小泉さんの「骨太方針2002」です。そのことによって、交付税は逆に削減されました。そのかわり、実際上、合併特例債の返済費用は基準財政需要額には算入されています。算入されたにもかかわらず、実際の地方交付税は削減されました。総額削減だからです。

 もう一つ、ダブルパンチ、2年後、2004年、地方財政ショックと言われた地方交付税の大削減、交付税は基準財政需要額に算入されましたが、総額削減されたために今、火の車になっています。そのとき、1999年、篠山市の合併直後の市債は、一般会計で305億円、現在542億円、全会計合わせた借金総額1,083億円、返済のピークは2015年。でも、その途中に切れます。合併後10年しか、合併算定がえの期限が10年で切れますので、ピークが後に来るということになっています。市債はふえたままで、2011年には赤字に転落するだろうという危機感を、この篠山市は持っています。

 そこで、どうなったかというと、ことしの2月に市長さんは病気で入院されて、退職なさいました。そして、7月に新市長は何を始めたかというと、財政再建待ったなし、篠山再生元年と位置づけて、篠山再生市民会議を組織して今、動いているそうです。

 ということは、私は、ここはいい事例だと思うんです。そんなに国を信じちゃいけないよ。国はモデル地区にしたんですね。篠山市は、平成合併のモデルでした。そのモデルがこんな目に遭っているわけです。使って有利な市債だと言われたけれども、結果的に使い始めたらはしごを外されて、お金が来ないじゃないか。

 そういうことも考えられて、180億8,000万円をどう使うか、どう有効に使うかということは、私は研究したらいいのではないかなと思いますが、この事例についてどう思われますか。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 篠山市の内情そのものはよくわかりませんけれども、半分だまされたというような、今、細野さんのお話だけを聞くと、そういうふうに思いますけれども、これは内情を全部調べてみないと、何とも答えようがないというふうに思います。

 そこの首長さんの、やはりいろんな、言うて悪いかもしれませんけれども、政治的なものとか行政的なものとか、それから維持管理費とか、そんなようなこともずっとお考えいただいたかどうかということも私はわかりませんので、考えられるのはそういうこととか。それから、やはり国の形ですから、国の国会議員さんとか、あるいはまた中央の総務省におられるそういう人間関係の人とか、そういうようなこととか、それから市長会にどういうふうに行っておるのかとか、そういう総合的なやっぱり形がこういう場合には私は必要ではないかなと。そういうふうな形を全国市長会で言うとか、あるいは全国の議長会でも言っていただくとか、やはりそういうふうなアプローチをしていくということが私極めて大事。

 これはいいわと関係なしに、約束したものを守らないということは、まさに信義にもとるというふうな形のことをどれぐらいアプローチしたのかと、よくわかりませんけれども、私はそういうような意味で、いろんなところでですね、上の人であろうと下の人であろうと、それは明確にきちっと言わせていただいて、断じて何といいましょうか、不退転の決意でそういうような形のことをやっておるつもりでございますので、篠山のことはよくわかりませんけれども、そんな姿勢でやっていきたいというふうに思っております。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 事例の研究も、一つとして研究してみてください。

 次は、歳出の人件費について質問いたしたいと思います。

 この人件費というのは、加賀市の市役所の職員給与だけではなくて、私たち議員の報酬とか各種委員の報酬、それから市長、副市長の給与、共済組合の負担金、退職金、社会保険料などが入って人件費です。

 ことし7月から9月にかけて、加賀市の特別職報酬等審議会が開催されまして、答申としては、市長は4万5,000円、副市長は1万5,000円、議長は2万5,000円、副議長は1万円、議員は5,000円の削減、教育長だけは1万円の増額という答申が出されてきました。1年でこれだけ削減しますと、年額108万円の削減ということになりますが、議会全員協議会で市長のお考えを聞きましたが、本会議ですので、市民の皆さんに、この削減について市長の考えをお願いいたします。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 「加賀市特別職報酬等審議会」の答申内容についてお答えをしたいと思います。

 10月の議会全員協議会でも、今言いましたように説明させていただきましたが、審議会は3回開かれ、第1回目は概要説明と質疑応答、第2回は1回目の内容を受け素案の審議、そして9月25日に最終案として答申を受けたものであります。

 現行の特別職の報酬等については、平成17年の合併時に「新市特別職報酬等に関する審議会」において審議されたものであり、答申にはおおむね2年をめどに見直しをすることが附帯意見として付記されております。

 そこで、合併から2年が経過し、「加賀市特別職報酬等審議会」を設置して、委員の意見をお聞きするために、特別職の報酬などの額の見直しを諮問したものでございます。

 会議では、民間の給与水準、経済情勢、類似団体との比較、財政状況等を勘案し、十分に議論され、審議が行われた結果とのことでありますので、私は基本的に答申を尊重したいと思っております。議員の皆さんにも、ぜひ御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) そこにちょうど類似団体という言葉が出てきましたので、「加賀市特別職報酬等審議会」の出された結論ですが、その結論を導くために、事務局からは資料が出されて、私もいただいて、審議内容を読んでみますと、これだけのデータをもとにした案であれば、このとおりの額でよろしいのではないかと審議委員の皆さんは結論づけたんです。ですから、その資料というのは大変重要だと私は思いますが、そこに出てきた類似団体が31団体、その31団体の平均値というのが出てきますが、その類似団体とか31団体とか、平均値ということについて説明願いたいと思います。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 答弁に入る前に、先ほどの平成20年度の見込みの件を申し上げたいと思います。

 現在、試算中でございまして、はっきり申し上げて、よくわからないと、まだ現段階では試算の結果もよく見えない状態であるということで御理解ください。そういう状況でレポートをいただいております。

 それでは、類似団体について申し上げます。

 報酬等審議会に提出されました資料の中にあります「類似団体」というのは、御存じのとおりです。総務省において、全国の市町村を一定の範囲にある人口と産業構造の形態によって分類し、「類似団体別市町村財政指数表」として公表されているものでございます。

 報酬等を見直すに当たりまして、合併からおおむね2年という期限のもとで、本年7月の第1回の審議会開催を目指して、審議会が求めるであろうデータの収集や集計等、事務を進めてまいりました。これについては、資料をお持ちだということですので、御確認いただければと思います。審議会に提出した資料は、その時点での加賀市が属する類似団体35の団体の中から、回答があった30団体と加賀市を含めた31団体を対象としたものでございます。

 この後、この類似団体は、平成の市町村合併による自治体の減少等を考慮し、区分が「大くくり化」、「簡素化」されるなど改善が加えられました。本年3月の公表を、6月に新たな「類似団体別市町村財政指数表」として発行されております。ちなみにこの分類は、区分が大くくりされたことによりまして、今まで42区分に分けられていたものが16区分となりまして、その結果、加賀市が属していた類似団体の人口が5万5,000人以上8万人までというこの範囲にあったものが、5万人以上10万人までというような幅の中に入ったということでございます。

 類似団体については以上です。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 「その時点」という言葉が今出てきましたが、やはり審議会を開いたときの「その時点」であってほしいと思います。審議会は7月から開かれました。ですから、ことしの7月時点のその時点の類似団体が31団体だったんですか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 今ほど申し上げましたように、私ども事務的な処理というのは6月のその前、既に予算要求等を経て、この議会も経て予算化されて、審議会の回数等が決まってくるわけですが、その後、すぐに具体的な情報収集に入っております。そして、私どもの認識としては、31団体というのは調べた結果でございますが、回答をもらった31団体を結果として、基本的にその作業を進めてまいりました。したがいまして、7月に開催したその時点での精度の高い情報をもって対応することが最もいいというふうな中で、情報として出させていただいたものでございます。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) それは違うと思います。加賀市特別職報酬等審議会の7月の前の6月時点に、加賀市は加賀市職員定数適正化計画というものを出しています。そのとき、この類似団体は、そのときにはもう既に64団体であったはずです。ですから、実は35団体ですね。35団体というのはその前の年であって、もうことしの6月の時点では64団体になっていたはずです。そして、64団体で、私も総務省の決算カードで64団体すべて調べて、市長、副市長から本当に一般職の人の給与もすべて順番つけてみました。

 実際、今、私たちがいただいた、審議会にいただいた類似団体に入っていない団体が2つ見つかりました。1つは、宮城県古川市は入っていません。それから、滋賀県長浜市も、この類似団体にはもう入っていません。そういう昔の資料でこの審議会は答申されたということで、非常に問題だろうと思います。

 実際、答申のことでいえば、加賀市市長給与、本来であれば97万円、今5%削減されていますので92万5,000円だと思うんですけれども、その97万円で決算カードには載っています。64団体で比べてみますと、31類似団体の場合は31団体中の7位ですが、64団体にしたときは3位に入ってきます。そして、31団体の平均でいうと、市長の給与は補正かけた後で92万1,500円、この92万1,500円で今回は審議されて、結果的には4万5,000円減額して92万5,000円になったわけです。ですから、類似団体の平均値へ持っていったということはわかります。

 実際、そのかわり、64団体で調べますと、64団体の決算カードで平均値をとりますと、今現在の64団体の平均値は83万8,000円です。類似団体の市長の平均給与は83万8,000円、平均格差は16%、13万2,000円の格差があります。私はそれだけ下げろと言いませんよ。それとも、下げないけれども、実際はそうなのだと。しかし、この決算カードにあらわれている市長の給与というものは、加賀市のように、5%削減された給与のものと本俸が載っている場合と2種類あって、それこそ電話問い合わせをして、吟味して数値をした方がいいのではないかと思います。

 このように見ていきますと、議長給与は現在56万円ですが、類似団体では64市中11位、64市平均は48万6,200円、現行との格差は7万3,800円。ですから、これを審議会の委員が見たときに、もっと減らしていいんじゃないかなという答申が出たかもしれません、わかりません。だから、結論を言えば、審議し直した方がいいんじゃないかなというのが結論なんですが、そこまではできないにしても、この64市団体についてどう思われますか、聞くしかないので。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 非常に細かく調査していただいておりますので、そのあたりのところも若干触れさせていただきますが、決算カードに載っております報酬でございます。この額は、実際に支給されている額が載っているものと私どもは確認いたしております。というのは、今御指摘の、本則と附則という言い方するんですが、本則の方で幾ら、だけれどもこれを何%引くというような、そういう話の結果でございますが、実際として支払われているような結果が決算カードに載っかっているものというふうに認識いたしております。

 そうすると、私どもの方の考え方といたしましては、制度上の仕組みの中での動き、つまり自治体の政策的な判断というものがあった結果じゃなくて、本則の中でしっかりとした議論をなされるべきであるというふうな求めもございました。こういった中でのデータとして、そちらを皆様方の方にお出しして御審議いただいたという点がまずございます。

 それで、まずそのあたりを申し上げた上で申し上げますと、審議会の方では、この類似団体を比較するに当たりまして、人口や財政の規模、また、議員の報酬についてはさらに議員定数というような視点も求められておりました。こういった中で、それぞれの額と報酬額と人口や財政規模または定数、こういったものとの相関を出して、比較考慮する形で出させていただいております。

 ちょっと技術的な話になって申しわけございませんが、学校の先生みたいな話になった説明で申しわけございませんけれども、要は、ある事柄とある事柄との関係が、どんなふうなそれぞれに影響を及ぼしてなっているかというふうなことを推計する方法ですけれども、こういうことでやらせていただきました。ですから、単純に比較して、それをもって御審議いただくというような結果で出されたものではないということでございます。それらとともに、先ほど申し上げました全体的な内容を議論し、御答申いただいたというふうに理解しております。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) そのかわり、やはり31団体ではなく、64団体でやるべきだったなと私は思います。現時点での最新は64団体です。本則の金額幾ら、それを30%減額したところもあります。15%とか5%のところもあります。それも審議委員に知らせて、加賀市としては本則を下げるべきなのか、減額をふやしていくのが適当であるのかということの審議になったと思います。

 ですから、ぜひ、この審議委員会の審議の人に対して、どういう……、もう終わってしまったんですからわかりませんけれども、次回もし開くのであれば、最新の団体の平均を持ってきて、本則を減らすのか、それとも減額ということでいくのかという答申をなさった方がいいのではないかと思います。

 あと5分ですので、1個だけあとやります。

 もう一つです。これは、市長のように、特別給与なら許すわけにはいかないんですけれども、もう一個、市の職員です。市の職員の給与も、私も全部調べました。そして、愕然としました。類似団体64市、市職員給与、先ほど言ったように、市長は3位、副市長9位、教育長26位、議長11位、副議長18位、議員20位というのが、64市中の現在の加賀市の特別職の給与のランキングです。しかし、一般職員の平均給与31万5,500円、類似市平均33万9,500円、64市中57位、消防職員、全部は載っていないんですが、どういうわけか33市しか載っていないんです。でも、その33市中、消防職員、加賀市は29万7,000円、33市平均33万9,000円、33市中33位という、愕然とする結果であります。職員給与は、類似団体では最下位グループどころか、本当に最下位。

 国との比較する給与水準の適正度のラスパイレス指数も、平成17年度のラスパイレス指数は、加賀市の市の職員は類似団体中最下位、特別職は上位グループ、職員は下位グループ、これでですね、市の職員に頑張れと言っても、頑張っていると思います。夜も寝ずに頑張っている職員がいっぱいいます。それでもう体を壊している職員すらいます。頑張らすんだったら頑張らすように、特別職とかの給与を類似団体の平均にするんだったら、市の職員も類似団体の平均にするぐらいの頑張りをしたらどうかと思いますが、この二極化ということについて、だれに聞けばいいかな。どちらでも結構です。答えてください。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 一般職の職員の給与に関してお答えいたしますが、本市の職員の給与につきましては、従前から人事院勧告を尊重する形で、適正な運用を図っているというふうに思っております。

 今現在、総務省が出しております決算カードでは、加賀市の場合、平成17年度の合併時の旧山中町と旧加賀市、新加賀市を合わせた数値でございますが、類似団体との職員の給与の比較について触れておりましたが、給与というのはそれぞれの団体の職員の年齢構成や組織・機構の違い、または周辺地域の賃金実態により異なる部分がございます。

 先ほど来申し上げますように、基本的に人事院勧告のその内容を尊重し、条例で出させていただいておりますので、例えば今般もそのとおりでございます。こういった対応をしているということで御認識いただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 最後になりますので、将来負担比率についてだけ質問したいと思います。

 将来負担比率という耳なれない言葉が、12月6日の新聞に出てきたと思います。詳しい説明をしていると時間がないので、将来負担比率の加賀市の現在の概算というのはどのくらいになっていますか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 地方公共団体の財政健全化に関する法律で将来負担比率という概念が出てきたわけですが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。この比率の算定式については、実は先月その案が示されております。

 その後、国は12月7日です。財政健全化法に基づく財政悪化の判断基準を策定し、発表いたしました。将来負担比率は、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担額の水準等、平均的な地方債の償還年数を勘案して、市町村は350%というふうにしております。しかし、計算の根拠となる将来負担額の算定基礎については現在、国で整備中でございまして、年内に政令を整備するというようなことを聞いておりますが、まだ判然といたしておりません。算定基礎となります指針についても未定でございますので、指針が公表され次第、可能な限り情報をお示ししていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 私が試算したところでは、違っていたらすみませんね。一般会計で380億円、特別会計で370億円、一部事務組合で2億円、ざっと今現在750億円ほどの負債があると思います。それから、いろんな何か細かい数字があるんですけれども、それを差し引いて、標準財政規模が今現在170億円で割ると、440%になっちゃうわけですね。先ほど言われたように、350%を超えますと早期健全化団体になってしまうわけです。ですから、ここは慎重に計算し直して、私の数値が違っているように願っています。

 それだけです。ありがとうございました。



○議長(西出清次君) 以上で細野祐治君の質問を終わります。

 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 朝から、答弁側も議員の方々も大変お疲れかなと、こんなふうに思いますが、きょうの最後でございます。

 質問にはハード、ソフト、いろんな形の質問の仕方があると、こんなふうに思っておる次第でありますが、私はできる限りハード面において質問をしたいと、こんなふうに思っています。場合によっては、心の臓にさわるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まずもって、昨今、大変AEDという、非常にこの3文字のことについて、地域も非常に感銘をしておる、また、どういう内容のものかということについては非常に関心があるなと、こんなふうに思います。私なりにそれなりとお聞きをし、また、そういった訓練も、生半可ではございましたが、こなしてきました。

 まず、AEDという機種、この製造メーカーそのものについては何社あるか、お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) お答えいたします。

 今、消防で把握しているメーカーの数は、4社でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 今ほどお答えいただきました4社につきまして、これはすべて国産でございますか、それとも外国産でございますか。ちょっとその辺おわかりになりましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 4社ともすべて外国産でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 4社とも外国製と、こういうことを今おっしゃられましたが、これは米国であったり、あるいはオーストラリアであったりということもお聞きしておりますか。このメーカーの中にニッコウデンキですか、このような名目が打ってありますが、これもやはり外国のメーカーのものであると思っていいですか。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 多分、御質問の内容は、日本光電というメーカーでないかと思いますが、代理店、取扱店でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) このAEDになりますと、名前そのものがAED、つまり除細動ということでございます。外国からすべて入っていると、こんなことがわかりました。

 今、実はこのAEDにつきまして、前の議会におきましてもこの問題がある議員からもありましたが、現在、市全体で設置されている数、公共も民間も入れまして、大体何カ所ほど設置されておりますか、お願いいたします。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) お答えいたします。

 33カ所、消防では把握をいたしております。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 33カ所と聞きますと数が多いようにも思いますし、また、場合によっては大変少ないという意味もございます。ちなみに申し上げますと、実は小松市においては純市の予算で設置されているものは13台、あるいは能美市は13台、白山市においては34台ということでございますが、加賀市は純加賀市の予算で設置されているのは何台でございますか。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) お答えいたします。

 市の負担で設置した箇所でございますが、加賀市民病院、それから加賀市文化会館、山代温泉浴殿、ゆけむり健康村ゆーゆー館、そして菊の湯第二の5カ所となっております。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 私が当初それなりのことを聞いてきた中に、市の純単で設置されておるのは5カ所と、こういうことでございます。この5カ所につきまして、実はこのAEDという、俗に言う除細動のこの機械は、これは成人に対する適用がされているものかなと思います。

 メーカーの中身をちょっと私もそれなりに見ますと、小児用というものについてはそれなりの器具が必要と、こんなことでありますが、少なくとも公共施設、加賀市の設置されている、先ほどの申されました場所の機械には、成人そして小児用の器具がセットされていると、こんなふうに理解していいでしょうか。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 設置済みの5カ所につきましては、小児用パッドは附属されておりません。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) となりますと、これは大人であったり、あるいは子供であったりという、突発的な事故、そして病気に対してこのAEDが人助けの一翼をなすと、こんなふうに私は思っておるわけでございますが、今ほどもお答えのとおり、小児用は全くございませんということでございますが、これはちょっと公共として非常に片手落ちではないかと、こんなふうに思いますが、これらにつきまして、もし御所見がおありだったらお答えをいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 小児用パッドというものも同時にそろえることが、これは最良でございます。しかしながら、小児用がもしない場合でございましても、成人用パッドで代替することが可能とされております。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 先にそれを言うていただくと助かりましたんですけれども、まず消防長の答弁は市長の答弁として私も受けとめてまいりたいと、こんなふうに思います。

 次に移りますが、このメーカーは、今までもおっしゃいましたとおり、違いがございますが、耐用年数につきましては各メーカー同じものでございますか、この辺わかりましたらお聞かせください。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) AED本体の法定耐用年数というものが定められておりまして、これはメーカーによって若干違いがございます。4年から7年とされております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 今ほど耐用年数は4年から7年、これは4年から7年とお聞きいたしますが、実は私がそれなりの調査をいたしましたところ、まず通常5カ年ということを言われておるように、私なりに理解しておるわけでございますが、7年ということでございますが、仮にこの7年間でございましたとすれば、購入期日から7年か、場合によっては、これは少なくとも、すべてこれは恐らくバッテリー、電池を使って動いているもの、こんなふうに思いますが、この電池なんていうものは、必ずある程度の期間が過ぎれば自然放電もしますから、これは4年から7年と、非常にちょっとアバウト過ぎるんですが、私が調べたところによりますと、これは製造年月日、要するにAEDを製造された年月日からスタンバイまでの間、例えば平成10年に製造されたものが、スタンバイされる前に2年間在庫であったということになりますと、仮に5年だったら3年しか間に合わないというような、私なりの考えですよ。

 今、消防長がおっしゃられました4年から7年ということでございますが、これはちょっと電池そのものの耐用もあることながら、これは交換をしなければならないということもここに書いてあるわけでございますけれども、一度求めた場合、一度設置したら、これは7年間電池は一切、あるいはあとのパッドにしても交換はしなくてもよろしいというか、あるいは1回使ったら交換をしなければならない部品はどれとどれか、その辺はどうでしょうか。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) お答えいたします。

 先ほどの4年から7年というのは、本体の法定耐用年数でございます。それから、バッテリーにつきましては、これも機種によって異なりますが、製造日以降2年から5年間とされております。また、パッドにつきましても、各メーカーともに製造日からおおむね2年間とされておりますので、それぞれ時期が来たときは交換すべきものと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) ということで、AEDを1回設置したらずっと間に合うものかというようなことにはなかなかならないということは、皆さん御存じのとおりでございますが、AEDを設置するに当たり、これは今ほども言われたとおり、交換というようなことが必ずつき物でありますが、これ1台当たり例えば5年間、7年間ということであれば、この間のランニングコストはどの程度でございますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 後ほど、調べてすぐ回答させていただきます。今、手元に資料がございません。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 後ほどまた私の方にお知らせをいただきたいと、こんなふうに思います。

 AED機能そのものについてはその程度にしておきますが、実は民間人が初期にそういった場面に遭遇したときに活用できる、最大の人助けになるのがこのAEDということを私も解釈しているわけでございますが、この使用そのものに対する基本を、つまり動かすための基本を各設置箇所の皆様もしくは公的な場所において、やはりその周知徹底をされておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) お答えいたします。

 AEDの使用方法につきましては、音声メッセージに従えば、だれでもが容易に使用することが可能でございます。AEDが設置された施設の職員に対しては、即座に取り扱い講習会を行い、使用方法を指導いたしております。また、施設を利用される一般市民の皆さんに対しましても、AEDの使用が可能となりました平成16年7月からこれまでに311回、AEDの使用方法を含めた救命講習会を実施をいたしまして、約7,000名の方に受講をしていただいております。そのほか、市の総合防災訓練や各地区の自主防災訓練においても指導いたしております。今後におきましても、引き続き町内会や各種団体に救命講習会の受講を働きかけ、AEDの取り扱い方法と有用性や設置箇所などの情報を共有化するとともに、ケーブルテレビあるいは広報かがなどを通じて、AEDの活用についてさらに啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) そういった形で、市が対応を前向きに、地域に対しても周知徹底をされているということは十二分にわかりましたが、私ちょっと余談というよりも、このAEDを使ってもまず助かる見込みがないというようなことがあるとも聞きます。また、どういった事態のときに使えば、これは非常に可能性が大ということであるということも踏まえ、今までにAEDに対する人命の一助、助かったという方が、そういう例がありますか。この3点についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) お答えいたします。

 機器を使って効果があったという例は、水泳プールで1件ございました。

 それから、AEDの効果ということでございますが、そもそもAEDというものは、心筋梗塞や狭心症などによる発作が起きたときや、心臓に対して外的衝撃を受けたときに起きる心室細動と呼ばれる心臓の痙攣状態、あるいは心室に血液が充満せず、空打ち状態となる無脈性心室頻拍と呼ばれる症状があらわれたときに限り有効とされております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 今ほどの使用可能なことについてはわかりましたが、加賀市におきまして、もう既にこのAED設置を、少数ではございますが設置されておる。この助かった例というのはあるんですか。それちょっとわかりましたら、件数で結構ですが。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 今ほどお答えいたしましたように、市の水泳プールにおきまして、心臓に起因したCPA症例、心臓停止症例が出まして、施設職員によりまして適当な処置をされた、こういった奏功例が1件ございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) AEDにつきましては最後の質問になりますけれども、やはりこのAEDは、小学校の課程におきましては、まず運動そのものもかなりソフトな面があると思いますが、中学校になりますと相当身体的にも重圧な運動が出てくるということでございますので、これは私の要望でございますが、少なくとも加賀市の中学校にはどうしても設置していただきたいなと、これも私の一つの希望でございますが、消防長、よろしい。市長、この件につきまして、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと、このように思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) AEDにつきましてとても勉強されて、きめ細かい御提案もいただきましたので、前向きに検討していきたいと、こういうふうに思います。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) それでは、質問を次に移らせていただきます。

 前にも何人か、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業について質問がありましたが、私は、実はこの基地再編交付金、それと基地調整交付金、この違いについて、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 米軍再編交付金をまず申し上げます。これは、一番冒頭、宮崎議員さんの質問の中にもございましたですが、沖縄の方からの基地の訓練の移転に伴う、それによって騒音被害等を受ける地域に対して支援が行われると、交付金が出されるというようなものでございます。

 一方、調整交付金の方は、基地のある自治体並びにその周辺、具体的には加賀市はその周辺になるわけですが、その周辺の方の民生安定に係る事業についての交付金がなされるものというものでございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) これも、実は10月26日に総務省から発表があったわけでございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金、これを基地交付金と言われておるそうです。また、施設等所在市町村調整交付金、これが調整交付金ということで言われておるわけでございますが、この金額そのものについてはおわかりでしたらここで、差し支えなければ発表をしていただきたいなと思います。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まだ、現段階ですべて確定しておりませんが、6,400万円だったか、正確なところは後で申し上げますが、そういう単位でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 基地交付金は、これはこの前も新聞にも出ておったとおり、私なりに思いますと1億5,000万円、小松市は幾らか、あるいは能美市、加賀市に関しては幾らかと、これは出ておったわけでございますので、もしよろしければ御発言を賜りたいと思います。

 基地調整交付金については、これは毎年の、つまり基地周辺に対する市町村の迷惑料という形で、これは必ず出ておるものと、金額もそう上限がないように考えておりますが、基地交付金そのものは多少の違いがあるようにも思いますが、この辺のことは、もしおわかりになりましたらお聞かせください。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 改めてもう一度申し上げますが、米軍再編に伴う交付金、これが先ごろ新聞等に出ておりました、加賀市の方では1億5,150万円ぐらいだったと思いますが、そういう数字が出ております。これにつきましては、平成19年度から始まって、10年間の限定でございます。これについても、るる細かい使い方の規制がございます。事務的な規制がございます。

 それから、調整交付金につきましては、騒音等被害を受ける自治体の民生安定という考え方が基本になっております。これについては、特段の期間があるというものではございません。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 先ほどからの説明は、それなりに私も熟知いたしましたが、この防衛省の補助事業に関する計画・予定、加賀市においては平成19年度も、あるいは平成20年度も出しておられるわけでございますが、平成21年度についてはそういった答申は防衛庁になされましたか、これはどうでしょうか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まず、平成20年度のことを申し上げますが、平成20年度については現在のところ要望はいたしておりませんし、平成21年度については未定だということでございます。ただ、上出議員さんの御質問の中にある、いわゆる3条、8条というような部分の御説明を申し上げた方がよければ、そのあたりを言及させてもらいたいんですが、それでよろしゅうございますか。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 3条、8条あるいは9条については、私はそれなりにわかっておりますので、よろしいです。



◎総務部長(深村富士雄君) はい、わかりました。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 今ほども総務部長が言われたとおり、防衛の補助金についての3条というもの、あるいは8条、そして9条と、こう3つに分かれておるわけでございますが、おのおの3条、8条については、これは基地のそれこそ近隣の方を重視して紹介してほしいということが決まっておるそうでございますが、9条については、私も防衛省の使い分けについていろいろと見ておりますと、大体、加賀市の事業全般にわたって、山中もあるいは橋立、金明、湖北、中間の市町村にはすべて値すると、使ってほしいよと、使いなさいと、民生全般に使って、紹介してほしいということに決まっているわけでございますが、これは間違いございませんか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 間違いございません。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) となりますと、実は3条、8条に関しては、これは通年の場合もあるし、継続も当然、あるいは短期のものもあるわけでございますが、9条に関するこういった計画そのものは、どの担当課でそういった計画あるいは素案をまとめて防衛省の方に、これは前もって出すべきものではないようにも思いますが、結果報告ということにも受け入れていただけるということもお聞きしておりますが、これは間違いございませんか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 各部局におきまして要望あるいは計画されていたものが、私どもの方にいろいろと上がってまいります。ただ、それは事務的に整理する部分と実際には各防衛担当の方といろいろと事務的な手続をしたり、あるいはその金額の必要額、こういったものを踏まえて、政策的な位置づけの中で決められていっているということでございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 実は、これは多分政策人事課かと思いますけれども、3条においては、こうこうこういうことで事業を起こしたいから防衛省の方お願いいたしたい。あるいは8条に対しても、そういうようなことを計画を立てておられるわけですが、9条に関するこういった計画そのものは、どうも前もっての計画がなかなか難しいというようなことも間々聞くわけでございますが、毎年のこの金額に対して、迷惑料ということで6,000万何がしかの金額が入ってくることは間違いないので、基地がある限り、これは間違いないと思います。となれば、やっぱり市としても、こういった財源を十二分にやっぱり市民にわかるべく活用をしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、これについてどなたか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) すみません、続けて建設部長が具体的な事案のところで御答弁申し上げますので、まず調整交付金について申し上げます。平成19年度予算の方では6,400万円ほど予定しておったんですが、現段階で見込まれている金額は7,170万8,000円でございます。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の計画についての御質問だと思うんですが、この事業は、議員もおっしゃられましたが、防衛施設周辺の生活環境の改善を図るために、市内各地域から整備要望を受け、その中から事業効果を見きわめながら順次整備を進めているところでございます。

 御質問の例えば平成20年度で予定をいたしておりますのは、平成19年度の継続事業ということで今のところ考えております。既に予算に上がっておりますが、市道B第297号線、これは桑原町から津波倉町の間の道路改良工事、それから市道C第567号線、これは動橋町地内の道路改良工事でございます。これらを予定しております。

 また、新規事業につきましては、市内各地域の要望を受けながら、国土交通省の補助対象とならないような路線について、広域性とか防災時における緊急性などを考慮した上で路線の選定を行い、貴重な財源でございますので、財政負担の軽減と財源の確保に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 一連の説明で、それなりの解釈はできたわけでございますが、できる限り、やはりこういった貴重な財源は、市全般にわたって優先順位、それから地域の要望を踏まえた中で判断をし、箇所設定をしていただきたいなと、こんなふうに思います。

 次に、話題を変えまして、加賀温泉郷の広域連携について、実は今議会で市長もこの件について示しておられましたが、これをいま一度、ちょっと具体的に市長の説明をお願いしたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思います。

 近年における全国の温泉観光地では、旅行市場が団体旅行から個人・小グループへ大きく変化したことや、バブル崩壊後に法人需要が減少したことなどの影響を受け、観光客の減少傾向に歯どめをかけられないのが一般的な現状であります。御存じのとおりだと思います。

 こうした中にあって、より一層の誘客を図り、滞在型観光の推進や交流人口の拡大を図っていくには、それぞれの温泉地や行政区域単独の頑張りだけでは、激化してきている観光地の地域間競争に勝ち残っていくことが非常に厳しい状況であります。

 こうした現状を踏まえ、個々の観光地の魅力や資源のみに頼るのではなく、近隣地域全体の魅力を有効的・相乗的に最大限に生かして事業展開を行うことや、情報を発信していく広域連携も大変重要であると認識しております。

 こうした考えのもと、4温泉で構成される加賀温泉郷協議会が実施する南加賀地域の資源である伝統芸能や歴史・文化、食などをテーマとしたイベントやツアーの企画・実施に支援を行っているものであります。

 本市が有する資源としては、歴史面では北前船や一向一揆、文化面では古九谷や再興九谷焼、そして山中漆器、また、その中でもプロの観光プロデューサーは、産業文化として山中近代漆器を挙げております。あるいはまた、織物、染色、自然面では大日山を源にして日本海に注ぐ大聖寺川と動橋川流域、そして越前加賀海岸国定公園のすばらしい自然などが挙げられると思います。

 加えて、全国有数の3つの温泉地を有しており、山中温泉は、松尾芭蕉が扶桑三名湯の一つとして称賛したところでございます。山代温泉の飲泉は、明治時代にドイツで開催された万国衛生博覧会で金賞を受賞し、国際的にも高い評価を受けたと聞いております。片山津温泉についても、塩分濃度の高い泉質が、ストレス解消効果に最もすぐれていると言われており、3つの温泉がそれぞれすばらしい特徴と効能を持っておると自負しております。

 近隣を見れば、那谷寺、平泉寺、永平寺などの歴史資産、こども歌舞伎や竹人形、羽二重、織物などのすぐれた文化、白山ろく、東尋坊、九頭竜川流域などの豊かな自然があります。これらを連携させた広域的な取り組みにより、より一層魅力的な地域として情報発信を行うことができると考えております。

 なお、インバウンド対策においても、長期滞在に対する対応を考えれば、広域連携についてのこうした考えはますます重要であります。石川県内はもちろん、立山アルペンルートや飛騨・高山、白川郷などといった、もう一つの広い連携対応も必要であると考えております。

 こうしたことから、観光資源として存在感のあるものは、やはり自然であることが見えてまいります。21世紀の最大の課題は、先ほどから何回も言っておりますように、「自然の再生」と言われております。自然を守り、そして再生することは観光にもつながっていくものであり、本市が進めている「水郷構想」は、まさに国内外からの誘客につながるものであると考えておるところであります。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 温泉、観光、自然、非常に広範囲にわたっての大変な構想を今述べられました。こういった中で、実は以前に団体観光客の誘致促進に対する支援ということがうたわれておりましたが、この結果についてお答えをいただきたいなと。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 能登半島地震によります風評被害を払拭することを目的にして創設しました団体観光客誘客促進支援事業の実績でございますけれども、11月末現在の利用状況といたしましては、申請団体が13件、1,012名、問い合わせ件数が55件となっておりまして、申し込み利用率は、現在のところは約7%であります。

 市といたしましては、10月初旬に県内の大手旅行代理店などを中心に制度説明を実施し、各旅館協同組合においては、各旅館への周知及び出向宣伝にあわせて、大手代理店や旅行案内所に対し制度の周知の実施をしております。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) ということでございますとすると、来年度はこの制度はやらないということで理解してよろしいんですかね、簡潔にお願いします。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 来年度以降における方向性でありますけれども、これにつきましてはさきの議会でも御説明をさせていただきましたとおり、この団体観光誘客促進支援事業というものにつきましては、あくまでも能登半島地震の風評被害対策として実施しておりますので、来年度の継続については、今のところこのメニューとしては考えておりません。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) それでは、実は平成18年度温泉駅北口の整備基本調査といった名目でもって調査をされましたが、この結果については多分、当時の産業建設委員会の方に報告があったかなというふうに思いますが、今、新幹線の問題につきましても非常に不透明な面もあるやには聞きますが、実は金沢の方へも、もう既に期日も決まっております。そういったことで、北口の計画をされました件については今後、どういったこと、そしてまたそのアプローチについてはどういう方向、そして場合によっては加賀市としての先行的な考え方もあれば、この場でちょっとお聞かせいただければなと、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 加賀温泉駅北口の整備促進についてお答えをいたします。

 平成18年度に行いました北陸新幹線整備に伴う加賀温泉駅北口整備基礎調査におきまして、加賀温泉駅周辺市街地の土地利用や開発などの状況及び周辺の道路網などを調査し、駅北口広場、県道より駅北口へのアプローチ道路、駅南北連絡通路などについての課題の整理を行ったものでございます。

 現在の北陸新幹線の整備状況でございますが、現在、長野から白山総合車両基地までが事業認可がされ、工事中でございます。平成26年度中には、金沢までの開業が予定されております。また、白山総合車両基地以南では、本市を含め敦賀までがルートが公表され、ルート周辺での環境影響評価調査などが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構によって現在進められていると聞いております。

 加賀温泉駅北口広場の整備に当たりましては、今後の新幹線の整備状況の進捗や駅舎の形状など、具体的な計画に合わせた検討を行う必要がございます。現時点では、事業認可前であり、具体的な駅舎計画は定まっておりません。その計画を見きわめた上で、北口広場の機能、位置、規模の検討に入りたいと考えております。

 なお、北口広場の計画及び駅周辺の土地利用やまちづくりにおきましては、加賀市の玄関口としてふさわしい景観を備えたものであるべきと考えております。また、地域の皆様とも十分な協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) なかなか手ぐすねを引いて待っておっても、なかなか物事は進みませんので、先へ先へとできることは進めていただきたいなと。これも、地元としての皆さんの御意向を、この場をおかりいたしましてお願いをしておくということでございます。

 話題を変えまして、企業誘致の経過ということについて、ひとつ簡単にお答えをいただきたいなと。

 まず、投資金額、そして新規採用、あるいは何社というようなことで、簡単にお答えをいただきたいなと、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 誘致できたものは、予定のものを含めましてですけれども、ナイテック・プレシジョン株式会社、株式会社ソディックプラステック、福井鋲螺株式会社を初め計10件、総投資額は163億円、新規で雇用される正規従業員は450名となります。そのうち、最大なものは、先月着工しましたナイテック・プレシジョンの本社第三工場、投資額78億円、新規雇用210名となっております。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 財政状況が非常に厳しい折でありますが、市の行く末を考えますと、雇用の確保とか、あるいは若年者の定住、市の活力のためにも、今後も誘致に対して手を緩めず、最優先事項に上げていただきたいと、こんなふうに思います。

 この企業誘致の確保については現在、小塩辻団地に1区画が残っているわけでございますが、やはり相手方を訪問した場合、そういった市の対応ができているか、いないか、これはまずもって聞かれると思いますが、この辺のことにつきましてお聞きをいたしたいと、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 企業誘致に当たりまして、どのような対応しているかというふうな観点から申し上げたいと思います。

 私ども、基本的な考え方としては、情報をできる限り正確に相手側の企業の方にお伝えするという観点が非常に大事だろうというふうに思っております。そういった中で、市だけの情報では限界がありますので、そういう外部の力をかりて、有力情報に迫るというような仕組みを去年来から入れてございます。

 それと、土地の確保につきましても、適地調査を行いましたその結果を踏まえて、その情報を迅速にお伝えする。それでもって、リクエストにどうこたえるのか、こういう対応が必要かというふうに思っております。

 そして、工場団地のことでございますが、現在、私どもの認識としては、工場団地を直接つくるというふうなことというのは、極めてリスクが大きいというふうに考えております。そういった中では、できる限り用地の確保について、事前につくる以外の方法、具体的にはナイテック・プレシジョンのような対応でございますが、この場合も、お話をいただいて、わずか10カ月で新しい工場が誕生いたしました。こういったことも踏まえますと、適切な情報を持って売るということが非常に大事だろうというふうに思いまして、そのような対応の中で、企業のニーズとのセッティングをやっていく姿勢がまずベースになろうというふうに思っております。事前に候補地の情報等をリストアップして、企業に提供するような体制づくり、まずこれが基本かと思っております。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 加賀市のやっぱり発展は、企業誘致が最大かと思いますが、ひとついろんな手法をもって当たっていただきたいなと、こんなふうに思いますし、また、市の手腕ばかりじゃなしに、県の方もいろいろと協議の中に入れて、ひとつ進めていただきたいなと、こんなふうに思います。

 次に、私は、時間もありますので、話題を変えて、実は上水道の件についてでありますが、この上水道のことについては、老朽給水管の取りかえということも今着々とやっておられますが、この上水道の中に現在、鉛給水管が各戸に対してまだ幾分かあるということをお聞きしますが、これはどの程度の割合であるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 鉛給水管更新工事の御質問についてお答えします。

 平成15年4月に鉛に関する水質の基準が大幅に強化されましたことに伴い、平成16年度に市内全域の鉛給水管の使用実態調査と更新事業計画の策定を行っております。鉛給水管更新事業の概要でございます。全体取りかえ対象となっております戸数4,500戸、取りかえ事業費、これは概算でございますが6億7,500万円でございます。平成17年度から事業に着手しまして、平成19年度末で取りかえ済みの戸数は1,080戸、進捗率でございますが、24%をこの平成19年度末で見込んでおります。

 今後についてでございますが、更新完了目標を平成30年度として単純に年平均を出しますと、事業費で約4,800万円、取りかえ戸数では約310戸となりますが、水道企業会計の財政状況等によりまして、事業費は前後するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 関連しますので、下水道のことについて少々お聞きしたいと思います。

 現在、加賀市では、非常に下水道についておくれておるというようなこともお聞きしますし、また、受益者負担に関しても、非常に高額なというか、そういう算出の仕方になっておるということでございますが、できる限り負担を軽減することによって、やっぱり自然を大事にするという意味合いからも、また、加入促進の方もややもすれば、前向きにおこたえしていただければなと、こんなふうに思いますが、簡単にひとつこの件をお答えいただきたい、こんなふうに思います。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 簡単に言うと、一生懸命、現在頑張っております。現在、ちょっと下水道の普及率だけ申し上げますと、普及率というのは人口に対する整備区域内の人口の割合でございます。これが平成18年度末で公共下水道では約44.7%、農業集落排水と地域下水道を合わせますと約6.9%で、合計約51.6%となっております。

 それから、議員おっしゃるように、加入の促進、これがちょっと大変苦労しておるわけですが、新しい施策も打ち出しまして頑張っておりますので、また御理解を賜りたい。



○議長(西出清次君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 誠意は十二分にお認めしたいと思います。どうぞ頑張ってください。

 時間が来たようでございますので、非常に大事な課題を残しておるわけでございますが、この辺で、規定どおりでございますので、やめさせていただきますが、どうぞひとついろんな面において、この加賀市の市民が心配の塊にならないように、一つ一つ解決を前向きに進めていただきたいと、こんなふうに思います。どうもありがとうございました。

          (「議長」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 先ほど、AEDのランニングコストということで、パッド、それからバッテリーの消耗品、大体、年間約4万円のランニングコストが見込まれます。特に、バッテリーの交換が高くなっております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 御苦労さんでございました。

 以上で上出栄雄君の質問を終わります。

          (発言する者あり)



○議長(西出清次君) 静粛に、自席に着いてください。



△閉議



○議長(西出清次君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明日11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後5時39分閉議

              議事日程(第2号)

                       平成19年12月10日(月)

                       午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第18号及び議案第102号から第110号まで

     一括議題

     質疑

  第2 一般質問

     閉議

                (写)

                          発加監第58号

                          平成19年12月5日

加賀市議会議長

  西出清次様

                        加賀市監査委員  上出栄雄

            定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した教育委員会(片山津中学校、東和中学校、片山津小学校、金明小学校、湖北小学校、動橋小学校、分校小学校、作見小学校)に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。