議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 加賀市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号







平成19年  9月 定例会(第4回)



            平成19年9月11日(火)午前10時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出清次君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出清次君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出清次君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出清次君) 日程第1、市長提出議案第83号から第99号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 宮本啓子君。



◆(宮本啓子君) おはようございます。

 できたてほやほやの会派、Nの一員として質問いたします。

 会派Nとは江沼からとったものであり、多くの市民の意見を聞きながら、広くニュートラルな活動をするという意味合いが含まれています。そして、改めて加賀市議会が活性化するためにも頑張って活動したいと思っております。

 それでは、当局からの御祝儀として明快な、前向きの答弁を期待して質問に入りたいと思います。

 まず最初に、地域医療を守れるのかと題して質問に入ります。

 つい最近の報道によりますと、奈良県において産気づいた妊婦が救急車で搬送されましたが、何カ所も病院から断られて死産してしまったとのことがありました。ついに、この文明の世の中で起きてしまったことに対して怒りを覚えてしまいます。しかし、これが現実であり、加賀市においても同じようなことが起きないとは限らないのではないかと思います。また、雑誌によりますと、最近全国各地の産院で産科、小児科を初めとする診療科の休止や縮小、病院自体の閉鎖などが相次ぎ、地域医療が危機に瀕しています。医師は医師不足により、精も根も尽き果てるような医療の現場では、その苛酷な小児科や訴訟リスクの高い産科から崩壊が始まり、麻酔科や内科、外科へとその連鎖は広がっているとのことであります。これは国の医療対策の失敗から来たものであると考えられますが、そのような事情を前提として質問に入りたいと思います。

 現状についてお聞きいたします。

 医療の現場の苛酷さは加賀市民病院も同じなのではないかと推測されますが、そのためなのか、4月から加賀市民病院の診療方針が変わり、市民から相当戸惑いのための相談や苦情を聞くことが多くあります。加賀市民病院で「医師不足のためや転勤のために自宅の近くでかかりつけの病院で治療してくださいと言われたんですけれども、変なんです。仕方なく遠い小松市民病院に変わりました。おかしくないですか」などと言われますが、市民への周知が徹底していないのではないか、それらの現状についてお聞きいたします。

 次に、医師不足への対応について提言いたしたいと思います。

 また、この医師不足の原因は1983年に当時の厚生省保健局長が唱えた医療費亡国論が始まりで、将来の過剰供給を防ぐための医師数抑制、大学定数の削減などであります。結局、医大定員の削減は昨年新医師総合対策で暫定的に見直されるまで20年続いた結果であります。しかし、年間100人程度の増員が見込まれても国際レベルに追いつくには30年はかかる状態であると言われています。早期に国の医療費抑制政策を転換させなければ、医師不足は根本的に解決しないと考えられます。これについては、国政で頑張ってもらうしかありませんが、現状のまま30年間待っていたら、加賀市民の命を守り、安心した暮らしを保障することができなくなってきます。そこで、2点提言したいと思います。

 地域医療の長期計画をすることを提言いたします。

 まず、地域医療の長期計画をする必要があるのではないでしょうか。そのためには、経費削減などの経営戦略に力を入れることも大切なことでありますが、団塊の世代などが高齢化し、将来飛躍的に高まる医療需要に対して医療の質を保ち、需要を満たしていくためには、市民病院みずからがどのような体制とどれだけの医師やスタッフが必要なのか、医療従事者が先を見据え、希望を持って働いていけるのかを加賀市全域を見据えて、民間の医院も含めてです。地域に必要な医師数なども地域医療を長期的な視点で計画する必要があるのではないか、お聞きいたします。

 2番目に医療秘書の雇用についてお聞きいたします。

 また、現状の加賀市民病院の医師を確保し、地域医療の崩壊を食いとめる方策として、医療秘書など、医師をサポートし、健全な医療行為が続けられるような人材を雇用できるような資金的な支援をすることが必要なのではないでしょうか。今、病院では医師が事務的な手続に多くの時間を割いているのではないでしょうか。医療秘書がそうした事務処理を代行したり、カルテを口述筆記したりすることで、医師の負担は大きく軽減され、本来の仕事に集中できるのではないかと思われますが、そのつもりがないか、お聞きいたします。

 次に、地域医療を守るためと題して、地域医療のモデルと言われる存在の長野県茅野市にある諏訪中央病院の取り組みを紹介しながら、加賀市の地域医療について提言いたします。

 ここで20年間にわたり献身的にかかわってきた鎌田院長が地域医療で目指してきたのは「攻める医療」、「支える医療」、「健康づくり」という3つのバランスをどううまくとっていくかということでした。

 「攻める医療」とは、地域の人たちの命を守るというのが地域医療の一番大きな仕事であり、そのために救急医療を充実させ、高度医療を駆使して積極的に病気を治すことであります。加賀市の場合は市民病院での救急医療の縮小をやむなくされるなど、現状と問題点についてお聞きいたしたいと思います。

 次に、「支える医療」とはがんの末期でも痛みをとり、精神的に最後まで支え、脳卒中の患者さんのリハビリを十分にして、退院後も保健施設や自宅での療養を支援する緩和医療や在宅医療のことであり、臓器だけを診るのではなく、心まで含めて丸ごと1人の人間としてその人らしく生きていくことを大切にすることであります。そのために、諏訪中央病院では外来研修病棟や一般病棟、ホスピスケアのための緩和ケア病棟、療養型病棟を持ち、24時間体制の在宅ホスピスケアを行っているとのことであります。加賀市にはホスピスケアなどはないが、加賀市民病院に限らず今後加賀市内で取り組まなければならないことであると思われますが、そのつもりがあるか、お聞きいたします。

 次に、諏訪中央病院では24年前までは年間4億円という赤字で、県内一の高い医療費で国保財政も逼迫していた。そして、一番死亡率が高く、地域は不健康で病院はつぶれかけ、地域の財政はあっぷあっぷというまさに三重苦の状態であったとのことでありますが、加賀市民病院も近いのではないかと考えられます。健康づくりとしての取り組みにより、見事克服したとのことであります。鎌田医師はボランティアで地域の公民館を周り、寄り合いという健康づくり教室を始めた結果、現在平均寿命も伸び、医療費も低く、長野県でも一番老人医療費がかからない市になったとのことであります。加賀市ももちろん健康づくりにも取り組んでいるものの、結果としてはなかなか数値にはあらわれていないのではないか、お聞きいたします。また、現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。また、市の保健福祉と加賀市民病院とがしっかりと連携して取り組む必要があるのではないか、あわせてお聞きいたします。

 次に、地域医療に開かれた病院を目指すことが必要なのではないか、提言いたします。

 諏訪中央病院では、病院自体も病院らしくない病院を目指して工夫を凝らして、ハーブガーデンをつくり、絵画や美術品を展示し、BGMを流し、患者さんや市民が憩える場所になっています。そして、多くの市民のボランティアなど、住民を巻き込んだ運営を行ってきました。それは行政をも巻き込んで行ってきたけれども、それ自体のアイデアを病院みずからが生み出していったものであります。そのことを学ばなければならないのではないか、お聞きいたします。現在の加賀市民病院は旧江沼病院の時代から地域医療の中核として住民から慕われてきた病院であったはずです。しかし、現在病院みずからが住民から距離を置こうとしているように見え、地域住民から不安と不満の声が上がっています。そして、職員からはこんなに患者数が減少して大丈夫なのかと不安の声も漏れ聞こえてきます。加賀市としても経営を重視するばかりでなく、いつまでも地域住民にやさしさを失わないように、冷たい医療と言われないように、加賀市としての経済的な措置はもちろん、現場のアイデアや意見に耳を傾けて、ここは明るく前向きな取り組みに転嫁するための手だてを市長を初め協力体制を強化して総合的に行わなければならないのではないか、お聞きいたします。

 次に、交通問題についてお聞きいたします。

 最初に、観光地としての二次交通の整備についてであります。

 加賀市にとって、観光客をふやすことは重要なことであり、その取り組みとして首都圏からの誘客への取り組みが必要であると考えられます。首都圏からの誘客の玄関としては小松空港が大きな役割を果たすのではないかと考えられます。しかし、小松空港利用者のほとんどがビジネス利用客であることから考えると、関東圏の方々にとって加賀温泉郷への旅の手段としては、羽田・小松空港がまだ定着していないのではないかと考えられます。

 その事例として、東京の知人に加賀温泉と日本海の幸を楽しむ旅を勧めたところ、快く来てくれたのですが、羽田から50分、小松空港から片山津温泉まで車で15分ということは知らず、こんなに近いとは知らなかった。こんなに近くでおいしいものが食べられるところは知らなかったと驚いていました。石川県へ観光に行くといえば、能登や金沢を想像し、遠いところとイメージしてしまうのではないでしょうか。しっかりと宣伝する必要があるのではないか、お聞きいたします。

 しかし、東京から近い加賀温泉を宣伝するためには、小松空港からの二次交通の整備が必要なのではないでしょうか。現在、個人旅行客はJR小松駅までバスに乗り、そこから電車で加賀温泉駅まで来て、またバスかタクシーに乗って温泉地に行かなければなりません。何とか台湾便の定期便が10月から就航されることもあり、小松空港発片山津温泉、山代温泉、山中温泉行きの交通手段を考える必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、キャンバスの見直しについて提言いたしたいと思います。

 キャンバスは加賀温泉駅からの二次交通として定着しています。しかし、これは民間会社の運営であり、最近値上げしたのも原因かと思われますが、能登地震の風評被害と相まって、利用客が大幅に減少しています。今後の利用客増加と利便性向上のために、また公共交通廃止路線問題などと絡ませて考えると、一方向のみの運行ではなく、逆回りコースの設置への働きかけが必要ではないか、お聞きいたします。

 次に、公共交通路線廃止問題についてお聞きいたします。

 現在、加賀温泉バスからの路線バスの廃止されるコースがあらわされました。もちろん加賀市としても地区住民の意見聴取のための会合が開催されています。この問題は住民にとっては死活問題であり、高齢者の方々が安心して暮らすために早期に解決されなければなりません。他の自治体ではコミュニティーバスの運行や岐阜県大野町などではデマンドタクシーの運行が開始されています。加賀市としても、住民の生活のための足を確保する意味で、何よりも優先される問題であると考えられます。早期に結論を出し、住民の不安を取り除く必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、学童保育の設置についてお聞きいたします。

 小規模学童保育への設置助成制度ができないか、提言いたしたいと思います。

 平成18年度に橋立地区に学童保育を設置してほしいと母親たちが立ち上がりました。しかし、場所がないことと人数が足りなくて泣く泣くあきらめました。そして、緊急ではありましたが、再度平成19年度の設置に向けて母親たちが集まって説明を受けました。場所については、小学校の用務員室が利用できそうでありました。保育士も見つかりました。しかし、やっぱり利用者が10人未満の利用者であることから、その設置に至りませんでした。結局、母親たちは泣く泣くあきらめました。

 ことしも来年度の1年生になる母親たちから、「橋立地区には学童クラブがないのですか」と聞かれます。しかし、今年度の1年生の母親たちが来年度利用してくれるとは限りません。やっぱり新1年生だけでは人数が足りなくて開設できないのではないかと考えられます。こんなことの繰り返しをしていると、いつまでたっても橋立地区には学童クラブができない。これでは働く母親たちの子育て支援になっていないのではないでしょうか。小学校区に1カ所の設置を予定しているというが、中学校区だったかもしれませんが、これではらちがあかない。何とか少人数での学童クラブが開設できないのか、お聞きいたします。

 石川県の小規模学童クラブの助成金がなくなったことが一つの言い訳になっていますが、それならば加賀市独自の運営助成を考えればよいのではないでしょうか。または、他の地域への学童クラブにマイクロなどで通うための助成金が考えられないのか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、教育問題についてお聞きいたします。

 まず、橋立地区丘陵地の開発と橋立小中学校の建てかえ問題、黒崎小学校の統廃合問題の分離についてお聞きいたします。

 昨日の議会では、あたかも今議会が橋立丘陵地整備事業議会のごとく質問が相次ぎました。しかし、この問題は3個の別々の課題が混乱していると考えられます。1つの問題は、橋立丘陵地整備事業であります。この事業は平成16年度に加賀市から橋立町区長に協力の依頼があったものであります。これに先立ち、平成16年度には議会でも承認されたもので、防衛施設周辺整備事業として調査費が約600万円計上され、結果として橋立地区の丘陵地が最適であるとの調査結果が出されたことで、橋立町区長に依頼されたものであります。ここに予定されている約13万坪の土地は橋立地区9カ町、田尻町、小塩町現在の小中学校の所在地、深田町、片野町、黒崎町、宮町、高尾町、豊町、高尾町、豊町に関しては小学校は錦城東小学校に通っています。そして、丘陵地開発地のある橋立町が含まれています。

 その中の橋立町地内にほとんどの土地があるために、昨年度までは地権者の多くいる橋立町の役員会を通して話し合いが行われてきたものであります。橋立町の区長が悲鳴を上げるほど市との連絡会議は何十回となく今日まで話し合いが開催されてきました。もちろん平成18年度には橋立地区区長会及び地区住民、9町地区住民、町内の地権者にも説明会や文書でお知らせされているとお聞きいたしています。しかし、ほとんどの土地は加賀市が買収するものであるために、地権者との話し合いになるものです。現在は以前の開発のときの3分の1以下ではあるものの、買収価格も発表され、今議会で提案された後に加賀市が買収のための交渉を始める予定になっています。現在のところ、地権者からの反対の声は上がっていないとのことであります。

 ところが、2つ目の橋立小中学校の建てかえ問題が平成19年度の1月に浮上してきました。これは昨日の答弁でもありましたが、加賀市内で一番古い学校であるからです。そして、そこへ3つ目の課題、黒崎小学校の統廃合問題が同時に浮上してきたのであります。これらの問題は橋立丘陵地開発事業とは別の問題であり、丘陵地事業とは別に話されなければならない問題であると考えられます。しかし、今回丘陵地内で一部買収できない土地の対応として、土地区画整理事業が行われ、そこに保留地としてたくさんの土地が出てくることから、加賀市が確保できる土地が出てくるために、加賀市がバスも入れず、緊急時に困るであろう現橋立小学校の建てかえ場所として考え、唐突に住民説明会を開催されたことが一部の橋立町以外の町からの反対の声として上がっていると考えられます。

 ましてや黒崎小学校に関しては、昨日の卒業生である同僚議員の言葉にもあるように、地域コミュニティー施設としての大きな役割を果たしている学校を統廃合するという問題まで飛び込み、混乱しているのではないでしょうか。統廃合については、急ぐ必要はなく、立派な校舎と通学する児童がいる間は時間をかけて行えばよいことではないでしょうか。とにかく丘陵地の開発問題と学校の建てかえ問題、統廃合問題が混在していることに問題が大きくなってきているのではないかと考えられます。この話は本来別々に考えられる大きな問題でありますが、橋立地区丘陵地の開発の進行に学校の建てかえがどのような影響を与えるのか、お聞きいたします。

 また、この問題の最後になりますが、この地は橋立町の先祖が食料を供給する畑地、または燃料を供給する薪炭林として、そして台風からの被害を防ぐための防風地として大切にしてきた土地であります。今までにも2回のゴルフ場の開発、530区画もの宅地増設の計画もありましたが、どれも大幅に形態を壊すもので、自然破壊をイメージするものでした。しかし、今回の加賀市の示された自然園構想は日本海と国定公園に隣接する丘陵地の開発としては、多く生息している野鳥や渡り鳥の休息地としても保全されるなど、今までにない自然保護を考慮した計画であると地元橋立町の住民としては賛同もし、協力もするという状態であります。何とぞ議員の皆さん、やさしく議論をしてほしいとお願いいたします。

 次に、学校建てかえの時期について質問いたします。

 また、保育所の補修や学校の補修、学童保育の設置など、もうすぐ学校の建てかえがあるので、待ってくださいと言われることが多いとのことでありますが、一体何年ごろを予定しているのか、しっかりと昨日の答弁にはわからないと言っておりましたが、お聞きいたしたいと思います。

 次に、加賀市内の給食室の整備についてお聞きいたします。

 学校給食室の換気や空調が完備されていないところも多く、40度以上の中で給食を準備するとのことであり、暑さの中で皿などの数が数えられないような状態になるところがあるそうです。また、そのためにカビなども壁などに生えやすく、衛生的にもよくないとのことであります。来年度からは株式会社の方に業務委託されるところもたくさんあるようですが、県の施設である石川県立錦城学園などでは、エアカーテンが設置されて完全に空調が整備されているとのこと、加賀市内の施設においても改善の必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、一般競争入札の実施についてお聞きいたします。

 全国的に入札などに伴う不正行為の発覚などから、その予防対策として全国知事会の指針として1,000万円以上は一般競争入札するという指針が出されました。また、京都市は今年度から入札契約制度の抜本改革を行い、市発注の公共工事では指名競争入札を廃止しました。さらに、工事の品質確保を確実なものにするために、損害保険会社が事業者の財務状況を審査し、落札した場合の契約履行を保障する入札ポンドを試行的に導入します。さらに、仮契約後の契約解除に伴う違約金請求についても今年度じゅうに実施するとのことであります。加賀市の場合は5億円以上となっていますが、県内でも飛び抜けて高いようでありますが、改革しない理由と全国的な動向から見ても早期に見直す必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、住民税の値上がりについてお聞きいたします。

 市内のあっちこっちから住民税の値上げによる悲鳴が聞こえています。これは国の三位一体改革、「地方でできることは地方で」のスローガンのもとで、国から地方へ税源の移譲を行い、国税から地方税に3兆円の税源移譲を行うためと言っています。そして、住民税の所得割の税率が10%に統一されました。今まで5%だった200万円以下の所得者の住民税が10%に値上げされました。また、700万円以上の高額所得者は13%から10%に引き下げられました。しかし、これは国の言い分だと所得税率が最低10%だったものが5%引き下げられ、最高税率が37%から40%に引き上げられるので、住民税プラス所得税は納税者の負担額は変わらないと言っています。しかし、実感としては負担増になっているようであり、特に年金受給生活者は「今まで住民税がかかっていなかったのに、突然たくさん要求されてびっくりした」、「年金額が下がっている上に税金までかかってきて、生活が行き詰まってくる」などの声が聞こえてきます。なぜ負担増と感じられるのか、一体どういう仕組みで負担額が多くなっているのか、質問いたしたいと思います。

 次に、定率減税の廃止や高齢者控除、基礎控除、高齢者特別控除の廃止などにより、高齢者の生活が困窮しているように思われますが、どのような認識を持っているのか、お聞きいたします。

 次に、税金の負担増による相談の訴えは一体どのくらいなのか、お聞きいたします。また、東京都知事は選挙時の公約に反して、つい最近選挙公約を翻してしまいましたが、当時は生活保護基準内の所得の人々に対して都区住民税を免除する措置がとられていましたが、加賀市としても何らかの措置を今後考える必要があるのではないか、お聞きいたします。

 来年度から年金、介護保険料に加え、後期高齢者医療保険料が天引きされるとのことであります。生活保護者との整合性、安心できる老後の暮らしを守るなどを考えると、何らかの措置をとらなければならないのではないか、お聞きいたします。

 最後に、暮らしやすい伝建の町と題して質問いたします。

 橋立町が重要伝統的建造物群の指摘を受け、順次保存のための工事が進められていますが、住民の1人として国の宝としての歴史的町並みの保存については、心から喜ばしく協力を惜しまないところであります。また、うれしいことに少子化に歯どめがかかったように、今年度は7人の男児が出産される予定であり、橋立町に住みたいと言ってくれる若者たちがふえてきました。しかし、実際には生活していくには規制が厳し過ぎると感じる面もあり、今後いつまでも若者が暮らしていきたいと思えるようになるための重要伝統的建造物群の町並みが必要なのではないかと考えられます。保存のための規制と暮らしやすさの調節が必要なのではないか、お聞きいたします。

 以上、質問を終わりたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。宮本議員の御質問にお答えいたします。

 病院の経営総体について、私の所感も少し述べたいなというふうに思います。

 一昨日、昨日もお話ししましたように、加賀市民病院に対しまして市の方から3億9,756万円、そして山中温泉医療センターに1億3,311万円、そしてそのほかのいろいろな基準外のところに364万円、合計で5億2,431万円もの多くのお金を出させて、市民の医療と健康のために寄与しておるというふうに思っております。いろいろな意味で宮本議員の言われることもよくわかるんですけれども、何万人に1人か、何万人に1人とは言いませんけれども、何千人に1人のことを例に上げて、そしてそれは断じて許さないという形も一つの例としては悪いことではありませんかもしれませんけれども、そうなると全体が暗くなるというふうに思います。それが本当に障害者とか、本当にひどい人だということでしたら、当然そこは1人でも私は頑張らなければいけないというふうに思っております。そういう視点で物を考えていただきたいということと。

 もう一つは、病院経営は足し算と引き算でないということを頭の中に入れておいてほしいと思います。病院経営というのは、患者さまによい医療をどうやって総合的に提供するか、そのことで頑張っておるんです。ですから、まるで福村管理部長が足し算と引き算のようなイメージで言っていらっしゃる。あるいは病院全体もそんなようなことを言っていらっしゃるように見えてならない、聞こえてならない、私の立場からすると。そうじゃないでしょう。今現実加賀市民病院も山中温泉医療センターのお医者さん初め、職員は全力を挙げてやっていらっしゃるということをまず前提に置いて物を考えていただきたいというふうに思います。

 そして、特に加賀市民病院においては、御存じのとおり緒方洪庵の塾頭もしておりました渡辺卯三郎さんがこの創設に当たって、今で言うと稲坂先生の祖父に当たる方が20代で院長をしておるんです。そんな歴史と伝統の中に、その病院の中の待合室に書いてあるでしょう。扶氏医戒之略ということで、「医に生きるということはもっぱら人のためであり、おのれのためではないということを医療の本旨とする」と。安易に暮らすことを思わず、名誉や利害をかえりみず、ただおのれを捨てて人を救わんことを願うべし。人の命を保護し、人の疾病を治し、人の患いや苦しみをやわらげるほか何があろうかと、こういうふうに言っているわけです。ですから、そのことをお一人、お一人にきちんと伝えるように努力はしておりますけれども、中には伝わらない方もいらっしゃる。しかし、最善の努力はしておるというふうに思います。ですから、病院のお医者さん初め従業員の人がこんな意識改革になるように、もっと努力をするということが私は一番大事なことでなかろうかなと、そんな伝統がありますから、必ずや私はそういう方向に一層になっていくのではないかなというふうに思っておるところであります。

 まず、総体的にその御意見を申し上げたいと、こういうふうに思います。

 それから、次に地域医療の長期計画についてでありますけれども、近年指摘されています医師不足問題は小児科や産婦人科など、診療科目による医師不足、地域における医師不足など、さまざまな側面が存在しております。そのような中、地域医療を担う地方の自治体病院にとって医師不足は存在基盤を揺るがす重大な問題であります。このため、私は県市長会並びに全国市長会を通じて医師の適正配置など、医師不足に対する抜本的対策を早急に講じるとともに、地域の中核病院の施設整備や小児救急医療の充実に対する支援措置の強化を国に要望しているところであります。ご指摘のとおり、将来の医療需要に対応をするための長期的視点での地域医療計画は大変重要であると思います。加賀市では、昨年度作成いたしました加賀市総合計画の中で、「ともに支えあう健康で心豊かなまちづくり」に向け「安心の医療体制を強化します」としています。これを実現する施策の一つとして医療従事者の適正な確保と育成を図ることとしております。また、昨年度開催された地域医療審議会においても、加賀市における地域医療の安定的確保について答申されております。この総合計画や答申に基づきながら、引き続き医師不足の解消に向けて国や関係機関に働きかけを続けるととともに、長期的に地域医療を維持するためにも、総合計画による施策実現に向けて努力していきたいと考えております。

 ということでありますけれども、一層市長会の中でもその中心的な形で議論を私自身もやっていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 次に、健康づくりの取り組みについてであります。

 国では、高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占めるがんや糖尿病などの生活習慣病の割合は増加し、死亡原因でもあります生活習慣病が約6割を占め、医療費に占める生活習慣病の割合も国民医療費の約3分の1となっております。生活習慣病の中でも特に心疾患、脳血管疾患などの発症の重要な危険因子である糖尿病、高血圧症などの有病者やその予備群が増加しており、当市においても同様の傾向にあります。

 市民の生涯にわたって生活の質の維持・向上のために、糖尿病や高血圧症などの発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みが課題となっております。平均寿命はその人口集団の保健福祉水準を示す総合的指標として広く活用されております。平均寿命の長い国としては、御存じかもしれませんけれども、性別によって順位は違いますけれども、日本、アイスランド、スイス、男女ともそれぞれ上位3位を占めております。

 日本では、沖縄や長野県が長寿県と言われておりますが、男女とも全国で2番目に長寿となっているところはお隣の福井県であります。福井県が長寿となった要因を調査したところ、脳卒中による死亡率の低下や健康のために日ごろボランティア活動やその他何かを実行している人の割合が多いということであります。穀物や野菜、魚を中心とした俗に言う日本食をとっていること、かつ塩分の摂取量が低いことなどが挙げられております。また、1人当たりの医療費については、全国平均より若干高くなっておりますが、65歳以上の高齢者では全国平均を下回っております。福井県が長寿となった要因には、今後生活習慣病予防で取り組むべき内容が多く含まれているのではないかと考えています。加賀市における老人医療費の平成17年3月から1年分の診療費で比較した場合、全国平均及び石川県平均よりも高く、県内では上位から6番目で、1人当たりの医療費は約90万円という実績であります。

 議員御指摘のとおり、加賀市においても各地区で健康ウォーキングやフラダンス講習会、親子クッキングや男の料理教室、健診結果説明会や糖尿病学習会など、さまざまな健康づくりの活動を運動指導員や保健推進員、食生活改善推進員などの多くの関係団体の協力により取り組んでまいりました。また、昨年度から健診結果から生活習慣病予防群のハイリスク者を対象とし、対象者みずから期間を定め、食事や運動、禁煙などの生活改善の目標を設定し、生活習慣病を改善するための指導や援助を2年間継続して取り組んでおるところであります。この内容は来年度からの特定保健指導と同様の取り組みでございます。

 加賀市民病院におきまして、医療の立場から、市民の健康づくりに、特に生活習慣病の予防に取り組むことが必要であるとして、糖尿病検討委員会が設置されていますので、健康課や関係各課とも連携し、地域に出向き、生活習慣病予防の講習会などを検討してまいります。

 なお、11月1日からは内科の常勤医師が2名増員となる予定であります。これは何よりも福村病院管理部長の手腕によるところが大きかったと思っております。

 このうちの1人は糖尿病が専門の医師であることから、より一層生活習慣病予防事業の充実が図られるものと思っております。

 次に、暮らしやすい伝建の町についてであります。

 議員も御承知のとおり、重要伝統的建造物群保存地区制度は、伝統的な建造物群とこれと一体をなして、歴史的価値を形成する樹木や石垣などを含めて、住民みずからが保存に取り組むものであり、そのために国・県、市がさまざまな側面から支援する制度であります。橋立地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、先人から引き継ぎみずからの力で保持してきたものを支援制度にのっとり、より確かな町並み保存に取り組む仕組みになってまいりました。しかしながら、歴史的な町並みを保存していくにはおのずと幾つかの町並み保存のルールが必要ではなかろうかと思っております。本物の歴史的町並みを目指すには、住民みずから地域の愛着心に支えられた自主的なまちづくりを実践することが大切だと思っております。歴史を大事にし、周囲の風景と調和させ、できるだけ自然素材を使うなどの暮らし方のルールや樹木が生み出す潤いのある空間が橋立伝建地区に住む人々の生活の質を高め、この地を訪れる人々に感動を与える地域となって、将来にわたってその地域の光輝くものとなると確信をいたしております。

 今後も加賀橋立まちなみ保存会や地域の皆様と御相談しながら、歴史的趣のある地域づくりを御支援してまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 宮本議員の質問にお答えいたします。

 まず、公共交通路線廃止問題についてでございます。

 昨日も新後議員にお答えいたしましたが、公共交通は自家用車を使えない市民にとっては通勤・通学や通院、また買い物といった日常生活を営む上で欠かすことのできない社会基盤の一つであると認識いたしております。交通サービスを考える会でも出された意見を整理いたしますと、公共交通の利用頻度や行き先方面などでそれぞれの地区ごとに特徴のあることも見えてまいりました。今後は市民の意見や地域の特性なども考えながら、市民、事業者、市がともに考え、役割を分担することによる持続可能な新しい形の公共交通の姿を見出しまして、その実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一般競争入札についてお答えいたします。

 本市におきましては、本年4月の全員協議会で御説明いたしましたとおり、昨年12月に報告された全国知事会の指針を参考に、入札制度の見直しを行い、5億円以上の工事については一般競争入札、それ以外は指名競争入札で行うこととし、不正行為の排除に努めております。見直しについての主な内容といたしましては、工事金額が比較的大きいA、Bランクの対象工事における市内業者の指名につきましては、原則対象となるすべての登録業者を指名することで競争性を確保し、透明性を高めております。また、談合等に対する指名停止期間や違約金の額を2倍にすることで罰則の強化も行っております。

 このような取り組みによりまして、本市の入札におきましては、指名中心の方法ではありますが、十分に競争性、透明性が高まり、不正行為の排除につながっていると考えております。今後もより公正な入札制度の実施に向けまして、公共発注に関する情報収集に努め、常に改善の余地がないか、検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 学童保育の設置についてお答えいたします。

 現在、加賀市では10小学校校区で13カ所の学童クラブが運営されております。議員御質問の小規模学童クラブへの助成につきましては、平成18年12月定例会でお答えいたしましたとおり、現在助成対象のクラブを利用児童数が10人以上としているところであります。平成18年度には橋立地区におきまして、学童クラブ新設の要望があり、地元の協力も得ながら検討いたしておりましたが、利用児童数の確保が見込まれないこともあって、実現ができなかったことは承知いたしております。私も努力をさせていただきましたが、非常に残念に思っております。

 学童クラブにつきましては、全小学校区で利用可能な体制を確保することを目標に整備を進めているところであり、今後の整備計画の中で複数の小学校区を対象にした学童クラブの設置や通所方法など、御質問の内容も含めて検討させていただきたいと考えております。

 なお、国・県に対しまして小規模学童クラブへの補助基準の拡充を要望しているところであります。

 次に、住民税の値上がりについての一連の御質問についてお答えをいたします。

 まず、仕組みについてであります。

 議員御指摘のとおり、国の三位一体改革の一環として国庫補助負担金の見直しにより、所得税から住民税へおおむね3兆円の税源移譲をする平成19年度税制改正が行われました。その内容は住民税の所得割税率が従来所得の段階に応じて5%、10%、13%の税率であったものを一律10%の定率とするものであります。そのことにより、課税所得が200万円以下の納税者にあっては、負担が多くなったと感じているのではないかと思われます。しかし、この改正による市民の皆様の税負担につきましては、所得税と住民税を合わせた税額に変更が生じないよう配慮をされているものでございます。ただ、定率減税の廃止分が負担増になっているものと考えております。

 老年者控除の廃止や年金取得控除額の引き下げ、非課税措置の廃止などによりまして、高齢者の生活が困窮してきているとの御指摘ですが、改正前の制度は半世紀以上も前に制定されたものでございまして、現在少子高齢化社会が急速に進展し、社会保障費の増大など、当時とは経済社会の構造変化が大きく見られることから、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保し、高齢者にも応分の負担をしていただくため、平成18年度に改正が行われたものでございます。

 次に、住民税の負担増による相談等についてでございますが、問い合わせ件数につきましては来庁者が250名余り、電話では500名弱でありました。また、訴えにつきましては現在のところありません。

 次に、加賀市における低所得者に対する免除措置についてであります。

 当市の財政状況を踏まえますと、市単独での免除措置は難しいと考えておりますが、別途低所得者救済のための就労支援などの支援策を工夫してまいりたいと考えております。

 なお、税負担増に伴います高齢者や低所得者の方々に対しましては、分割納付などの納税相談に積極的に応じてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療保険料の影響についてであります。

 後期高齢者医療制度は平成20年4月から現在の老人保健制度にかえて創設される制度であり、石川県の全市町が参加する広域連合によって運営されることとなっております。後期高齢者医療制度における保険料は年金額が年額18万円以上の方は特別徴収として年金から天引きされることとなり、18万円未満の方は普通徴収として納付書による納付となります。ただし、18万円以上の方でも介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金額の2分の1を超える方は後期高齢者医療保険料については普通徴収となるものであります。

 なお、低所得者の方に対します後期高齢者医療保険料につきましては、国民健康保険税の場合と同様に、7割軽減、5割軽減、2割軽減の軽減措置が設けられる予定となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 交通問題についてお答えをいたします。

 まず、小松空港関連であります。

 現在、小松空港と東京・羽田空港を結ぶ航空便は1日に11便運行されております。平成18年度の利用者は200万人を超えておりますが、議員御指摘のとおり、それはビジネス客が多くを占め、観光客は少ないのが現状であります。本市への観光客誘致については、ホームページやパンフレットなどでJRに加え小松空港利用の利便性のよさをPRしておりますが、観光客全体に占める関東圏からの割合は7%前後で推移しており、関西・中京圏に比べ大変少ない状況であります。今後、さらに地域の魅力や情報の発信に努め、関東圏からの航空機利用の誘客の増大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、二次交通についてでありますが、本年4月に小松空港とJR加賀温泉駅を結ぶ路線バスが廃止されたため、空港に到着された方が公共交通機関を利用して加賀市にお越しになる場合、JR小松駅を経由しなければならない状況になっております。こうした中、旅館によっては予約時に要望を受けた場合、出迎えを実施しているところもありますし、共同運行の検討を行っている観光関係団体もあると聞いております。そのほか、石川県や小松空港近隣の自治体、産業・観光団体で構成される加賀白山海外誘客推進協議会でも対応の検討を始めており、この中で先進地における事例などの調査研究を行い、関係者や有識者の御意見をいただきながら、二次交通の実現に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。

 次に、キャンバスの見直しについてお答えをいたします。

 御提案のありましたキャンバスの逆回りルートの設定につきましては、これまでも要望はあったものの運行主体の株式会社まちづくり加賀では、採算面から困難であるとして実現に今日まで至っていないものであります。ただし、キャンバスは平成12年の運行開始以来、観光の二次交通手段として大きな役割を果たしておりますことから、本年3月から続く利用者の減少には憂慮をいたしているところであります。今後、加賀市観光協会を初めとした観光団体やキャンバスが停車している各観光施設等とも相談をしながら、観光客にとって利便性の高い周遊バスになるような対応をまちづくり加賀にお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 前野市民病院管理者。



◎市民病院管理者(前野紘一君) 「攻める医療」の取り組みについてお答えいたします。

 地域の人たちの命を守るという救急医療のあり方については、最も重要な問題であると認識しております。全国的な勤務医不足は私たちの地域にも例外なく及んでいますが、そんな中、当市が開設する2つの病院は救急指定病院を継続し、可能な限りの努力を続けています。今後も医師の増員に尽力し、厚みを増した救急医療体制がとれるよう、最大限の努力を継続したいと考えます。医師確保は今後非常にまだまだ困難な状況であります。地域の一病院が対応できる状況ではございません。第2次医療圏、広域での救急医療体制構築を検討すべき状況ではないかというふうに考えております。また、高度医療をさらに充実させるため、重要な医療機器等の更新を効率的、計画的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、「支える医療」の取り組みについてお答えいたします。

 緩和医療や在宅医療については、患者さまの最期の時をいかに自分らしく過ごしてもらえるかを大切にすることであり、そのケアについても患者さまの選択肢にこたえられる体制づくりは非常に重要なことと考えます。ホスピス緩和ケア病棟の整備等につきましては、その施設はもとより、ケアを行うスタッフの育成等も必要となります。また、在宅ケアにおいては福祉サービスや在宅療養を支援する診療所との連携も必要となってきます。さらに、患者さまを取り巻く環境づくりが最も重要になると考えます。

 そういった環境づくりは、より多くの方々が終末期医療をどれだけ身近なものとして考えるかによっても変わってくると思います。先日、市民会館で上映された「終わりよければすべてよし」という映画は終末期医療について考えるよい機会になったものと思います。今後もより多くの方々に終末期医療を考える機会を持っていただくことにより、患者さまが求める在宅ケアを形づくっていくことができるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) まず、昨日の西口議員の再質問の中でお答えできませんでした掲示板の購入金額についてお答えをさせていただきます。

 各科の外来のブロックにそれぞれ1台、合計4カ所ございますが、そこにパイオニア製の42型のプラズマテレビを4台設置をいたしております。当然、そのテレビには画面操作用のノートパソコンがそれぞれ各1台ずつついております。購入としては、システム全体で買っておりますので、各テレビ1台で幾らというふうな形では出ておりませんが、細かく計算をさせていただきました結果、ワンセット約48万円の金額に相当するかと思われます。

 それでは、宮本議員の加賀市民病院の現状についてお答えをさせていただきます。

 現在、加賀市民病院の常勤医師は22名でありますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、10月1日より内科医師2名を増員し、24名体制となります。これにより、患者の確保が一層図られるものと考えております。

 また、産婦人科の常勤医師についても、関係機関から前向きな回答をいただいております。時間外診療体制の変更については、新聞にも取り上げていただき、周知するとともに、広報「かが」5月号でも掲載をいたしました。おでかけ市長室などでも繰り返し御説明を申し上げました。また、院内にも時間外診療方針の変更については掲示をさせていただきました。限られた医師数で市民の医療・福祉を維持していくためには、多少の診療変更はやむを得ないものと考えます。確かに、御指摘のとおり市民からの苦情など、いろいろな形で私どもにも聞こえてまいりますが、加賀市民の医療・福祉の将来を見据え、現在の状況の中で最善策として行っていける診療体制を築いていく所存でございます。

 次に、医療秘書の雇用についてお答えをいたします。

 現在、当院で日々診察をしている科は11科あり、それぞれの診療科に医療秘書を配置することは資金的にも困難であると思われます。しかし、今年度医師の事務的な処理の軽減、診療の迅速化を目的に電子カルテを導入いたしました。これにより、多少は医師の事務処理が軽減しているものと思われます。

 次に、地域に開かれた病院についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、加賀市民病院は旧江沼病院の時代から地域医療の中核として住民から慕われる病院であることを常に心がけてまいりましたが、現在もその考えに変わりはありません。しかし、近年全国的な規模で医療を取り巻く環境が大きく、しかも急速に変化してきておりますことは御存じのとおりと思います。CTやMRIなど、高額な検査機器を有する病院に外来患者が集中し、結果的に診察待ち時間が異常なほどに長くなるなどの問題は当院のみならず全国的に見られた傾向であったと思います。院外処方せんや予約制の導入で多少は緩和された感もありましたが、根本的な解決には至りませんでした。

 こういった問題を解消し、地域の医療機関全体で地域医療を考える地域医療連携なる取り組みは緩やかではありますが、全国的な広がりを見せております。病状が比較的安定しているときの日常的な治療は患者さまのかかりつけ医である診療所に通院していただき、入院治療や専門医療が必要なときは病院や有床診療所が担当するといった相互連携を行っていくことが地域医療を考える上で最も重要であると考えております。加賀市民病院は多くの地域住民の支えがあって今日があるということは言うまでもありません。院内を飾る絵画はすべて地域住民の方々から寄贈していただいたものであり、患者さまを初め病院を訪れる方々の心をいやす重要な役目を果たしてくれております。また、受付機の操作、車いすの清掃、病棟で使用する材料づくりなど多くのボランティアの方々が病院を支えてくださっていることは、感謝に耐えません。さらには、エントランスホールなどでの定期演奏会や作品展等には近隣の保育園の子供さんを初め、住民の皆様にも多数来院していただいております。このような方々の御好意にこたえるためにも、さまざまな御意見に耳を傾け、やさしさを失わない、住民から慕われる病院づくりを心がけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 宮本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、橋立丘陵地開発と学校の統廃合問題との分離についてでございます。

 橋立丘陵地開発と学校の統廃合問題が混在しているとの御指摘ですが、丘陵地整備事業において、学校用地として最適な環境があることから、老朽化している橋立小学校、中学校の改築をこの場所で行いたいと判断したところでございます。その丘陵地がこれからの教育環境として最適地との判断から、黒崎町、片野町の皆様方にこの機会に黒崎小学校の児童にも新しい環境で教育を展開したらどうかというようなことで提案をさせていただいたところでございます。こうした経緯で、地元との懇談会を開催しておりますので、どうか御理解をいただきたいと思っております。

 なお、橋立小学校、橋立中学校の改築事業につきましては、橋立丘陵地開発事業地内での事業であり、その意味では丘陵地整備と学校建設は一体的に推進されるべきものと判断をいたしております。

 また、橋立丘陵地事業の進捗が学校の建てかえにどのような影響を与えるかとの御質問でございますが、学校建設用の公共用地の確保の時期が問題となります。この時期がおくれますと学校建設もおくれるということになろうかと思っております。

 あとは部長が答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 初めに、橋立地区の学校等の建てかえの時期についての御質問でございますが、先日来教育長が御説明いたしましたとおりでございます。現校舎の修繕を要する箇所につきましては、児童・生徒の安全や授業に支障がある場合は早急に対応しておりますし、それ以外の抜本的な修繕については改築計画の状況を見ながら慎重に対応しているところでございます。

 次に、給食室の整備についてお答えいたします。

 調理室の室温については、天候や調理の内容によって変化はあるものの、一部では体感的にも温度が高く、作業環境として改善を求められている学校もございます。全般的には、学校施設の耐震化工事等の中で順次対応してまいりたいと考えておりますが、新規整備のみならず、改修工事の過程で再利用できるエアコンなどを活用し、極力改善に努力したいと考えております。昨年度は片山津中学校、本年度は東和中学校と順次実施をしてきておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(西出清次君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 9月定例会において、また教育に関する質問と幾つかの提案をしたいと思います。

 まず、作見小学校での残念な事故に関して、質問順番を入れかえて2点提案をしたいと思います。

 まず最初に、本当は5番目の質問ですが、各小中学校にAED(自動体外式除細動器)の常設の提案をいたします。

 実はこの提案は作見小学校の事故の起きる1週間ほど前にある小学校の養教の先生が私に要望されたものです。その養教の先生の皆さんはかなり前から設置を要望されていたようです。そして、実はこの同じ提案は昨年の12月定例会で安達議員がされています。二番煎じになりますが、命にかかわることですので、再度提案したいと思います。

 その12月の定例会のときに、松村消防長の答弁は、まず不特定多数の人が出入りする旅館、ホテルなど、宿泊施設や入浴施設、さらに大規模量販店などの施設について特に優先的に設置する必要があると答えておられます。安達議員が小学校への設置を要望されましたが、その答弁は一切ありませんでした。もしこのとき「よし、わかった」と即座に小学校に設置されていたらなと思うと残念で仕方ありません。AEDはおよそ30万円、加賀市の小中学校に全部配置しても900万円もかかりません。それで命が救えるのであればと思います。AEDとは皆さん御存じのように、心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなり死に至るような不整脈の状態が起きたときに、胸に電極を張って電気ショックを与え、正常な状態に戻そうとする器具です。東京消防庁の昨年度の実態調査では、心肺停止状態になり、一般市民からAEDを使った処置を受けた人でも4割の人が蘇生につながり、救急隊到着まで処置を受けなかった場合と比べ、約7倍も心肺再開率も高かったと報告されています。

 しかし、現在さきに述べたように、加賀市内の小中学校には1台も設置されていません。県内では白山市が先駆けて設置しております。中学校12校すべての学校に設置し、小学校にも3台設置されています。そのほか、能美市、かほく市もすべての中学校に配置しています。小学校の配置がおくれているのは、このAEDが8歳未満の子供や体重が25キログラム未満の子供には使用できないという初めの誤ったおくれた解釈が理由からかもしれませんが、現在は1歳以上の子供なら使用できます。つまり保育園や小学校のすべての子供たちに使用ができる常備すべき器具になってきています。また、小学校や中学校の体育館やグラウンドは小学生や中学生ばかりが使うのではなく、早朝、夜間には市民も活発に使い、順番をとるのが難しいくらいの状況です。それに、各小中学校は避難施設に指定されており、避難施設の救急器具として重要な器具となっています。逆にAEDの配置がないのが不思議です。早急に保育園や小中学校に設置することを提案します。

 この質問は12月にも答弁された市内の救急救命の責任者である消防長に再度答弁をお願いいたします。

 2番目は特別支援教育支援員の配置についてです。

 この特別支援教育支援員の小中学校全校配置、昨年の学校教育法の改定により、小中学校に在席する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して障害による困難を克服させるための教育を行うことが明確に位置づけられました。ですから、小学校や中学校にさまざまな障害を持っていても、その児童が在席していても、特に通常の学級においてLD、ADHD、高機能自閉症などの児童・生徒が約6%の割合で存在しています。20人に1人の割合で在席している可能性が示されています。

 このような状況を踏まえて、すべての小学校及び中学校においてそのような障害を持つ児童・生徒に対する学校生活上の介助、学習活動上の援助を行うのが特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるように、今年度から全国で約250億円を地方交付税として予算措置が行われました。具体的には、小学校、中学校1校当たり84万円の措置がされています。ですから、加賀市には27校ありますので、2,268万円が交付されたことになります。しかし、当初予算の段階では加賀市は988万1,000円しか計上しておらず、もちろん全校配置にはなっていません。しかし、作見小学校は大規模校ですので、もう既に配置をされています。作見のような大規模校では実は1人では対応できないのが実情であります。しかし、このままにしておけば残りの1,200万円強の特別支援教育にかかわる交付税はその目的には使われません。市の事業のどこかに使われ、文部科学省が昨年の状況において措置してきた貴重な予算が特別支援教育には生かされないということになってしまいます。しかし、作見で起きたような事故は実はどの学校でも起きる可能性があります。それを事前に予防するには、このような支援員の配置が大変重要です。早急に文部科学省からの交付税の本当の目的に合うように、全校配置できる体制にすべきです。

 つけ加えるならば、特別支援教育支援員を新しい一つの職業として認め、この仕事だけで生活できるような待遇に改善し、国の教育政策に対応することを提案いたします。

 3つ目は次もこのままにしておけばどこに使われるかわからない国からの交付税、学校図書館図書費の全額予算化の提案です。

 私は3月の予算特別委員会において、小中学校の図書館図書費の全額予算化について質問しました。そのときの答弁では、まだ明確な新しい算定基準がわかっていないので、今年度は例年どおりの予算措置を実施し、来年度より新基準で予算措置を進めると答弁されたと記憶しています。しかし、そうではなく新基準での不足分を12月補正予算として組むことを提案したいと思います。

 文部科学省はこの財政の厳しい状況にあっても、学校図書館図書費に対して本年2007年度より11年度まで5カ年間、毎年1,000億円ずつ交付する新5カ年計画を発足させました。これは2006年度まで実施してきた5カ年計画が毎年650億円規模だったものから比べれば大増額です。文部科学省の学校図書に対しての意気込みがわかります。それは過去5年間、毎年650億円を交付税化したにもかかわらず、文部科学省基準の蔵書冊数に達した学校が全国の小学校で40%、中学校では35%にしかならなかったからです。もちろん加賀市の小学校でも100%にはなっていません。なっているのは小学校で21校中6校、中学校では6校中1校だけで、このパーセントは全国平均からも県平均からも大きく下回っています。

 そこで、今年度の学校図書館図書費、交付税を計算しますと、加賀市には小学校に対しておよそ780万円、中学校に対しては535万円が交付されています。しかし、3月の当初予算段階では小学校の図書館図書費は480万円、中学校には337万円のほぼ前年どおりしか計上されておらず、割合でいけば小学校では交付税の62%、中学校では63%しか使われていません。これもこのままいけば、さきの特別支援に対する交付税と同じく、今度はおよそ500万円が学校図書費以外に使われていくことになります。文部科学省が新5カ年計画として今後5年間で目標を達成させるようにと頑張って、交付税措置しているのに、加賀市は4カ年しか計画に参加しないことになり、5年後に目標達成とはなりません。加賀市教委は今まで学校図書館図書費の交付税はおよそすべてを予算措置してきています。今年度は当初予算段階で交付税額の算定基準が不明確であったのであれば、明確にわかった現段階で交付税の全額を予算化し、早期に文部科学省基準を達成する学校図書館になる努力を提案いたします。お考えをお聞きします。

 次の質問は加賀聖城高校の存続についてのものです。

 きのう、新後議員の質問に対して、加賀聖城高校は加賀市にとって必要な学校であり、存続は当然のことと考えております。先般も地元県議会議員に強く要望したという心強い答弁がありました。一つだけ今後の取り組みをお聞きしたいと思います。

 石川県県立学校第二次再編を検討してきた学力向上教育改革推進会議は8月21日に県立高校の活性化に関する提言の中間まとめを公表し、9月3日までにパブリックコメントを県民に募集し、先日9月6日に最終提言を出しました。残念ながら、そこには南加賀地区の定時制は加賀聖城高校と小松北高校を統合し、新たに1校にするということが望ましいという提言が出されてしまいました。県教委はこの最終提言を受け、年内の早いうちに整備案を策定する予定です。県教委の整備案で1校に統合ということになれば、加賀聖城高校は小松北高校に統合されてしまうおそれがあります。この高校再編においては、珠洲の市長は飯田高校と珠洲実業の統合に対して明確に反対の意思を表示し、県にもみずから陳情に出かけています。市長は県議会議員に要望したと言われますが、みずから県に陳情に出かけるような取り組みをなさらないのでしょうか、お聞きいたします。

 5番目は全国学力テストに不参加の表明をです。

 来年の春にまた実施されようとしています全国学力テストや石川県の学力テストに加賀市は参加しないことを提案します。

 なぜこのようなことを提案するのかといえば、これらのテストの目的が学校間競争へとずれ始め、子供の教育にとって逆に有害となっているからです。4月24日に行われた全国学力テストの結果はきょう、9月11日時点でも各学校には知らされていません。本来であれば、テストは早く集計し、その結果を子供に返し、次の学習に役立てるのが当たり前のことです。しかし、今回のこのような状況ではこのテストはだれのために、何のためにしたテストだったのかと思います。学習習得状況のデータ集めのテストだったのであれば、全員が受ける必要はなく、サンプル調査で十分でした。実はこの学力テストのねらいは学力を向上させるというのがねらいです。このねらいは正しいです。しかし、そこで現実に起きたことは子供の学力向上ではなく、学校のランクを上げるための誤った行動が起きました。

 はっきりとわかっているだけでも、中国地方のある学校ではテスト当日、勉強のできる子が休み、担任が車で迎えに行きました。広島県では小学校の教頭先生が誤答を指さしたり、町の教育委員会が事前に問題集をつくって解かせたりしたケースも出てきました。実は白山市のある学校でも間違った答え方をしている児童に対して、とんとんとつくえをたたいて考え直させたことが出てきています。これらはわかっている例だけで、本当はもっとあったのではないかと思います。これらのことは、以前に私も指摘しました。そのとおりのことが起こっただけです。今回の全国学力テストでは、むだな時間とむだな経費が余りに多過ぎました。お金と時間がもったいなかったです。そのお金と時間があるのであれば、もっとほかに使うべきです。

 では、その対案を提案します。

 それは至って当たり前のものです。本当に学力を向上させるのであれば、一番科学的な方法は授業や学習で学んだものをテストで明らかにする。そこで不足な点を明らかにして、再度学習し直す、これを繰り返すことだけです。これは自分との戦いです。他の学校や他人との競争ではありません。他の学校や他人との点数競争では、全体が低くてもその中の一番ならそこで学習は終わります。順位向上のための勉強に時間をかけると、かえって学力は落ちていきます。ですから、学力を向上させるというのであれば、まずは学級単位、次は学年単位で十分です。また、国全体の学力の状況を把握するのであれば、全員を調査対象にする必要はありません。抽出調査で十分ですし、この方が正確に出てきます。もっと言えば、テストのためのテスト練習なども全くむだになり、正直にありのままの学習状況が出てきます。

 そして、最初の提案に戻ります。

 加賀市は来年度に行われるであろう全国学力テストに不参加を表明し、そのテスト対策に費やす時間や授業時間の確保に振り向けるべきであります。考えをお聞きします。

 6番目は小学校の運動場遊具の整備についてです。

 この9月補正予算に私立保育園整備助成費の補助金175万2,000円があります。私はこの補助金に反対するものではありません。ただ、それであればと思い小学校の運動場遊具の整備も今後市として整備していくことを再度提案したいのです。この事業の目的は社会福祉法人が設置する保育園に今まであった遊具が傷んだので、安全に利用できないから、保育遊具の更新を行う事業に助成するもので、今回の遊具整備は新生保育園の総合遊具に174万3,000円、山中保育園のシステムプールに175万3,500円、やくおうえんの鉄製コンビネーション遊具に176万3,000円の合計525万9,000円に対して県が3分の1、設置者が3分の1、そして市が3分の1補助するものです。そして、これだけの予算が小学校の運動場遊具にもあったらなと思います。

 私は2002年9月定例会で小学校の遊具整備について提案したことがあります。そのとき、ジャングルジム、ブランコ、シーソー、すべり台の4種類の遊具の設置状況にすごい学校間格差があったことを覚えています。しかし、そのとき山中町の3小学校には4種類の遊具がすべてそろっていました。この遊具に対しての教育行政の考え方の違いに驚き、それで市内の学校であれば同じような教育環境に整備すべきであるという趣旨の質問をしました。しかし、そのときの答弁は小学校の遊具は遊びを目的としたものであり、教材として活用の目的に設置したものではない。加賀市の教育委員会は従来の方針どおり、遊びを目的とした遊具の設置は行わないという方針を変更する予定はないというものでした。何とも寂しい教育的答弁でした。遊具で遊ぶことも教育だと思っていた私はこの答弁に大いにびっくりし、市民の寄附などに頼る遊具整備に大きな疑問を持ったものでした。

 あれから5年がたちました。しかし、ある小学校では相変わらず運動場にはブランコと小さなジャングルジムと鉄棒しかなく、心をときめかせて入学してくる新1年生に本当に残酷な光景があります。市長や教育長はそのような光景に何とも思いませんか。運動場で嬉々として遊ぶ子供たちの光景が本当であろうし、そのような光景を財政で仕方がないとしてしまう行政の冷たさに私は我慢ができません。加賀市の教育委員会には、まだ遊具は遊び道具であり、教育用具ではないというような変な理屈があるのでしょうか。そのような理屈を早く撤廃し、「加賀市の小学校の運動場は楽しそうでよい環境ですね」と言われるような環境にしてみませんか。再度提案いたします。教育長の考えをお聞きします。

 最後の質問はこの小さな問題のようで大きな問題になるかもしれない市の花・木・鳥の制定についてです。

 加賀市と山中町が合併してはや2年目を迎えようとしています。そして、このごろふと話題になるのは市の花は何ですか、あのかも丸君は一体どうなったんですか。そういえば合併後の協議題目に入っていたようにも思いますが、どこで協議が進められており、その決定の手順はどのようになっているのでしょうか。新加賀市が加賀市という名称になるときも、一部の役員で決定したような気がします。この市の花や木、鳥などは多くの市民の声が反映されて決定していくような手順を踏んでもらいたいものだと思います。制定までの手順の公表をお願いいたします。

 以上、質問と提案を終わります。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、加賀聖城高校の存続についてでありますが、新後議員にお答えしたとおりであります。さまざまな生徒のニーズに合った教育はもちろん、一般市民の生涯学習の場としてもとても大切な学校だということは改めて認識をいたしております。ただ、県の教育長、それから学力向上教育改革推進会議に対する要望については、順番があるのではないかなというふうに考えております。まず、第1に地元の県議が今汗をかいておる最中であります。その段階を見て3県議とともに行動することがよりよい効果ではないかな、こんなふうに考えておるところであります。

 次に、市の花・木・鳥などの制定についてでございます。

 旧加賀市では市の花にハナショウブ、市の木にはマツ、市の鳥にカモが、また旧山中町では町の花にシャクナゲ、町の木にケヤキが制定されておりました。これら市の花などのシンボルについては、合併協議会の場において合併後に協議することとされておるものであります。

 合併によりまして、新市は大日山を源とする大聖寺川、動橋川の流域に広がる豊かな自然が一体となった、いわば日本列島そのものの縮図とも言うべき地域となりました。加賀市にはさまざまな種類の動植物が生息しており、これらの自然にはぐくまれた有形、無形の文化財も多数残っております。いずれも新市の将来像である「水と森のふるさと」を実現する上で欠かすことのできない、加賀市民が誇るべき地域の宝物であります。まず、これら貴重な地域資源が持つ本物の価値を市民の皆様に知っていただくことが大切であると思っております。そして、これらを市民が認め合い、慈しむ心を持っていただきたいと考えております。

 例えば、大日山系に見られるブナやケヤキやヤマシャクヤク、富士写ケ岳に群生するシャクナゲ、塩屋から片野海岸に広がる海浜植物群落、日本にしか生息せず固体も少ない希少なクマタカ、片野鴨池に数多く飛来するカモやガン、このほか日本海に生息する多様な生物、野山をすみかとする昆虫など、無数の動植物、自然に恵まれております。何百年、山中の大土の人々も入らなかった巨大なブナやケヤキが林立する「斧入らずの森」は、里をがけ崩れから守るために斧を入れない森として今日まで守られてきました。また、シイ、タブ、ツバキなどが群生する鹿島の森は原始の状況を今に残す聖地として、国の天然記念物に指定されております。さらには、さまざまな伝承の残る史跡も多く残っております。私はこのような無数の宝がある中にあって、必ずしも一つを選んで市の木や花とする必要はないのではないかと今考えております。

 そこで、今後有識者による審議会を設置し、市内に生息する動植物や文化遺産など、私たちが守り育てるべき加賀市を代表する宝を選定することから始めたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) まず、細野議員の全国学力テストについてお答えをいたします。

 この調査は、市教委にとりましては各学校の弱み、強みを、各学校も子供たちの強み、弱みをきちんととらえて、次のステップにしっかりと生かして改善を図ることを目的としてこの4月に実施をされました。しかし、議員御指摘のような点数競争に走るような現状が出てきたことは、この調査の趣旨に反するものととても残念に思っているところでございます。私たちは各学校がこの調査の目的をしっかりと理解し、自分の学校の学習状況をきちんと把握して、子供たちの学力向上のために十分に活用してほしいと願っております。先ほども学力の強化とは議員がおっしゃられたように、そのような評価もございます。そのとおりだというふうに思っております。そういった観点からも、このテストを活用してほしいというふうに願っております。決して競争だけに使うべきものではないと思っているところでございます。したがいまして、来年度も全国学力調査を実施していきたいと思っております。

 次に、小学校の運動場遊具についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、遊具で遊ぶことも広い意味で教育効果があるというふうに考えております。しかしながら、現実的には従前より遊具と教材という意味合いで予算執行上の判断基準を設けて対応してきた経緯もございます。学校施設の老朽化に伴う修繕工事や消防設備の改修など、教育環境の整備全般として優先的に取り組むべき課題も数多くあり、遊具に関しては積極的な予算配分ができない状況は議員も御指摘のとおりでございます。一方、寄附により設置したものを含めて、遊具全体の修繕や老朽化した場合の撤去などは専門業者による安全点検等を実施し、市で対応しているところでございます。

 今後とも教育環境の整備について、効率的かつ効果的な対応に努めてまいりますので、どうぞ御理解と御協力を賜りたいと考えております。

 あとは部長が答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 細野議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校図書館図書費の増額についてですが、今年度における各学校の図書購入費は例年どおりの予算措置をいたしております。そこで、新基準での不足分を12月補正予算として組み、図書の基準達成をとのことですが、3月の予算特別委員会でもお答えいたしましたように、来年度当初から5年間、各学校に増額配当を行い、図書の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。

 特別支援教育支援員につきましては、議員がおっしゃいますように、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、各小学校及び中学校においてさまざまな障害を持つ児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動の支援などを行うことを目的として、今年度から交付税措置がなされております。そこで、支援が必要な児童・生徒の実態や状況を把握し、今年度は配置学校を10校と計画を策定して988万1,000円の予算を計上したところでございます。

 現在、8名の支援員を配置し、教育効果を高めておりますし、あと2名程度の支援員の配置も予定をしております。補正で対応とのことでありますが、今のところ予算措置で児童・生徒の実態や状況には対応できていると思っております。議員御提案の1校1名の支援員の確保もなかなか難しいことがあるということも現状でございます。今後はさらに児童・生徒の状況や実態把握はもちろん、支援員の確保も進めていかなければならないと思っておりますし、必要ならば予算措置をも考えていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 各小中学校、保育園におけるAED(自動体外式除細動器)でございますが、設置についての御質問にお答えをいたします。

 AEDにつきましては、救命のための有効な機器であり、その効果が高いことは既に実証はされております。消防本部におきましては、これまで市内の小中学校を含め、市民が広く利用する施設や事業所につきまして、救命講習会などを通じ、AEDの普及促進を図っております。AEDを設置することにつきましては、費用の関係から市の全施設への配置は困難であると思われます。今後におきましては、小中学校、保育園を初め、施設の利用形態や利用状況を見きわめ、設置につきましては必要性や優先度並びに緊急度などを総合的に勘案しながら、整備計画を作成することについて、関係部局と検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          (「9番再質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 9番、細野祐治君。再質問を認めます。



◆(細野祐治君) 学校図書館図書費が来年度から5年間というのは、しっかり私も見ていきたいなと思います。

 特別支援教育支援員の配置について、1校1名は難しいという、その難しいというのは一体どういう点で難しいのかということをお聞きしたいのが1点。

 それから、そこで実は交付税で1,200万円ぐらいの教育に関する交付税が浮いたわけです。そのお金が1,200万円あるということは、先ほど消防長はAEDを全校に配置するのに費用がないと言われました。その1,200万円をここに使うというようなことにして、同じ教育のところで回すということは考えられないんですか。命にかかわることですので、たった1人の命かもしれませんけれども、それは逆に言うとその900万円ほどで救われるものであれば、決して高いものではないんだと私は思いますので、そういうことも考えられて、早急に保育所、小学校、中学校にAEDの配置ということが教育に関する交付税でできないのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 細野議員の再質問にお答えいたします。

 御指摘のような交付税、色がついているか、ついていないかということにもなってしまいそうですので、全体の中で見た中で対応をいろいろと検討しなければいけないというふうに思います。とりわけAEDの問題であったり、御指摘のように命にかかわる問題ということについては、今、消防長がお答えしたように優先度のことがございますので、全体の予算規模、そしてその需要というものを勘案した中で、具体的に財源措置の可能性を検討してみたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 難しいという御質問ですが、今各学校にはいろいろなニーズの要請があります。議員も御存じだろうと思っているんですが、そういう一つ一つのニーズに対して、私ども可能な限りこたえたいという、そういった思いでいろいろとOBの先生方とか、その他の皆さん方に直接お会いするなり、電話してお手伝いしていただけませんかということをお願いしているわけですが、なかなか現状の中で「わかった」と言ってもらえるような、そういった人数確保が難しい状況にあることは事実なんです。そういうことで、教育振興会とか、そういったところにお願いをして、ぜひ協力していただけないかということを今お願いしておるところです。特に水泳の場合、不幸なことがございましたので、来年度はそういった部分の中で協力いただけるように、体制をぜひ構築していきたいというふうに思っているところでございます。御理解いただきたいと思っております。

          (「9番再々質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 9番、細野祐治君。再々質問を認めます。



◆(細野祐治君) 深村総務部長の質問の中に、優先度があって命よりも優先するものは一体どういうものなんですか。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 命と比較、考慮をして申し上げているつもりはございません。今申し上げましたように、全体の事業計画、内容等を見きわめた中で、その運用についての内容を検討させていただくというふうなことを申し上げているわけです。



○議長(西出清次君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 本定例会の最後の質問者であります。よろしくお願いしたいと思います。

 今回は3点に絞り簡潔に質問をさせていただきます。

 昨日からの質問とかなり重複をいたしておりますので、その都度割愛をしながら質問を進めていきますので、当局の所見をお聞きしたいと思います。

 まず初めに、きのうから何人もの議員からの質問が出されております橋立丘陵地整備事業費について数点お尋ねをしたいと思います。

 大変財政が厳しい加賀市の中での補正予算額3億4,000万円であります。今年度だけでも事業費が4,800万円、全体の事業費が15億9,000万円とお聞きしておりますが、昨日の答弁では合計23億6,000万円だそうであります。

 まず、その内訳を確認したいと思います。できれば用地買収の平均単価もお示しいただきたいと思います。

 次に、管理費についてお尋ねをいたします。

 事業の中に30ヘクタールもの自然園を整備するとあります。自然園の中に管理棟や管理道路、トイレの設置なども必要と聞いておりますが、完成後丘陵地全体での管理費は年間どれくらい見込んでおられるのか、まただれが負担するのか、お聞きをしたいと思います。この事業の必要性については、昨日の室谷議員の市長答弁でお考えをお聞きいたしました。乱開発のおそれがあるから、市民の財産として整備して守っていくという答弁でありました。市長の環境問題にかけるなみなみならぬ思いには敬意を表するところであります。しかし、我々にはなかなか理解できないところもあります。今、市政運営のバランスを考えたときに、本当にこれでいいのだろうか、疑問を感じることもあります。市民が何を望んでいるのか、昨年度加賀市に出された陳情や要望の数が382件、そのうちの半分以上が側溝整備などの土木関連であります。各地区からのささやかな要望でありますが、なかなか地区の皆さんに満足がいく結果にはなっていないようであります。

 昨年の9月補正では、側溝整備費として3,000万円がつけられておりました。当然、ことしも期待をされていたようであります。しかし、今回の補正予算では関連の整備費が盛り込まれておらず、かなりがっかりされた関係者は少なくないようであります。ほかにも体育協会関係者からは体育施設の充実などの要望も出されており、財政厳しい折、皆さんが我慢を強いられております。そんな中での橋立丘陵地整備事業計画23億6,000万円であります。自然公園、一体だれが利用するのでありましょうか。本来、少しでも身軽になるため、小さな市役所を目指すはずが最近の加賀市はちょっとおかしい。山代では廃業旅館を買い続け、中には山代荘跡地のように買ってから5年間も放置されたままのものもあります。今回、橋立では40ヘクタールもの土地を買う、全く不動産屋であります。とても理解できるものではありません。ぜひ市民に納得いく説明を再度お願いするものであります。

 次に、保留地に建設予定の教育施設については、昨日新後議員の質問と重複しますので、意見だけ述べさせていただきます。

 計画では、橋立小学校と黒崎小学校を統合し、小中学校を一体として整備する、また橋立保育園と橋立南保育園を統合、整備するとあります。きのうからの答弁を聞いておりますと、全く計画を変更する余地はなく、地元を何とか説得する方向で進んでおります。市民の意見を聞くと言いながら、とても市民の意見を聞く余地もないようであります。地元では、反対署名まで起きております。正式に請願として提出されておりませんが、請願の趣旨を見ますとかなり厳しい内容であります。黒崎町並びに片野町住民は加賀市が提示する橋立丘陵地を生かした保育園、小学校建設構想に対しては断固反対し、住民の署名を添え、構想の即時撤回を強く求めるとあります。

 昨日、市長は地元の合意が得られないままでも事業は進めていく強い決意がうかがえました。まことに残念であります。

 次に、国から受ける補助金についての市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 今、人気のホームページにジャーナリストの財部誠一のオフィシャルホームページ、「日本の借金時計」があります。刻々と日本の借金がふえていく、1秒間に19万円、1時間当たり約6億8,000万円、年間6兆円、国と地方の借金がふえていくのがうかがえます。きょう午前7時の借金時計は日本の借金769兆6,781億円、あなたの家庭の負担額は1,635万4,298円と表示してあります。そこには中央から予算を取ってくることが当たり前という地域エゴの集積を延々と続ける先には、国の破綻しかないのだという意識転換はどうしても必要であると書かれてあります。今回の事業でも防衛省より10億円程度の補助がされると聞いております。ほかにも合併特例債を活用するようでありますし、国のお金といえども皆税金であります。世界の環境を第一に考える大幸市長でありますから、ぜひ国の財政再建は加賀市からということで、まず借金体質からの脱却を図ったらいかがでありましょうか。国からの補助金に対する市長の考え方をお聞きするものであります。

 1問目の最後になりますが、今回の事業については議会でも関心が高く、再度地元の調査も必要と考え、特別委員会を設置し、市民の声を聞きながら、事業の必要性を含めて調査を進めていきます。また、先日行われた加賀市都市計画審議会でもこの事業の都市計画決定の審査に対してかなり厳しい意見が出され、決定が保留され、継続審議となったと聞いております。どうも学識経験者の皆さんからも不審を持たれたようであります。

 議員の皆さん方に申し上げますが、審議会の決定を尊重し、議会でも継続審議とし、今後特別委員会で議論すべきと考えます。これだけ大きな事業でもあります。住民投票で事業の賛否を加賀市民に問いたいくらいであります。いずれにしましても、計画されております学校や保育園の統廃合についても、地元の反対がある以上、計画の見直しや時間をかけた継続審査、また凍結をも視野に入れ、修正するお考えがないのか、市長の所見をお尋ねするものであります。

 次の山代温泉、2つの総湯については昨日の新後委員とほぼ質問が重複しますので、割愛をしたいというふうに思います。

 次に、加賀市内の医療施設マップ作成の提案をさせていただきます。

 現在、市民病院では病状の軽い患者には地域の医院や診療所にかかるように指導しているように聞いております。公立病院の医師不足や患者の待ち時間の現状を考えると、患者が町医者を利用しやすくする方法を講ずる必要があると考えます。例えば、市内の民間病院、医院、診療所の所在地を高齢者にもわかりやすく示したマップで、診療科目や診察時間なども記載したものを作成し、各戸へ配布してはどうでありましょうか。これは提案であります。

 最後に、市の定期異動についてお聞きをいたします。

 加賀市の定期人事異動の時期が10月とされたのが平成16年からであります。なぜ10月の異動なのか、職員の間でもいまだに疑問視されております。区長会や各種団体からも不満の声も上がってきています。ましてや来春定年を迎える管理職にとっては窓際状態となり、とてもつらい半年間であるように思います。これは税金のむだ遣いであると指摘する声さえ上がっております。10月人事異動、本当に効果があらわれているのか、大変疑問に思っております。当局の自信のあふれる回答をお聞きをいたします。

 最後に、当局の皆さんに申し上げますが、事業推進に当たっては国民の税金が使われていることを常に認識し、いま一度お金の使い方は慎重にお願いしたいものであります。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、橋立丘陵地整備事業についてでございます。

 事業の必要性については、昨日室谷議員の答弁で御説明したとおりであります。

 次に、国の債務への影響についてですが、防衛施設周辺整備統合事業は国の防衛施設の周辺対策の一環として、基地周辺の住民のしあわせや安心につながる民生安定事業として国においても新たに制度化したものであります。計画策定に際しては、国と綿密な打ち合わせを行った中で加賀市総合計画での位置づけも十分理解していただき、国とともにつくり上げてきた構想・計画であります。

 国が制度化した補助事業を市の発展のために活用することは、まさに身の丈に合った財政運営の重要なポイントであり、そしてその事業目的を達成することが国民、市民にとって最大の効果を上げるものであると思っております。このことで御指摘のような地域エゴで国の債務がふえるということはないと認識いたしております。

 なお、事業の実施に当たりましては、投入される国費により十分に事業効果が発揮できるよう考えながら、同時にコストの削減に努めて実施しなければならないと考えております。

 次に、事業の凍結については、今ほど宮本議員が述べられたとおりであります。また、室谷議員にお答えしたように、事業の凍結は考えておりません。

 それと、まるで私が不動産屋のようなことを今言われました。非常に私は憤りを考えております。KKRを買うたのがどうして不動産屋なのか、あなたは現地へ何回行かれましたか。山代温泉の真ん中のあの土地を一般住宅で乱開発して住宅街になったら、あなたはどんなふうになると思いますか。自然園として放置しておいてもあれだけでも値打ちがあるんです。その自然とか環境とかということのあなたの認識度合いは非常に薄い、そう思います。ですから、橋立丘陵地についても一体だれがそんなところに行くのか、そういうような質問になるんです。あなたは何回ほど、鹿島の森のあの原生の自然林、あなたのお父さん、お母さんが生まれた今立からちょっと行った今立の奥の大土の斧入らずの森に行かれましたか。そういうふうな形の認識がかなり我々とずれがあるというふうに思います。不動産屋だったら、役所が私が不動産屋的だったらあんなところ買いません。何を考えていらっしゃるのか、私は全く逆にわからないと、こういうふうに思うものであります。

 次に、10月人事異動についてであります。

 10月定期異動は部課長級職員において、事務事業を効果的に遂行するとともに、その責任を担うことを目的としているものであります。具体的には、来年度予算の政策立案と実行を同じ人で行うということであります。10月からの担当者が新しい考えと視点で計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを行い、与えられた権限と責任において施策を検証し、そして評価する、その結果を翌年度予算に反映させ実行していくことであります。

 なお、PDCAサイクルそのものをよりよいものにしていかなければならない。そのためには、常に研究し、考え続けていくことが必要だと思っております。

 このようなことから、10月に定期異動を実施し、職員の意欲を高め、責任を持たせることとしております。これによって、組織の活性化が図られ、そのことが最大の行政改革だと認識をいたしております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 橋立丘陵地内での保育園の建設についてお答えいたします。

 昨日御質問のありました各議員にお答えいたしましたとおり、保育園の統合・民営化につきましては、本年1月に策定いたしました保育園等の統合・民営化に関する基本計画に基づき進めているところであります。橋立地区の2カ所の保育園の統合・建設計画につきましても、家庭的で細やかな保育とともに、子供たちに大切な集団体験、ふれあいや交流の場が持てる保育環境の充実、向上を目指す市の全体計画に基づき、御提案をしているところであります。

 議員御指摘のとおり、地元懇談会では黒崎町及び片野町で反対の御意見がございました。今後、両町の将来を担う子供たちにとりまして、どのような保育環境が望ましいのかを専門部会を設置し、地元の皆様の御意見をお聞きするとともに、話し合いを重ねて御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 医療施設についてお答えいたします。

 加賀市民病院では、病診連携のもとで症状が固定し、落ち着いた患者さまには議員御指摘のとおり、かかりつけ医として近くの医院や診療所等を紹介し、そちらでの受診をお願いしております。そのためには、住民が街中の病院、医院、診療所を利用しやすくするための情報提供は大事なことであると思っております。現在、市内の医療機関の所在地や診療時間、診療科目等の情報につきましては、加賀市医師会のホームページで知ることができます。

 街中に身近なお医者さんがいることで、日ごろの健康管理や病気の重症化の防止、子育てサポートなど、安心して生活ができるものであり、そのようなお医者さんの情報が得られる医療機関マップは必要なものであると考えております。そういう意味でも、医療機関マップの世帯配布や転入時における窓口配布を医師会、歯科医師会、薬剤師会とも協議し、前向きに検討してまいります。また、マップの中に市民病院、山中温泉医療センター、石川病院の医師の紹介もあわせてできないか、研究をするとともに、市のホームページからも検索ができるようにしたいと考えております。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 橋立丘陵地整備についてお答えいたします。

 まず、事業費についてでございます。その内訳を示せということでございます。

 まず、橋立丘陵地整備事業、これは防衛事業の方でございますが、その内訳は緊急避難道路に約2億円、それから自然園の整備事業、これは用地費も含めましてでございますが、14億円ほど予定しております。

 それから、土地区画整理事業につきましては、総額8億円でございますが、その主なものとしましては、区画道路、それから調整池、それから宅地の整備、造成、それから上水道の施設、これは配管でございます。それから、調査・設計費などでございます。

 それから、もう一つ用地単価を示してほしいという御質問でございます。

 用地単価につきましては、これまでも御説明をしてまいりましたが、地元の説明会等によりまして、おおむねの御理解は得ているところでございます。今後、個別の交渉、したがいましてまだ契約前でもございます。この場で申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 次に、自然園の管理についてでございます。

 自然園では現状の地形、植生を生かしながら、市民が気軽に自然とふれあえるよう、里山をイメージして観察路や環境型トイレなど、必要な便益施設を設けることを考えております。現在、自然環境調査と施設の基本設計を進めているところでございますので、現段階で管理費用を積算することができません。もちろんこれらの設計が済み次第、管理費用についてはまた御報告をしたいと思います。

 そういった中で、管理費のもちろん低減を念頭に、今後設計、管理運営方法を検討してまいりたいと考えております。管理運営の主体に、指定管理者として、例えば企業やNPOなどが参画できないかも今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。



△委員会付託



○議長(西出清次君) ただいま議題となっております議案第83号から第95号まで及び議案第99号は、お手元に配付をしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△特別委員会設置



○議長(西出清次君) 続いて、議題となっております議案第96号から第98号までの決算認定案件についてお諮りいたします。

 以上の各案件は、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。



△特別委員選任



○議長(西出清次君) これより、決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、要明 勲君、吉江外代夫君、西出 振君、西口剛太郎君、細野祐治君、山口忠志君、室谷弘幸君、高辻伸行君、以上8名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名しました8名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 なお、選任されました委員の皆様は後日会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。



△休会決定



○議長(西出清次君) 日程第3、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明12日から17日までの6日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出清次君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次回は9月18日、午後3時から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

                          午後0時07分閉議

              議事日程(第3号)

                      平成19年9月11日(火)

                      午前10時 開議

日程第1 市長提出議案第83号から第99号まで

     一括議題

      質疑

      常任委員会付託

      決算特別委員会設置・付託

      決算特別委員の選任

  第2 一般質問

  第3 休会決定

     閉議

                (写)

                         収加行第8.24−1号

                         平成19年9月11日

加賀市議会議長

  西出清次様

                        加賀市長  大幸 甚

           説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、平成19年第4回加賀市議会定例会中、9月11日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。

           市民病院管理者  前野紘一

       平成19年第4回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会



議案番号
件名


議案第83号
平成19年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第10款 地方交付税
     第18款 繰入金
     第19款 繰越金
  歳出 第2款 総務費(1項1目、2目)
 第2条第2表 地方債補正


議案第86号
加賀市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について


議案第87号
加賀市印鑑条例等の一部改正について


議案第88号
加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


議案第89号
加賀市職員退職手当条例の一部改正について


議案第92号
加賀市土地開発公社定款の一部変更について


議案第99号
請負契約の締結について



教育民生委員会



議案番号
件名


議案第83号
平成19年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳出 第2款 総務費(1項16目)
     第3款 民生費
     第4款 衛生費(1項)


議案第84号
平成19年度加賀市介護保険特別会計補正予算


議案第85号
平成19年度加賀市病院事業会計補正予算


議案第90号
加賀市税条例の一部改正について


議案第93号
南加賀広域圏事務組合規約の変更について



産業建設委員会



議案番号
件名


議案第83号
平成19年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第14款 国庫支出金
     第20款 諸収入
     第21款 市債
  歳出 第2款 総務費(1項15目)
     第4款 衛生費(2項)
     第6款 農林水産業費
     第7款 商工費
     第8款 土木費
     第10款 教育費


議案第91号
加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について


議案第94号
市道路線の廃止について


議案第95号
市道路線の認定について