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石川県 加賀市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月10日−02号







平成19年  9月 定例会(第4回)



            平成19年9月10日(月)午前10時11分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出清次君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出清次君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出清次君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△市長発言



○議長(西出清次君) 大幸市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 初めに、9月4日、作見小学校において同校の5年生の水井亮佑君が体育の授業中にお亡くなりになられましたことに、心より御冥福を申し上げます。

 9月4日に亮佑君の追悼式に行ってまいりました。温かな思いやりに満ちたとてもよい追悼式でありました。追悼式の中で、次のような言葉が聞かれました。亮佑君は3人兄弟の末っ子で、明るく、そしてとても強い子供でありました。亮佑君の御家庭は両親と兄弟、そして犬1匹と暮らすとてもほほ笑ましい家庭だったそうです。2人のお兄さんは「亮佑君がいつも兄弟や家族に光を与えてくれていた」と、そしてお母さんは「亮佑君とこれからもずっと明るい家族として生活していきます」と話されていたそうでございます。5年3組代表の生徒さんは、亮佑君の家に遊びに行って、絵や工作が大好きだった亮佑君と楽しく遊んだ思い出を伝えてくれました。

 子供の死は、親にとって耐えがたい心の衝撃であります。その衝撃は周りの人たちの強いきずなや同じ親の立場にある人たちの支えによっていやされるのだと信じております。純粋な同情の気持ちと心からの哀悼の意を表し、ここに改めて亮佑君の御冥福をお祈り申し上げます。

 市といたしましては、今後、二度とこのような悲しい事故が起こらないよう教育委員会に対して、その原因の究明と再発防止について徹底するよう指示したところでございます。あと詳しい状況や経過につきましては、教育長が申し上げます。



○議長(西出清次君) 北澤教育長より発言を求められておりますので、これを許します。

 北澤教育長。



△教育長発言



◎教育長(北澤陸夫君) それでは、このたびの作見小学校体育の授業における水泳死亡事故につきまして、概略を御説明させていただきたいと思います。

 その前に、このような重大な事故を起こしましたことについて、亡くなられました水井亮佑君、御両親様を初め御家族様と関係者の皆様、そして市民の皆様、議員各位にこの場をおかりしまして心からおわびを申し上げたいと思っております。

 9月4日の4限目、11時30分からの体育の水泳指導中に起こった事故でございます。体育館に整列をいたしまして準備体操を行い、シャワーを浴びて高学年用プールで水泳の自由練習に入りました。休み中の練習成果を見るために25メートル、あるいは50メートルの目標が達成できるか、担任が検定を開始いたしました。12時ごろ担任が検定を行いながら、横にある低学年用プールで検定のための準備練習をしている水井君がプールの中を歩いている姿を確認いたしております。わずかに目を離した間に、低学年用のプールの水井君を見て、もう一度水井君の姿を探すと、プールにうつ伏せに浮いているその姿を発見いたしました。

 担任はすぐにプールに飛び込み、水井君の体を立てるようにして顔を上げ、意識がないことを確認し、プールサイドに上げ、養護教諭に連絡するように2名の児童を走らせております。その間、気道確保の応急処置を行っております。

 連絡を受けた養護教諭は、職員室、校長室へ連絡し、プールの方へ走っております。状態を確認すると、呼吸はあるが緊急を要すると判断し、救急車を要請いたしております。12時4分ごろの時間というふうに聞いております。呼吸はあるが苦しそうで嘔吐をしていたため、口から汚物を出し、気道確保に努めております。

 12時8分、救急車が到着、そして救急の処置を行い、市民病院へ搬送されております。

 病院の集中治療室で回復処置を行っていただいております。その後、処置の効果が出始め、回復の傾向というふうな報告を受けておりました。しかし、懸命の治療がありましたけれども、21時50分、死亡が確認されております。

 以上が概略でございます。

 この重大な事態を受け、学校では児童の心のケアの確認と説明、保護者説明会の開催、教育委員会は2度の臨時の校長会で、水泳指導の安全確保の徹底を指示、またこれから行われる運動会や体育祭、遠足、その他の活動などへの安全確保を指示いたしました。カウンセラーの配置もいたしました。

 学校教育において安全確保が最重要課題にもかかわらず、このような重大な死亡事故を起こし、痛恨のきわみでございます。全責任が私にあると痛感いたしております。これを機に、私を含め全教職員が児童生徒の安全確保の重要性を再確認し、これからの教育活動の中で信頼を回復していくことに努めていきたいというふうに思っております。このことを通して、私の責任を果たしていきたいというふうに思っております。

 お許しを願い、今回の事故報告とさせていただきます。

 以上でございます。



△市長追加提出議案説明



○議長(西出清次君) 日程第1、市長から追加提出のあった議案第99号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいま上程されました追加議案について御説明申し上げます。

 議案第99号は、加賀市公共下水道事業加賀市浄化センター受変電設備改築工事につきまして、契約金額1億9,950万円で荏原・加南特定建設工事共同企業体と請負契約を締結したく、追加提案するものであります。

 御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(西出清次君) 提案理由の説明は終わりました。



△質疑・質問



○議長(西出清次君) 日程第2、市長提出議案第83号から第99号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第3の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 高辻伸行君。



◆(高辻伸行君) おはようございます。

 平成19年9月定例会に当たりまして、まず先日、市内の小学校のプールでの事故で亡くなられました児童に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに御冥福をお祈り申し上げます。

 今後、学校だけではなく交通事故なども含めまして、痛ましい事故が起きないよう市全体、地域で児童生徒の安全を最優先に取り組んでいかなければならないことを肝に銘じてまいりたいと思います。

 さて、ことしの夏は猛暑といいますか、ある意味異常気象であったかのように思います。地球温暖化の影響を受けているのか、この先かなり心配な面もありますが、稲作の収穫にはさほど影響がないようにも思います。恵みを与えてくれる自然との共生が重要な時代であることを痛感し、また我々人類は、そのことによって生かされていることへの感謝の気持ちを胸に込めながら、質問に入りたいと思います。

 まず、質問の第1点目は、土地開発公社所有地や加賀市所有地の状況についてお尋ねをいたします。

 大幸市長が市長就任後、今日までに幾つかの土地を土地開発公社で先行取得し、それぞれの事業を展開してきているわけですが、これまでの成果については、市民の皆さんがそれぞれ評価されていると思います。一部では、救済事業ではないかと言われるような案件もありましたが、これから先の議会に提案されます案件にも、土地開発公社が先行取得し、その後に展開される事業がメジロ押しではないでしょうか。我々議会も過去の反省を踏まえながら、行政の監視役として慎重に審議していかなければならないのではないかと思っております。

 そこで、まず初めに、過去に取得した数々の土地の中で主なものについて、市長自身の評価をお聞きしたいと思います。また、その土地を利活用しての事業展開の満足度はどうか、御所見を伺います。

 次に、資産の現状については、平成18年度末時点での加賀市土地開発公社の保有状況は、道路整備事業を除いて山代温泉総湯及び周辺整備事業の1,436平米、約434坪を初め、小塩辻工場団地造成事業、国家公務員共済組合連合会山代荘跡地整備事業、山代東口ルネッサンス事業の合計4カ所で、約5万5,204平米、約1万6,700坪であります。また、加賀市所有の普通財産では、旧加賀市15カ所で1万1,756平米、約3,556坪、旧山中町4カ所では2,436平米、約737坪、合計で1万4,192平米、約4,293坪であります。

 このように遊休地になっている土地の現在の課税標準額から算出した場合の固定資産税の額はどれぐらいなのか、また、取得後、現在に至るまでの固定資産税の累積額は幾らなのか、お聞かせ願います。

 3つ目は、今後、これらの土地はそれぞれどのような計画で有効利活用されるのか、あるいは順次一般競争入札及び公募抽せんなどで売り払っていくのかどうか、お聞かせ願います。

 4つ目は、事業目的を持って購入した土地であると思いますが、その目的がいまだに達成されていない今日、その分の税収減となっていることへの責任はどのように考えているのか、お聞かせ願います。

 質問の第2点は、橋立丘陵地における学校建設計画についてお尋ねいたします。

 当初議会、そして本議会で橋立丘陵地整備事業を合わせて4億4,800万円の予算が計上されております。この事業は、橋立地区の自然環境、歴史、文化を生かした自然公園整備と災害時に対応する防災広場及び緊急避難道路整備を行い、同時に土地区画整理事業による土地の整理と宅地整備を目的とするそうですが、お尋ねしたいのは、整備に伴い橋立小学校と橋立中学校の改築計画についてであります。

 まず1つ目は、橋立小学校校舎は昭和43年に、体育館は昭和41年に建築され、橋立中学校校舎は昭和44年に、体育館は平成5年に建築されておりますが、この小中学校は市内の小中学校の中では最も古い校舎であり、耐震補強が早急に必要な建物であると思われます。

 昨今の日本海沿岸では、頻繁に地震が起きており、ことしは3月25日に能登半島地震が、7月16日には新潟県中越沖地震が発生しました。ここ加賀市においても、かなりの揺れがありましたし、いつ何どき震源地となる地震が発生するかわかりません。その中でも、地域住民が緊急避難場所として使用するのは、近くの小中学校校舎と体育館であります。早急に工事の実施が強く望まれますが、今後の計画はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 2つ目は、橋立丘陵地整備計画の中に、橋立小学校と黒崎小学校の統合と中学校を含めた一体整備が計画されていますが、黒崎小学校に通う地域では、反対意見も出ているやに聞いております。既に地元での説明会が開催されているそうですが、建設に当たっては、地元の合意が一番大事だと思いますが、地元との意見調整や合意の度合いはどうなっているのか、そしていつごろ建設されるのか、お聞きいたします。

 質問の第3点は、山代温泉総湯の「復元湯」と「市民向け湯」の必要性についてお尋ねいたします。

 総湯は、温泉街の中心にして温泉文化のシンボルであります。総湯を核として、地域まちづくりや温泉地まちづくりが形成されていくのは大変喜ばしく、そして楽しみでもあります。しかし、現在の温泉地の置かれている現状では楽観もしていられません。山中温泉では、総湯を核として地域と観光協会、旅館組合が一体となってすばらしいまちづくりを展開しております。当然、観光客もふえ始めるわけであります。山代温泉では単に「復元湯」と「市民向け湯」の2つの総湯を建設すれば、単純に観光客がふえるとは思っていないと思いますが、今後、どのような展開をしていくかが最も重要ではないでしょうか。

 そこで、1つ目は、市長の2つの総湯にかける思いと期待をお尋ねいたします。

 2つ目は、「復元湯」と「市民向け湯」の建設計画が着々と進んでいるようですが、両施設が完成した後の維持管理費はどれぐらいを見込んでいるのか、またその費用はどこからどのように捻出するのかお聞きいたします。ちなみに、「復元湯」と「市民向け湯」、それぞれ一体どれぐらいの浴客数を見込んでいるのかもお尋ねをいたします。

 3つ目は、3温泉地のバランスを考えた場合、山中温泉総湯、山代温泉総湯、それぞれ2つずつの浴殿ができるのであれば、片山津温泉総湯も2つの浴殿計画となるのかどうか、また、片山津温泉の総湯建設と周辺整備のテーマは何なのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の第4点は、下水道の整備促進についてお尋ねいたします。

 きょう9月10日は下水道の日であります。台風シーズンの210日を過ぎた立春から数えてちょうど220日が適当であり、下水道の大きな役割である雨水の排除を念頭に定められた日であります。

 さて、加賀市の将来都市像のテーマである「水と森のふるさと」の実現には、川の浄化が不可欠であります。川の汚れの主な原因には大きく3つあり、生活排水と産業排水とごみであります。その中でも、生活排水が最も多く、汚れの約50%を占めていると言われています。

 魚たちの生息に必要な水環境の保全や清流の美しさへの感動を得るには、下水道を利用して生活排水を川や海に流さないことが大変重要であります。社会的責任として一人一人が今真剣に考えなければならない時代だと思います。

 そこで、まず1つ目にお聞きしたいのは、加賀市においては、下水道の加入促進の点で、下水道接続への補助金制度が実施されています。この制度によってどのような効果があったか、また、ほかに検討課題があるのか、お聞きいたします。

 次に、加賀市においては、まだまだ下水道の整備がおくれているように思いますが、2つ目にお聞きしたいのは、現在までの下水道普及率はどれだけなのか、また、普及率100%になるまでの今後の計画をお示しください。

 昨年の9月議会定例会の答弁では、下水道の普及率100%の時期については明確に答えることができないと答弁がありましたが、無計画で新市建設に取り組んでおられるのか、明確に答弁をお願いいたします。

 質問の第5点は、職員の昼休み時間の変更についてお尋ねいたします。

 人事院の休憩・休息時間に係る規則改正に伴い、加賀市では本年4月1日より、それまであった昼休み時間内の有給休息時間の15分を廃止し、皆さんも御存じのとおり、1時間から45分間に短縮されたわけであります。一部の他市でも、休息時間を廃止しているそうですが、金沢市では、この影響で市役所周辺飲食店の昼の売り上げが減少したそうであり、地元商店街などから昼休み1時間復活の陳情が出されたそうであります。金沢市役所では、1時間から45分間に短縮された昼休み時間を、10月1日からは正午から午後1時までの1時間に戻す方針を固めたそうであります。これに伴い、窓口があいている開庁時間は、現行の午前9時から午後5時45分までを午後6時までに延長するとのことであります。

 加賀市においても、新聞記事にもありましたが、大聖寺飲食業組合から周辺飲食店のランチタイムの売り上げが減少しているとして、昼休み1時間復活を求める要望書が提出されたそうであり、今後の対応をどのように考えているのか、お聞きいたします。

 加賀市役所の開庁時間は午前8時30分から午後5時15分までですから、金沢市役所のように15分間延長して午後5時30分とするのかどうか、いずれにしても、地元商店街の活性化は加賀市にとっては非常に重要な課題でもあり、知恵を出して対処していくことが大事ではないでしょうか。

 市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 高辻議員の御質問にお答えいたします。

 まず、土地取得の成果についてであります。

 市の事業用地の取得につきましては、市が直接取得を行うほか、補助事業の採択との年度調整により、必要に応じて土地開発公社が先行取得を行っております。また、まちなかの貴重な自然を保持し、公共用地として活用するため、あるいは土地を取り巻く事情に対応し、時期を逸することなく確実に用地を取得するために、土地開発公社が独自に土地の取得を行う場合もあります。

 近年の事例では、南町熊坂線や市道C第80号線の道路用地の先行取得、大聖寺の山長、山代温泉の旧わたなべ旅館や片山津温泉のハッピー片山津など、廃業施設の取得が挙げられます。

 道路につきましては整備が促進され、取得した廃業施設につきましても、さまざまな活用を図っております。例えば、山長織物会社跡地においては、貴重な樹木や歴史ある建物を生かした「深田久弥 山の文化館」を整備いたしました。今年10月、「深田久弥 山の文化館」が経済産業省が認定する「日本の近代文化を支えた産業遺産」として認定されることになりました。全国から33件の遺産群が認定され、石川県内では1件「山の文化館」のみが認定されるものであります。「山の文化館」は、地域の新たな魅力ある資源として活用され、山の文化を全国に発信するとともに、日本山岳会の会員を初め山や自然を愛する多数の方々の「聖地」として活用されております。

 また、加賀の温泉郷は「総湯」を中心に温泉街が形成されており、「日本の温泉文化を最も正しく伝えている温泉である」と評されております。この基本となる大切な場所が「湯の曲輪」であり、その歴史を踏まえ、温泉街の要所にふさわしい空間づくりを行っていく必要があると考えております。この意味におきまして、わたなべ旅館跡地における「はづちを楽堂」の整備は、山代温泉の「湯の曲輪」の再生に寄与しております。さらに昨年度、土地開発公社が先行取得しました旧吉野屋旅館につきましても、「総湯」と「湯の曲輪」の整備に大きく貢献するものと考えております。そのほか、「ハッピー片山津跡地」につきましては、「砂走公園 あいあい広場」の整備により景観が向上し、温泉街の新たな核が誕生しております。

 これらの事例を見ましても、土地の取得により市内のさまざまな箇所において円滑に、効果的な事業が実施できたものと考えております。

 なお、先行取得後に事業化に至っていない土地、例えばKKR跡地等につきましては、早期の補助採択や事業実施に努めていきたいと考えております。

 山代温泉においては、「総湯」を中心に、「湯の曲輪」という歴史的・文化的まちなみ形成が全国で唯一残されており、歴史的財産として後世に引き継いでいかなければならないと考えております。

 温泉地の命とも言うべき「源泉」、温泉の守護寺「薬王院」、木の神を奉る「服部神社」、大地の神を奉る「春日神社」、水の神が宿る「男生水」、そして「女生水」と、そこに奉られる地蔵、火の神と深いかかわりを持つ九谷焼の窯跡、さらには山代温泉の守り神であります「山代日子命」を奉る「市之瀬神社」、町の人たちの信仰のよりどころとして、また湯治場としての温泉地で亡くなられた方々の供養をしてきた「専光寺」、「光楽寺」など「総湯」を中心とした「湯の曲輪」から、神社やお寺、生水、ほこらや地蔵がまさに結界を形成しているかのように点在しております。これらのことを進士五十八先生や小松和彦先生から教えられ、再発見いたしました。

 また、数多くの歌人や俳人、作家や陶芸家など文化人が山代温泉を訪れております。例えば、食の世界、陶芸の世界でその名を知られる「北大路魯山人」、俳人「与謝野晶子夫妻」、小説では、江戸時代の湯治場の様子を描いた「山本周五郎」の「虚空遍歴」や「泉鏡花」の大正時代の温泉町での人情話「みさごの鮨」など、枚挙にいとまがありません。なお、山代温泉ゆかりの「みさごの鮨」は、9月26日水曜日でありますけれども、午後8時、いろは草庵からはづちをまでの沿道にて流しをして、その後8時半からはづちをにて語りが行われますので、ぜひこの際、ごらんいただきたいと思います。

 さらに、時代をさかのぼれば、薬王院温泉寺の初代住職と言われ、あいうえお、つまり五十音をつくった「明覚上人」や戦国時代には豊臣秀吉、柴田勝家、明智光秀等が湯治に訪れたという言い伝えもございます。

 これらの心を引きつけたもの、それはまさに1,300年もの歴史を刻んできた山代温泉の民俗性や感性そのものであり、さきの提出議案説明の際にお話しさせていただきました「創造力」を基本とした「心のランドスケープ」に相通ずるものと考えております。

 御質問の「復元湯」と「市民向け湯」についての御説明をさせていただきます。

 明治時代の総湯については、当時の文献や書物に数多く紹介され、また旅館の引き札にも多く使われている温泉情緒あふれる建物として、有識者だけでなく地元の人たちからも高く評価をされております。

 そこで、「湯の曲輪」の中心には、温泉のシンボルとなる明治時代の面影を残し、将来、国宝級財産となるような「復元湯」を整備いたします。これは、単なる外観の復元のみだけではなく、浴室空間や源泉かけ流しによる入浴方法まで、昔日の雰囲気を醸し出すことで、いわば「体験型温泉博物館」とも言える施設として「温泉文化の再生」を目指してまいりたいと思っております。

 「市民向け湯」については、浴室部分を1階に集約するなど、高齢の方や障害を持つ方々にも快適に利用していただけるような「人に優しい建物」を整備してまいります。

 温泉には、泉質、色、においなど、それぞれ持つ特色があります。そして、その特色に応じて入り方、マナーが変わってきます。山中温泉や粟津温泉では、入浴の心得について記された文献が江戸時代より残されております。

 例えば、山中温泉では、「まずお湯に入るときには、一度湯に浸した手ぬぐいを額に当てて拝み、湯のわき口において口をそそぎ、心静かに神・仏に感謝の思いを込めながら、湯船の下手から入ること」など、入浴作法が重んじられてきました。

 人に迷惑をかけない、他人への思いやりを大切にするという心が失われかけている風潮がありますが、山代温泉においては、お年寄りが子供たちに入浴方法を教えていた事実もあり、そうした資料や口伝えなどを徹底して調査したいと思っております。そして、その独自の入浴心得をもって「復元湯」を利用していただき、思いやりや感謝の気持ちをはぐくむ、子供たちの学習の場としての重要な役割を担うものと考えております。

 温泉地における総湯は、古くより温泉の効能による病院のような、あるいは療養所のような存在として、病気やけがが治った湯治客から数多くの感謝の寄進を受けております。また、山代温泉の飲泉は、明治時代にドイツで開催されました「万国衛生博覧会」で金賞を受賞されたと聞いております。スーパー銭湯のようなものとは異なり、医療、福祉、観光、歴史、文化、教育などさまざまな要素を満たす施設でなければならないと考えております。

 次に、片山津温泉の総湯及び周辺整備について御説明いたします。

 山中温泉、山代温泉とも総湯整備においては、温泉地の特性や用地の関係から2棟の建物となったものであります。片山津温泉の総湯につきましては、歴史や民俗学、景観の見地から調査をし、柴山潟越しに望む雄大な白山連峰の眺望と自然豊かな水辺空間を生かした柴山潟と一体となった整備を進め、新しい温泉街の形成を目指してまいりたいと考えております。

 片山津温泉は、低迷が続く3温泉の中でも落ち込みが著しく、宿泊客は全盛期の5分の1程度まで落ち込んでおります。抜本的な温泉街全体の再生が必要であると考えております。そのために総湯の整備は欠かすことのできないものであると思っております。

 現在、整備候補地を調査しており、地元住民や団体で組織される「総湯再生検討委員会」などの要望も踏まえ、候補地の選定も含め、今年度中に基本計画を策定いたしたいと思っております。

 最後に、今ほど述べたようなことが山代温泉で実現したならば、世界的な観光地になることは間違いないと思っています。「未来への挑戦」が皆様とともに、今始まろうとしております。

 あとは、担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 土地開発公社や市の所有地の資産状況につきましてお答えいたします。

 御指摘の土地開発公社保有地に係ります平成19年度の固定資産税推計額は約689万円、また取得後現在までの固定資産税の累積額は、推計でございますが、約6,225万円でございます。本市所有の遊休財産では、平成19年度の固定資産税推計額は約240万円、また普通財産としての現在までの固定資産税の累積額は、推計で約3,247万円でございます。

 次に、今後の利活用についてお答えいたします。

 大聖寺警察署の跡地や動橋旧教職員住宅の跡地など、各地区の中心に一団の土地として位置するものにつきましては、その活用策をおでかけ市長室などさまざまな機会を通じまして、地区のまちづくり推進協議会や住民の皆様方から御要望や御意見をいただいた中で、検討を進めてまいりたいと考えております。

 その他の遊休地で活用見込みのない土地につきましては、入札や公募抽せんなどの方法により売却を進めております。

 また、事業目的のために先行取得した土地の固定資産税相当額についてでございますけれども、例えば補助事業を予定しているものにつきましては、事業の採択をまつ必要がございますし、また取得後の事情の変化により事業の着手に至っていないものもございます。

 これらの土地は、先行取得の時点で、その必要性に基づき取得した土地でございますから、それに伴う固定資産税相当額が市に収入されないことになるのは、これまたやむを得ないものと考えております。土地取得に当たりましては、常にこのことを念頭に置きまして取得目的を早く達成するよう、努力する必要があると考えております。

 次に、市職員の昼休み時間の変更についてお答えいたします。

 職員の休憩・休息時間につきましては、人事院規則の改正に準じまして条例改正を行い、有給休息を廃止した結果、平成19年4月1日から、昼休み時間が45分になったところでございます。

 昼休み時間の短縮によりまして、庁舎周辺の飲食店から「昼休み1時間復活してほしい」との要望もございました。一方で、12時15分からになったことで、他の事業所、あるいは他社との出前の時間が重ならず助かっていると、このような意見も寄せられております。

 また、金沢市では、市役所周辺の飲食店からの要望を受けまして、有識者の懇話会を開催し、10月から昼休み1時間を復活する方針であると聞いております。

 そこで、本市におきましては、職員の健康管理及び開庁時間を含む市民サービスの向上、庁舎周辺の飲食店への影響を踏まえ、今後、職員アンケート調査を実施するとともに、県内自治体の動向及び国の動向を注視し、あわせて職員団体との協議及び懇話会の開催を踏まえて、適正に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 新たに整備する山代温泉総湯の完成後の展開についてお答えをいたします

 現在、総湯利用者は、人口の減少や総湯離れにより年々減少の一途をたどっており、昨年度に策定いたしました基本計画において試算いたしましたところ、現状の施設のままでは現在の約36万人から15年後には28万へと減少するものと考えられます。

 今回、新たに総湯を整備することで、新たな市民利用者や観光客利用者を獲得することで、15年後におきましても、ほぼ現状並みの利用者数が見込めるものと考えております。また、維持管理費につきましては、昨年度に策定しました基本計画において、おおよその数字はお示ししておりますが、今後の実施設計によって具体的な数字をお示しできるものと思います。

 現時点の計画では、温泉の余熱や廃熱のエネルギーの有効活用、あるいは夜間電力による蓄熱などによって光熱費を削減することができるのではないかと思っております。また、建物について従業員の合理的な配置ができる構造やつくりに十分配慮したものとし、人件費を極力抑えたいと考えております。

 維持管理費については、入浴料、売店収入等をもって充てることで十分適正な運営がなされるものと考えております。

 市民や観光客でにぎわう魅力ある「総湯」と「湯の曲輪」を再生するためには、何よりも地域住民の皆様、旅館や商店の皆様方の御理解と御協力をいただかなければならないと考えております。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 下水道の整備促進についての一連の御質問にお答えいたします。

 まず、下水道接続への補助金制度についてでございます。

 今年度から実施しております合併浄化槽から下水道への接続を促進する制度につきましては、4月からこの8月末までに接続していただいた数は9件でございます。昨年1年間の合併浄化槽からの接続件数の1件に比べ、接続促進への効果が大きいと考えております。

 次に、その他の加入促進策についてでありますが、昨年、庁内の加入促進ワーキングチームから下水道加入促進の提案として、一般家庭向けとしては、高齢者の世帯や子育て世帯などへの接続工事費の助成、大口事業所向け加入促進策など、幾つかの施策が提案されました。現在、それぞれの施策についての課題整理や下水道事業経営等への影響も考慮しながら、促進方法を検討しているところでございます。

 次に、加賀市における下水道の整備状況についてお答えいたします。

 市内の人口に対する整備済み区域内の人口の割合であります普及率でございますが、平成18年度末では、公共下水道事業において44.7%、また農業集落排水施設事業等におきましては6.9%で、合計51.6%の普及率となっております。

 次に、今後における普及率100%になるまでの計画についてでありますが、現在着々と進めております。これを一気に加速して促進するのは、今日の厳しい財政状況から現在お示しすることは困難でございます。今後、公共下水道、農業集落排水施設の整備手法について、地域の状況等を考慮し、また将来にわたっての維持管理費も視野に入れ、下水道の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。あわせて加入促進にも努めてまいりたいと思っております。御理解をお願いいたします。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 高辻議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、橋立小学校と橋立中学校の改築計画についてでございます。

 議員御指摘のとおり、橋立小学校並びに橋立中学校は、それぞれ昭和43年、44年に建設された学校であり、建築後40年近く経過しております。市内の大規模改修未実施の校舎としては最も古いものでございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、児童生徒の安全並びによりよい教育環境の提供という観点から、早期に改築をすべき学校との判断をいたしました。また、学校は避難場所でもあり、耐震に適合した校舎建設が必要でございます。地元の御理解を得て調整がつきましたら、橋立丘陵地整備事業の中で公共用地を確保して改築を行いたいと、そのように考えております。

 次に、橋立小学校と黒崎小学校統合及び小中学校の一体整備計画についての質問でございます。

 まず、地元の方々との調整についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしまして、橋立丘陵地整備事業内での橋立小学校並びに橋立中学校改築を判断いたしましたが、その経緯につきましては、3月議会で説明をさせていただきました。その後、橋立丘陵地整備事業の懇談会の中で、橋立小学校、橋立中学校の移転改築並びに黒崎小学校の教育について話し合いをしてきたところでございます。また、PTAの皆様方などとも話し合いを開催してまいりました。一連の懇談の中で、私どもの提案に賛成いただける方、反対をされる方、それぞれがおられます。

 今、私は子供の状況を見たときに、自然とかなり離れた人工的な環境の中での日常生活を心配しております。感覚的に一番刺激を受ける視覚を通して、テレビやゲームなどから強制的に恒常的に刺激が入ってきております。また、個室で好きなものを相手に遊んでいる状況があるのではないか。その結果、「考えを深める」とか「工夫をする」、「我慢をする」、「かかわる」、あるいは「身体遊び」などという子供が持つ本来の姿は薄れてきているのではないかという気がいたしております。

 これまでの教育は、知性の充実を重視し、人間の感性を深めてこなかったように思っております。完成は人間成長の基軸であり、考えることや探究心、喜びや楽しさ、あるいは悩み、悲しさ、そして身体活動、そういったことに深くかかわっております。

 そこで、これからの教育を考えるとき、知性を支えるこの感性を十分に広げ、知性と感性の織りなす教育をダイナミックに展開し、生きる力をしっかりと育てていくことが必要だと考えております。

 そのために、新しい地での校舎建設に当たっては、自然を十分に生かし、自然と人、自然と校舎、自然と空間の中で人間本来の機能や能力を取り戻し、私たちが願う「知性と感性」を開き、幼・小・中をつなぐ一貫したシステムで人格の形成を図りたいと考えているところでございます。

 教育委員会といたしましても、橋立の子供たちの立場に立ち、子供たちにとり何より大切な感性をはぐくむ豊かな自然の中で、幼・小・中をつなぐ一貫教育をこの場所で展開したいと考えており、地元の方々にはこの思いを伝え、御理解いただくための努力を誠意をもってこれからも行っていきたいと考えております。

 また、地元懇談会で出されている自然園と隣接することによる不審者対策、移転に伴う通学距離、移転した場合の跡地活用などの問題につきましても、一つ一つ解消するよう努力し、地元の理解を得られるよう解決を図ってまいりたいと考えております。

 また、黒崎小学校の教育につきましても、教育委員会において検討いたしました。黒崎小学校は、現在児童数34名で4クラスとなっております。近い将来においても、児童数は現在と似たような数で推移を見込んでおりますが、少子化の現状は避けられない状況でございます。小規模校での教育も子供一人一人に対応したきめ細かい教育ができるよさがあります。一方で、子供たちの成長にとって、より多くの子供たちとの触れ合いや人との交流が必要であり、そのような交流を通して成長しながら、基本的な社会を学んでいくものと考えております。

 さらに、今回改築を予定している場所のすばらしさ、そんな環境の中で学習をさせたいとの思いから、橋立小学校の改築を契機に、黒崎小学校の子供たちにも新しい環境で教育を展開したらどうかと提案させていただいたところでございます。

 議員御指摘のとおり、黒崎町、片野町での懇談会においては、私どもの提案に対して反対との御意見がございましたし、その後、両町住民の皆様が反対署名を行っているとの話も伺っております。このような話し合いを通して黒崎町、片野町の皆様方の黒崎小学校への強い思い入れや地域コミュニティーの核がなくなることの御心配など、よく理解をいたしております。こうした地元の思いに対して教育委員会としても、十分に配慮すべきことと考えております。それと同時に、未来の黒崎小学校に学ぶ子供たちの教育に対し、一番いい形の教育環境を提供することは、教育委員会として常に考えておきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、地元の御意向を踏まえながら、問題となる課題を一つ一つ丁寧に検証し、整理し、また話し合いながら、御理解をいただけるよう努力いたしたいと考えております。

 次に、建設時期についてでございますが、教育委員会では、本事業は、防衛省の補助採択を受け、実施したいと考えており、現在、防衛省との事前協議を行っている状況でございます。橋立丘陵地整備事業において用地確保ができ、それぞれの課題を解決した上で着手したいと考えております。こうした状況を考えますと、着手までにはいま少し時間を要するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 要明 勲君。

 要明議員から質問に際し、資料の持ち込みの申し入れがありましたので、それを許可しております。



◆(要明勲君) 議会に先立ちまして、私はこのたび、とうとい犠牲になられました水井亮佑君に対して心から哀悼の意を表したいと思います。本人にとっては、まことに残念なことであったと思いますと同時に、御両親を初め御一族様におかれましては、その心中をお察しするのに、いかほどばかりのものがあろうかと思います。

 子供は国の宝でございます。どうか我々は大人、しかも行政という立場にある者は、特にこういうことが二度と再び繰り返されないことをそれぞれの立場で強く心に誓って、事に当たらなければならないと思います。重ねて水井亮佑さんの御冥福を心からお祈りを申し上げまして、本題に入りたいと思います。

 今定例会に当たりまして、私は主に中期財政計画を中心にいたしまして、その他若干の質問をしてまいります。どうかひとつ簡潔にして明快な答弁のほどを求めたいと思っております。

 まず、財政問題に入ります前に、冒頭市長にお伺いをいたしておきます。

 本定例会の提案説明の中に、市長は次のような発言をなさっておられます。いわく「身の丈に合った財政運営が求められる中で、幸せな暮らしとは一体何なのか、自分らしく暮らすためにはどうすればよいのか、そういうことをこれまでも考え続けてまいりましたが、もう一度原点に立ち戻って、市民の皆さんとあらゆる角度、あらゆる立場で考えていくことが大事だと思っております」と、このような発言をなさっておられます。

 これは聞きようによっては、大変厳しい財政運営の中から、政策変更あるいは転換ともとられる発言にも聞こえるわけでありますが、まず市長にその真意のほどをお尋ねをいたしておきます。

 さて、序論に入りまして、本市の中期財政計画の議会への提出のあり方でお伺いをいたします。

 昨年12月、加賀市総合計画基本構想が議決されました。この構想を現実のものにするためには、総合計画はもとより実施計画、その裏づけともなるべき財政計画、この3つの計画は、まさに密接不可分のものであります。本来ならば、当然総合計画と同時に議会に俎上させるべきものであります。

 私はかねてより議会へ3計画同時の提示を強く主張をいたしてまいりました。見ようによっては、なるほど基本構想は議決案件であっても、実施計画や財政計画そのものは、議決の対象でないところに、このような結果が出たのかもしれません。重要な実施計画、財政計画が議会に示されたのは、事もあろうに3月当初議会の最終日の全員協議会でありました。12月、総合計画提出からたとえ複雑な事務事業があったとはいえ、3月当初議会までの時間的経過からして、少なくとも3月議会初日にでも重要な両計画を議会に示すべきであるというふうに強く考えております。

 昨今、夕張に代表される自治体財政の破綻や構造的に脆弱な自治体財政の健全な運営が社会問題化されておりまして、二元代表制のもとにともに市民に対して責任を分かち合う2つの機関として、一方の議会への両計画の提示のあり方は、意識的に当初議会での議論を避けた行為と受けとめられても仕方のないものであります。

 これでは議会が市民への負託に支障を来すものであり、議会の軽重を問われかねない事態であります。議会人として到底、こういう提出の仕方は容認することはできないのであります。大幸市長は、議会人として、また現執行者として両方の立場を十分に思い知れる方でございますが、今回の議会への資料の提出のあり方をいかにとらえておられるか、今後もこういったことが繰り返されることは、私はまことに残念なことでありますが、率直な見解を求めたいと思います。

 さて、本論に入ります。市長は、3月議会で議員の問いに答えていわく「あらゆる場面において過去を調べ、現在どのようになっているかを見きわめ、未来につなげていくという姿勢で取り組んでいます」。さらに答えて「財政は一般会計ばかりでなく、全会計におけるところの収支状況の見通しが大切である」、ここで「全会計」という言葉を使っておられます。加えて「財政全般について正確な財政状況を把握して情報開示を通じて、市民に対する十分な説明責任を果たして、理解を求めていくことが大切であります。この基本姿勢を堅持してまいりたい」と高らかに発言をなさっておられます。

 情報の徹底した開示とアカウンタビリティーが果たされて初めて今日、はやり言葉のように言われておるところの市民との協働が見えてくるのでありまして、情報の開示と説明責任が果たされないところには、協働はあり得ないのであります。

 市長の基本姿勢は、まさに王道であります。しかし、市長の思いとは裏腹に提示されました中期財政計画は、今皆様にお見せしますが、わずかA4この3ページに示されたものであります。他の自治体から取り寄せて、こういう計画をいかがにあるかということを調べてみますと、まことに比べるよしもないような状態であります。ここに2つの自治体の資料がありますが、出雲市、あるいは足立区のこういう資料の中期財政計画の密度の濃さ、そして何にもまして市民に理解を求めようとする姿は、非常に貴重なものであり、大切であります。

 我が市の、わずか3ページにおいてお茶を濁したような財政計画では、とてもこの迫り来る今の時代の財政の中で、市の財政運営を非常に危惧するところであります。なるほど一定の数値も書き込まれ、希望あるいは願望ともとれるような目標値もわずかに示されてはおります。完遂するための方向性は、ほとんど専門書から抜粋されたような文言が羅列されておりまして、一応体裁はそれなりに整ってはいますが、この計画書からはだれに何を訴えて、どのように理解を求めようとしているのか、一向にその求めようとする熱いものが伝わってまいりません。

 御存じのように、地方分権一括法が施行されてから、地方に求められるその姿というものは、極めて我々に大きな責任がある立場に置かれるわけであります。こういった時代にこういう財政計画で、今後の運営は果たしていかがなものなのか、本当に危惧するところであります。

 財政計画の詳細な部分は後日に譲るといたしましても、大筋幾つかの点を指摘してお答えを求めたいと思います。

 まず、この計画書の作成の意図というものは、一体どの辺にあったのか。そして、これをつくり上げていくプロセスとでもいうか、手順はどういうものであったのかをまずお伺いをいたしておきます。

 次に、その1として、連結決算が求められている今日、普通会計に限定をいたしておりますが、これはなぜなのか。自治体財政健全化法の施行は間近であります。こういった今日に、普通会計のみに限定した理由を明確にお答えをいただきたいと思います。全会計の現状と将来計画を示す必要があると考えます。

 第2点目には、積算根拠が明解でないということであります。特に、中期財政計画の大きなものの中には、やはり大型事業の計画は、当然これはしっかりとした根拠を持ったものを示さなくてはならないと思います。また、こういう統計資料には、非常に大事なこととして県下で大体どの辺に位置するのか、あるいは全国の我々に類似している市町村の中で、加賀市の財政はどういう辺にあるかという、いわゆる類似都市との比較等が全くなされておらないのが残念であります。

 第3点は、市民とともに考え、行動してもらうには説明責任が全く果たされておりません。難しい用語の解説やあるいはもっとレイアウトに十分な工夫を施して、少しでも市民の皆さんに御理解をいただくという姿勢が全く欠落いたしております。

 第4点として、歳入のうち財政調整基金の繰入額が平成20年より含まれないというふうに記されておりますが、この理由をお伺いをいたしたいのであります。財政調整基金を組み入れなくても中期財政計画が成り立つのか、あるいは計画性のないものを今後の一つの腰だめとして御用意なさっておられるのか、あるいは私の少し見方が違うのか、この辺もお知らせ願います。

 第5点としては、取り組み指針のうち、民間委託が強調されております。これは節減の目的でありますが、節減の状況はどういうふうになっておられるか、委託前と今日との数値の比較はどういうものなのか。

 第6点は、歳入確保のうち収納率向上を図るというふうにうたっておりますが、どういうふうなプロセスでもって向上を図るのか。常々こういうことは聞かれてきましたが、どのような方策でもって収納率の向上を図っておられるのか、明快にお尋ねをいたします。

 この項のまとめとして、計画中の基本指標の目標を経常収支比率90%未満、実質公債費比率は22年度までに16%以内にそれぞれ達成できると見込んでおられますが、私としましては、この計画を見直しなくして、達成は非常に悲観的に思っております。

 例えば本年18年でも、決算においてはやはり経常収支比率は95%を超えております。そういう中で本当に達成できるのか、しっかりとした教科書的な答えでなくて根拠をお示しいただきたいと思います。

 この項のまとめのお伺いですが、決して豊かでない財政、また猫の目のように変わる国の財政政策の変更にもしっかりと対応できる柔軟性のある財政にもまして市民に協働を求めるためにも、いま一度財政計画というものを練り直してみるという御意思がありやなしや、これもお伺いをいたしておきます。

 最後の質問に入ります。一般市民にとって行政用語や財政用語はまことになじみにくいものがございます。私も難解至極でございます。しかし、難しい財政問題の中でも、市民が幾らか理解しやすいものの一つに、一般家庭でいうところの普通預金に当たる本市の財政調整基金についてお伺いをいたします。

 厳しい財政と言われる実態をとらえる一つの指標としてお尋ねをしたいわけでありますが、私はかねてより、加賀市の予算規模から見て、財政調整基金そのものの額が極めて小さいことに気がかりでございます。平成21年から自治体財政健全化法の施行が迫られております。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等々、いわゆる健全化判断比率が求められてくるのであります。いかに厳しい財政環境にあっても、常に非常の際に備えるべく地方財政法の第7条、本意を積極的にとらえて財政調整基金の積み立てに意を用いるべきと考えます。

 ちなみに大幸市政の平成11年より18年の一般会計の実質収支、これはすべて黒字で推移をいたしております。約28億3,800万円ほどの黒字決算であります。これが財政調整基金積立金の原資であります。言うところの2分の1強を財調に積みましたとしたならば、現在の財調高の12億3,000万円余をかなり大きく凌駕した額があったと思います。

 市の積立状況は、平成11年より18年までの一般会計の決算は黒字で剰余金が出ております。しかし、なぜか平成11年から14年、15年、16年、18年ともども積立金はゼロであります。つまり剰余金が出てもほとんど翌年に繰越費として消化されている状態であります。平成18年度の決算におきましても、いただいた決算書からは6,664万8,834円の剰余金が出ております。しかし、これも当初3月において200万円の予算計上があり、6月の補正で4,565万1,000円を加えてゼロになっております。

 こういった財政調整基金だけで市の財政のすべてを推しはかることには無理もありましょうし、はばかられます。極めて苦しい台所事情であるということは、市民初め皆様方も御理解をいただけるものと思います。家庭に例えてもどんなに苦しいときでも、万が一に備えて蓄えていく姿勢が家族のリーダーの強い意思が反映させるものであります。まさに、財政に対する哲学をどうお持ちなのか、問われるところでございます。市長は、財調の現状をどのようにとらえ、積立金に対する基本的なお考え、今後の財調の望むべき姿、その数値目標もひとつお聞かせを願いたいと思います。

 加えて市長にお尋ねをいたしますが、今日の本市の財政状況をどのようにとらえて、実施計画や高まる財政の需要に当たっていかなる決意で臨まれるのか、その自信のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の最後でございます。最後は、加賀市の副市長のことについてお尋ねをいたします。

 加賀市の副市長条例によりますと、2条において定数は2名とするとありますが、現在1名の欠員のままでありますが、この動向について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。山中温泉地区の住民はかたずをのんで、この動向に注意をいたしておりますことをつけ加えて質問を終わります。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 要明議員の御質問にお答えいたします。

 まず、提案説明での発言についての御質問でございます。

 地方分権を推進する国の三位一体の改革による「国庫補助金の削減」、「税源の移譲」、「地方交付税の抑制」により地方自治体は、これまで以上に自主自立による健全な財政運営の責任を負うこととなりました。

 財政運営の基本は、「入るを図って、出るを制する」であると言われております。しかしながら、実際の財政運営では「出る」が先にあって、そのための「財源」を算段するといったことが行われる傾向がありました。私が「身の丈に合った財政運営」と申し上げたのは、市税を初めとした財源の確保が厳しい中、この財政運営の基本に立ち返る必要があることを改めて申し上げたものであります。

 しかし、この「身の丈に合った」とは、決して消極的なることではございません。「身の丈」とは、知恵と工夫によって伸ばすこともできるのであります。例えば、補助事業や有利な起債を有効に活用することで3,000万円余りの一般財源で13億円もの事業を実施することも可能であります。また、住民の生活に関連する道路や側溝整備などで、一般財源のみで行う純単独事業も考えなければなりません。このバランスを勘案することが大切であると考えておるわけであります。

 また、「身の丈」は現在の「身の丈」だけではなく、「将来の身の丈」をも考慮することが必要であります。そのため私は、旧加賀市長時代から将来の負担となる公債費の抑制に努めてまいりました。これからも限られた財源を最大限に生かし、市民の幸せの視点を失うことなく「幸せな暮らし」とは、自分らしく暮らすということは何なのかということを考え続け、事業の「選択と集中」を図り、健全な財政運営を図る、その覚悟を申し上げたのでございます。

 次に、財政調整基金についてお答えいたします。

 財政調整基金は、決算で剰余金が生じた場合、その剰余金の2分の1を下らない額を積み立てるほか、その年度の財源に余裕のある場合に積み立てることとなっております。その活用は、「災害により緊急に財源が必要となった場合」や「緊急に実施が必要となった建設事業の財源」など、その年度の歳入だけでは対応できない場合に取り崩し、財政の健全な運営に資するための基金であります。

 平成18年度末の基金残高は、12億3,000万円余りとなっております。この基金の残高が本市の財政規模においてどれくらいあれば適正かという具体的な基準はございませんが、ほぼでありますけれども、ほぼ妥当な金額が確保されておるというふうに考えております。

 しかしながら、さきに申し上げましたように、災害や緊急などの目的の支出に財源を必要とした場合は、基金を取り崩します。また、その年度の決算に剰余金が生じた場合は、積み立てるため基金残高は常に変動するものであり、一定はしておりません。

 今後とも、この基金の目的に沿って財政状況を勘案しながら、できる限りの積み立てと適正な活用を図ってまいります。

 次に、財政運営についてであります。

 私は、地元国会議員の情報や中央官庁の担当者を通じ、常に国の動向や施策方針を把握することに努めております。また、おでかけ市長室などを通じ、市民の意向も肌で感じております。こうした「外に向けた取り組み」と「内に向けた取り組み」によって、身の丈に応じた健全な財政運営に努めてまいっております。

 なお、実施計画、中期財政計画は、毎年度見直しをしていくものであると認識いたしております。

 次に、副市長についてでございます。

 従来の助役制にかわり、本年4月から副市長2人制が導入されましたが、御承知のとおり、現在加賀市では副市長は1名となっております。加賀市をこよなく愛し、加賀市民の福祉向上を願い、誠心誠意市政運営に全力で取り組んでいただけるような、副市長にふさわしい人材がいればと考えております。

 したがいまして、副市長2名制を視野に入れながら、当面は副市長1名の体制で市政運営に当たっているところであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 要明議員の中期財政計画に係ります御質問にお答えいたします。

 初めに、中期財政計画の提出時期についてでございます。御承知のとおり、昨年12月に新加賀市の「総合計画基本構想」が策定されまして、これに基づき「基本計画」を策定し、引き続き本年3月に「実施計画」を策定いたしました。中期財政計画は、この総合計画の「実施計画」に対応する財源面からの裏づけをなすものでございまして、したがいまして、議会にも3月にお示しすることになった次第だということでございます。御理解を賜りたいと思います。

 また、両計画、「実施計画」を含めてこの財政計画でございますが、両計画は、今後の当市の施策の体系の両輪一体をなす重要なものでございます。御指摘のとおりでございます。

 中期財政計画の策定に当たりましては、「総合計画」の「実施計画」をもとに毎年、国の地方財政計画や社会経済の動向並びに市の財政状況をかんがみて、その時点での修正を行い、その年度以降5カ年間の計画を毎年策定するものでございます。この点については、冒頭、市長から申し上げたとおりでございます。

 本年度は、予算編成方針の策定前、10月には議会の皆様方にお示しできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、中期財政計画の内容に関する一連の質問にお答えいたします。

 初めに、作成の意図と手順についてでございます。

 冒頭申し上げましたように、中期財政計画は平成19年度からスタートいたしました「第一次加賀市総合計画」におきます「実施計画」の財源的裏づけとして策定したものでございまして、平成23年度まで5カ年の「歳入・歳出」の見通しを推計し、財政フレームを設定しているものでございます。

 将来の見通しの推計に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地方財政計画のほか歳入では、市税の担当部署によります市税の推計、歳出面では、主要事業の実施計画などを勘案しております。

 次に、計画の対象を一般会計としていることについてお答えいたします。

 国民健康保険や下水道事業などの特別会計、また水道事業や病院事業など公営企業会計では、例えば介護保険事業計画や水道事業計画といったぐあいに、それぞれの事業に要する経費の財源は、それぞれの事業において確保することが、事業運営の基本とされております。したがいまして、一般会計とは別に会計を設けて経理をし、各会計の財源計画は、それぞれの事業計画に基づき定められることとなるものでございます。

 したがいまして、3月にお示しした中期財政計画では、「一般会計」だけを対象としております。もちろん会計間の「繰出金」については、それぞれの各会計の事業計画に基づき推計に含めてございます。

 改めて申し上げますが、総合計画と一連の基軸をなした形で、また各事業計画もつくられているというふうに御理解を賜りたいと思います。

 また、御指摘のとおり「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、平成20年度決算から適用されまして、一般会計のほか全会計の連結決算としての見通しが必要となります。各事業の「財政状況」を的確に把握し、健全な財政運営に努めるべきものと認識いたしております。

 次に、積算根拠についてでございますが、歳入にありましては、地方財政計画の伸び率、市税の独自推計、歳出にありましては、主要事業の実施計画や行政改革大綱に掲げる歳出抑制への取り組みを勘案し、推計いたしております。

 次に、市民への説明責任についてでございます。

 御指摘のとおり「中期財政計画」そのものは、極めて専門的な内容となっておりまして、用語なども財政用語が羅列しております。市民の皆様に「市の財政」の将来の見通しを知っていただくことは、極めて大切なことと考えております。当然に御指摘のとおり、市にはその説明責任があるわけでございます。御指摘の点を十分に踏まえまして、例えば財政事情の公表やその他、かもまる講座であったり、おでかけ市長室であったり、いろいろな機会をとらえて市民がわかりやすいように、なお一層工夫を凝らして広報に努めてまいりたいと思っております。

 次に、財政調整基金の繰り入れについてでございます。

 財政計画では、収支バランスのとれた枠組みを設定することが必要でございます。したがいまして、本来「中期財政計画」の計画段階で基金からの繰り入れを想定するものではございません。ただ、19年当初にお示しした中期財政計画は、19年度予算編成と同時になりました。そのため19年度に限り繰り入れてございます。したがいまして、20年度以降は入っておりません。

 次に、民間委託での節減状況でございます。

 指定管理者制度の導入など民間委託によりまして、例えば「いきいきランドかが」では、委託料が不要となりました。逆にネーミングライツが5年間で1,000万円の収入となっております。また、「セミナーハウスあいりす」についても、委託料が削減されております。

 反対に、平成19年度から指定管理者となった「加賀市総合サービス株式会社」に関連しては、平成18年度決算額と比較すると、3,000万円余り経費が増加しております。しかし、これにつきましても、正規職員数の削減や自主事業による財源確保によりまして、来年度以降は、減額になるものと見込んでおります。

 昨年度策定いたしました「行政改革大綱」の実施により、健全な財政運営になお一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、「経常収支比率」及び「実質公債費比率」の達成策についてでございます。

 御質問の「経常収支比率を90%未満」、「実質公債費比率を16%以内」としている目標達成のための具体策につきましては、中期財政計画の中に「財政運営の健全化の取り組み指針」としてお示ししてございます。

 先ほど来申し上げておりますように、総合計画の実施計画、行政改革大綱等を踏まえた中でのものでございますので、とりわけ行政改革大綱の実践による歳出削減と市債の発行抑制による公債費の削減、収納率の向上や公平、適正な受益者の負担による歳入の確保によりまして、目標を達成できるものと考えております。

 次に、財政計画の見直しについてでございます。この点については、今ほど市長から申し上げたとおりでございます。毎年度状況を見据えまして、例えば地方財政制度の情報を前提としたり、その時点時点での財政状況等を見据えて時点修正を行い、その年度以降の5カ年の中期財政計画として見直しを行っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 収納率の向上のための具体策についてお答えいたします。

 現在、新たな方法といたしまして、コンビニ収納の検討や悪質な未納者に対します行政サービスの制限を研究いたしております。

 コンビニ収納につきましては、ホスト・コンピューターの変更が来年の4月に実施されることとなっており、その機会をとらえて対応でき得るシステムを構築したいと考えております。また、行政サービスの制限につきましては、目下事務レベルにおいて来年度の実施を視野に入れながら、鋭意検討を重ねているところであります。

 滞納整理につきましては、フレックス・タイムを活用した休日・夜間訪問徴収を実施し、滞納者との個別面談を重ね、納付を促すとともに、悪質な滞納者に対しましては、不動産や動産のみならず、換価しやすい預金や給料、売掛金、貸付金等の債権の差し押さえ処分を徹底して行いながら、収納確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。

          (「議長、20番再質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 20番、要明 勲君。



◆(要明勲君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、私は今回お尋ねの中で、提出の時期というものについて、極めて強く市長の見解を求めております。したがって、資料の提出の方法、市長は議員もなされておられた、そして市長という立場にある、そういう中で、議会に対しての資料の提出の仕方を市長のみずからの口から、私はもう一回、お伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、総務部長の財政のお話は、全くこの中に書いてあることを棒読みになさっておられる程度のことでございまして、とってもこんなことで財政が好転するなどとは考えられません。そして、ローリング方式は当然でございます。そんなことは、当たり前のど真ん中の話をまだやっておられる。そしてなおかつ、収納率を上げていくことについても、ほとんど従来からの域を脱していない。こういうことで、私は一番大事なことは、こういうふうに実質収支比率90%にすると、それから実質公債費比率の改善で16%以内にするということの重さというものを一体どうとらえておられるのか。ここに書いてあるようなことをやると、本当にそういうことが可能なのか、どうもその辺がもっと肉声として伝わってこないのが残念であります。

 ひとつ市長は、この提出時期についての市長のお考えをおっしゃってください。

 それから、山中の副市長のことについては、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げて、再質問を終わります。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 要明議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 提出時期でありますけれども、これはもう私も議員もやっておりましたので、1日も早く提出すべきだというふうに自分でも思っておりましたんですけれども、どうしても中間的に出すというわけにはいきませんので、それで時間的にどうしてもとれなかったということで、間に合わなかったということが本音であります。そのあたり御理解をいただければ、大変ありがたいかなというふうに思います。

 ローリング問題、それらについても、先を見るということは、非常に難しい判断であります。中期財政計画、あるいはまた来年度、再来年度といっても、要明議員が今言われましたように、東京の方の霞ヶ関が猫の目のように変わると、それにどう対応していくかということで、情報網をいろいろとっておりますけれども、またこの議会中にも、できればちょっと東京の方に日帰りで行ってきて、加賀市の状況、あるいはまた全体の状況をたまたま北陸先端大学との関係で、いろいろな総務省の方々の幹部ともコミュニケーションができておりますので、ざっくばらんな情報もとってきて対応していきたいというふうに思います。

 それから、収納問題につきましては、これは加賀市は同レベルとか同地域で余り比較してはおりませんけれども、県内では加賀市の独特の社会環境といいましょうか、そういう中では、私はかなり努力しておるというふうに思います。ですから、山中と合併をした後、山中での収納率が上がっておりますから、少なくとも当時の山中よりか……、いやそうなんです。それは間違いなくもう数字を見ればわかります。だから、それだけやはりみんなが頑張ってフレックス・タイム、それからいろいろやります。

 しかし、それだけで終わるんではなしに、もっとそれに対して私は出張、今週か来週中にも収納の関係の者と今まで何回か打ち合わせしておりますし、収納をやっておるそういう職員、あるいはまた収納を専門で、臨時で来ておる方々にも直接意見を聞いて、どうあるべきかということを直接いろいろな形で聞いて、一層やはり改革改善をしていかなければならないと、こんなふうに思っておる次第であります。

 あくまでもたまたま前任の田中副市長は、山中の担当ということでありまして、それはやはり山中で長年議員もされ、町長もされておられましたから、山中の感情問題もあって、その担当という形をつくらせていただきました。そんな形のことを考えていくと、山中の人でなければならないというわけでは、私はないというふうに思っております。加賀市全体の中で、本当にすばらしい人がこの加賀市内に、あるいはまた山中の町の中に、あるいはまた県内に、あるいは日本じゅうにそういう人がおらないかという形のことの視点の中で、本当に加賀市の市民の皆さん方ほとんどの方々が、いや、すばらしい人が来たなという人の出会いを極力私自身も求めていきたいと、こんなふうに思っておる次第であります。

          (「議長、20番再々質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 20番、要明議員。

 再々質問でございますので、簡潔にお願いをいたします。



◆(要明勲君) 大変恐縮です。もう一度質問させていただきます。

 市長、ただいま副市長の件につきましては、私も思わずよろしくお願いしますなんて、山中、当然のような話になりましたけれども、私の偽らざる心境はそういうところにあります。そして、私は今、再質問させていただきますのは、市長は必ずしも山中の者でなくても、たまたま田中さんが、町長、町議会をやっておられたものですから、そういう形をとりましたと、それで2名といっても、山中ではということがありましたので、1つ、再質問させていただきます。

 と申しますのは、皆さんの御家庭にも行き渡っておると思うんですが、合併だよりと総集編という中での協定書の中に、こんなふうに書かれております。「助役の定数については2名とし、そのうち1人は地域自治区(山中温泉区)の担当とするものとする、そしていわゆる山中担当区の長を兼務する」とこういうふうなことが、平成15年8月12日、山中社会教育文化会館の第一、第二会議室の第二回の任意の合併協におきまして、確実にこのことは皆さんと協議の中に合意をしたことでございます。

 したがいまして、山中以外のところでもいいんですよというのは、少し私は約束が違うのでなかろうかということをもう一度質問させていただきます。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 山中の町民といたしますれば、山中の感情というものは、かなりあるだろうというふうに思います。それは、旧の加賀市が合併したときもそうでありました。やはり旧の大聖寺町とか、旧の山代町とか、勅使町とかいろいろありました。それぞれに何年間か、その職員もいらっしゃいました。大聖寺はたしか30人ちょっと、山代も30人弱ぐらいかな、たしかそれぞれ職員がいまして、感情を慰撫するということは、とてもやはり大事なことであろうと、そんなふうに思っておりますし、そういうようなことがあるから、山中との合併協議会の中でそういうふうに考えたものであります。ですから、山中の者でなければ、山中のことは知らないということではないと、私は思っております。

 例えばの例でありますけれども、明治維新以前の江戸時代の後期から明治維新にかけて、日本のことを書いたさまざまなよさのいろいろな本がたくさん出ております。それらは、ほとんど全部外国人ばかりであります。日本人がみずから書いておりません。それと同じように第三者の人が、山中のよさがわかるということもあるということを御理解いただければというふうに思っております。

 ですから、そんなことを含めて加賀市全体を考えて、そして山中もよりよくなるということを考えた大きな気持ちで、そういう担当者を決めていくということではなかろうかなと。それはやはり能力の問題だろうというふうに思います。そういう能力のある人を私が先ほどから求めておると、こう言っておるわけでございまして、何も山中はどうでもええと、こんなことは一つも思っておりません。心から思っておるからこそ、山中に対しての能力のある人を探し求めておると、こういうことであります。よろしくお願いします。

          (「わかりました」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 先月のミネアポリス橋崩落事故は、これからの加賀市の社会資本のあり方に大きな警告を与えています。このニュースをごらんになった方は、その信じられない惨状に我が目を疑ったことでしょう。しかし、アメリカだけでなく、日本でも現実に老朽化したさまざまな社会資本の点検や補修は、市レベルでは財政難の中で行えておりません。

 さて、先日の国土交通省の調査によりますれば、橋梁の安全性では、石川県内では12市町が腐食や劣化の定期点検を実施していないことが判明いたしました。この加賀市も含まれております。

 そこで、質問の第1は、築後70年を超えた福田橋などは昨年修繕を行ったようですが、現在市内にある橋梁355のうち、一般的な橋梁の寿命とされる50年を超えた橋は幾つあるのかお示しいただき、今後の安全点検及び修繕計画をお尋ねいたします。

 現在、全国的にこの橋も含め行政には、社会資本をすべて定期点検するだけの財源の余裕はなくなっております。点検にお金を費やすくらいなら整備に回したい、そういう自治体もふえております。

 さて、現在、加賀市が所管する公の施設の数は、学校と道路を除いて222施設であり、これらの施設に係る1年間の管理費及び管理委託費は、約13億5,500万円です。そして、市内の道路に係る維持管理費は、補修費も含めて年間1億4,500万円かかっております。しかも道路に対する各地からの修繕の要望は、まだまだメジロ押しです。

 さて、この橋の崩壊を挙げるまでもなく、この加賀市でも昨年、本来は更新しなければならないのに、財政難の中でちゅうちょしてしまったために、破損してしまったバグフィルターの事故がありました。ちょうど1年前の9月議会で、1、市有施設の修繕履歴をしっかり把握すること、2、市有施設の老朽化の実態調査の必要性、3、それらの老朽化や修繕履歴をもとにした中・長期保全計画について質問しましたが、そのとき市長は「各施設ごとに施設管理責任者である部局長のもとで日常点検、定期点検並びに施設の補修履歴などを整理、記録し、施設のふぐあいなどの早期把握に努めております」と答弁しておりました。ですが、この結果です。

 点検一つとっても、お金も人もかかることであり、数多くの施設があれば、それだけ費用を必要とします。もはや加賀市は、既存施設の必要性の見直しは避けては通れません。今後はその場しのぎではなく、すべての予算の中で選択と集中による優先度の確保、役割を終えた既存施設の見直しは、議会を通じて論じなければならない時期に来ております。

 さて、昨年の答弁では、施設の概要や修繕履歴、修繕計画などを台帳化し、各年度の予算に反映していく。また、台帳化は平成18年度内を目指して作成を進めると答弁していましたので、台帳化の進捗状況をお尋ねいたします。

 さて、この台帳化を進めることで、総合的に加賀市が所有する施設の維持管理費の総額と将来の見通し、老朽化が進んだ施設の割合と現状、改修が必要な施設の費用負担の分散等が可能になります。この分散が可能になるからこそ、これからの厳しい財政の中でも社会資本は成り立ってまいります。

 そこで、加賀市でも台帳化を進めていく中で、当然考慮しているであろう今後の公共施設の大規模改修や建てかえが必要な社会資本についてお尋ねいたします。

 1つ目は、10年以内に修繕等が必要となる建築物系の数と費用負担です。2つ目は、同じく修繕などが必要となる道路や上下水道などインフラ系の数と費用負担についてお尋ねいたします。

 さて、社会資本の崩壊は、例えば公の施設のひさしの落下、外壁の崩落、道路のでこぼこは全国各地で目立ち始め、市内でも多くの方からここを直してくれと、我々議員にも、そして建設部にもいろいろな陳情が来ております。ですが、やるやると言って、なかなか今回の補正でも入っておりません。他市の例を調べてみてわかったのですが、その中には、決して老朽化を放置していたわけではないところも含まれております。以前に目視や打音検査、赤外線調査などを実施していたにもかかわらず、崩れ落ちた例もたくさんあります。ここにこれからの大老朽化時代の怖さがあります。しかし、今の加賀市にすべての社会資本を建てかえる余裕は、そして財源はありません。

 現在、加賀市の高齢化率は24.6%、高齢者が町に多く存在する中で、それを支える労働人口は確保できておりません。若者の加賀市離れも依然と続いております。税収の不安は常につきまとっています。今後、福祉や社会保障費は増加していく一方であり、これでは本来、維持管理や補修に費やされるべき財源はどうなるでしょうか。今後、これらの施設が随時大規模改修が必要になったとき、その財源をどうやって工面しますか。また、合併によって増加した赤字補てん施設に、今までのように赤字補てんし続けることは、将来的に取り組める財源を失わせることになります。だからこそ、この公の社会資本、そしてこれからの新規施設の着工には注意を払わなければなりません。市長、今こそコンパクトなまちづくり、そして市長の好きな選択と集中の予算編成が大事なんです。口だけではどうしようもないときに来ております。

 さて、8月27日に提出されました平成18年度の決算によれば、市の財政状況を判断する上での財政指標である経常収支比率は95.1%、つまり財政の硬直化はきわまりです。先ほど要明議員の質問にもありました。でも95.1%ですよ。また自治体財政における借金の重さを示す実質公債費比率は要注意ライン18%をはるかに超える19.2%であり、今後ますます公債費の発行には注意が必要です。また、国は2010年までに連結バランスシートを初めとする財務諸表を作成するよう求めていますが、加賀市の場合、現状の2公立病院の経営状況では、加賀市本体までをつぶしかねないのではないでしょうか。現在、一般会計を圧迫している繰出金も無視できません。

 ところで、繰出金には法律で義務づけられている経費、そして歳入不足を生じた場合と2つの場合があります。そのため何の目的で繰り出されているのか、その分析が必要です。毎年、特別会計の歳入の不足、つまり赤字分を補うために一般会計から穴埋めが行われていることには注意しなければなりません。10年前の旧加賀市の繰出金は16億5,659万円、歳出に占める割合は6.1%でした。それが今や平成18年度では、29億918万円で歳出の10.2%、そして今年度当初予算では36億7,373万円で、歳出の13.4%まで膨れ上がっております。これは驚くべき数字です。一般会計でさえ厳しくなっている中で、その一般会計から13.4%も特別会計に繰り出さなければならない。国民健康保険や下水道事業などの特別会計の繰出金が一般会計を大きく圧迫していることは明白です。

 が、それ以上に国保加入者の状況や市民の負担を考えれば、大体50数万円、年間払えますか。国保の抱えている構造そのものを変えなければ、もはや市として維持していくことはできないのではないでしょうか。議会でも、そして市としても、国に大きく政策転換を要望する時期です。

 以上、さまざまな問題を抱えた特別会計について、繰出金の現状を踏まえ、今後の各会計のあり方及び改善策について、方針を各担当部長にお尋ねいたします。

 さて、今新規着工の事業が多く行われようとしています。次に、今回の補正予算に出された橋立丘陵地整備事業についてお尋ねいたします。

 なかなか難しい問題です。橋立丘陵地整備事業は、総事業費15億9,000万円、国からの10億円近い補助事業になるとはいえ、残りは合併特例債という借金、そして一般財源を充てねばなりません。しかもその後、自然園の管理費、そしてまた丘陵地には出入りのための幾つもの道路が必要となり、道路の維持管理費、そしてその後、学校建設のお金は土地の取得から建設費まで別途かかります。

 さて、先週の金曜日、つまり9月7日、加賀市都市開発都市計画審議会が開かれ、橋立土地区画整理事業が審議されましたが、市民や学識経験者からなる委員の間からは、問題が多いということで継続審議となりました。

 こうしたことを考えた場合、本来コンパクトなまちづくりを目指すべき加賀市として、わざわざ行政が自然園をつくることが、今急いでやる必要があるのかどうか、十分今議会でも論じなければなりません。その中で、これが必要だとすれば、推進すべきであります。

 また現在、山代では総湯建てかえ、そして今後片山津でも総湯建てかえ、そして大聖寺では10万石城下町史跡事業などが具体化してくる中で、合併特例債や国からの支援があるとはいえ、現在ある施設の建てかえならいざしらず、補正で新たな自然園の買収を急いでやるためには、その事業費の将来負担は言うに及ばず、今後生じる維持管理費をどうしていくか論じなければなりません。

 本年2月26日、一度パワーポイントで構想の説明がありました。また当初予算では、測量や実施設計の予算を承認しました。しかし、その後、この構想に対する橋立地区からの疑問の声も聞こえてきますし、今回のように突然、補正予算で用地買収の予算を認めてくれと言われても、これでは当局の予算のあり方を審議し、チェックするはずの議会が任を果たせるでしょうか。市長は、本年3月に計画の内容については、今後議会にお示ししていきたいと言っていながらこれです。

 そこでまず、大きな予算でもありますので、なぜ9月補正で用地買収予算を急いでやらなければならないのか、いろいろな理由があると思いますので、それをいま一度お聞かせください。

 聞くところによると、この整備事業には地元の要望書は出されていません。また、この土地は過去に3回、民間の開発がありましたが、3回とも御破算になったところでございます。土地の所有者も244人と非常に多く、地権者は行政が買ってくれるならいい機会ではないかというようです。当局は、伝建のすぐそばであり、乱開発されたら困る、そこで防衛施設周辺整備統合事業として、自然園を整備することが目的としています。

 しかし、一昔前ならいざしらず、先ほども出ましたが、実質公債費比率19.2%、経常収支比率95.1%という財政硬直化の加賀市が、今急いで補正で買収予算を出さなければならない事業でしょうか。現在、加賀市内にある1年間の公園の管理費は約1億円かかっております。また管理費がかかるかもしれません。

 市長はこの自然園の管理は、ボランティア組織に期待していると答えておりますが、住民主導の他市の自然園づくりとは違って、行政主導の加賀市の自然園構想で、本当に管理を住民などが十二分に行えるでしょうか。現在、住民主導とは言えない状況で、当局の思惑どおりNPOや住民が委託費ゼロで公園管理をするでしょうか。少なくともこの点はもっと地元と詰めていく必要があります。管理手法の動きをお示しください。

 現在、建てかえが進んでいる山代の総湯再生事業は、もう何年も前から区長会やまちづくり推進協議会、婦人会、青年会など、地元の主要メンバーを入れた検討委員会を繰り返し、また建てかえの土地は地元が市に寄附し、またいかに赤字の施設にしないか、その後の運営手法を日々議論していますが、財政難の折、こんな施設は要らないと根強い反対の署名運動まで起こっております。そしてここ数カ月、我々地元の議員も含めけんけんがくがくの議論、毎日おしかりの電話もかかってきます。そのたびに私も説明しておりますが、建てかえですら、今の時代、市民は税金の使い道について厳しい時代です。

 確かに当局にとって、原案どおりいかないことやもめることは嫌なことかもしれませんが、山代の場合は今にして思えば、この反対の動きのおかげで、今までまちづくりにほとんど関心を示さなかった人にまで、お任せ民主主義だった方が、これから自分たちが住み続けるまちをどうしたいのか、市がつくるからわしは知らんから、この施設税金でつくって本当に大丈夫なのと自分たちのこととして考えるようになった気がいたします。

 つまり多くの方々が、反対の意見があったからこそ前向きに考えるようになったんです。ですから、これを機会にいろいろとこの橋立地区のことも地元の方々、そして市全体のこととして考えることが大事でございます。

 さて、今このまま行政主導で橋立丘陵地整備事業を進めていくならば、行政が今まで売れなかった土地を買ってくれるし、荒れ果てた土地を自然園として整備してくれるなら、まあいいか。自分の懐痛まないしといったお任せまちづくりになってしまいます。

 橋立地区では、これまで住民説明会を建設部のみで7回、そして学校建設と絡めた説明会を8回してきたようですので、地元の方々はほとんどこの事業のことを知ったと思います。賛成、反対いろいろな声が聞こえてきます。そこでそろそろ地元の検討委員会を立ち上げるべきではないでしょうか。地元が自ら考え、この土地の将来をどうしていきたいか、また守り育てるために、自分たちがすべきことを実践していかなければ、この自然園構想は加賀市民全体に納得してもらえないでしょう。

 8月21日に発足した橋立の未来を考える会が必ずしもこの整備事業のための会でないとするならば、しかも9町のうち黒崎などの2町がボイコットしているのであれば、すべての関係者の代表を含めた前向きな会を立ち上げるべきです。そして、今後のスケジュールをお尋ねいたします。

 最後になりますが、携帯電話の危険性に対する啓蒙活動の必要性について、教育長にお尋ねいたします。

 かつて教育長は、各学校や校長会でも携帯電話に対しての危機感を持っており、携帯電話の危険性の啓発を考えていると述べておりましたが、現状はどうでしょうか。石川県では、ことし4月、「いしかわ子ども総合条例」が施行され、?モード等の契約の際、閲覧を制限する利用意思確認が義務づけられましたが、親御さん等の話を聞くと、まだまだ無法地帯のようです。特に、自己紹介のプロフ−ブログではありません、プロフや各学校裏サイト等は、保護者や教師の目の届かないところで子供自身が加害者、そして被害者になるトラブルが多発しています。今や携帯電話は子供にとって親や教師に邪魔されることなく、コミュニケーション以上を行う危険な遊び道具と化しております。携帯電話は電話ではありません。

 我々が子供時代、固定電話を使っていたときは、外からのアクセスは保護者の目がありました。しかし、今の携帯電話では、保護者のフィルタリングは不可能です。しかもこの携帯電話は、インターネットの端末と化してしまったため、より以上の危険性をはらんでいます。そして、実際何となく多くの人が危険だなと思いながらも、対応は見て見ぬふりの野放し状態でございます。しかし、さまざまな子供に携わっている団体や保護者の話を総合すれば、行政としてしっかりした対応をとるべきでございます。小・中学生に携帯電話を与えてしまった以上、その危険性をあらかじめ教えなければ、携帯からのインターネット利用によって、危険な情報にあっさり飛び込んでしまうことを食いとめることは難しいです。

 かつて市挙げて有害図書追放運動や自販機の撤去をあれほど行ったのに、我々大人や議会が携帯電話でのインターネット利用についてよくわからないという理由で放置しているのであれば、本末転倒ではございませんか。有害図書よりも携帯電話の方がよっぽど危険なんですよ。現実には保護者のみの力では、子供の携帯電話に対する対応を変えることは難しいです。行政として親を巻き込んだ人間フィルタリングを確立する必要があります。

 そのためには携帯電話に対する危険性についての情報提供、小中学生を対象とした啓蒙活動などIT時代に生きる子供たちに、インターネットは自己責任の世界だと教える社会運動を行う必要があります。私たちの子供のころとは全く違う状況なんです。

 教育長が言うとおり、学校への持ち込みは禁止であり、無断で持ってきている児童生徒の数は断定できませんが、見受けられるというのが現実でしょうが、でも学校に持ち込まなければ、教師の目にとまらなければそれでよしという域を超えております。もはや携帯電話は親であっても管理できません。携帯は体の一部と言って、ぎゃあぎゃあ泣き叫ぶ子供がふえております。子供はiモード等を好き勝手に使い、インターネット利用は無秩序が続いております。これが子供社会の現実です。ならばその現実を直視して対応するのが、今の行政ではありませんか。ここに選択と集中の予算をかける余地があると思います。

 ネチケット、つまりインターネットを利用するときのルールの徹底を初めプロフ(自己紹介サイト)等の危険性について、やはり学校を通じなければ、小中学生は理解しません。まだまだ子供なんです。繰り返し繰り返し啓蒙活動を行うことが必要でございます。人間フィルタリングを市挙げて行うことを要望し、そしてなぜ難しいのか、できないとするならば、その理由も聞かせていただきたいと思います。

 今回の質問を以上で終わります。



△休憩



○議長(西出清次君) この際、暫時休憩をいたします。

                          午後0時10分休憩

             平成19年9月10日(月)午後1時14分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         15番  西出清次



△再開



○副議長(岩村正秀君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(岩村正秀君) 室谷議員の質問に対する答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市有施設の考え方についてでございます。

 施設の維持には多額の管理費や修繕費が必要であります。議員が御指摘のとおり、本市におきましても、例えば斎場や消防組織の広域化、あるいは学校や保育園の統廃合について既存施設の役割や老朽化の度合い、修繕に要する経費などの面からも検討し、配置見直しなどの議論を行い、「選択と集中」を図ることが必要であると考えております。

 次に、橋立丘陵地整備事業についてであります。

 橋立丘陵地整備事業につきましては、複数の議員の皆さんから御質問があるようですので、改めて事業の経過、目的などをまず御説明申し上げたいと思います。

 この橋立丘陵地整備事業は、自然園と地区の防災性の強化を兼ねた道路整備を行うものであり、手法として土地区画整理事業を用いまして、土地の集約、整理と宅地の整備を行うものであります。

 事業区域は、加賀海岸国定公園や重要伝統的建造物群保存地区にも隣接するなど、豊かな自然と固有の歴史文化に囲まれております。この地域において「鹿島の森」のような自然と人間との営みによって守られる里山を再現し、人間本来の心を取り戻せるような人と自然が共生できる居住空間や自然から学ぶ教育環境の整備は、大変重要な意味を持つ事業であります。市の将来像「私たちがつくる水と森のふるさと」にふさわしい地域であり、生命の存在を感じ取ることができると考えております。

 また、なだらかな地形のため、さまざまな土地利用に転用することが容易であることから、過去にゴルフ場計画など数度、開発計画が持ち上がりました。さらに、土木資材に使える山砂を包含していることから、乱開発のおそれがあります。一たん乱開発されれば、もとには戻りません。この貴重な地域を市民の財産として整備し、守っていくことが首長としての使命であると痛感いたしております。

 事業の経過は、平成15年末、当時の防衛施設庁から新しい補助制度の適用について照会があり、その事業期間は5年間で、事業補助額は10億円を上限とする旨の説明がありました。平成16年度は、事業対象となる新保町から黒崎、片野町の間の住宅防音エリア内で事業の適地調査を行った結果、この橋立丘陵地が適地と認定されました。この経過につきましては、当時、議会にも報告させていただきました。

 平成17年度には、市単独による基礎調査を行うとともに、橋立地区区長会と橋立町内会に対し事業の説明会を実施し、賛同を得ることができました。

 翌、平成18年度に国庫補助事業の新規採択を受けて8,600万円の予算を計上し、土地の権利調査や現況測量、自然環境調査などを行っております。事業の実施に当たりましては、地権者や地区住民の方々へ御説明をし、理解を得ながら進めてまいったところであります。

 次に、保育園、学校建設についてでありますが、市では、平成19年1月に保育園等の統合民営化に関する基本計画を策定し、公表いたしました。また、橋立小中学校につきましては、耐震化優先度調査を実施いたしております。それらを踏まえまして、保育園、小中学校、橋立丘陵地の保留地へ移転する考え方を整理した後、平成19年2月下旬から、橋立地区の各町内への説明会を実施したところであります。このことは、平成19年2月26日に議会に説明を行い、地元の皆様には、その後も継続して話し合いを進めているところでございます。

 それでは、改めて室谷議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、調査結果及び用地買収費の補正計上についてでありますが、補助事業の期間が5年と定められている中、2年目に入ります本年度は、自然園と道路の用地買収を計画しており、本議会で予算計上させていただきました。

 用地買収は、地権者の買収単価を含めた合意がかぎとなりますが、去る6月に、地権者に対する用地買収説明会を実施し、おおむね理解が得られたこと、あわせて国の補助金の内示を受けたことから、今回補正予算に計上させていただいたものであります。

 なお、地権者の6割を占める県外の方々には、説明会と同様の内容を通知し、それについての反対の声は、今のところ聞いておりません。県外の地権者の方々へは、今後、説明に伺う予定でございます。

 次に、自然園の管理手法についてであります。

 自然園の形態は「鹿島の森」のような原生の自然と里山のような自然があると思います。里山は、一定の手を加えることで多様な生き物、環境が再生され、維持されるものであります。また、この場所は、越前加賀国定公園の林を抜けて海への探検にも出ることができます。

 森や草花を眺め、鳥や昆虫を見つけ、あるいはシュノーケルやウェットスーツを着用して、海の中のさまざまな生き物に出会う、このように身近な自然を通じて地球環境を考えるきっかけとすることが、自然と市民との関係を取り戻す重要なプログラムの一つに位置づけられると思います。

 一体的な自然園の管理は、利用する市民とのかかわりが深いため、市民とともに運営するという要素がとても大きくなります。そこで、管理運営の主体には、多くの市民の御理解と御支援のもと、地元住民やボランティア組織、さらにはNPOや企業などの参画も検討してまいりたいと考えております。

 なお、昨年、橋立地域の若手の人たちを含む有志の方々35人と一緒に、新潟県の雪国植物園へ行き、また11人の方々と山梨の八ケ岳クラブを視察し、ユニークな管理運営を行っている自然園について勉強してきたところであります。

 次に、検討委員会の立ち上げについてであります。市の第一次総合計画のスタートを受け、地元「まちづくり推進協議会」に設置された「橋立地区まちづくり計画策定部会」では、橋立地域全体の未来について、熱心な議論がなされていると聞いております。

 住民みずからが考える取り組みは、住民参画型のまちづくりに向けて大変意義深いものであります。行政としても、積極的に支援をしていきたいと考えております。残念ながら、現在のところ、一部の町が参加をしておりませんが、町の未来を真剣に考える場への参加に必ず御理解をいただけるものと期待しております。

 したがいまして、新たな検討委員会を立ち上げることにつきましては、今のところ考えておりません。

 地元から橋立丘陵地の活用を含めた地域全体の方向性について提言をしていただくことで、市民、事業者、行政による協働のまちづくりに向けて、大きな前進が図られるものと期待をいたしているところであります。

 あとは、担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まず、公の施設の台帳化についてお答えいたします。

 台帳化とは、市有の施設につきまして施設ごとにその規模、構造や建築年次などの概要、修繕の履歴や計画など維持管理上の必要事項を記載し、各施設の維持修繕の基礎資料として用いるとともに、必要な項目を体系的に取りまとめることによりまして、全市的な管理や修繕計画づくりに活用しようとするものでございます。

 この台帳化につきましては、指定管理者が管理している施設を含めまして、各施設の日常点検項目の抽出と非常事態における連絡体制の整備を行い、施設の概要、修繕の履歴、修繕の計画などを把握し、整理する作業を進めてまいりました。

 実際、この作業を行ってまいりましたが、各施設の修繕履歴の把握に予想以上の時間を要しましたが、各施設の概要と修繕履歴までをほぼデータベース化し、台帳に反映させております。修繕計画の台帳化作業は、これから追加し、作業を行って完成させるという予定でおります。

 各施設の修繕につきましては、予算編成作業の中で施設ごとに延命化の必要度や施設の重要度から修繕の必要性を判断し、計画しているのが現状でございます。

 したがいまして、お尋ねの「今後10年の修繕が必要な施設数や費用負担」につきましては、現時点ではなかなかお答えできる段階にはなっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、台帳化された修繕履歴をもとに各施設の日常点検の結果などを踏まえまして、修繕計画や利活用計画について、早急に詰めてまいりたいと考えております。

 次に、一般会計のあり方及び改善策についてお答えいたします。

 平成19年度の予算で一般会計からの繰出額を申し上げますと、国民健康保険特別会計に6億2,340万円、老人保健特別会計に6億9,664万円、介護保険特別会計に7億6,746万円、病院事業会計のうち市民病院に3億9,756万円、山中温泉医療センターに1億3,311万円、下水道事業特別会計に8億4,400万円、水道事業会計に4,695万円、総額で35億912万円でございます。これらの繰出しは総務省が定める繰出基準に基づいて行っておりまして、基本的には全額、交付税として財源が措置されております。

 しかし、その事業の収入では賄い切れない会計につきましては、政策的に判断した上で基準外の繰出しも行っております。その財源については、一般財源で対応しております。その繰出額は、平成19年度の予算で病院事業会計に364万円、下水道事業特別会計に1億円、土地区画整理事業特別会計に3,739万円、総額で1億4,103万円でございます。

 御質問のとおり、平成20年度決算から作成を求められております他会計との連結決算を行うに当たりまして、全会計を通じて健全な財政運営が求められております。そのため各会計においては、事業計画を市民に明確にお示しし、適正なサービスとそれに見合う負担をお願いすることで、バランスのとれた事業運営を行うことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 繰出金に関する今後の各特別会計のあり方及び改善策についてお答えいたします。

 初めに、国民健康保険特別会計であります。

 国民健康保険特別会計の繰出金は、職員給与費や一般事務費などの総務費繰出金、低所得者に対する軽減補てん分などの保険基盤安定費繰出金、出産育児費繰出金、国保財政安定化支援事業繰出金が主なものでございます。一般会計からの繰出金につきましては、大半が交付税措置がされているものであります。

 国民健康保険特別会計を大きく圧迫しているのは、療養給付費の支出実績がここ数年増加の一途をたどっていることが原因であると考えております。国は医療費抑制対策といたしまして、平成20年4月から特定健診、特定保健指導を行うこととしております。加賀市においても、医療費の削減に向けて、その準備、計画を進めているところであります。

 また、療養給付費の抑制施策といたしまして、レセプト点検や重複診療の審査及び適正診療指導を行っており、今後もさらに強化をしてまいりたいと思っております。

 しかしながら、一般会計からの繰出金が高額となっているのも事実であり、国民健康保険特別会計において、一般事務費のなお一層の経費削減や人件費の逓減についても、研究をしてまいりたいと思っております。さらに収納確保の面からも、滞納者に対する戸別訪問や財産の差し押さえなど、滞納整理の強化を図り、健全財政に努めてまいりたいと思っております。

 国民健康保険制度は、全国どこの自治体も療養給付費の高額化や国保加入者が低所得者や無職の高齢者が多くを占めることから、財政的にも厳しい会計運営を迫られているところでございます。こういった状況の中で、室谷議員御指摘のとおり、国民健康保険制度は根本的な制度改正を研究する必要もあるのではないかと考えております。

 次に、老人保健特別会計であります。

 老人保健特別会計の繰出金は、医療費繰出金が主なものでございまして、原資は交付税措置があるものでございます。平成20年4月からは、法改正により老人保健制度は、後期高齢者医療制度となることとなっており、一般会計からの繰出金の内容につきましては、まだ詳細が決定しておりませんが、いずれにいたしましても、一層の療養給付費の抑制に努めていかなければならないと思っております。

 次に、介護保険特別会計であります。

 介護保険特別会計の繰出金は、介護給付費に係る介護給付費繰出金が主なものであり、一般会計の繰出金につきましては、交付税措置があるものでございます。介護保険特別会計にあっては、会計の9割以上を占めます介護給付費の抑制が大きな課題であると思っております。介護保険事業計画は3年ごとに策定されますが、平成18年度からの第3期計画では、介護予防を重視し、一定の介護予防効果を見込んで介護給付費を推計し、策定作業を行ったところであります。平成18年度の介護給付費は、介護予防の効果があらわれ、適正な範囲内で計画額よりも低目に推移しており、健全な会計運営がなされていると考えております。今後も計画に沿って介護予防事業を実施するとともに、適正な要介護認定やケアマネジメントの実施、介護サービス事業者への助言、指導などの給付適正化事業にも取り組むことで、一層の介護給付費抑制に努め、繰出金の削減に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 橋梁の安全点検及び修繕計画についてお答えいたします。

 市の管理する橋梁は、現在大小合わせて355橋でございます。そのうち長さ15メートル以上の車道橋で、築造50年を経過した橋梁は15橋ございます。

 市では、橋の老朽化や崩落の最大原因であります地震時の耐久性などを判断するため、平成7年1月の阪神・淡路大震災を受け、平成7年から平成8年度において、専門業者により橋梁の総点検を行っており、その後、その調査結果に基づきまして落橋防止−これは橋が地震時に落ちるのを防止する、そういった工事を実施しております。

 また、平成5年6月、能登沖地震後におきましても、専門業者による橋梁の総点検を行っており、現在、それらの資料と橋梁台帳をもとにパトロールや市民からの通報などにより、安全を確認し、破損箇所につきましては、修繕等の対応を行っているところでございます。

 今年度、国より橋梁の長寿命化修繕計画を平成25年度までに市町村において策定するよう指示を受けております。また、計画策定後におきまして、長寿命化修繕計画に基づき事業を実施した場合、国の補助制度の対象となるとの連絡を受けております。このことを踏まえ、修繕計画に当たりましては、近々国が定めるマニュアルに沿って、長寿命化修繕計画の策定を今後行っていきたいと考えております。

 次に、建設部所管の下水道事業特別会計などへの繰出金についてお答えいたします。

 まず、下水道事業特別会計への繰出金でございますが、主なものは管渠築造費などの起債の元利償還金でございます。一般会計におけるこの繰出金の一部につきましては、交付税として措置されているところでございます。今後も健全経営のために公営企業経営健全化計画を策定し、より一層の加入促進により料金収入を伸ばし、かつ引き続き維持管理費の節減にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、水道事業会計への繰出金につきましては、九谷ダム建設費用に係る償還金が主なもので、すべて繰出基準に基づき一般会計から繰り出されたものでございます。

 次に、長谷田西土地区画整理事業会計でございますが、これは山中温泉宮の杜で、都市計画道路と住宅地を開発したものでございます。現在、販売価格が平成12年の開発当時のままでありまして、民間の取引価格より高額であることから販売が進まず、一般会計からの繰出金が多い状況でございます。

 その対策としましては、分譲地の早期完売が何よりの改善策と考えておりますので、周辺の土地の取引価格を参考にして、皆様の御理解を得ながら価格の引き下げも視野に入れて、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 病院事業会計のあり方と改善策についてお答えをいたします。

 病院事業会計への繰出金については、総務省の定める基準に基づき繰り出しを受けております。その内容といたしましては、企業債償還に要する経費、救急医療の確保に要する経費、小児医療に要する経費、看護師養成所の運営に要する経費などの項目が定められております。また、財源に対しましては交付税の充当もございます。

 病院事業会計につきましては、患者数の確保、看護基準の上位取得などにより安定した医業収益を確保し、経営改善を進めていく方針でございます。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 携帯電話の啓発活動についてお答えをいたします。

 現在の子供を取り巻く環境の中で、もっとも憂慮される一つのことが「携帯電話によるサイバー犯罪」の問題であるとの認識を持っております。そのため市では、ことし6月に、石川県青少年健全育成南加賀ブロック会議の場で、また7月には、学校、PTA、区長会など25団体の代表者で構成する「加賀市心の教育推進会議」の場で、「携帯電話の危険性」をテーマに研修会を開催してきました。

 この研修会では、いずれも大聖寺警察署の生活安全係長を講師に招き、出会い系サイトの問題から架空・不当請求メール、ネットを通じての誹謗中傷問題など、さまざまなトラブルの実態について学んだところでございます。また、教育民生委員会の委員の皆様、教育委員会、校長会でも同様の研修会を行ってきました。

 なお、今年度は、加賀市のPTA連合会でもその総会の場で、「まず親が知ろう、子どもたちの携帯の遊びと危険」と題して記念講演会の場を持つなど、PTA活動におきましても、今後子供たちと携帯電話をテーマとした研修会に力を入れていく予定とのことでございます。

 インターネットによる犯罪やトラブルは、これからもますます増加していくことが予想されており、学校、家庭、地域が連携を密にして子供たちが犯罪に巻き込まれないよう、その防止策についての啓発活動を続けていきたいと考えております。また、子供たちへも早い時期からこのような危険があることを学習する取り組みも考えていきたいと考えております。

 難しい何かがあるのかという御質問でございますが、価値観の多様性ということではないかなというふうに一つには思っております。そういったことを踏まえ、まず親、大人がこの危険性を知るというようなことが大切であると思い、こういった啓発活動は、議員御指摘のように、しっかりやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          (「議長、6番再質問」と言う者あり)



○副議長(岩村正秀君) 6番、室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 特別会計のあり方及び繰出金の改善策を答弁していただきましたが、なお一層の経費削減を研究していきたいと答えておりました。

 私も2010年からの連結決算が始まらなければ、そんなに慌てることもないのかもしれませんが、もはや連結決算は目の前でございます。特別会計そのものを見直さなければ、だって平成19年当初予算は一般会計274億円です。特別会計は265億円、企業会計は122億円です。特別会計は一般会計、企業会計を合わせると、一般会計をはるかに超えているんですよ。そこに交付税措置があるとはいえ、35億円つぎ込んでおると。

 旧山中町は歳出の1割を、10年前の旧加賀市は6.4%でした。それが、今や13%になっているんですよ。国保の財政基盤が厳しい中で加入者が多くて高齢者が多いとか、所得の少ない人が多いとかいろいろなことを言っていました、徴収率の低下も原因であると。そういうことを含めれば、特別会計そのものを改善していく新たな取り組みをしなければ、もはやこの連結決算の中で加賀市自体が乗り切れないのではないか、そう思いまして再度、今度は2010年度に向けた特別会計のあり方、そして改善策、この交付税措置も含めまして繰出金のあり方に関しまして、今度は市長に、市長判断が必要な時期に来ていると思いますので、答弁をお願いいたします。

 もちろん法律などで義務づけられる経費があることはわかりますけれども、歳入不足が生じた場合の繰出金、赤字補てんもやはりありました、先ほど。ですから市長判断が必要だと思いますので、お願いいたします。

 それから、教育長、携帯電話の問題がございますが、研修会を開催してきたと言いましたけれども、今聞いたところによると、全部PTAさんとかある一部の方々のことだと思います。実際子供の参加は、今のところ言われませんでした。やはり小学生の啓蒙活動も必要でございます。考えていきたいということですので、いつ考えるのか、いつしたいのか、そのことをお聞きいたします。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 確かに繰出会計というのは、大変重要であります。ほとんどは言うてみれば、交付税措置で賄われておると言っておっても、現実にいろいろな保険会計が、加賀市だけではなしに、加賀市ももちろんでありますけれども、大変行き詰まっておるということは間違いないことであります。

 ですから、それらについて国の方に何回か市長会通じて要望はしてきておるんですけれども、結局先延ばし、先延ばしのような形になっておるのが状況であります。ですから、そこのところをやはり詰めて国の方にも強く言っていかなければならないだろうというふうに思います。

 ですけれども、国の方で先延ばしということも想定をしながら、2010年度にどう対応していくかという形になろうかなと思います。特に、その中でも病院会計について、やはり改革をしなければいけないということで、先般病院の院長、あるいはまた経営を担当する者、それから統括する者という形で対応していき、そしてまた多くのお医者さんもできるだけ来ていただけるように、担当の部長が一生懸命頑張っております。そういうような中で考えていくと。

 そういうような中で当然入るお金と出るお金があるわけですから、そこのところの調整をどうやってやっていくかというところになろうかなというふうに思います。その調整をうまくやっていくということがとても大事。一方では、全国市長会を通じて国の方に強く要求していくと。恐らくこういうような環境になっておるところは、かなり相当数の市町村があるというふうに考えられますので、そういう関係を含めて強く要望し、そしてまた、そのことに今ほど言ったような形で対応していきたいと、そういう決意でおりますので、また皆様方のお知恵をかりながら、対応していきたいと、こんなふうに思っております。



○副議長(岩村正秀君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 子供への学習の機会をどうするのかという御質問にお答えさせていただきたいというふうに思っております。

 専門家の話を総合して考えますと、まず大人、親、このことの危険性を十分承知するというようなことが先ではないかというようなことがありましたので、ます大人の方を先行させていただきました。これからは、子供にとって、やはりこれからの世の中、携帯電話というのは、かかわりが多くなっていきますので、そういった危険性について各学校のそれぞれの取り組みの状況も把握しつつ、各教科とかあるいは特別活動の中で学習機会をとっていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 日本共産党の新後由紀子でございます。

 9月市議会に提案された補正予算案並びに市政全般についてお伺いをしたいと思います。

 今回の補正予算案総額は5億7,472万2,000円となっています。そのうち3億3,935万円が橋立丘陵地への整備事業の推進という中身であり、バス路線の充実や格差と貧困への対応など、市民の暮らしや福祉への対応はどこへやら、大型公共事業優先の予算案になっていると言わざるを得ないのであります。日本共産党の議員として、市民の命と暮らしを守る立場から数点質問したいと思います。

 まず初めに、さきの参議院選挙の結果に関してお伺いいたします。

 去る7月29日投票で行われた参議院選挙の結果は、自民党の大敗、民主党の大勝利という結果となりました。消えた年金問題、政治と金、国民への大増税路線、地域医療の崩壊、格差と貧困など、このままでは暮らしていけない、このままの日本ではどうなってしまうのだろうかという、国民の不安と怒りが今回の選挙の結果の背景にあると思っています。

 自民党は1人区29選挙区のうち、23選挙区で敗北し、東北、四国では全敗という結果でありました。石川県でも自民党が議席を失いました。まさに戦後の自民党支配の崩壊が始まっていると言っても過言ではない結果ではなかったでしょうか。市長は、今回の参議院選挙の結果を踏まえ、この国民や市民の思いを単に国政にだけに向けられた思いと受けとめていらっしゃるのか、市政にも同じような思いが広がっているのではないかという現実をしっかりと受けとめられているのかどうか、お聞きをしたいと思います。

 市長はよく「100年後先の日本を見据えて、杜の都、世界遺産も夢ではない」などと語ります。しかし、本当に加賀市の100年先、1,000年先に人々が安心して暮らせる加賀市であるのかどうか、この予算案を見る限り不安でなりません。

 本年5月30日の地方分権改革推進委員会によれば、「地方分権改革は国のあり方、国の形そのものにかかわる重要な政治改革であり、激動する国際社会において我が国として一層の的確な対応が求められ、不退転の決意で進めていかなければならない。この取り組みを進めることは、将来の道州制の本格的な道筋をつけるものである」と述べています。

 つまり現在の地方分権改革が道州制へとつながるものであるということを明確に述べているのであります。これは、国は外交、防衛などの役割に徹し、地域経済や公共事業、福祉、介護、医療、教育など、これまで国の責任と定めてきた財政負担を地方の責任に任せようとするものであり、都道府県の存在までも否定し、財界の都合のよい自治体づくりであると日本共産党は考えております。さらなる市町の合併を強制することにも重なります。

 市長は、よく政府の行政改革などを積極的に支持し、実践してまいりました。職員の削減、あるいは行政の民間委託、これらはいずれも現憲法と地方自治のもとでの市民の暮らしと福祉を守るという施策ではないと批判をしてまいりましたが、憲法と地方自治の立場に立って、今市民が求めている福祉や暮らし優先の財政にするよう求めるものでありますが、その立場からの見直しを行う考えがないか、お伺いをいたします。

 次に、先ほどから議論がありますけれども、市民の合意もなく市民不在の施策の推進の見直しについて2点お伺いをいたします。

 まず、第1点目は、山代温泉における2つの共同浴場の建設についてであります。

 市の説明では、これまで総湯建設については、地元住民との合意が得られ、何回も説明してきたとのことでありました。しかし、今議会に提案される予定の総湯の設計図などが、地元の意見調整がおくれているために、具体案が提示できないとの説明がさきにありました。どのような意見の食い違いで地元調整がおくれているのか、説明を願いたいと思います。

 山代住民には既に市民湯の見取り図等が配布されているようですが、議会にはいまだに提案がないのが実態であります。ここに来てどのような住民の意見が出されているのか、お聞きをするものであります。

 8日土曜日に総湯を利用した人からお伺いいたしますと、懇談会の開催の御案内が総湯利用者に配布されたようであります。見ますと、「平成19年9月12日、はづちを楽堂会議室において、朝・昼入浴の方、10時より、子・孫入浴の方、11時より、夕方・夜入浴の方、19時より、出席を希望する方は区、氏名、電話番号まで書きなさい」ということであります。ところが、どこが主催するのか、主催者の名前がありません。しかし、この説明会には市長や担当職員の方々が出向くようであります。

 ここに来て、このような説明会を急ぐ理由は何でしょうか。しかも定員20名とはどのようにして選別されるのか、このような正体不明の説明会に市長や担当者が急遽参加するというのはどういうことなのか、市が説明会を開催しているのかどうか、明確にお答えください。

 山代温泉に住む住民の多くの方々に、私は2つのおふろが必要かどうかということを聞いてきた限りでは、「2つも要らないのではないか、観光客の方々は山代の熱い総湯にはなかなかゆっくり入れないのではないか、地元の者しかゆっくり入れないのに、観光客用のシンボル湯に、多額の税金を注ぎ込むことが必要なのかどうか、疑問である。」またある人は、「観光客と地元の人々が一緒におふろに入るから人と人との触れ合いがあって、旅があるのではないか、別々のおふろは要らない」との意見でした。

 さきの答弁で市長は、何ですか、国宝級の建築物を目指すという説明もされました。一体だれがその財政負担をするのでありましょうか、どのようなものでありましょうか。

 また、ある住民によれば、住民が利用できないシンボル湯に財産区民の源泉を200石も勝手に利用できるのかどうか、今後の経費負担も含めて住民には何も知らされていないのが状況ではないかという訴えも出されているようでありますが、私は広く地域住民に再度の説明を行い、必要であるならば、計画の見直しを行うのが今、市当局に求められている対応ではないかと思い、見解についてお伺いいたします。

 2点目は、黒崎小学校と橋立小学校の統廃合計画についてお伺いいたします。

 先ほどから、るるこの学校の統廃合の必要性の御説明がありました。しかしながら、この橋立丘陵地の整備事業や土地区画整理事業について、議会でもいまだに多くの意見が出されているところであり、今議会を契機に市議会でも特別委員会が開催されることになっています。つまり学校用地がどのようになるのか、実際にはまだわからない、そういうときなのに、この公共用地こそが最適ですばらしいなどということが、どうして言えるのでありましょうか。しかも許せないのは、学校という地域住民にとっての宝とも言える大事な施設を市当局が何の相談もなく勝手に決めたことは許せないのであります。市当局が決めれば、住民は従う、こういうことだから、こんなことがまかり通ると考えられる背景なんでありましょうか。

 この地域住民不在の学校統廃合計画に対しては、黒崎町、片野町の住民が今一丸となって、反対の運動をしています。市当局にこの計画の白紙撤回を求めています。見解についてお伺いしたいと思うんです。

 黒崎小学校と保育園を守る住民の闘いは昭和38年にさかのぼる長い時間と歴史をかけられています。昭和38年3月27日、市教育委員会が橋立小学校の防音改築計画を策定いたしております。翌年39年7月18日、黒崎小学校を統合する計画が策定されました。昭和50年3月5日、市議会の教育常任委員長あてに、統合の白紙撤回の陳情書が地元から提出されて以来、昭和60年3月市議会で黒崎小学校の独自の防音改築のための予算が計上されるまで、住民の闘いと運動は続いたのです。地元の強い要望を受けて当時の山下市長は、「地域の教育の灯をともし続ける」という決断をしたのであります。そして、地域住民のみならず、同窓生挙げて募金に取り組み、当時2,000万円を超える熱意が学校建設に寄せられて、現在の黒崎小学校が誕生したのであります。

 また、当時、季節保育園として町民で運営されていた保育園も昭和55年、厚生省の補助が決定して、市合併以来初めて公立保育園が新設されることになりました。小学校と保育園を真ん中にして地域の歴史があり、子供が少なくなったからといって、この施設を簡単に奪うことについては、地域住民は決して簡単には同意できないのであり、教育に対する揺るぎない確信があるのです。

 何も文化や伝統は古くなった建物を保存することではありません。目に見えない心に引き継がれる伝統と文化を守り、引き継いでいくことこそ本当の伝統文化のまちづくりではないでしょうか。子供たちの心に残る幼いころの原風景、市長もそう言いました、これがその後の人生において、どれだけ大切な意味を持つか、地域住民が一番知っています。

 市長は、今議会の提案理由の説明において、東京都渋谷区の出生より出生率が高いことに触れて、人と人のきずながあるからだと言いました。本当に心の底からそう思うのであれば、黒崎、片野町の住民の人々のきずなを大切にすべきではないでしょうか。住民の反対を押し切って、その人のきずなにくさびを打ち込むような、統廃合計画はきっぱりと撤回を求めるものであります。

 さきの議会でも、さきの答弁でも教育長は、この場所が最適な場所だと判断したと言います。しかし、住民はどこがどう最適なのか目に見えません。そのような判断を押しつけるのではなくて、住民が一番心配していること、学校が遠くなること、小松基地の騒音がより激しくなること、何か事故や事件が起きても、周辺が森に囲まれていて安全が確保できないことなどなど、橋立町のまちづくりが壊れるのではないかという心配さえもあるのが現状です。住民の合意のない、学校統廃合計画はすべきでないし、合意なき強制が今後とも行われるのかどうか、あえてお聞きをいたします。

 次に、加賀温泉バス廃止への対応についてお伺いいたします。

 バス路線の問題については、この数年間ずっと議論を続けています。まさにマンネリ化したとも思えるような議論です。住民との懇談会も続けられています。しかし、幾ら住民の意向を調査しても、懇談を重ねても、市が思い切って移動手段を確保するための施策決定をしなければ、この問題は前に出ないと思います。住民の足の確保が加賀市の重要な課題だという認識がないのでしょうか。いつもいつも市民の足が後に追いやられてきたのが歴史です。

 平成17年3月16日、旧加賀市議会の総務常任委員会において、公共交通を考える会についての説明も行われ、温泉バスの赤字路線は、平成18年度からは困難になるとして路線のバス以外の移送サービスについても検討が始められたのだと思います。

 しかし、その結果、6月までに結論を出すとしていましたが、18年度に福祉バスなど無料の既存の福祉法人等のバスを利用する案が出されたところでありますけれども、これとても温泉バスとの相互乗り入れなどが向上していない、また公共交通の足の利便性が確保できていないと思います。

 さかのぼれば、平成12年、大幸市長が旧加賀市の市長に就任して間もなく、市民向けの買い物バスが施行運転されました。加賀商工会議所が実施主体、総事業費4,200万円の予算でした。当時の宮崎 護産業環境部長は、「買い物バスの運行によって地域商店街の回遊が可能になり、商店街の活性化につながる」と答弁しておりましたが、それがいつの間にか観光客専用のキャンバスになり、今日に至ってしまったのです。いつもいつも市民が置き去りにされた経緯があります。買い物バスと路線バスが運行されて今日に至っていたら、もっと事態は違ったと私は思わざるを得ないのであります。

 今、市民は、「バスがなくなったら仕事に行けない、まさに死活問題だ」、「市民病院に通っているが、午後のバスがなくて帰りが本当に困っている」、また、ある聴力障害者の方からは「福祉タクシーの対象にもなっていないし、バスが通らなかったら医者に行くのも本当に不便になる。何としてもバスを残してほしい」と切実な願いが寄せられています。

 ことし3月にも市はアンケートを実施して、今全地区での懇談会を開催していることはよくわかっておりますが、温泉バスは民間会社であり、赤字を続けることができないのは当然のことであります。本当に市が、市民の足を確保するために決断をいつするのか、さきの答弁では秋ごろとあいまいな答弁であります。9月も10月も11月まで秋かもしれません。よい結果が生まれるものではないかと市民は期待して待っていますので、余り不安を増大させることなく、早急にいつ、どのような形で市民の足を守るおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。

 次に、保育園の統廃合計画についてお伺いいたします。

 市当局は、今ある公立保育園を民間に開放するために、市内の保育園総数を19にまで削減する計画を決めました。そのことについて今後、中学校校区ごとに住民への説明会を開催するとのことで、すでに昨日は橋立保育園で保護者説明会が開催されたようであります。市議会にもぜひその日程についてお知らせいただきたいと思います。

 今回の説明会は、市の決定した統廃合計画そのものへの理解を求めるためのものなのか、それとも削減する計画数に応じて、住民にどことどこの保育園を統廃合するかという具体的な議論を持ち込んでいくのか、説明会の性格について明らかにしていただきたいと思います。

 私は、市の決定はあくまで市の決定であり、最終判断ではないし、住民の合意が欠かせないと繰り返し申し上げてきておりますが、今回行おうとする住民説明会について、どのような意図と内容を持って行うのかお伺いいたします。

 次に、聖城高校と小松北高校との統廃合計画についてお伺いいたします。

 県立高校の第2次再編整備計画における学力向上教育改革推進会議が、先月発表いたしました「県立高校の活性化に関する提言」の中間まとめによりますと、南加賀地区では、小松北高校と加賀聖城高校を統廃合し、金沢中央高校と同じく午前、午後、夕方の3部制を取り入れることとの提案でありました。しかし、この2つの学校の生徒数は、新聞報道によっても、1997年と2007年の10年間の比較でも、北高校は133人から140人にふえ、聖城高校は100人と変わっていません。なのになぜ統廃合の対象となったのか、不自然に思えるのであります。

 市教育委員会は、今回の発表をどのように受けとめているのでしょうか。今日における定時制高校の役割は、かつての働きながら学ぶというスタイルではなくて、中学校時代に何らかの事情で勉強に打ち込むことができなかった子供たちの受け皿として、大変重要な役割を担っていると、私は思っています。

 お聞きしましたら、聖城高校に通う子供たちの44.5%が中学校時代不登校を体験しています。あるいは全日制高校へ行ったものの、その校風になじめず聖城高校へ通っているという子供が30.3%となっています。また一たん社会へ出てから、もう一度勉強したいと入学される方も、現在、最高齢で79歳の方が学んでいるとのことでした。各地域から遠い子供は自転車で、1時間半かけて通っているとのことでもあり、もし今回の統合計画になれば、中学校時代から家庭の事情や多くの問題で苦労してきた子供たちが高校で学ぶことに、さらに経済的、時間的に負担がかかることになり、通えなくなる事態も生まれるのではないかと思うと不安になります。

 市教育委員会は、今回の出された統合計画案について、聖城高校の必要性を踏まえて存続を県に要請する考えがないか、お伺いいたします。

 次に、生活保護行政についてお伺いいたします。

 人間だれもが人間らしく生きる権利を持っていることは明白な事実です。憲法25条は、「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。その理念のもとに生活保護法があります。その生活保護費は、生活費や家賃、教育費など、基準を厚生労働大臣が定めています。この基準が、各種福祉制度や税金の減免制度の基準にもなっていますので、国民全体の暮らしを左右する大変重要なものとなっております。

 さきの議会で指摘しましたが、生活保護世帯が就労収入を得ながら頑張っていることについて特別控除という控除がありますが、加賀市においては、これがボーナス時期にしか実施してこなかったことが明らかとなりました。

 しかし、当局はこれは法の解釈の違いであり、みずからの判断ミスではないという立場の見解でした。生活保護基準では、就労に伴い収入を得ている者については、特別控除として年間を通して一定の金額を控除することと明記されていると思います。このどこの解釈を間違えれば、ボーナスのある方のみになったんでしょうか、お伺いいたします。法律の解釈のどこをどのように解釈違いしていたのか、明らかにしてください。そして、これを見直したといいますが、どのように見直されたのかも、あわせてお聞きいたします。

 もし、市当局の法解釈に誤りが認められないとしても、該当者に対しては、それなりの説明はされたと思いますが、きちんと説明されたのでしょうか。ある方は、単に特別控除のためとだけ書いてあって、何がどうなったかわからないというようなことでありましたが、該当者にきちっと説明して、最低でも市が間違っていたんですから、この5年間に該当する方々に返すべきものは返すのが筋ではないのか、お伺いをするものであります。

 質問の最後に、前田中副市長の退職金について、お伺いをいたします。

 今回の補正予算案では、田中前副市長への退職金として、223万8,000円が計上されています。市の条例どおり、特別職の退職金について予算の範囲内において市長が定めたものと思います。どのような判断基準と支給基準で計上されたのか、お伺いをいたします。

 前田中副市長が、普通退職ではない、普通の退職とは違うと私は思っています。飲酒後に事故を起こし、なおかつ警察と救急車に通報したにもかかわらず、その場を離れる。そして、「飲酒運転ではなかった」との強弁を繰り返し、その地位にとどまろうとしたことに対する市民の大きな批判を前に、さきの市議会本会議の質問の前に退職に追い込まれてしまったというのが実態ではないでしょうか。本来なら、市長による解職にあたるべきものであり、退職金の支払いは本来ならば行われるべきものではないのではないかと思うんです。退職金を普通どおりだと言って支払う市長の見識が、今問われているのではありませんか、お伺いをいたします。

 副市長の体制については、さきに答弁がありましたので、余り深追いはしませんが、合併の経緯もあり、難しい問題は十分承知であります。しかし、人口規模や財政規模、今後の加賀市政のあり方等々を考えて、2人体制への慎重な対応を求めて、私の質問を終わります。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えをいたします。

 まず先般行われました参議院議員の選挙結果の見解についてでございます。

 人生というものは、勝ったり負けたり、成功したり失敗したり、笑ったり泣いたりするものであります。勝ったときにはどうして勝ったのか、負けたときにはどうして負けたのかを深く反省し、次への糧にすることができるかどうかが大切であると思っております。人のせいにせず、みずからその深い反省があってこそ、人間は成長するものであると考えております。

 私の部屋に、私の座右の銘とも言える恩師の言葉を昭和52年から掲げてあります。「人を愛して親しまれずんば、其の仁に反れ」という言葉であります。私があなたに好意を持っていても、あなたは私の方に好意がなかったら、私の仁がない。つまり、道徳とか愛とか徳とかが私自身にない、だから私があなたに好意を持っていても、あなたは私に好意がないと、こう思えと、こういう意味だろうと思っております。言いかえれば、「自分というものを、常にもう少し磨け」と、こういう意味だろうと思います。

 地方行政をつかさどる市長としては、常に市民にとって幸せな暮らしとは何か、これを考え続けて、常に自分を磨きつつ、市政に取り組んでまいりたいとの意を新たに持ったところであります。

 次に、道州制の導入についてであります。

 平成18年2月に、第28次地方制度調査会から一定の答申が出されております。内容としては、国と地方を通じた効率的な行政システムの検討とあわせて、国民的論議の必要がうたわれております。しかしながら、現時点では、市民・国民レベルでの議論が十分されておりません。今後、地方自治にかかわる大きなテーマとして、全国市長会などを通じて研究していきたいと考えております。

 次に、山代温泉総湯建設計画についてであります。

 山代温泉総湯及び周辺整備については、平成16年度に「山代温泉再生グランドデザイン戦略会議」における「山代まちづくり塾」、平成17年度から19年度にかけては、「山代温泉グランドデザイン推進会議」における「総湯再生検討委員会」、「総湯整備委員会」と、地元住民や団体での組織において、20回以上の協議がなされ、その中で検討された御意見をいただきなから、計画を進めてまいりました。また、「湯の曲輪」ロータリーを中心とした都市計画道路変更についても、周辺住民や地権者への地元説明会を十分重ね、決定されております。これまでの地域の皆様とのお話の中で、この事業に対して大多数の方々の賛同をいただき、住民の皆様の熱い思いと大きな期待が寄せられていることを実感いたしております。

 確かに、議員御指摘のとおり、地元住民のごく一部には反対意見はあります。私が思いますに、いかなる事業を行う場合にも賛成意見もあれば反対意見もあることは、当然のことであると考えております。特に、新しい事業を進める場合には、いろいろな意見が出されるものであります。重要なことは、反対の方々の意見にどれだけ耳を傾けることができるかどうか、また反対意見からどう学び、どう対応するかだと考えております。

 私は、反対意見をいただくたびに、その方の意見に十分耳を傾け、事業の問題点はどこにあるのか、解決策はどうすべきかを常に担当者と話し合いながら考えてきております。区長会、旅館組合、観光協会、その他各種団体などからの要望を受けたときには、昼夜、土日を問わず、私みずから説明、意見聴取に出かけておりますし、私が出られない場合には担当者を向かわせております。

 また、道後温泉あるいは福島県の飯坂温泉、宮城県の鳴子温泉、青森県の酸ヶ湯温泉など、総湯建設に参考になる温泉地は、可能な限り担当者とともに全国を駆けめぐり、何カ所も視察を行ってきております。今週末には、地元の方々と一緒に、長野県の渋温泉、山田温泉への視察を予定しております。

 湯の曲輪の現場にも何回も足を運び、総湯で実際に働いている人や総湯を利用している人に意見をいただいております。また、あらゆる文献から山代温泉の歴史をひもとくとともに、温泉街の歴史とともに歩んでこられた神社の宮司さんやお寺の住職さんや、御年配の住民の方々のところに直接出向き、話を伺い、意見をいただいております。明後日には、朝ぶろ、昼ぶろに入られる方々、夜ぶろ、しまいぶろに入られる方々、親子で入られる方々に分けて意見を伺う予定をいたしております。

 広報やましろに掲載された図面は、今年2月に策定した基本計画時のもので、「湯の曲輪広場全体」のコンセプトを示したものであり、現在策定している基本設計ではありません。今後、総湯建設の具体的な基本設計案ができ上がりましたら、議員の皆様にお示しし、市民説明会を開催する予定であります。

 総湯建設については、地域住民の大部分の方が賛同しており、建設計画全体を見直す考えはございません。

 次に、聖城高校についてでございます。

 加賀聖城高校は、今日的課題に積極的に取り組み、力強い教育を展開してきており、地域に根ざした歴史と伝統をつくり上げてきております。そして、近年におきましては、さまざまな理由から定時制高校を選択する生徒がいます。そのような時代の変化に対応し、常にそのニーズに合った教育がなされてきていると思っております。

 加賀聖城高校には、現在、昼間部が約70名、夜間部が約30名の生徒たちが日々勉学に励んでおり、地域や個人のニーズにこたえる教育がなされているものと信じております。このようなことからも、加賀聖城高校は、本市にとりましてもぜひ必要な高校であり、存続は当然のことと考えております。先般も地元県議会議員に強く要望したところであります。

 後は担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 加賀温泉バスの路線廃止の対応について、お答えいたします。

 御発言のとおり、加賀温泉バス株式会社の一部路線の廃止計画につきましては、市民生活への影響を心配いたしております。

 バス路線の廃止は、バス事業者が国土交通大臣にその届け出を行う必要がございまして、地域が廃止に同意した場合を除きまして、届け出から6カ月後に廃止に至るものでございます。

 今回、廃止予定時期として示された10月1日という日付でございますが、現時点で廃止届け出を行っていないことから、その日をもっての廃止予定はないと聞いております。また、今回の廃止計画には、8路線が上がっておりますが、必ずやすべて廃止するということではなくて、今後の展望が見出せれば運行に努めるということも聞いております。

 御承知のとおり、現在「交通サービスを考える会」を各地区で開催いたしております。この会には、各地区の市民、加賀温泉バスを初めとした交通事業者と市が参加し、意見を交換しながら公共交通確保にみんなで取り組む必要性などについて、共通の理解を深めているところでございます。

 この会では、多くの市民からさまざまな意見をいただいております。例えば毎日バスを利用しているという参加者からは、「日常の移動ができなくなるから、ぜひ路線を存続させてほしい」という切実な声、また「市民がもっとバスを利用するという機運の盛り上がりが必要ではないか」、こういった意見。さらには、新たな交通サービスや利用促進のアイデアを提案するものなど、貴重な内容が数多く出されております。

 今後は、地域公共交通会議におきまして、交通弱者への配慮を念頭に、これら市民の意見を踏まえつつ、さらには経営感覚を持って柔軟に利用者ニーズに対応できる交通事業者による新しいサービスも含めまして、公共交通のあるべき姿を検討し、11月までには素案として整理する予定としております。

 そして、それをもって再度、新後議員が何度も主張されておりますように、地区住民との合意形成を図った上で最終的な交通基本計画を策定したいと考えております。その後は、実証実験なども視野に入れながら、計画を実践してまいりたいと思っております。

 次に、副市長の退職金についてお答えいたします。

 6月30日付の前田中副市長の退職は、「任期満了」、「退職の申し出」、「解職」、退職の事由というのはこの3つがあるわけですが、この地方自治法第165条第2項に規定いたします市長への「退職の申し出」によるものでございます。したがいまして、退職手当の支給は、加賀市特別職の職員の退職手当条例の規定により支払うものでございまして、月額報酬の95%、現在5%の減額がございますので、95%。それに3を乗じた数が今般計上させていただいている予算でございます。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 保育園の統合の見直しについてお答えいたします。

 保育園の統合・民営化につきましては、本市の保育環境の向上の観点から、加賀市健康福祉審議会こども分科会から答申を受け、本年1月に策定した「保育園等の統合・民営化に関する基本計画」により推進をしているところでございます。

 橋立地区の2カ所の保育園の統合につきましても、家庭的で細やかな保育とともに、子供たちに大切な集団体験、ふれあいや交流の場を持てる保育環境の充実、向上を目指す市の全体計画に基づき、御提案しているところであります。

 学校や保育園が、地域のコミュニティーの核であり、地域の人と人とのつながりのよりどころであることも十分理解をいたしております。今後とも、黒崎町や片野町の皆様を初め、保育園の統合に疑問を持たれている皆様とも話し合い、知恵を出し合いながら、ともによりよい保育環境を目指していくという姿勢で、地域の皆様の御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 それから、保育園の統合計画と住民説明会についてお答えいたします。

 保育園等の統合・民営化に関する基本計画の推進に当たりましては、保育園保護者や地域の方々の御理解、御協力が大切なことと思っております。そのためには、いろいろと手法もございますが、説明会の開催は計画の趣旨をより御理解いただける有効な方法だと思っております。今後の基本計画の推進におきましても、各中学校区の事情に応じて、基本計画の趣旨、内容等につきまして説明会を実施してまいります。

 なお、基本計画に密接に関係する保育園保護者への説明会を公立保育園におきましては9月から10月にかけて実施いたします。また、法人立保育園につきましても、園の御理解を得ながら実施したいと考えております。

 これは、あくまでも保護者の方々に対します基本計画の趣旨等の説明会ということで考えております。なお、各中学校区での地元説明会を開催する時期になりましたら、議員の皆様にも日程等を改めて御案内させていただきたいと思いますし、これら保護者会の協議内容につきましては、記録等また開示していけたらと、そのように思っております。

 中学校区ごとの具体的な実施計画の策定に当たりましては、保育園の保護者や地域の方々に参画をいただく専門部会をつくりまして、専門部会において御意見、御提案をお聞きし、御理解、御協力をいただきながら住民主体による策定がなされるものと考えております。

 次に、福祉行政についてお答えします。

 生活保護制度につきましては、国が定めました保護の実施要領に基づき、適正に運用いたしているところであります。被保護者に対します保護費の算定におきましては、勤労に伴う収入に対する控除が認められており、勤労意欲を助長するための基本的な控除で、収入額に応じて算定する「基礎控除」、また勤労に伴って必要となる臨時的な経費に対応して算定する「特別控除」、未成年者の就労収入に対して算定する「未成年者控除」等があります。

 特別控除の運用につきましては、厚生労働省も個々の収入の形態や臨時的需要の充足方法等によるものであるため、一律に基準を示すことは適当でないと考えるという指導から、各自治体の運用に若干の相違があることは承知いたしております。これらの運用が各自治体の裁量に任されているものであります。

 しかし、県からの助言や他自治体の取り扱い状況を総合的に勘案し、当市の一部被保護者で、本制度を適用されていなかったものについて、本年支払い分より年2回に分けて控除を行うことといたしました。この控除は暦年で行うこととなっておりますので、本年1月支払い分から対象といたしたものであります。

 なお、さかのぼっての取り扱いについてでございますが、例えば税の課税誤りのような場合は、税法の規定により5年間さかのぼっての修正を行う場合もありますが、生活保護制度の特別控除の適用にあっては、市の裁量に任されている部分でございますので、行う予定はございません。

 また、被保護者への生活保護制度についての説明は、今までも十分説明をしてきておりますし、今後とも懇切丁寧に行っていく所存でございます。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 来る12日の総湯の利用者の懇談会についてお答えをいたします。

 この件については、先ほど市長が申しましたように、朝ぶろ、昼ぶろ、夜ぶろなど、日々総湯を利用している方々から直接御意見をお聞きするためのものであります。市の総湯再生室から財産区管理会に対し懇談会の開催の手はずをお願いしたもので、開催場所や呼びかけの対象、周知の方法等については財産区管理会にお任せをいたしました。したがって、御指摘のチラシについて、だれが主催であるのかは、市と財産区管理会が協力して呼びかけたものでありまして、管理会とすれば、恐らく公務部署のような堅苦しい形式ではなく気軽に来てもらいたいとの思いから、また、総湯において、そのチラシを配置し呼びかけることから、御指摘のような簡略な形になったと思われます。

 氏名や電話番号を求めたのは、会場を総湯前のはづちをにしたことから、会場の制約もあって定員をオーバーすることが考えられ、その連絡用に記したとのことであります。当然、参加希望者が予想を越えて多数になれば、再度利用者の声をお聞きする機会も必要になろうかと考えております。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 学校建設が住民不在の中で進められているとの御質問についてお答えをさせていただきます。

 黒崎小学校の学校問題については、高辻議員にもお答えいたしましたが、反対意見を言われる人がおられることは十分承知をいたしております。また、学校や保育園は地域コミュニティーの核であり、地域の人と人とのつながりのよりどころであるということも十分承知をいたしております。私たちの視点は、常に将来を担う子供たちにとり、何が必要かであります。

 10年先、20年先の子供の成長をも考える必要があると考えております。子供たちにとって大切な感性をはぐくむ豊かな自然の中で、子供が主体の教育を展開することも大変大切なことであると考え、提案をさせていただいているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも黒崎町や片野町の皆様を初め、学校改築に疑問を持たれている皆様とも胸襟を開いて話し合い、汗をかきながら、ともにいい形の学校をつくっていこうという姿勢で一生懸命説明をさせていただきたいと思っているところでございます。

          (「議長、21番再質問」と言う者あり)



○副議長(岩村正秀君) 21番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 再度お伺いをいたします。

 先ほど9月12日に開催される説明会につきまして、20名定員としたための連絡用に住所、氏名を記入してもらったといいますが、その20名を選ぶ基準は何なんでしょうか。しかも、もし市民全体に説明をするのであれば、別に山代にほかに場所がないわけではないんですね。近くには地区会館もあり、はづちを楽堂でしか説明しないというところに問題があると思いますし、まして市が自分で説明会を開くのならば、財産区にこのような案内を下請けさせるというのは言語道断の対応ではないかと思います。再度、もうこれは決められてしまっていますので、中止はできないと思いますが、やはりきちっと住民説明会は抽せんではなくて、定員が、聞きたい人が全部聞けるような形での説明会をすべきでないか、お聞きをするものでございます。

 それと、今黒崎小学校について教育委員長が答弁をいたしました。しかし、私はこの土地区画整理事業は、市当局が、執行当局が計画をしている事業であり、教育委員会がここに最適に決めたというのは、後からの判断ではないかと思うんですね。北澤教育長がそんな強引な手法をやる人だとは、私は思われないのでありまして、ここはやはり市長がきちっと答弁をしていただきたいと思います。そして、最終的に地域の合意が受け取れなかったら、どのような対応を用意するのか、あわせて再度お伺いをするものであります。

 以上です。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の再質問にお答えしたいと思います。

 住民自治の説明会については、担当の部長から答弁をさせたいと思います。

 それから、橋立丘陵地全体の中での言ってみれば公共用地、つまり学校、保育園、幼稚園、小中学校一貫という学校でありますけれども、これは先に学校がありきではありません。橋立丘陵地というものを、本当に自然園中心に、あそこで海も本当に隣接でありますし、そして今の自然の環境の調査を石川県の自然史博物館のNPOの方にも委託して、もうしばらくしたらでき上がると思いますけれども、そういうような形のこと、そして地元であそこの地域を区画整理事業すると。そして、土砂をもう既に買う権利をある行政が持っておられて、地域住民にお金がもう渡っておるということもあります。そうすれば、もうおのずと大乱開発になるだろうというふうに考えられます。

 そんなことを含めて、ずっと何年間も考え続けてきて、そしてそういう場所に、たまたま偶然でありますけれども、加賀市全体の小学校、中学校の中で、先般、金明小学校、湖北小学校等建設してきましたのですけれども、次に一番古い学校はどこかということになりますと橋立小学校、橋立中学校という、たまたま偶然にそういうようなことがあって、そしてまた、黒崎小学校も確かに昭和60年前後には80何名の生徒がいまして、今30名ぐらいしかいない。そんな形のことを含めて、本当に橋立小学校も物すごく少なくなっておりますし、橋立中学校も少なくなっております。そんな中で、一貫校というものを考えられないかな、たまたま天が与えてくれた、とてもいい場所が偶然そこにあると。そんなことを教育委員会にお話をさせていただいたということであります。教育委員会の方で、それがよくないということになれば、それはもう当然の話でありますけれども、教育委員会の方々も現地を十分に視察されまして、そして今の教育長の御答弁になったと、こんなふうに私は思っております。

 私も先ほどから何回もお話ししておるように、必ず相手の反対の御意見に必ず耳を傾けて、そしてその御意見がどんな趣旨なのかと、どんな意味があるのか、どんな哲学があるのか、どんな思想があるのかということを十分に吟味し話し合いをして、そして少しでも感情を緩やかにして、地域の本当の意味での、いい意味での発展がどこにあるのかという、その姿勢は、私は変わらないつもりでおりますので、そのことを御理解いただきたい、そういうふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 再度、9月12日の会についての御説明をさせていただきます。

 これは、チラシにも書いてございますように、従来の市からの説明会という表現には初めからなっておりませんで、「懇談会」という表題にしてございます。それは、もちろんこれまでも議員のおっしゃるように、地区会館でそういう会をすべきではないかと、これまでこの総湯問題に関しましては、何十回となくやっておると思いますが、その説明会のほとんどは地区会館でやっております。今回の場合は、はづちをにいたしましたのは、よりきめの細かい考え方といいますか、総湯の前がはづちをにございます。毎日のように利用している方々を特に対象にして配慮したという考えであります。中には、お年よりがいらっしゃいますし、小さなお子様連れの方もいらっしゃいます。もう9月でございます。夜の方もいらっしゃいますし、中には身体障害者の方もいらっしゃると思います。そういう意味で、はづちをにしたのは、そういう配慮からでございます。

 もちろん先ほど申しましたように、予想を超えて人数が多ければ、はづちをで回数をふやすなり、あるいは場合によっては、その一部については別の会場に移すということもあるかもしれませんが、現状のところは、とにかく管理会とははづちをで行うということでございます。意味はそういう意味でございますので、先ほど新後議員も広く住民の御意見を聞くべきだと再三おっしゃっております。私たち、そういう意味では大きな規模から、小さな日々の方々の集まりにも出かけて、そして十分な御説明と御理解をいただくという努力を今後もやってまいりたいと思います。

 以上です。

          (「答弁漏れしている。最終判断、学校の。もし合意が得られない場合の最終判断について」と言う者あり)



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 答弁漏れがあったようでありますので、お答えをしたいと思います。

 最終的に、地元の合意が得られなかったということは考えておりません。必ず合意は得られるように努力し、合意を得られるようにやります。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) ことしは、これまでに地震、猛暑、台風、大雨など先端科学でも防ぐことのできない自然の猛威が幾つもありました。一方、日本の政治や経済の動きにもうねりが起こる、そんな予感もしております。

 安心、安全、安定の我がふるさと加賀市の進展を念じて、質問に入ります。

 質問の1番目は、頑張る地方応援プログラムにかかる地球温暖化防止事業についてであります。

 総務省の提唱する「頑張る地方応援プログラム」に応募し、特別交付税の支援を受けようとする大幸市長こだわりの地球温暖化防止プロジェクトが提案されております。地球規模の環境問題が取りざたされているところでもあり、全国各地で地球温暖化対策の取り組みが始まっております。

 市では、今回、市の支援上限額3,000万円の事業計画を提示いたしました。自転車の利用促進、市民協同プロジェクト、育苗、植樹プロジェクトなどどれ一つとっても、これからの市民の参加、協力なくして事業の成果は上げられない、そういった事業であります。この計画の概要は、後日、総務省のホームページに公表されると聞いておるわけであります。ぜひ、この計画の概要は、具体的な成果目標も含めて、できるだけ早く市民に丁寧に公表し、説明をし、理解と協力が得られるよう願いながら、2点質問をいたします。

 1点目は、地球温暖化防止事業取り組みの見通しについてであります。

 今回、市の温暖化防止事業は、特別交付税3,000万円枠の3カ年継続となる予定であります。市政の取り組み課題が山積している中、温暖化防止事業を選択したものであります。総務省は、温暖化防止など環境問題のほかに、応援プログラムの代表的なプロジェクトとして、地場産品の発掘、観光振興、少子化対策、若年者自立支援など9つのプロジェクトの例を挙げております。

 今回の温暖化防止事業は、市政の将来課題の一つであろうと思います。市は、温暖化防止事業を将来的にどのように継続していくのか。似通った事業を追加、上乗せしていくのか。全く違う分野の事業にも手をつけていくのか。頑張る地方応援プログラムの取り組みの方針について、お尋ねをいたします。

 頑張る地方応援プログラムの全国枠として、平成19年度地方交付税は2,700億円。うち普通交付税が2,200億円、特別交付税が500億円となっております。普通交付税では、製造品出荷額、出生率、転入者人口、若年者就業率などの成果指標を交付税算定に反映させるということであります。

 今回の応援プログラムによって、市の交付税の加算が入れられることに期待をしておるわけでありますが、温暖化防止事業の取り組みとあわせて、その見通しについてお伺いをいたします。

 2点目は、地球温暖化防止事業にかかる緑化ボランティアの育成についてであります。

 温室効果ガス吸収の観点から取り組む育苗植樹プロジェクトも、市民の参加、協力なくしては成果は上げられません。市は、緑化推進条例を制定し、より積極的に緑化を推進することにしております。緑化推進のリーダーとなる緑化ボランティアの育成は、重要なことであると思います。市内では、既に緑化ボランティアが育ち始めております。海岸の松枯れ対策に参加する地元の方々、学校の生徒や青年団の皆さん、市の植樹祭に参加する一般市民など、自分たちの身近な緑や自然、公園を守ろうと活動する地域住民、ボランティアグループは数多くおります。

 ところによっては、地域住民の共同作業として行われている活動も多いようでありますが、活動の中心となる方々には、より活動しやすいように「緑化ボランティア」という位置づけを考えてはどうかと思うわけであります。

 例えば観光ボランティア大学を設立し、観光ガイドの要請と活動を促している事例や、アダプトプログラムとして、公園、道路等の環境、美化活動をしているボランティア組織もございます。

 緑化推進には、潜在植生の種拾いから、家庭、事業所、公共施設の植樹、木の育ちや傷みのパトロール、情報提供など幅広い活動が必要になってまいります。市民の自主的な参加、ボランティアの協力を得るとき、状況に応じて必要な原材料や作業用具の準備やボランティアグループの組織化、連絡役など、市の側面的な支援も必要かもしれません。それぞれの場面でそれぞれの役割を担う緑化ボランティアの育成を提案し、市の考え方をお尋ねいたします。

 質問の2番目は、国民健康保険の健診事業と国民健康保険会計についてであります。

 国民健康保険に加入している市民の一人として、当面する国保の課題について2点質問いたします。

 1点目は、国保の新規健診事業についてであります。

 平成20年4月から、国保加入者を対象とした新しい健診制度が実施されます。これまで市が実施してきた基本健診が国保事業の特定健診、特定保健指導というやり方にかわるものであります。ふえ続ける医療費を抑え、健康を守るために、より効果的に生活習慣病を予防するのがねらいと聞いております。

 市内には、40歳から74歳まで1万6,000人を超える健診対象者がいるそうであります。健診や保健指導のやり方が変わることは、まだ一般には知られていないようであります。また、国保事業としての取り組みの見通し、費用負担の見込みもはっきり見えておりません。現在、市で特定健診の実施計画を策定中と聞いております。計画策定作業と併行して、国保加入者に対して、早目に特定健診のねらいと受診の呼びかけについて、広報、宣伝を始めてはどうかと思います。

 また、健診に当たって地域保健活動に役割を果たしておられる保健推進員等関係者には、事前の説明と一般への普及啓発の協力要請も必要ではないかと思い、新規健診事業の事前対応について、市の考え方をお尋ねいたします。

 2点目は、新規健診事業の国保会計への影響についてであります。

 これまでにも議会でたびたび指摘されている受診率は、健診事業の効果を高めるため、重大な問題であります。新規健診事業の受診率やメタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率の目標達成率によっては、平成20年度から創設される後期高齢者医療制度への支援金、これは平成25年度から加算、減算されるといったことも聞いておるわけであります。国の支援金の額によって国保税が高くなったり、保健事業が停滞しては困るわけであります。

 特定健診の費用は、国、県、国保が3分の1ずつ負担、特定保健指導の費用は原則として全額国保税を財源にする予定と聞いております。市の特定健診の実施計画ができないことには、費用負担、国保財政の見通しは難しいかもしれません。しかし、もし新規健診事業の影響によって、国保税の改定や新しい負担が予想されるのであれば、国保加入者の理解を求めるためにも、できるだけ早目にその見通しを提示すべきだと思います。現時点での新規健診事業の国保会計への影響について、見通しと市の認識をお尋ねをいたします。

 先ほど当局の答弁で、国保会計の運営の難しさの御答弁がありました。想像できるところであります。質問の中でも、交付税措置があるとはいえ、一般会計から特別会計への繰出金に問題ありという指摘もございました。現在の国保会計の平成18年度末基金残高は、およそ4億5,000万円。一般会計からの繰入金との兼ね合いも含め、平成19年度の基金繰入額によっては、現在の税率のままで平成20年度国保会計の健全財政が維持できるのかどうか、あわせてその見通しと市の認識をお尋ねいたします。

 質問の3番目は、保育園の統合、民営化についてであります。先ほどから質問、答弁がございましたので簡単にしたいと思います。

 さきに統合計画が発表されまして、質のよい保育サービスの水準を維持向上できるクラス編成を可能にするため、1園の児童数を標準規模95人にすると。そして、中学校区を基本に、保育園の数まで提示されておるわけであります。さらに、市内の園児のおよそ60%の保育を担っている法人立保育園の実績を踏まえ、保護者の多様なニーズにこたえ、柔軟で特色のある保育を行うため、公立保育園の民営化推進まで打ち出しておるわけであります。

 こうした市の保育園の統合・民営化計画について、2点質問をいたします。

 1点目は、計画推進の動向についてでありますけれども、これは先ほど質問も答弁もございましたけれども、市の計画では平成19年度から対象となる保育園ごとに、具体的な計画を作成、公表し、保護者や地域、関係機関と連携して計画を推進することになっておるわけであります。橋立地区及びその他の中学校区での協議調整はどのような状況であるかということなんですけれども、先ほどまだ基本計画の説明から入りたいというような御答弁でありました。先ほどの答弁に加えて、現時点での橋立地区及びその他の中学校区での交渉、調整の動向をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、計画推進の見通しについてであります。

 計画では、10カ年で35園の保育園を19園にするということになっておるわけであります。計画公表から3カ年で統合、民営化に移行するという方針も提示しております。保育園の統合・民営化には複雑で微妙な問題が絡むということは、想像にかたくないわけでありますけれども、対象となる保育園や中学校区での協議、調整の糸口を見つけ出すのも大変だと思います。しかし、これまでの答弁で子供への影響に配慮し、保護者や地域住民に十分説明し、市民の意向を反映していくと表明しているわけであります。

 10年で35園を19園、大変計画・実施期間が切迫しております。もっと具体的な作業手順とアクション、これによって協議調整に早く入らなければ、所期の目標は達成できないのではないかと思います。ひいては、市の将来の施策、事業、財政計画等にも影響が出てくるおそれがあると思います。今後の保育園の統合・民営化計画の推進見通しについて、市の考え方を改めてお尋ねし、質問を終わります。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず「頑張る地方応援プログラム」についてであります。このプログラムは、元気な地方が自由に、独自の施策を展開することで、魅力ある地方に生まれ変われるよう、国が財源を交付税措置する制度であり、今年度から3カ年取り組まれるものであります。

 「第1次加賀市総合計画」におきましては、「水と森のふるさと」を目指し、さまざまな施策を展開しているところであります。この「水と森のふるさと」づくりにとって、最大の脅威となっているものが温室効果ガスの増加による「地球温暖化」でございます。

 温暖化による気候変動と、それに伴う植生の変化は、本市の風景を一変させる危険性をはらんでおります。既に加佐の岬などの海岸部を中心とした松枯れや、山間部でのミズナラやブナの減少などは、その一端であると考えております。このため、「水と森のふるさと」を目指す上で、その基盤づくりとして地球温暖化の防止が、今我々が世界や日本の中で早急に取り組まなければならない最重要の課題であると判断いたしました。この課題に対し、「先ず隗より始めよ」という精神で、加賀市が日本の中で率先して名乗り出て、「頑張る地方応援プログラム」のテーマとしたのでございます。

 まず今年度の普通交付税への算入につきましては、国の示した9つの指標のうち行政改革指標や出生率、農業算出額、事業所数、若年就業率、転入者人口の6指標で、基準財政需要額が増額しており、総額約9,300万円が算入されております。今後につきましては、「第1次加賀市総合計画」を着実に推進していくことで、市民福祉全般の向上を図ってまいりたいと考えております。その結果として、国の示した9つの指標も向上し、普通交付税への算入額も上昇していくものと信じております。

 次に、特別交付税への算入についてであります。

 今回御審議いただく地球温暖化防止事業につきましては、その取り組み費用が特別交付税に算入されるものであります。地球温暖化防止事業につきましては、温室効果ガスの排出抑制の観点からと、吸収促進の観点の両面から行うことが重要であります。

 排出抑制の観点からは、自転車利用の促進と地球温暖化対策地域推進計画の策定、さらにポイントカードなどの導入を図り、市民の皆さんとともに温室効果ガスの排出を減らしていこうと考えております。また、吸収促進の観点から、育苗や植樹を推進することで、緑あふれる加賀市を実現してまいります。

 この事業は、向こう3年間の継続事業として取り組みますが、プログラム期間終了後も「排出抑制」と「吸収促進」の両面から、適切な効果が期待できる事業については積極的に展開する所存でございます。このため、既に継続している事業予算を集約するとともに、新たな事業として予算化も考えておる次第であります。

 次に、地球温暖化防止事業に係る緑化ボランティアの育成についてであります。

 緑化の推進は、自然環境の保全はもとより、温室効果ガスの削減対策においても、樹木による二酸化炭素の吸収・固定効果は大変重要な要素であると考えております。当市では、平成13年度より、「ふるさとの森づくり植樹祭」を開催し、各種市民団体や事業所に参加協力を呼びかけ、6,000人の参加者で2.4ヘクタール、4万5,000本の植樹を行っております。

 本年度も10月20日に瀬越キャンプ場において、第9回「ふるさとの森づくり植樹祭」の開催を予定いたしております。ふるさとの木による植樹を行うために、市内の保育園児や小学校の児童が、潜在自然植生のシイ、カシ、タブを初めとして約10種類の種子を採取しております。

 育苗に関しては、市内2カ所の施設で、シルバー人材センターの作業員が市職員の指導のもと行っております。しかし、今後は市内全域に苗木の供給を拡大していくために、新たな育苗センターの設置を検討しなければならないと考えております。

 育苗や植樹に関しては、専門的な知識と技術が要求されることから、指導者の育成が求められております。さらに、緑化を推進していくために、今後は緑化ボランティアの登録制や講習会の開催も検討しながら、子供から高齢者までの幅広い市民が自主的に緑化活動を行い、自然環境の保全と地球温暖化に関する取り組みが行われるように働きかけてまいりたいと思っております。

 後は、担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(岩村正秀君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 特定健診事業と国民健康保険会計への影響について、お答えします。

 来年度から実施されます特定健診、特定保健指導は、40歳以上74歳以下の国民健康保険被保険者に特定健診を受診していただき、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者や予備軍を抽出し生活習慣病を解消するよう、特定保健指導を行うことにより、将来的な医療費を抑制することを目的として、来年度から各保険者に義務づけされる事業であります。また、平成24年度の受診率や実施率の目標達成率が悪いと、平成25年度の後期高齢者支援金の負担額が増額され、目標達成率がよいと減額されるという制度となっております。その増額分は、当該市の国民健康保険税で負担することになるものです。

 この後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度の創設により、老人保健拠出金にかわり、国保特別会計から支出することとなるものであります。このような制度の概要を踏まえ、対象となる被保険者に、一人でも多く特定健診を受けていただく必要がございます。

 今後、適切な時期に本制度の仕組みをケーブルテレビや広報誌あるいはホームページ等に掲載し、受診の必要性につきまして広く周知してまいりたいと考えております。また、実施計画の詳細が決まった段階で、保健推進委員協議会の委員さん方への事前説明と協力依頼を行い、さらに各地区への説明会の開催なども考えてまいりたいと思っております。

 次に、特定健診・特定保健指導の国民健康保険税への影響ですが、特定健診の費用は、受診者に一定の自己負担をしていただきますが、残りを国、県、医療保険者である市がそれぞれ3分の1ずつ負担するものであり、また特定保健指導の費用は、全額国民健康保険税で負担することになるものです。また、先ほども申しましたとおり、受診率や実施率などの目標達成度合いによりまして、平成25年度からの後期高齢者支援金が増減するという影響が生じることとなります。

 国保会計については、御指摘のように平成18年度末の基金の残高は、約4億5,000万円となっております。保険給付費につきましては、平成17年度は約53億6,000万円、平成18年度は約55億8,000万円と増加傾向にあり、平成19年度は約58億円と見込んでおります。それに反しまして、保険税の収納額は平成17年度は約27億円、平成18年度は約26億円と減少しております。したがいまして、保険給付費の増高に対し保険税の減少が見込まれることから、国保会計は現在より厳しい状況になることが想定されます。また、75歳以上の被保険者が、平成20年度から始まる後期高齢者医療制度へ移行することに伴いまして、収納額が減少することにもなります。このような状況を踏まえて、国保税の税率の適正化を図るべく慎重に見直しをしてまいりたいと考えております。

 今後、特定健診事業費、後期高齢者支援金などの詳細が決まり次第、具体的な試算を行い、国保運営協議会にお諮りするとともに、住民の方々に対しましても、財政状況や税率見直しの経緯などについて十分に周知し、御理解を得ながら鋭意取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 次に、保育園等の統合・民営化についての御質問にお答えします。

 最初に、計画推進の動向についてであります。

 「保育園等の統合・民営化に関する基本計画」を本年1月に策定し、まちづくり推進協議会や民生・児童委員など関係機関の方々に計画書を配布いたしますとともに、市の広報や報道を通じまして基本計画の周知を進めてまいりました。さらには、2月からは橋立中学校区におきまして、橋立丘陵地整備事業計画の説明にあわせて、保育園の統合計画の趣旨等について、各町内会や保育園の保護者など、地域の方々に御理解、御協力をお願いしてきております。

 市といたしましては、橋立中学校区での実施計画策定をするための専門部会の設置が一つの節目と考えております。

 なお、橋立中学校区での地域の方々との協議を通じまして、保護者の方々に統合・民営化の基本計画に御理解をいただくことが計画の推進に大切なことと感じましたので、9月から10月にかけて、順次市内の公立保育園の保護者会等への御説明を行うこととしております。また、法人立保育園につきましても、園の御理解を得て順次実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、計画推進の見通しでございますが、計画の推進につきましては、基本的に保護者や地域の方々に家庭的で細やかな保育とともに、子供たちに大切な集団体験、ふれあいや交流の場が持てる保育環境の提供に御理解をいただきながら、住民参加による実施計画の策定を進めていくものであります。

 今後の予定でございますが、各保育園の将来の就園児童数の見込み、施設の老朽度、修繕計画、対象地区が複数に及ぶため協議調整に時間を要することなどの地域事情等を総合的に勘案し、橋立中学校区の以降の順序は、錦城中学校区、山中中学校区、片山津中学校区、山代中学校区、東和中学校区として計画の推進を予定いたしております。それぞれの中学校区ごとの課題や状況の変化に伴い、この順序についても変更等をお願いしていく場合もありますので、御了解をお願いしたいと思います。

 現時点におきましては、中学校区ごとに課題や状況も異なり、保護者の方々からの御意見や社会経済情勢等への対応もあり、中学校区ごとの実施計画策定の年次見通しは難しいものではございますが、基本計画の目標年次であります平成28年度までに計画を達成できるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。

 なお、地域との協議を進めている中学校区とは異なる校区におきましても、公立保育園の入園児童数や財政状況等によりまして、廃止や休園などの対応を保護者や地域の御理解を得ながら進めていくことも考えております。

 議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



△休憩



○副議長(岩村正秀君) この際、暫時休憩いたします。

                          午後3時16分休憩

             平成19年9月10日(月)午後3時36分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出清次君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出清次君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 今9月の議会に向けて、平成19年度9月補正予算の内示資料を私は見まして、個々の問題については後ほど質問いたしますが、全体的な感想について述べてみたいと思います。

 現在、小泉劇場の負の遺産として地方格差の問題が大きく取りざたされております。それは言うまでもなく、三位一体改革などで、交付税の交付金、補助金などが大きく削減をされたことにより、財政基盤の弱い地方自治体が次々と財政危機に陥り、まさに北海道夕張市のように財政破綻をしてきている状況を指しておるのであります。

 それに対して、政府は、それは自治体の自己責任だとばかりに切り捨て、平然と国家財政の赤字を減少させて自己評価して見せておるわけであります。この政府・自民党の態度に対し、国民が怒りの鉄槌を下したのが、今度の参議院選挙の結果であったことは、評論家の分析を待たずとも、だれの目にも明白だろうと思うわけであります。

 さて、この地方自治体の未曾有の財政危機という実態は、当市とは無関係なのでございましょうか。確かに、市長はいつも「厳しい財政状況」と口ぐせのように繰り返しております。ところが、現実の施策を見ていくと、とても危機感など感じられません。というのも、いわゆる「水と森のふるさと」づくりというスローガンのもと、私から見れば思いつきの積み重ねのような案を次々と俎上にのせ、自己満足しているようにしか思えないのであります。ちょうど安倍首相の美しい国づくり構想とダブって見えるのであります。

 市長の発想についていくことに、正直言って、市民も職員も疲れ果てているのではないでしょうか。もっと危機感を持ち、そして今、何が最も優先されるべきなのか。市民の生活を守るための最優先課題とは何なのかを明確に打ち出すことが、これが身の丈に合った財政運営であり、このような市政運営に私は期待するものであります。

 以上のような全般的な感想を基本に置いて、今回は財政と本庁耐震計画について、それから先ほど多くの議員さんが課題として挙げております橋立丘陵地整備事業について、かなり重複する点もありますが、それなりに考慮に入れながら行いたい。さらに、特に今回は市民病院の問題を中心として、そして最後に、副市長の退職金について述べてまいりたいと思います。

 まず財政と本庁の耐震計画についてであります。

 最初に、財政調整基金についてでありますが、言うまでもなく、この財政調整基金とは、先ほども当局の答弁にもありましたけれども、長期にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、緊急な事態が生じたとき以外は取り崩すべき性格の基金ではありません。ましてや、この基金を補正予算の一般会計に繰り入れて事業を行うことは、慎重を期するものであります。

 ところが、本補正予算において基金から2,600万円を取り崩す案が示されております。財政調整基金は平成18年度末で12億3,000万円あったのが、9億8,600万円となっているわけであります。冒頭に申しましたように、各自治体の財政危機はどんどん進んでいることは、今議会でも明らかでありますし、そのとおりでございます。この状況の中で円滑な財政運営を実施していくことの困難さは、私も十分理解できます。しかし、だからといって、今回のように補正予算編成に際し、基金を安易に取り崩すというやり方は、とるべきではありません。もう総花的施策の実施をやめ、市民の生活を守るための事業の優先課題を見きわめた上で、一般会計の中で重点的な予算配分を行い、堅実な市政運営に心がけるべきであります。

 そういった意味で、今進められようとしている山代温泉、2つの総湯の問題プランや、あるいは水郷構想プラン、つけ加えて言えば、後ほど質問いたしますけれども、先ほどから議論があります橋立丘陵地整備事業などは一時凍結し、焦眉の急である本庁舎や、あるいは公共施設の耐震工事への予算配分に回すべきだと考えるものであります。

 といいますのも、7月16日の中越沖地震についての分析の結果、新潟から神戸にかけての帯状の地域に、地震エネルギーとなるひずみが集中していることが判明したとのニュースがありました。さらに、8月22日に、この集中帯について、政府が調査を開始したとも伝えられております。当然、石川県においても同様の調査を行うことでございましょう。私はむやみに地震発生の不安感をあおるわけではございません。この情報は、3月の能登半島地震レベルの地震再生の可能性を示唆しているともとらえられております。

 思い出していただきたい。3月の地震のとき、大揺れで本庁舎から職員が飛び出してきたことを。そして、市民は「加賀市で一番先に倒れるのは本庁舎だ」と言っておったことを。市長も6月議会で、建物全体として耐震性が低く、耐震補強工事が必要と答弁なされております。この工事こそ優先されるべきではないでしょうか。市長の見解をお尋ねするものでございます。

 次に、先ほどから多くの議員さん方が質問しております橋立丘陵地整備事業についてであります。既に答弁もかなり出ておりますが、さらに当局の突っ込んだ答弁を求めるものでございます。

 今回改めてこの事業について平成17年度、恐らく最初に出された資料だと思いますが、私は改めて読み直して、どうしても疑問に思うことが幾つか出てきました。

 まずこの事業は、当該地区において、さまざまな経緯からうまく進んでいなかった。土地整備計画を市が土地区画整備事業として引き継ぎ、その事業を進めてきたという性格を持ったものでした。これも先ほどから市長の方からも答弁をされておるところでございます。この土地区画整備事業の進捗状況をお尋ねするわけでございますけれども、さまざまな問題が具体的にあると思いますので、その問題点について突っ込んだ答弁、進捗状況をお尋ねするものでございます。

 次に、補正予算の大部分は緊急避難道路の建設にかかるものでございます。

 現下の緊縮財政の中、果たしてこの場所に緊急避難のための道路を3億円以上もかけて建設する必要があるのでございましょうか。改めて、その理由をお尋ねいたします。また、この整備事業の中で、整備地域にある多目的広場に唐突にも当初の計画には全くなかった、その当該地区の学校や保育所を統合・合併して建設するとの案が出されておりますけれども、これについても多くの方の質問、そして答弁がなされておりますが、いまだ地元の理解は得られていないということでございました。

 これも思い起こせば、当初の3月議会では同僚議員が幾つかの地区で反対意見も多いと質問していますし、また総論的な立場でありますが、会派大日の代表質問の中でも、学校統合問題に対しては地元の意見を十分に考慮すべきと提言されておるわけであります。そして、今回、多くの議員の皆さん方が、この問題について取り上げておるわけでありますけれども、かなり強引な答弁が私は出たと思っています。

 私も学校建設という地域に密着した問題については、これまでのように地元の世論づくりを優先して、地元において建設期成同盟会などが結成される手順を踏んで、本来は事業を進めるべきだと思うわけであります。行政が住民の合意づくりを意図的に引っ張っていくという、この傲慢な手法については、絶対とるべきでないと思うわけであります。

 この事業については、地元ではそういう動きが期成同盟会のような動きはないようでございますけれども、市長提案にあった橋立地区まちづくり計画は、これら問題とどうかかわっておるのでございましょうか。まちづくり計画策定の意図も含めてあわせてお尋ねするものでございます。

 最後でございますけれども、今補正で、この整備事業の総予算額は当初の4倍にも膨れ上がりましたが、この事業の年度は、御案内のように平成23年度までとなっておりますが、このままでは最終的にどれだけの予算規模になるのか。先ほどから14億円とか15億円とか言われておりますけれども、正直申しまして、天井知らずになるような感がしてなりません。当局として、今事業全体の学校、保育所も含めて総予算をどれぐらい見積もっているのか、また市の持ち出しをどのように計算しているのかをお尋ねをして、この項を終わりたいと思います。

 次に、加賀市民病院についてお尋ねをいたします。

 7月19日の教育民生委員協議会で「加賀市民病院組織の一部変更について」と題する資料が配布されました。また、あくる日、全員協議会でも報告があったとおりでございます。中を見てみますと、現在病院を取り巻く状況は、診療報酬改定や医師不足などから、厳しい財政状況に陥っていると、中略、今後医療面と経営面の双方から病院の取り組むべき課題を明確にして、良質な医療提供と一層の経営改善を進めるため組織を一部変更したいとの趣意文とともに、現行組織図と変更後の組織図が併記してありました。

 確かに、加賀市民病院が大きな赤字を抱え、入院患者も減少しているという経営危機状況にあることは、私も聞いております。経営を改善しなければならない必然性もわかります。ただ、これまでの組織を小手先に改変することで、この危機は乗り越えることができるのでございましょうか。新しい組織図では、経営的見地と病院業務の二本立てとして、それぞれが半ば独立して病院を運営するという方向性が見えております。

 確かに、病院側の意図の概略は描かれているのでしょうか。しかし、この図はこの変更によって、公立病院がいわゆる金もうけを最重要の課題としてシフトしたと見られ、そこに病院のあり方への違和感が生まれ、市民の方々の理解も得にくいのではないかということを危惧するからであります。

 その意味で、組織改変の意味や、経営方針をまず全職員に丁寧に説明をし、さらに具体的に市民にわかりやすく公表すべきと考えます。公立病院にとって最も大事なのは、職員、そして市民の方々との信頼関係だと考えるわけであります。その関係をさらに強いものにするために、積極的な情報公開を求めるものであります。

 次に、この新しい組織図にある副管理者がいまだ決まっていないと聞いております。いわゆるトップ人事です。早急に決定しなければならないと思いますが、現在どのようになっているのかをお尋ねするものでございます。

 次に、先ほども触れた入院患者の減少問題であります。

 この傾向があらわれたのは、やはり本年4月1日からの時間外診療の制限が糸口であると言えます。私も前々回の3月議会で、勤務医の方の過重労働の実態を問題視して、医師確保の観点から救急体制の見直しについて賛同した経緯があります。それゆえ、患者獲得のためには、旧来の診療体制に戻せという立場はとりません。ただ、救急医療を制限したことにより、さきにも指摘した市民との信頼関係を損なってしまったのだとすれば、これは大きな問題であります。今のスタッフでできる可能な限りのきめ細かな医療を実施することにより、安心できる市民病院として、信頼関係を構築していってほしいと思うわけであります。

 その意味で、8月に更新された加賀市ホームページでの加賀市民病院管理者である前野先生の次の言葉が、毎日の病院業務に具体化されておるのでございましょうか。紹介をいたしますと、「患者様に対し私どもが最も大切にしていることは、患者様と医療者がお互いに信頼し合い、心のふれあいを大切にした患者様本位の医療を実践できる病院づくりであります。病院に入ったらほっとできる、温かい病院を目指しております」などと言われております。

 しかし、この理念と裏腹に、市民病院に対する市民の苦情も多いことは事実であります。例えばおでかけ市長室の議論、質問の中に必ずといっていいほど、各地区から病院の対応に対する苦言が含まれておるからであります。この苦情の内容をじっくり読んで、早急によりよい、そしてほっとできる病院になるための対策を立てるべきだと考えるわけであります。

 さて、次に、病院内部の問題に戻したいと思います。

 ここ数年来、当病院では多くの退職者を出しております。そして、今9月補正においても、4名もの方が途中退職される予算が計上されております。職員の退職理由については、これまで病院側から委員会や、あるいは本会議の中で自己都合とか家庭の事情であるとの答弁が出されてきておりますが、やはり私は、現在の職場の雰囲気のあり方に問題、そして人事評価制度の導入との関係を指摘せざるを得ないのであります。

 正直なところ、病院職員内部で人事評価制度への不満はないのでございましょうか。いや、もし不満さえ漏らせないような息の詰まるような職場だとしたならば、多くの退職者が毎年出たとしても不思議ではないのでございます。経営陣として、職員を合理的に把握するだけが経営改善に結びつくのだという短絡的な発想をやめて、職員にとってもほっとできる職場づくりでなければならないと思いますが、見解を求めるものでございます。

 その職場づくりに関して、重要な問題があります。それは来春採用の看護師の応募状況であります。この心配は9月5日の北国新聞の記事で「公立能登総合病院、看護師の応募過去最低」という見出しを見て、いよいよ大きくなりました。内容の一部を紹介すると、公立能登総合病院では、来春採用の看護師を27名募集したが、締め切りまでに集まったのはわずか8名だった。同病院は、これまでの低水準は開院以来初めてと危機感を強めておるとのことでございました。

 そして、その理由として、昨年4月の診療報酬の改定に伴い、従来の患者10人に看護師1人という体制から、7対1という手厚い看護をすることで従来より高い入院基本料を病院が確保できるという体制がつくられ、各病院が人員確保のため採用枠を拡大して看護師の獲得競争が全国的に過熱しているためと分析しておるわけであります。

 加賀市民病院も、この全国情勢に巻き込まれているはずであります。既に応募しておるわけでございますけれども、市民病院の募集への応募の現状について、お示ししていただきたいと思います。そしてまた、今後の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。

 この病院問題の最後に、加賀市地域医療審議会が7回の答申を経て、加賀市における病院事業のあり方に関する答申書を、私もこの審議会の委員として提出をいたしました。その中で、課題5、経営の合理化と改善計画についての結論として、将来的には加賀市が開設する2つの病院を集約して、2次救急医療を担う新しい病院を建設することが望ましい。そして、既存の病院は機能分化を考える中で、急性期以外の患者を受け持つ施設として検討するという答申が出ているのは御存じのとおりであります。

 この答申に対する市長の見解並びに決意をお尋ねしたいと思うわけであります。

 質問の最後でございます。6月議会中に辞職された田中前副市長の件についてお尋ねするわけであります。

 田中前副市長に対し、その職を辞任するに当たり、先ほどから条例あるいは地方自治に基づき、正規の退職金が支払われたと答弁されておりました。これまでのその退職理由については、決して飲酒運転はしていないものの、その疑いをかけられた社会的道義的責任をとったものと6月議会で市長は答弁されております。

 この事実は、私はそんなに軽いものでないと思います。社会全体が飲酒運転撲滅を叫び、市職員に対しても、もし飲酒運転で事故を起こしたら即刻首を言い渡すとの倫理規定を策定したばかり、それも策定の責任者の一人である副市長が、飲酒運転の疑いをかけられたまま退職したのであります。

 決してその行為は許されるものではありません。たとえ、もし田中氏本人が言うように、絶対飲酒事故ではないとするなら、前議会中、何度も事故の取り調べ書の公開を求められておりながら、大部分が黒塗りされた資料提出でお茶を濁し、一切その経緯を明らかにせずに辞任してしまうという対処はすべきではなかったのではないでしょうか。また、市長はその資料公開の要求に対して、守秘義務という立場を一貫して、この間とられてきました。その姿勢は現在でも正しかったとお考えでございましょうか。政治、行政の中枢にかかわる者が、自分に都合の悪い事実を隠ぺいしたまま、これはプライバシーだと言い張ることができるのだとしたら、昨今の安倍内閣の閣僚辞任などはあり得ないのであります。

 まさに政治、行政の責任者のプライバシーは犯罪行為の解明や、その他社会的、道義的責任を問われる場合には、国民、市民の知る権利の前に公開をせざるを得ないというのがいまや常識であるわけであります。長い経験の中で市長も骨身にしみておるはずであります。その常識的判断を曲げて資料内容の大部分を黒塗りし、これで必要な箇所は公開したとうそぶくことは、とても責任ある立場の言動とは思えないのであります。

 市長、本当に退職金支払いは間違っていなかったのでございましょうか。本当に、田中氏の釈明は、あれでよかったのでございましょうか。今後、同じような事件が起きたとき、同じ判断をされるのでございましょうか。改めて市長の真意をお尋ねし、私の今回の質問を終わりたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 その前に市政全般の中でお述べになりました水と森と自然環境の問題について、まるで思いつきをずっと重ねてきたと、こういうふうに言われまして、私は正直言いまして、昭和50年の第2回の県会議員の2回目のときの質問の中で、やはり食料の問題で、実は無農薬で米とか、あるいはジャガイモとか、サツマイモとか、そんなようなものを持って出て質問をいたしております。ですから、何十年の間、自然環境を常に頭の中に入れ、自分の思想として、あるいはまた哲学としてやってきたつもりであります。そのことは、あなたが知っておりながら、こういうことを言われるのは非常に私にとって憤慨であります。

 そしてまた、10年ちょっとぐらい前でしょうか、この水郷構想も県会議員のときに言わさせていただいておりますし、市長に当選させていただいて、宮脇先生らの御協力をいただいて、旧加賀市で潜在植生をやってきております。たしか、この予算もほとんどの方が、私は賛成されたのではないかなというふうに思っております。そして、山中の方もやっております。そして、今日我々が経済的な活動を余りにもやり過ぎた、そんなようなことも含めて、温暖化がこの加賀市の中にも入ってきております。海岸の松はほとんど全滅、山のミズナラもほとんど全滅、そんな認識をどう考えていらっしゃるのか。常に人間は自然の中で生かされておるという政策が基本でなければならない、そんなふうに思っております。

 今、人間は、先ほども言いましたように、生産活動で地球に傷をつけ、そのことによる私たちの暮らしが非常に危ぶまれておるという現実をどう認識するか。そして反省して、そのことをまず第一に考える。そんなことが大事ではないかなと思います。

 一時は小泉さんにも似ておるとも言われましたし、今また安倍さんとも似ておると言われております。全く思想と哲学が違います。そのことをまず御理解をいただきたいと、こういうふうに思っておる次第であります。

 それでは、病院組織の見直しについてお答えを申し上げたいと思います。

 御承知のとおり、加賀市民病院における平成18年度決算は、大幅な赤字となり、平成19年度につきましても、これまでの状況では経営努力は続けておりますが、大幅な改善は望めない状況であります。このような状況から、早急に改革が必要となり、今般の組織の一部変更を行ったものであります。

 さきの第3回臨時会におきまして、新後議員にお答えしましたとおり、診療面の統括である病院長と経営的見地に立ち方向性を決定する経営本部長、さらにこれらを統括する管理者が個々の自覚と責任を持ち、一丸となって病院運営に当たることで、すべての病院職員の意識改革につながり、経営改善にもつながるものと考えております。

 この組織変更にあたっては、各部署の代表により毎月開催しております。定例運営協議会において、緊急に体制変更が必要な理由を説明し、職員全員が同じ方向を向いていかなければ、経営改善と良質な医療の提供ができないことを示したところであります。さらに、市議会において、市長、管理者が答弁した内容を全部署に周知することで、職員の意識統一を図ったところであります。

 次に、副院長職についてであります。

 今般の組織の一部変更に伴い、これまでの2名の副院長を副管理者兼経営本部長及び病院長としたものでございます。後任の副院長につきましては、今後副院長としての資質を持たれた適任者ができた段階で就任していただくことになると考えております。

 次に、2病院の統合についてであります。

 本市における公的病院のあり方については、地域医療審議会の答申も踏まえ真剣に考える時期に来ていると考えております。しかしながら、現時点においては、両病院の経営を改善し安定させ、市民の期待にこたえることが第一と考えております。

 既に2つの病院それぞれの特色を生かし、役割分担を行うことについて話し合いを始めたところであります。統合については、市民に負担をかけることのないよう、慎重に検討を重ねるべき問題であると考えております。

 後は、担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 林 俊昭議員の質問にお答えいたします。

 まず財政状況と本庁の耐震計画についてでございます。

 さきに市長が要明議員に対してお答えいたしましたとおり、加賀市財政調整基金は長期にわたる財政の健全な運営に資するために設置しているものでございます。今回の補正予算では、取り崩し額2,600万円を計上いたしておりますが、年度間の財源の調整とか、あるいは経済、財政事情、状況の変動等において財源調整機能を果たしていくという、この財政調整基金の目的に沿ったものであると考えております。

 次に、本庁舎の耐震補強についてでございますが、本年6月定例会で林 俊昭議員にお答えいたしましたように、本庁舎の本館につきましては、耐震補強工事が必要な状況でございます。重要な課題だというふうに認識いたしております。複数の工法あるいは庁舎機能の分散化といった手法とあわせて、財源確保についても検討中でございます。

 次に、副市長の退職金についてお答えいたします。

 先ほど新後議員にお答えしたとおりでございまして、前田中副市長の「退職の申し出」によります退職として、退職手当の支給を「加賀市特別職の職員の退職手当条例」の規定によって行うものでございます。

 なお、御指摘の情報公開にかかる部分でございますが、法律並びに個人情報の保護あるいは情報公開、これらの所要の規定に基づきまして、行政庁として所有する情報の扱いについては、適正に処理しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 橋立丘陵地についてお答えいたします。

 まず緊急避難道路についてでありますが、橋立町の道路環境といたしましては、町の北側、これは海沿いでございます。そこを通る市道は、加佐の岬駐車場から先は未整備であるため、黒崎町側の幹線道路への通り抜けは困難でございます。また、町内の生活道路は細く曲がりくねっており、地震や火災のときなど、万一倒壊した家屋などで道路が閉鎖された際には、消防や救急車両の通行が困難になる危険性がございます。

 一方、橋立町内は「重要伝統的建造物群保存地区」に指定されており、その町並みと町割りを保全する必要があることから、当時の道路景観も保存するということになっております。このような地域の特性を踏まえると、この事業で整備する道路は、災害発生時において住民が安全かつ迅速に避難するための道路として、また緊急車両の進入道路として重要であるとともに、丘陵地の一部が避難地となることから、地域住民の安全安心の点で必要性が高いものと考えております。

 次に、土地区画整理事業の進捗についてでございますが、橋立丘陵地整備事業におきましては、自然園と道路に必要な用地を直接買収いたします。しかしながら、当地区は地権者数も多く、その上、相続手続がなされていない土地が多いなどの事情により、買収できる土地が分散することが予想されます。そこで、買収した土地、買収できなかった土地をそれぞれ集約し、土地利用できるようにするため、土地区画整理事業での手法を用いることとしております。本年度に用地買収を行った後、直ちに準備にかかり、平成20年度より土地区画整理事業をとり行う予定でございます。議員ご指摘の幾つかの課題、問題等につきましては、市ができるものにつきましては、事業の実施とともに解決してまいりたいと考えております。

 なお、事業主体が市となることから、現在土地区画整理事業の区域について、都市計画決定の手続きを進めているところでございます。

 次に、橋立丘陵地整備に伴う事業費についてでございますが、防衛省の防衛施設周辺整備統合事業を活用した自然園と緊急避難道路の整備には、現在のところ約15億6,000万円を見込んでおります。また、土地区画整理事業の手法を用いて、土地の集約、民有地の換地、保留地の整備及び保全緑地の確保を行いますが、この事業費として約8億円を予定しております。合計約23億6,000万円が総事業費となる見込みでございます。これは、学校につきましては、また後ほどあろうかと思います。

 以上、積算額はあくまでも概算でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 入院患者の減少についてお答えをいたします。

 平成18年度における入院患者の状況は、対前年比92.1%と減少しております。これは、産婦人科や脳神経外科、眼科の患者の減少によるものが要因であります。産婦人科は、平成18年7月からの産科の休診によるものであり、脳神経外科は常勤医師の開業に伴う影響が出たものであります。

 本年に入ってからも、入院患者の減少は続いており、平成19年7月現在では、対前年同月比で82.7%となっております。これは、内科、整形外科、脳神経外科の減少が影響しております。特に、内科の減少が大きくなっておりますが、これは本年4月から呼吸器内科の医師が転勤となり、後任の呼吸器専門医師が大学から派遣されなくなったことが原因であると考えられます。

 なお、肺がん等を代表いたします呼吸器の重症患者につきましては、小松市民病院での診察となっております。また、内科の常勤医師が1名減となったことも内科患者の減少した理由の一つとなっております。

 時間外救急体制のあり方につきましては、議員御指摘の時間外診療に対応する医師の過酷な勤務が続き、通常の診療にも影響が出ていることから、やむなく当直医師の専門疾患以外は制限することとしたものであります。これによって、医師の過重労働を解消し、専門性の高い救急医療を提供するとともに、通常診療の充実を図っているところでございます。

 ただし、すべての時間外や救急医療をお断りしているわけではなく、当直医師の判断で見ることのできる患者さんは診察を行っております。また、必要であれば、専門家の医師の呼び出しを行うなどの体制をとっております。

 今後、より一層充実した医療の提供を図りながら、患者確保に努めてまいりたいと考えております。

 市民病院に対する苦情の対処についてお答えをいたします。

 市民の皆様からの声につきましては、病院に設置をいたしました「声のポスト」や外来及び入院患者へのアンケート調査、さらにはおでかけ市長室を通して、多くの御意見などをいただいております。これらの声は、病院をよくしようという市民の皆様の真剣な思いであると真摯に受けとめ、改めるべきところはきちんと改めるように職員に徹底しているところであります。

 また、4月からは医療安全管理者を設置した専門の相談室を設け、患者様やその家族の方々から苦情や相談を受け、問題の解決に当たっております。医療安全管理者は、患者様側の立場に立って相談を受け、病院に対し改善を指示することから、相談者から厚い信頼を受けております。患者様から苦情が出る場合につきましては、説明不足が原因となることが多いことから、納得いくまでの丁寧な説明や、資料を用いるなどの方策をとりながら理解を求め、市民の皆様が望むよりよい病院づくりに努めてまいりたいと考えております。

 職員の大量退職について、お答えをいたします。

 昨年度の退職者は、家庭の事情や健康上の理由で勧奨制度を利用されたこともあり、通年より多数でありました。また、本年9月にも議員御指摘のとおり、4人の方が家庭の事情により退職されます。これは、病院にとってもまことに痛手ではありますが、残った職員で新体制のもと頑張っていきたいと考えております。

 また、人事評価制度につきましては、職員本人の成長を促すことが良質で高度な医療の提供に努めることとなり、ひいては患者様が望む市民病院の姿につながるものと昨年度よりすべての職員で行っております。

 目標の設定から実現に向けた活動、そして目標達成度の評価により、改善を行うPDCAサイクルにより、目標達成に向けて取り組んでまいりました。この結果、目標実現に向けて職員のモチベーションアップにつながっているものと感じております。

 この人事評価制度をよりよいものにすべく、現在あらゆる職種の代表が集まり、ワーキンググループをつくり検討を進めております。市民病院の医療スタッフもこれに参加をし、医療現場の声を反映させております。

 このように、医療職における人事評価制度をみずからの手でよりよいものにしていくことが、さらなる職員の意識向上と患者サービスにつながるものと考えております。したがいまして、これまでの大量の退職者は、人事評価制度に関連するものではないと考えております。

 看護師の募集についてお答えいたします。

 現在、当院は御承知のとおり、10対1の看護体制であります。これを来年度では7対1の看護体制にし、手厚い看護が実施できるように看護師25名を募集いたしましたが、金沢大学などを初めとする大量募集のあおりを受け、応募者は12名でありました。8月には、採用試験を実施いたしましたが、まだ募集定員に達していないため、今後の対応については、慎重に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 林 俊昭議員の御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、橋立丘陵地整備事業の着手時期には、学校の計画はございませんでした。その後、庁内会議において、橋立丘陵地整備事業において、新たな公共用地が確保されるとのお話をお聞きしたところでございます。

 教育委員会におきましては、老朽化している橋立小中学校の改築事業の検討に着手したばかりでしたが、橋立地区において、新たな公共用地が確保されるとのことから、移転改築も視野に入れて検討をいたしました。

 地元の理解は得られているのかということについては、高辻議員、新後議員にお答えしたとおりでありますが、橋立の子供たちの教育をこの場所で展開したいと考えており、地元の方々には教育委員会のこの思いを御理解いただくため、今後も教育懇談会などで話し合いを重ねていきたいと考えております。

 次に、学校建設にあたっては、建設期成同盟会が組織される中で考えられるべきことではないかとの御質問でございますが、一般的な例では、教育委員会が計画する学校建てかえ時期に校舎建てかえを求める地域の方々による期成同盟会が組織される例がございます。期成同盟会は、学校の校舎や周辺環境について、よりよい教育環境を実現すべく、教育委員会と話し合いをいただき、教育委員会としても学校建設に対してよりよい完成を目指して御意見をいただく、そういう関係でこれまで進めてまいりました。

 一方、橋立地区まちづくり計画策定部会では、橋立地域全体の未来について、大所高所から議論を重ね、住みやすいまちづくりについて考えていく部会との認識をいたしております。両者の位置づけから見た場合、期成同盟会は教育環境を中心に、まちづくり組織はまちづくりの視点を中心に話し合われるものと考えております。過去に期成同盟会が組織されなかった例もありますので、組織されるかどうかは地域の皆様のお考え次第であるというふうに思っております。

 なお、学校建設の費用につきましては、部長が答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) お尋ねの小中学校校舎等の建設費につきましては、現在、規模や工法、土質調査などが不明確なため、工事費等が未定部分が多く述べることができない状況でございます。

 以上でございます。

          (「議長、17番再質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 17番、林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 今ほどの答弁を聞いておりまして、財政の問題も含めて新規事業あるいは事業の継続事業も含めて考えたときに、言うまでもなく、三位一体改革の中で、ことしの交付税もかなり厳しい国の数字が示されておるようでございますけれども、そんな中で、やはり市長がこの間言っているようにして、厳しい財政事情のときほど住民主導の目指す行政ということをよく言うわけでありますけれども、そのとおりだと思います。しかし、現実的には、山代の2つの総湯もそうでありますし、橋立丘陵地の問題もそうでございますけれども、その一方で平然と行政主導、絶対行政の方は先に絵を書いてこうなんだということで町を説得する、説明するという、そして昨年の会派大日の代表質問の中にもあったと思うんですが、北国新聞に掲載されておりました「がんばるまっし新首長の時代」という、そのテーマをとって、その当時の吉江議員さんが、「市長は95%の市民が反対しても、5%の市民が理解してくれればいいんや」と答えているようでございますと述べています。

 先ほどからの答弁を聞いていますと、まさにそのとおりでありまして、民主主義とは何なのかなということで非常に強い憤りを感じるところでございます。そんな意味では、その住民主導の行政と、いわゆる行政主導の事業、これに対する配慮を明確に改めてお尋ねするわけでございます。

 さらに、病院の問題でございます。先ほども若干答弁がありましたけれども、やはり聞いておりますと、数字的にかなり深刻な状態になっております。住民からもかなりそのことについて問われる中で、やはり住民が期待しておるからこそ、公立の使命をしっかり果たしてほしいという、そういう声がたくさんある中で、今度新しい組織を改変するわけでありますから、理事長になるのか管理者のトップになるのか、あるいは病院長になるのかはわかりませんが、いずれにしても、新しい体制でいくときは、そこに働く職員に対してどういう考え方でいくのかということを明確にしていかないと、そしてその状況を共通した意識として考えていかないと、この再生は私はかなり厳しいものがあると思います。

 もう既に新しくなられた方々が職員に、やはりこういう方向で、こういう経営として、こういう形を目指していくんだということをお話をしたのかどうか。そして、しっかりとそのことの調整をなさる上に立って、新しく体制が今動き出したのかどうか。そのことについて、さらに答弁を求めるものであります。

 さらに、連続的に職員がやめていく問題について。人事評価制度も含めて、人事評価制度をひいたらだんだん患者がいなくなったという、この現実を見ていくと、決して私は全国公募された、福村管理部長がされた以降どんどん職員がやめていっているんではないかということは言いませんけれども、しかし、そういう要因は、この全職員に対するアンケート調査でやはり聞く耳を持つということが物すごく大事だと思うんです。ぜひ、いろいろな人事評価の問題やその他の問題も含めて、いろいろと今答弁がありましたが、職員に対してのアンケート調査をする中で、やはり新たな病院の再生に向かっての努力に対して期待しているものであります。

 以上です。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えをいたします。

 私は、いろいろなものの物事をやっていくときには、いろいろな物事のやり方、手法とか、いろいろまた時間差があったりしまして、お互いにどれだけ、例えば橋立丘陵地にしても、山代の温泉の再生にしても、どれだけ先を見られるかということは、日に日にお互いに勉強していって、お互いに話し合いをしていくということが私は基本だろうと思います。話し合いし、そして懇談していくことによって、私は必ず理解が生まれる、こういうふうなものの考え方です。

 ですから、吉江議員にお答えしたのは、あくまでもそのことを言っておるわけであります。新しいことをやるときには、なかなか住民の皆さんも含めて一般の人にはなかなかわからない、情報が入っていないし知識も普通ないから、だからそこのところを私も勉強しながら、少しずつ皆さんとともに、お互いに話し合いをしていくということが大事ではないかなというふうに思います。

 先ほど言いましたように、私が初めて、昭和50年の県会議員の当初議会に米やら芋やらタマネギやら持って、この農薬といいましょうか、そういうものの食べ物はいかんといったときに、みんなから笑われたんですよ。ほとんどの人が、だれも賛成しなかった。中西知事ほどのインテリの方でも、今そんな状況ではないという答弁だったんです。そこから始まって、今日どうですか。温暖化も含めて、変な話ですけれども、チャドクガやら、それから外国からいつの間にか入ってきたアメリカシロヒトリやら、そこでいろいろな形でひどい形になっておるでしょう。

 私もことし、何かいつの間にかかゆいものですから、皮膚科に行ったら、これは虫に食われたよと。このまたのここだけ、両方だけにしかないんですね。あと全部入っておるんです。というのは、下着の中に、多分干しておったときに、そういう何か虫みたいな、ハエみたいなものかがついておったんではないかと思われるんですね。ですから、こんな形の状況が、私でさえなっておるのに、いまや皆さんのところ、恐らくそういう経験がたくさんあるんではないか。だから、皮膚科は物すごく忙しいということらしいです。

 ですから、こんなことをやはり真剣に考えていただかないと、林議員、本当にいかんと思います。潜在植生だって、あなた賛成されたんですから。前のときも賛成されて、今回も山中のことも賛成されておるんだから、思いつきの積み重ねでないと、私の思想と哲学だということを、あなたに何回も言っているけれども、何回でも違うことばかり反対のことを言っていらっしゃる。どうかひとつ理解をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 ですから、あくまでも住民との話し合いというのは、私も情報が少ないんですね。ですから、私は総湯の場合にでも、総湯に勤めておる方々と2時間話し合いをしたんですよ。そして、1日の中で朝ぶろに入る人が一番多いんです。だから、朝ぶろの人と話し合いすると。山代町民全部と話し合いしても、30人とか40人ほどしか来ないんです。そこへ、朝ぶろの人が100何十人が来るということでちょっと考えられないと、私は本質的に思います。ですから、そんなふうに話し合いをして、そしてそこから意見を聞いて、そこからよりよい総湯をどうつくっていくか。それをどうやって日本的なものに持っていくかということを、お互いにやはり議論し、話し合いしていくということが私はとても大事だというふうに思います。

 病院の再生も基本的にそうです。従業員の皆さん方、職員の皆さん方が、これではいかんという認識に、例えばおのずと、みんなが団結して一生懸命やっていくものです。福村部長は、確かに民間から来られて、なかなか能力のある方です。ですから、初めは民間のものの考え方と役所のものの考え方、それは御無礼な話ですけれども、ここにいらっしゃる民間で仕事された方はおわかりのはずであります。かなりの差があります。それを初めから共有したわけではありません。少しずつ、その方向に持っていくという形で頑張ってきておるわけです。ですから、あそこに医療機械を買ったときだって、我々が考えられないような安い値段で買っておるわけですよ。そんないい点も評価をし、そしてそのこともよく皆さん方で調べて、そして福村さんのものの考え方が、私は決して間違っていない、そしてそのことを理解をいただいたから、前野先生やら、あるいはまた今度の各院長、新しい小林先生等は御理解いただいてやろうじゃないかと。こういうふうな機運になろうしておるときに、足の引っ張るような言い方というのはやはりいかがかなと、私は痛切に思います。

 みんなで一緒になって、頑張ろうじゃないかという言葉が最後に必要ではないかと、こんなふうに思って私の答弁といたします。



○議長(西出清次君) 福村管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 退職についての再質問にお答えをいたします。

 病院という職場は、議員も御承知のとおり、医師不足、看護師不足のあおりを受けまして、他の職種と比較をいたしますと、離職率の高い職種であることも原因となっているというふうに考えられます。

 それから、アンケート調査でございますが、職員の中でも最も数の多い看護師を対象に既に実施をいたしました。全職員を対象にするには、ちょっと期間が短いということもありまして、少し期間を置いて全職員のアンケートを実施する予定でございます。

 以上でございます。

          (「議長、17番再々質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 17番、林 俊昭議員。

 再々質問でございますので、簡潔にお願いをいたします。



◆(林俊昭君) 決して、病院の足を引っ張っているという意味ではなくして、常識的に組織を新しくかえて、そして新しく出発するということを考えるときに、当然その責任者の方が全職員に対して、このかなり厳しい経営運営の中で、新しく再生しているんだという、その決意、熱意、方向、方針、考え方、これをやはりしっかり打ち出しながら共有することによって、病院総体としての大きなエネルギーをつくることができると思うんです。それはとりもなおさず、市民に対する期待、市民が期待する公立病院の使命になっていくと思います。そんな意味で、何か足とか手とかと言われたら侵害でございます。そんな意味で言っているのではないということをお尋ねをして、再々質問とします。後出しじゃんけんでございますから、私もつらいものがあるんですけれども、再々質問としたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再々質問にお答えします。

 林議員も足を引っ張るのではなしに、応援をしていただけると、こういうふうな趣旨でとらえましたので、ひとつ前野統括者と、それから経営本部の山崎先生、小林先生、3人が心を新たにして病院を引っ張っていって、すばらしい病院で頑張ると、こう言っておりますので、そしてまた従業員の皆さん方も、職員の皆さん方も一生懸命になってやろうと、こうしておりますので、絶大なる御支援を賜りたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(西出清次君) 安達優二君。



◆(安達優二君) 平成19年9月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として、市民の皆様の要望を踏まえ、質問、提案をいたしますので、当局の明快な答弁をお願いいたします。

 最初に、公益通報制度についてお伺いいたします。

 ここ数年、国民の安心や安全を損なうような企業の不祥事が続発し、消費者を初めとする社会の信頼が大きく損なわれました。以前起きた食品の偽造表示や自動車のリコール隠しに見られるように、不正行為が明らかになったのは、残念ながら、その多くが事業所内部の労働者等からの通報を契機として明らかにされていることであります。

 また、そもそも法令違反行為は許されるものではなく、消費者利益等を害する法令違反の是正のための通報は、正当な行為として保護されるべきですが、公益のために通報を行った場合に、労働者がどのような内容の通報をどこへ行えば、解雇等の不利益な取り扱いから保護されるかは明確ではありませんでした。

 このため、公益のために通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者保護に関する制度的なルールを明確化するとともに、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するために、公益通報者保護法が平成16年6月に国会で成立、平成18年4月1日から施行されたと聞いておりますが、この公益通報者保護法というのはどのような法律なのか、まず概要の説明をお聞きしたいと思います。

 また、この法律が施行されたことにより、地方公共団体でも職員等公益通報条例を施行する機運が高まっているようであります。例えば宮崎県では、前知事らの官製談合事件を教訓に職員の法令遵守を徹底し、事件の再発を制度面から防ぐため、職員の倫理規定を施行し、上司の命令違反の疑いがある場合は意見を述べ、それでも命令が続く場合は別の上司に相談するか、また公益通報を行うなど職員としての責務を明記しているとのことであります。

 また最近では、地方自治体さらに社会保険庁の職員による年金横領、着服の報道がいろいろなされておりますが、いずれにいたしましても、行政に関する違法または不当な事実があった場合に、これを最も的確に把握できる立場にあるのは内部の者であります。しかし、こうしたことを明らかにすることが、みずからの不利益を招くとのおそれから、その事実が放置され、秘密として覆い隠されることがあってはなりません。

 行政に関する違法、不当な事実を隠さないという基本姿勢に基づき、行政運営の一層の透明性の向上を図ることを目的に、職員の公正、公平な業務を遂行するコンプライアンスを高めるために、どのように範囲を広げ法をカバーしていくかなど、しっかりとした調査とよりよい制度として取り組んでいくことが望まれますが、公益通報制度についての当局の現状と見解をお聞きしたいと思います。

 次に、危機管理体制についてお伺いいたします。

 本年石川県でも、3月25日、午前9時42分に能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、輪島市、穴水町また七尾市など各地で大きな被害がありました。さらに、7月16日午前10時13分に発生した新潟県中越沖地震では、マグニチュード6.8の地震が発生し、これまでに死者11名、重軽傷者は1,985人に上り、そして2,465棟の家屋が全半壊いたしました。また、道路や鉄道、電気、水道、ガスなどライフラインも各地で寸断され、住民生活に深刻な打撃を受けました。

 そこで、このたび地震のときに、このような被害を少しでも少なくするため、気象庁は地震の揺れの大きさや到達時間などを直前に知らせる緊急地震速報の一般への提供が来月10月1日から始まるとのことでございます。地震速報が流されるのは、最大震度が5弱以上の地震が来ると推定される場合で、震源地に加え震度4以上になりそうな地域名が伝えられます。私たちは、この新しい防災情報をテレビやラジオなどを通じて、見聞きすることになります。

 この緊急地震速報は、ごくわずかな地震の初期微動を震源に近い地震計がとらえ、その情報から震源の位置や地震の規模、マグニチュードを解析、数秒から数十秒後に襲ってくる大きな揺れの到達時間や震度を地域ごとに推定し、私たちに可能な限り素早く知らせます。

 実は、この緊急地震速報は、既に昨年8月から鉄道、病院または工事などの特定の事業者に対して、情報提供が始まっていたそうであります。さきの7月に起きた新潟県中越沖地震では、震度6強の揺れがあった長岡市では3秒前に、そして長野県飯綱町では20秒前に速報が出されたそうであります。そして、さらに東京都内では、45秒前に速報が出されたそうであります。地震速報が流されてから、強い揺れが来るまでの時間は、わずか数秒から数十秒しかありませんが、しかし、事前に地震の発生を知ることができれば危険を回避できる可能性がその分だけ広がります。

 また、どんな短い時間であっても、心構えや身を守る準備はできます。それだけに地震速報に接した後の私たちが、どのような行動をとるかがかぎと言われております。防災、減災に役立つと期待される緊急地震速報ですが、速報を想定した訓練では、その場に立ちすくんでしまった人もおられたようであります。緊急地震速報の本格運用を前に、加賀市民に対する具体的な行動指針など周知徹底が必要だと思いますが、御所見をお聞きいたします。また、地震の到達時間にもよりますが、現在加賀市が行っている携帯電話の防災メール情報と今回の緊急地震速報がどのようにリンクしていくのかもお聞きいたします。

 次に、防災協力事業所登録制度についてもお伺いいたします。

 天災はいつ、どこで起きるかわからないだけに、日ごろから行政、企業、住民が一体となった対策が大事であると言われております。我が町は災害にどこまで備えているのか、地域の災害対応力が問われております。防災協力事業所登録制度とは、個別の事業所が持つ能力を地域の重要な防災力の一つであると考え、事前にさまざまな業種の事業者が登録し、そして災害や事故が発生した場合に、必要に応じて事業所に協力を要請するものであります。

 また、この制度は幅広く事業所の協力、意思とともに、地域における事業所の防災対応力を把握でき、災害や事故発生時のさまざまなニーズへの迅速かつきめ細かい対応が可能となります。加賀市の災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業者に対して、防災協力活動の協力を求めていくことは、今後の重要な施策の一つだと思いますが、本市の防災協力事業所登録制度の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 最後に、年金の相談窓口の設置についてであります。

 さきの参議院選挙での焦点の一つになりました年金の記録問題で、国民の年金についての不安が高まっております。また、毎日のように新聞報道にありますように、厚生年金における企業年金の未払いが124万人、総額1,544億円があるなど、さまざまな報道がなされております。ますます年金に対する不信、信頼が揺らいでいるのではないでしょうか。

 年金に対する悩みなどは、社会保険庁で年金相談の受け付けなど行っておりますが、加賀市民の場合には、小松の社会保険事務所まで行かなければなりません。また、電話での相談もできますが、相談の内容によっては、電話だけではなかなか理解することが難しいと思います。

 そこで、ちなみに福岡県古賀市では、年金に関する市民の不安の解消、また年金制度の理解を深めてもらおうと、市役所の国民年金課窓口カウンターで、本年7月から10月までの約3カ月間ではありますが、社会保険労務士が常駐する無料の年金相談窓口を開設したそうであります。受付時間は、平日午前9時から午後4時までで、相談は時間制限を設けず、年金制度全般について受け付けています。相談者は、年金手帳や年金証書、勤務経験のある会社がわかる書類などを持参してもらい、そこで担当する社会保険労務士が、複雑な年金制度をかみ砕いて説明し、そして一人一人の人生に合わせてじっくりアドバイスしているとのことであります。

 加賀市においても、このような先進事例を取り入れ、市民の皆様の年金に関する不安を少しでも解消すべきではないでしょうか。市当局の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出清次君) 答弁に際し、大幸市長より資料の持ち込みの申し入れがありましたので、これを許可いたします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず緊急地震速報についてであります。

 緊急地震速報は、地震の初期微動、通常P波と言うそうでありますけれども−−と主要動、つまりS波というふうに専門用語では言うそうでございますけれども、伝わる速度の差を利用して、最大震度が5弱以上と予想される地震の際に、震度4以上の強い揺れが発生するおそれのある地域の名称を揺れが来る前に発表するもので、今年10月1日から本格運用が始まります。ちなみに、先ごろ能登半島地震で緊急地震速報が運用されていたと仮定すると、市内で揺れを感じる、おおよそ20秒前に地震の揺れが来ることがわかることになります。

 20秒という時間で何ができるかと思い、私も実験をいたしてみました。2階の市長室にいるときに地震が発生したと仮定し、避難するために走って屋外に向かいましたが、階段の1階におりたところまでで20秒かかりました。また、近い将来、発生することが確実であるとされている東海地震では、震源の位置にもよりますが、おおよそ50秒程度の猶予があるとのことでございます。一方、石川県西方の日本海を震源とする地震では、5秒程度しか猶予がない場合もあるとのことでございます。議員の皆様、市民の皆様も、避難をしたり、火やガスを確かめるためにどのくらい時間がかかるのか、あらかじめ確認しておくことも大事なことだと思います。

 緊急地震速報による強い揺れの情報は、テレビやラジオでは「緊急地震速報、宮城沖で地震、強い揺れの地域、東北、関東」などというふうに、地震の発生場所、強い揺れの予想される地域について、テロップやアナウンスでお知らせされることになります。緊急地震速報については、テレビやラジオ等の報道機関を通じて広く知らされるほか、専用の機器を購入することで、御家庭でも入手することができます。

 この情報を活用することで、地震の揺れが始まる前に割れやすいガラス窓の近くから離れたり、机の下などに隠れるなどの行動をすることが可能になることから、安全確保が容易になるほか、エレベーター内の閉じ込め防止などに役に立つとされております。

 緊急地震速報の本格運用開始に先立って、現在その利用の心得の周知が図られているところであり、広報かが9月号でも、いろいろな生活の場面における対応についてお知らせしたところであります。しかし、情報を見聞きしてから実際に強い揺れが来るまでに数秒から数十秒の時間しかないことから、その短い時間内に冷静沈着かつ迅速、的確な行動がとれるよう、防災訓練などのさまざまな機会を通じて、市民への周知に努めてまいりたいと考えておりますが、市民の皆様におかれましても落ち着いて行動できるよう、ふだんからの心構え、備えをお願いしたいと思います。

 なお、加賀市防災メールにつきましては、緊急地震速報の受信装置を既存のシステムに接続することで、即時に配信を行うことは技術的に可能であります。しかし、この情報を市で受けてからメールの登録者に再配信するためには、電話会社のコンピューターを経由する必要があり、このコンピューターの能力により送信の速度が左右されることとなります。そのため、まさに1秒を争うような緊急情報の送信に関しましては、現状では必ずしも適当な手段とは言えないと思っております。

 今後は、システムの見直しや地震時にサイレンが鳴るような仕組みなど、他の手法活用も含め、どのように緊急地震速報を連携させ、また活用していくか、十分に研究してまいりたいと考えております。

 次に、防災協力事業所登録制度についてであります。

 災害発生時において、行政、市民や関係事業者がそれぞれにまた協力して対応に当たることは非常に重要なことであります。そのため、本市におきましては、関係事業者団体との間で災害時の応急対策活動に御協力いただくための応援協定を締結しているところであります。その相手方は、現在のところ社団法人加賀建設業協会、加賀管工事協同組合、かが緑化研究会、石川県電気工事工業組合の4団体であります。このほかにも、応急生活物資の供給や避難場所の提供について、イオン株式会社ジャスコ加賀の里店との間にも応援協定を締結しており、今後も協定の締結先について、より多くの事業者に協力を求めることといたしております。

 なお、現在、本市におきましては、防災協力事業所登録制度を設けておりませんが、県内外の先進事例も参考にしながら、積極的に導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 後は、担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 公益通報制度について、お答えいたします。

 まず公益通報者保護法の概要でございます。この法律は、平成18年4月1日に施行されたものでございまして、公益のために通報を行ったことを理由に、不当な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者に関する保護制度として整備されました。御指摘のとおり、昨今、国民生活の安心や安全を損なうような企業の不祥事の多くは、企業内部の関係者からの通報を契機として明らかになっておりますことから、公益通報者を保護するとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護等にかかわる法律の規定の遵守を図るということとなっているものでございます。

 市の職員でございますが、地方公務員法の定めによりまして、法令遵守、守秘義務がございます。職員の公益通報制度におきましても、この趣旨を踏まえまして、平成18年7月に「加賀市職員公益通報制度実施要綱」を制定いたしまして、市の職員が行う公益通報の手続や責務、また通報に対する調査方法、保護等に関し必要な事項を定めております。

 今後とも、市政運営には公正、公平に業務を遂行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 年金相談の窓口設置についてお答えいたします。

 本庁1階フロアの市の年金相談窓口では、免除申請や障害年金申請に関するもの、一般的な年金制度についての相談も含めて、年間700件程度を処理いたしております。

 また、年金の加入記録の照会がある場合は、社会保険事務所へ取り次ぎを行っております。ピーク時には1日1件から2件程度でありましたが、現在では週に2件程度まで減少いたしております。

 小松社会保険事務所では、社会保険労務士との合同のチームによる年金相談を市民会館で毎月1回、また加賀商工会議所で2カ月に1回の割合で行っております。ピーク時には、1回あたり40件程度でございましたが、現在では15件程度まで減少いたしております。したがいまして、年金相談につきましては現在十分対応しており、社会保険労務士を設置しての年金相談窓口を開設することに関しましては、現在必要がないものと考えております。

 しかし、年金に関しましては、さまざまな報道等があり、年金制度に対する不安、不信等がございますので、市民ニーズや他市町村の対応状況等を勘案しながら、小松社会保険事務所とも協力、連携し、適切に対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西出清次君) 西口剛太郎君。

 西口議員から、資料の持ち込みの申し入れがございましたので、それを許可いたしました。



◆(西口剛太郎君) 本日の最終バッター、ほとほとお疲れになっているでしょうけれども、いましばらく辛抱のほど、よろしくお願いします。

 それでは、平成19年9月議会にあたり、市政に対する一般質問を今議会に提案されました議案に対する質疑もまじえながら行いたいと思います。

 まず初めに商工費で、能登半島地震の風評被害による観光客減少対策として、団体観光客誘致促進支援事業費700万円が新たに計上され、観光産業支援が講じられているのでお尋ねいたします。

 市長の提案説明では、能登半島地震の風評被害の影響を受け、ことし4月から6月までの3カ月間で、宿泊客類型数は前年と比較してマイナス8.7%、3万2,000人の減少となっていると説明され、この事業の目的は風評被害による観光客の減少を防ぎ、地域経済の活性化を図るため団体客の誘致促進を行うものとありますが、助成をする条件等の根拠については、詳しい説明がなかったので幾つか質問したいと思います。

 私は、かかる助成制度には大いに賛成の立場で、しかも予算計上するからには、その費用対効果がしっかりとあらわれるような発展的な、すばらしい制度と求める立場からお尋ねしたいと思います。

 第1点は、ことし4月から6月までの宿泊客が前年対比3万2,000人減少したということでありますが、その減少した宿泊客の内訳で、50人以上の団体客の団体数と総人数は一体どの程度のものだったのか、お伺いいたします。

 第2点は、助成にあたっての3つの条件についてお尋ねいたします。

 第1条件の市内宿泊客の実人員を50人以上とした理由並びに根拠についてお尋ねいたします。現在の宿泊旅行客の動向を見てみますと、団体から個人へとシフトしていることは、皆さん十分御承知のことと思います。バブル期のように、バス何台といった観光客は影をひそめ、団体と言われる観光客はバス1台単位になり、バス1台にせいぜい20人から30人程度のお客しか乗ってきません。50人以上の団体客の減少という、このお客様の観光客の流れは、何も能登半島地震が起きたからそうなったわけではありません。確かに地震の風評被害により減少に加速をかけたことは間違いありません。また、これらのことは年々減少しているコンベンション開催助成制度の利用状況を一つとってみても、一目瞭然であります。

 現在の団体客の主流は、多くみて30人前後であります。実人員50人以上となると、極めて限定的となり現実的ではないと考えますが、一体50人以上とした根拠、理由はどこにあるのか、お尋ねいたします。

 第2条件の市の展観施設を1カ所以上、視察、見学を必要条件に入れているが、団体観光客誘致促進と能登半島地震の風評被害対策と、どのような因果関係があるのか、その理由についてもお尋ねいたします。また、第3条件の市内の民間商業施設についても訪問することを必要条件と課しているが、アイデアとしては私は大切なことだと思いますけれども、ただ訪問するだけでは、ごみとトイレを利用するだけで見て帰るだけという結果になりかねず、この問題にもどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 第3点は、助成事業の対象を旅行代理店とした理由は何なのかを、また「旅行代理店等」とあるが、旅行代理店以外にどのような助成対象を想定しているのか。公の企業や民間企業、そして会社、仲間の旅行、町内会や預金講といった、旅行をするすべての団体を対象とすべきと思うが、いかがお考えなのかお尋ねいたします。

 第4点は、助成額を1人500円とした根拠、理由についてお尋ねいたします。1人500円だと助成条件である市内展観施設の入場料で消えてしまいます。利用条件で相殺されてしまい、これでは旅行者にとってメリットが薄く、ただ単に補助金を出すのだから、市の展観施設を見学するのは当然のように条件に入れる、これでは旅行者がていよく利用されているに過ぎず、市のお金を右から左に移すだけということになり、旅行者にとっては、この500円の助成には全く魅力を感じず、そして余りにも魅力、効力に欠ける助成と考えられます。もっと魅力ある、利用しやすい旅行者にとってメリットのある助成単価のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。

 第5点は、この事業費700万円、そして対象人員1万4,000人とした根拠、理由についてお尋ねいたします。皆様方のお手元にも届いておると思いますけれども、全国市町村の温泉入湯客数並びに入湯税のベスト100の、今加賀市の位置を持ってきました。今、加賀市は片山津、山中、山代温泉あわせますと、第10位にランクされております。去年は第9位です。合併前のバブル期には山代温泉、片山津温泉で4番目ぐらいにいったこともあると思います。その当時、山中もあわせれば2位か3位の間ぐらいまではいくと思います。1位にはちょっと届きませんけれども、そんな感じかなと。現在、非常にちょっと上位を保っていることは、ベストテンに保っていることは大変いいことだと思います。

 このデータを見る限り、本当に、私がなぜこのデータを見せるか、頑張っているんですよ。加賀3温泉はつらいながらも。その中におって、本当にこの700万円、そして1万4,000円が妥当かということであります。去年の入湯客は198万6,970人、そして入湯税額は2億7,103万8,250円です。その金額からすると、余りにも少な過ぎるのではないかということであります。

 第6点は、現在ある我が加賀市コンベンション開催助成制度との兼ね合いについて、お尋ねいたします。

 今議会に提案された支援事業の内容程度では、新たな施策を創設するまでもなく、既存の加賀市コンベンション開催制度を大幅に見直せば、ことは十分足り、そしてまたコンベンション開催助成制度も大幅な見直しの時期が来ているのではないかということであります。

 つまり、時代の流れとともにハードルが高過ぎて、現在余り利用されていない、利用しにくい、加賀市コンベンション開催助成制度をハードルを下げ、利用しやすい条件に緩和、拡大を図ることで事は足り、恒常的な潜在する団体観光客の取り込み、掘り起こし、誘致促進に結びつくのではないでしょうか。

 今回のような災害による風評被害対策では、緊急的かつ即効性のある次元的な、そしてインパクトのある強力な対策が求められるのではないでしょうか。その対策の一つとしては、例えば提案でありますが、一例として入湯税を減免し入湯税無料キャンペーン、あるいは入湯税相当額150円キャッシュバックといったプレミアム商品をアピールする方が、より魅力ある、CM力のある、よりお客様にアピールできる施策の一つではと考えますが、いかがなものでしょうか。

 第7点は、供給側、つまり受け入れ側の支援策についてお伺いいたします。ユニバーサルデザインのように、温泉旅館や観光施設、観光名所、商店など、サービスの供給側サイドへの需要側サイドと見合った支援策が同時に必要ではないかということであります。例えば外国人観光客の誘客対策などを考えたときに、言葉の問題があります。通訳電話機の設置補助や、あるいは外国語テレビの接続補助、またキャンバスやお散歩号、永平寺おでかけ号や各観光名所や観光施設への同時通訳、あるいは自動通訳案内システムの導入等を提案するものであります。こういった受け入れ態勢の足並みをそろえるといったインフラの整備が、より強力な誘客に結びつくと考えられますが、いかがなものでしょうか。

 次に、頑張る地方応援プログラム、地球温暖化防止についてお尋ねいたします。

 まず初めに、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねいたします。

 第1点は、このプロジェクトを地球温暖化防止対策1本に絞った理由は何かということであります。

 第2点は、プログラム?及び?には、成果指標として数値目標が掲げられていないのはなぜか。

 第3点は、今一番切実に苦しんでいる、観光振興プロジェクトをなぜ入れなかったかということであります。

 4点目は、未来を担う子供たちの少子化対策プロジェクトも、なぜ盛り込まなかったのかということであります。

 5点目は、環境が守られ、経済が堅調であって、未来を担う子供がいて、初めて将来展望ができると考えるのは、この3つが頑張る地方応援プログラムの柱ではないかということであります。

 次に、地球温暖化防止事業についてお尋ねいたします。

 第1点は、京都議定書のCO2、6%削減の実現性についてであります。

 この京都議定書と今回の頑張る地方応援プログラムとの整合性はどのようになっているのか。京都議定書に掲げられている温室効果ガス6%削減の実現を目指すのか、また全国自治体の最先端を目指しているという独自の基準を設定するものか、その考え方をお尋ねいたします。

 2点目は、温室効果ガス吸収促進の観点からの取り組みについてお尋ねいたします。温度低減型の舗装道路や駐車場並びに屋上緑化等の提案がなされていないが、検討に値すると考えるが、いかがお考えでしょうか。また、街路樹に対する取り組みはもっともっと積極的に行われるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

 3点目、温室効果ガス排出抑制の観点からの取り組みについてお尋ねいたします。

 排出抑制の観点からの市民協同プロジェクトにおいては、市民一人一人の具体的取り組みが示されていないが、どのような取り組みを想定するのかお尋ねいたします。

 次に、市の公共展観施設の共通入館券の利用状況とあり方について、お尋ねいたします。

 市では、現在9施設の共通入館券を3日間1,000円、そして1年間2,000円で発行しています。今年度上半期の共通入館券の売上実績と、それを使って入場者数と利用率、また昨年と比較して利用率は向上しているのか、現状を踏まえ今後の取り組みについてもお尋ねいたします。

 次に、山中温泉区の観光客用の市営駐車場の適切な運営とあり方についてお尋ねいたします。

 現在、山中温泉のこおろぎ橋等の市営駐車場は、道路拡幅工事予定中ということにも加え、現在周辺の建物の建設工事ということもあり、特に工事車両が大量に駐車してあります。観光客が利用できないのが現実であり、観光客への配慮が全く足りないのではないかということです。観光客のマイカーは路上駐車を余儀なくされています。他の幾つかの市営駐車場も含め、抜本的に早急に整備が求められるが、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。

 次に、加賀温泉駅構内の観光情報センターについてお尋ねいたします。

 現在、加賀温泉駅構内の観光情報センターの接客カウンターは、立ちカウンターのみであります。利用しにくい上に、お客様からすれば目線が上で見下されているように感じます。立ちカウンターに加え、また人に優しい座りカウンターの設置も必要ではないでしょうか。そして、お客様の目線と同じ、あるいはお客様の目線より低い位置で接客ができる、そんな接客カウンターを望むものでありますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に、加賀市民病院の運営についてお尋ねいたします。

 先ほど来から加賀市民病院の組織がえ、あるいは会計問題、経営の問題がいろいろ取りざたされていますが、私はお客様の患者の観点から、3点ほど質問したいと思います。やはり赤字経営の解消の第一は、やはりお客様をいかに大切にし、患者さんに納得してもらうかということを忘れてはならないと思います。

 まず第1点は、待ち時間の表示パネルの設置についてであります。受付後の待ち時間が利用者にわかるように、現在の待ち順番、表示パネルの改善ができないのか、受け付けしたらあなたは何番目ですよと、あなたの前には何人いますよ、おおむね1時間ほどかかりますよといったことがわかるようにできないかということであります。10分か20分か30分か、1時間ほど、2時間は当たり前、場合によっては3時間も待たされます。3時間待たされてもいいんですよ。3時間ほどかかると言われて3時間待つのと、30分ほど待てばできるのかと思って3時間も待つのでは、随分違います。そういった基本的な問題の解決をしない限りは、赤字を医療制度にかこつけていたんでは、なかなか病院の経営はおぼつかないのではないかという観点からお尋ねいたします。

 第2点目は、同じく予約患者の待ち時間についてであります。

 予約患者も予約時間も、してもしなくても、全く同じに扱われているという話をよく耳にします。これでは、予約制度そのものが意味をなさないと考えますが、この予約制度のあり方についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 第3点目は、先ほど来も「声なき声」の帳面について答弁がありましたが、この「声なき声」の帳面というのは一体どこにあるのか、全くわかりません。私もよく探しました。すると、行ったときに電話の上にあったりとか、電話の後ろにあったりとか、何かよくわからないところにあります。やはり配置箇所をきちっと定めて、どこどこにあるということを市民にわかりやすくすべきではないかということであります。そして、この「声なき声」、どのような声があり、その声をどのように反映されているのか、この上半期の声の件数と主な内容、またそれによって改善されたものがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、防災訓練についてお尋ねいたします。

 今世紀前半の日本列島は、巨大地震の活動期に入っている。どこで大地震が発生しても全くおかしくない時代に入ったということであります。全国各地では、今でも頻繁に地震が発生しております。そこで防災対策が重要になってくるのは皆様方も感じているところでありましょう。この地震対策には、地震が来る前に実施する予防対策と、地震が発生した後に実施する応急対応、そして被害から立ち上がる復旧、復興対応と大きくは3段階に対応が求められることは、皆様も十分御承知のことと思います。

 地震災害は、実験して再生することができないので、地震災害を想定して、その対応を訓練という方法で検証し、訓練で判明した問題点を既存の防災計画に反映し、修正や改正することで、そしてその改正した防災計画で再び訓練を実施する。本番の地震が来るまで、この繰り返しが地震対策で最も重要であることも、これまた皆様方十分御承知のことと御察しします。

 そこで、第1点は、防災訓練の総括についてお尋ねしたいと思います。このたび行われました市総合防災訓練や市内の各地で行われました地区防災訓練についての反省点や問題点を含めて総括をお伺いいたします。

 第2点目は、身の安全確保についてであります。

 先ほど来も市長の答弁の中にもありましたが、地震発生時の第1行動が「火の始末」から「身の安全確保」に変更されたが、今回の訓練にどのように反映したのか、また市民への周知はどのように徹底しているのかお尋ねいたします。

 最後の質問になりましたが、アメダス観測所の名称についてお尋ねいたします。

 アメダス観測所の名称が「加賀山中」から「加賀市栢野」になったが、それでよいと考えているのかということであります。観測地点がわかりにくいとか、豪雪や豪雨の風評被害を受けるということから、地元の要望もあり「加賀市栢野」となったが、「栢野」は山中温泉の一町内であり、これでは山中温泉と別の町内のイメージを持たれかねません。また「加賀市柏野」という地域と非常に間違えやすく、ぱっと見た目では私も間違うときがあります。

 いろいろメリット、デメリットを考えると多少のリスクをしょうかもしれないが、ここはやはり正式な住所表示に倣い、もとの「加賀山中」か「加賀山中温泉栢野」か「山中温泉栢野」といった方にすべきと考えるが、いかがお考えなのかお尋ねいたしまして、私の9月議会における一般質問及び質疑を終わりたいと思います。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、団体観光客誘致促進支援事業と能登半島地震風評被害対策についてであります。

 さきの3月25日に発生した能登半島地震の風評被害により、観光客の入り込みが予想を超えて減少しており、加賀市の基幹産業である観光旅館業に深刻な影響をもたらしております。山中、山代、片山津、3温泉の宿泊客数は、4月の対前年比88.8%、5月は90.9%、6月は94%と推移し、わずかではありますが持ち直しつつありました。しかし、7月16日に発生しました新潟県中越沖地震の影響もあり、7月は85%、8月はまだ集計中ですが95.9%と予測され、減少傾向が続いております。

 このような状況から、緊急対策として加賀市観光協会から団体観光誘客促進事業に対する支援の要望がありました。市としましても、近年の旅行形態が団体から個人・グループ旅行に移行しているとはいえ、現に団体旅行の需要もあることから、緊急的に旅行代理店等に団体送客を働きかけることも必要と判断したところであります。

 あわせて、九谷焼美術館を初め市内の文化施設を見ていただき、加賀の文化に触れていただくことによって、加賀のファンをふやす効果も期待し、期間を限定して支援をすることとしたものであります。

 観光誘客は、行政、業界、市民総ぐるみで取り組まなければ効果があらわれないものであり、訪れる観光客を温かく親切に迎えるおもてなしの心と、景観や歴史・文化の保全など、魅力あるまちづくりが何よりも大切であると思っております。そして、観光関係団体においては、みずからの努力で独自の誘客対策を続けていくことが最大のポイントではないかと思っております。

 御質問のコンベンション開催助成制度の拡大と活用についてでありますが、先にも申し上げましたが、今回の支援は、能登半島地震の風評対策として緊急に期間限定に行うものであり、既存のコンベンション開催助成制度とは切り離して行うものであります。既存の制度の緩和や拡大につきましては、条件等その目的を果たしており、現在のところ改正は考えておりません。

 次に、頑張る地方応援プログラムについてであります。

 制度の概要及び地球温暖化防止をテーマとした理由につきましては宮崎議員にお答えしたとおりでありますが、地球温暖化の防止につきまして、改めて私の信念を申し上げます。

 去る3月議会におきましても申し上げましたとおり、温室効果ガスによる地球温暖化は世界各地で異常気象を発生させております。以前、イタリアのビエンナーレ展において、著名な作家の作品で、地球が包帯を巻いて苦しんでいる彫刻を目にしたことがあります。まさに今地球は重い病気に侵されている状況であります。そして、この重い病気にしたのは私たち人間であります。人間が生きていくには、人間が地球を守らなければなりません。そこで、加賀市が率先して地球温暖化の防止に取り組み、全国に発信・アピールするものであります。

 経済最優先の施策から脱却し、第一次加賀市総合計画における「水と森のふるさと」を目指すためには、温室効果ガスを削減することが最重要の課題であります。市の面積の7割が林野である加賀市でさえ、温室効果ガスの排出量が吸収量を上回っているという現状を何としても変えなければならないとの思いから、既存事業を当て込むのではなく、新たに地球温暖化防止事業として、頑張る地方応援プログラムのテーマとしたところであります。

 去る6月3日に金沢市で開催された総務省主催の「頑張る地方応援懇談会イン石川」におきまして、地球温暖化の防止に関して、スクリーンを使ってのプレゼンテーションを行いました。総務副大臣以下、総務省担当官も感銘を受けたとのことであり、私といたしましても意を強くした次第であります。

 ちなみに、県内他市の状況でありますが、すべての市が幾つかのプロジェクトを並べております。しかし、本市としましては、先ほど申し上げたとおり「水と森のふるさと」の実現のために今必要なものは地球温暖化の防止以外にはないとの思いから、テーマを1つに絞ったことを御理解いただきたいと思います。

 具体的には、まず、温室効果ガスの排出量の現況や地域特性について本年度に調査を実施し、今後の具体的数値目標設定の基礎資料といたします。数値目標につきましては、設定後速やかに議会や市民の皆様にお知らせし、ともに地球温暖化の防止に力を合わせてまいる所存であります。

 また、議員御指摘のとおり、観光振興や少子化対策につきましても非常に重要なテーマであります。しかし、市民生活の基盤は、まず環境が最も大切なものであると考えております。お互いに、政治家は未来を考え、足元を見ることが大切であります。地球温暖化の防止に向け、緑豊かな加賀市を生み出すことが基盤となる環境面を整えることであり、今回の頑張る地方応援プログラムは、基盤整備の一環として位置づけたものであります。

 今、世界じゅうで二酸化炭素の排出量が問題となっておりますが、地球温暖化防止に取り組むことにより、二酸化炭素の排出量と酸素の供給量が逆転する。そんな地域になれば、日本じゅうはもとより、世界じゅうから注目され、観光客がやってまいります。

 かつては柴山潟や鶴仙渓でも魚が遡上し、泳ぐことができました。人々が住みたくなるような自然豊かな環境をつくり出すこと、それが戦略であり、今後観光振興や少子化対策の充実など、多方面に及ぶ成果に結びつくものと確信しております。そういう戦術も踏まえて、今後とも頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、防災訓練についてでございます。

 本市では、市民の防災意識の高揚と消火・救出活動や救護活動に関する技術の普及などを目的として、毎年各種の防災訓練を実施いたしております。ことしは8月19日に橋立地区におきまして地元住民や消防団員の皆様、関係機関を初め700名が参加して、第2回加賀市総合防災訓練を実施いたしました。訓練に参加された住民の皆様からは、緊張した雰囲気の中で訓練に参加し、日ごろからの防災対策の重要性を再認識できたなどの御意見をいただいたところでございます。その意味で、所期の目的を達成することができたなと考えております。

 なお、市の職員につきましても、この訓練の実施に当たりまして、実際に強い地震が発生した場合の被害状況を想定いたしまして、自転車や徒歩による集合訓練を実施しておりまして、初動対応体制の確認と確保に大いに役立ちました。また、市内におきましては、総合防災訓練だけでなく、各地区や各町内で訓練を実施しておりまして、多数の市民の皆様に御参加いただいているところでございます。

 これら防災訓練の実施に当たりましては、地域の特性を踏まえるとともに、住民の皆様の御意見を取り入れながら訓練内容を定めております。橋立地区でございますが、まず総合防災訓練におきましても、海岸線を抱える地区でございまして、津波の発生を想定した避難訓練を実施するとともに、伝統的建造物群保存地区を火災から守るための訓練を取り入れるなど、地域の実情に応じた訓練を行いました。

 防災訓練につきましては、多くの市民が同じものを見て、一緒になって体を動かし、防災についてともに考えるまたとない機会であると考えているところでございます。今後もさまざまな創意工夫を加えて実施してまいりたいと思います。

 実際に訓練に参加された方々には、初めての経験でいろいろな情報を提示することができたというばかりではなくて、改めて危なさ、あるいは危険というものを再認識したという反省点も私どもは聞かせていただいております。こういった内容全体を踏まえまして、御指摘のように防災計画の中に反映させていくべきものというふうに思っております。

 次に、地震発生時にまず最初にとるべき行動についてお答えいたします。

 我が国は木造家屋が多く、また暖房や調理に炭や薪を使っていたので、火事になることをおそれ、昔から地震の際には火の始末が第一とされておりました。そのために、今日でも、地震が来たらすぐに火を消さなければいけないという意識が強く残っております。

 しかしながら、大きな地震が来たときの心得としては、まず何よりも自分の身を守ることが重要でございます。揺れの最中に危険を冒してコンロの火を消しに行くよりも、机の下などに隠れて揺れがおさまるのを待つべきであるとされております。これは非常に短時間の動作であるということをまず念頭に置いて考えなければなりません。

 ただ、強い揺れの中では、とかく気持ちが動転いたしまして、適切な行動をとることが困難であります。そのため、防災訓練を初めとする各種の機会をとらえて、地震のときの心得について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお、広報かが9月号の特集記事では、地震で生き残った後のことではなくて、地震発生時にまずどのようにして自分や家族の身を守るのか、つまり地震からどのようにして生き残るのかという視点で皆様にお知らせをいたしました。各御家庭での防災対策の参考にしていただきたいと思います。

 次に、アメダス観測所の名称についてでございます。

 山中温泉栢野町に設置されております観測所は、昭和49年11月から降水量を、昭和53年11月からは気温、風向、風速及び日照時間の観測を、そして昭和55年12月からは積雪量の観測を開始したものでございます。設置以来、「山中地域気象観測所」として長期間にわたり重要な防災気象情報の観測が行われてまいりました。

 この観測所の名称につきましては、平成17年10月の合併時に、県や気象台を交えた協議に基づきまして、「加賀山中地域気象観測所」に改められたものでございます。観測所の名称は、その観測地域を代表する名称を用いることとされておりまして、長い間親しまれていた名称が部分的に残されたことにより、地域の住民を初め、皆様に親しみやすいものではありました。

 しかしながら、一方で観測所の名称が地域のイメージを固定化することによるマイナスの側面があったことも否定できないところでございます。特に、御承知のとおり、冬期間の積雪量の情報につきましては、市民生活に欠くことのできない重要な情報ではございますが、標高の高い、したがって積雪量の多いこの観測所の観測結果が、山中温泉地区を初めとする本市全域の積雪量であるとの誤解につながりまして、冬場の観光客の足を遠ざける一因になったと、こういった御指摘もございました。また、御要望もございました。

 このため、その改善について気象台と協議を行ったところ、平成18年12月からでございますが、観測所の所在地でございます山中温泉栢野町の字名をとって「栢野地域気象観測所」に変更されたものでございます。この名称を採用するに当たりましては、一般にわかりにくい名称ではないかとの御意見もございましたが、テレビやラジオなどの気象情報は「加賀市栢野町では……」というふうに発表されることとなっております。観測された積雪量が山中温泉の温泉街とは異なる地域のものであるということが明らかになりましたことから、関係者の懸念しておられたマイナスイメージの払拭につながったのではないかなと考えております。

 今後とも、関係団体の動きを見なければなりませんが、観測所の名称を観光宣伝に利用するという視点もありますが、冬期間の道路除雪状況や観光施設周辺の積雪の情報等を発信することによりまして、雪に負けない、むしろ雪を利用する観光都市としての姿勢を示していくこともまた重要ではないかなと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 西口議員の団体観光客誘致促進支援事業に関する一連の御質問にお答えをいたします。

 初めに、本年4月から6月までに減少した約3万2,000人のうちの50人以上の団体数とその宿泊客の総数は、旅館組合でも調査がされておりませんので、詳細はわかりかねます。

 次に、助成の3つの条件でございますが、50人以上に限定した理由としましては、現行制度のコンベンション助成制度では参加者数100名以上となっておりますが、今般はコンベンションの定義にこだわらないところから、その半数の50名以上としたものであります。市内の宿泊施設は大小さまざまであります。企画された旅行の宿泊が幾つかに分宿することも対象とし、その合計人数が50名以上になることも想定をしております。

 また、加賀市の展観施設を見学し、市内の民間商業施設に立ち寄ることを条件としたことにつきましては、一般的に市内に宿泊する団体観光客の多くが出発時点から目的地や日程が決まっており、市内での滞在時間が短い傾向にあります。今回の措置により、結果として市内での滞在時間が長くなり、消費も発生すると思われることから、大きなメリットがあると思っております。

 また、この支援は旅行代理店に限定したものではなく、議員御提案のように、例えば企業や各種組合等の慰安旅行等を主催した団体も対象といたしております。

 一人当たりの助成額でございますが、既存のコンベンション制度で通常300円のところを500円としたものでありまして、妥当な金額と思っております。事業費につきましては、助成額が多ければさらなる効果があると言えるのかもしれません。しかし、現在の厳しい財政状況の中では、これが業界に対するでき得る限りの対応と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、先ほど、現コンベンション制度はハードルが高く、利用が少ないのではないかとの御指摘もございまして、市長がその質問に「現制度はその目的を果たしている」と申し上げました。その根拠でございますけれども、現制度の実績で、平成16年度におきましては9件、助成人数は1,829人、助成額54万9,000円。平成17年度は12件、人数は3,123人、96万7,000円。18年度は19件、助成人数は6,880人に対しまして221万円で、徐々にこの利用はふえております。ただ、すべての宿泊施設のオーナーさんや営業担当者にいまだにこの制度が十分浸透していないようでございますので、今後さらに制度の周知を徹底してまいりたいと思います。

 次に、供給側の支援策についてでありますが、御提案のホテルや旅館における外国人観光客と従業員の会話を仲立ちする通訳電話機の設置、外国語放送の接続、それから周遊バス等の外国語案内、観光施設での外国語案内機器等、これらの導入支援につきましては、現在石川県や県内自治体でも行われておらず、まずは企業や経営者の自助努力で行っていただくものではないかと考えております。観光客に利便を図るための設備を導入する、導入しないは、個々の企業の経営方針に沿ったものであると思っております。

 なお、入湯税の減免については、法令等に減免の規定はございません。課税免除につきましても、入湯税には奢侈税的性格、いわゆる必要以上にぜいたくな行為として課税される性格を有していることから、国の通達でも、12歳未満の者や修学旅行、さらに公衆浴場や、利用料金が1,000円未満の場合等に限定をされております。また、入湯税は本市にとって貴重な税源となっておりますので、議員の御提案ではございますが、入湯税の減免や入湯客へのキャッシュバック的なものにつきましては困難であると考えております。

 いずれにいたしましても、今回の支援が旅行代理店や旅行企画をする各種団体に周知され、観光誘客に活用されることを期待するものであります。

 次に、地球温暖化防止事業についてお答えをいたします。

 地球温暖化を防止するためには、国レベルでの対策だけでなく、地域レベルにおいても温室効果ガス削減の取り組みが求められております。当市としても地域に根差した地球温暖化防止の対策と施策を総合的かつ計画的に実施するため、頑張る地方応援プログラムを活用して、地球温暖化対策地域推進計画を策定したいと考えております。

 温室効果ガスの主要である二酸化炭素は、産業用、自動車を含む家庭用、業務用、廃棄物処理等のさまざまなエネルギー消費によって排出されるため、地域ごとの特性により大きく異なります。したがいまして、目標値の設定につきましては、6%削減を基本といたしますが、今後の二酸化炭素の排出実態や排出量の推移等の調査結果に基づき、当市の地域特性に応じた数値目標の設定を考えてまいります。計画策定に当たりましては、市民、事業者及び各種団体等の皆様と協働して、各種施策も盛り込んだ温暖化対策地域推進計画としていきたいと考えております。

 次に、市民との協働については、いしかわ家庭版環境ISOの取り組みを加賀市女性協議会等の一部団体に説明しております。その内容はガソリン、灯油、電気、ガス、水道、ごみの分別について月ごとに集計表に書き込み、化石燃料にかかわる消費をチェックし、家庭ごとの自覚を促すエコライフの実現を目指すものであります。

 そこで、加賀市においては、これらのエコライフの取り組みをさらに具体的に、市民一人一人が排出量を数字で達成できたかを確認でき、しかも達成した市民には何かメリットがある仕組みづくりを今後、北陸先端科学技術大学院大学や加賀商工会議所及び山中商工会等と協議し、調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公共展観施設の共通入館券の利用状況とあり方についてお答えをいたします。

 当市の文化施設共通入館券は、九谷焼美術館や芭蕉の館、鴨池観察館など、9つの展観施設を期間中であれば何度でも入館できるというものであります。その種類としましては、観光客向けの3日券(1,000円)と市民向けの1年券(2,000円)の2種類があります。

 今年度4月から8月までの5カ月間の売り上げ実績は、9施設合計で3日券が46枚、1年券が56枚であります。また、昨年度は1年間合計で、3日券で271枚、1年券で263枚の売り上げ実績がありました。この売り上げ枚数は、一昨年と比較しますと、17年度の実績が、3日券190枚、1年券221枚でありましたので、多少ふえております。

 なお、利用率で見ますと、18年度の1年間、共通利用券で入館した人が、9施設合計で2,936人でありましたので、総入館者数17万2,179人に対する比率は1.7%となっております。

 ちなみに、この実績を金沢市の文化施設共通観覧券と比較しますと、金沢市は3日券(800円)と1年券(2,000円)の2種類がありますが、対象施設が14施設と当市より5施設多くなっております。金沢市文化振興財団によれば、18年度の売り上げ実績が2,312枚で、この共通券を利用しての入館者数の合計が1万2,889人、各施設入館者の合計数が22万3,885人とのことでございますので、利用率は5.8%となります。ただし、その内訳を見ますと、3日券が75%を占めております。また、1人当たりの見て周り回数は10施設を超えており、当市の5.5施設と比較しますと2倍近くになっております。これは、金沢市の場合、14の対象施設のほとんどが市街地に集中しており、観光客には使いやすいことがその理由ではないかと判断しております。

 しかしながら、金沢市では、この共通券とは別途に、金沢21世紀美術館と隣接の金沢能楽美術館の2館だけの共通券も発行しておりますが、こちらの方の利用率は2%弱とのことでありますので、施設の数も大いに関係しているのではないかと考えております。

 今後、共通入館券のさらなる魅力をもたらすため、南加賀全域や「みずといで湯の文化連邦」域内の文化施設、さらには民間の文化施設なども含めていくことができないか、関係自治体などとも協議し、前向きに検討してまいりたいと思います。

 次に、観光情報センターの案内カウンターについてお答えをいたします。

 加賀市観光情報センターは、本年4月に温泉駅に移転オープンし、加賀市の観光情報の発信、観光案内業務を進めており、観光客から利便性が向上したと評価をされております。利用者は月平均1,550人余りで、JR利用者が大半を占めております。利用内容としては、加賀市の見どころ、キャンバス、交通アクセスの質問が7割を超えております。

 御質問の座りカウンターの設置でありますが、情報センターの設置箇所は待合室より約15センチメートルほど高くなっております。これは、北陸本線の列車の運行にかかわる重要な電気配線が床下に集約されており、JRからの強い要請で床を撤去することができなかったために事務所内が高くなったこと、さらに加賀市観光協会や加賀温泉郷協議会、まちづくり加賀の職員の配置により、座りカウンターの設置スペースがとれず、やむなく現在の状況になったものであります。

 4月の開設からこの間、情報センターに対する苦情はなく、カウンターの高さ、職員の目線についても、身長の低い方や車いす等を利用しておられる方々に対し、カウンターで対応できない場合は職員がカウンターを出てお客様の前で案内を行っており、お客様からも喜ばれております。今後とも、お客様に合わせた案内業務を行ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 温室効果ガス吸収促進の観点からの取り組みについて、まず温度低減型の舗装道路や駐車場、それから屋上緑化等についてお答えをいたします。

 日本の道路は、経済発展など私たちの生活を支えてきた反面、自然環境に影響を及ぼしてきたことも事実でございます。現在、国を初めとしまして、温度低減型など環境舗装の研究がなされ、都市部等で施工されていると聞いております。当市としましては、その効果や経済性も見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、現在市で取り組んでいる、駐車場に緑を取り入れて木陰をつくる、いわゆる緑陰駐車場の整備を今後もさらに進めながら、議員御提案の公共施設の屋上緑化あるいは壁面緑化の調査・研究にも取り組んでいきたいと考えております。

 次に、街路樹に対する取り組みでございますが、現在国において、国道8号加賀拡幅事業が進められておりますが、この区間につきましては「みどりのトンネル」となるような街路樹の植栽を国に対して強く働きかけているところでございます。

 市におきましても、南町熊坂線の街路事業におきましては、本年3月、道路の両側約1,360メートルの区間につきまして、市民参加による街路樹の植栽を実施したところでございます。また、市内の道路沿線の安全柵へのフジなどのツル性植物などの緑化を行っております。今後につきましても積極的に緑化を推進し、温室効果ガス吸収促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、山中温泉区の観光客用の市営駐車場の適切な運営についての御質問にお答えします。

 御指摘にありました、こおろぎ橋駐車場広場整備につきましては、まちづくり交付金事業で整備を予定しているところでございますが、当駐車場広場は県道拡幅事業との関連性もございますので、現在、暫定的に観光客用の駐車場として御利用いただいているところでございます。

 しかし、御指摘のとおり、観光客用の駐車場として来訪者の方々に対する案内が不足しているなど、利用しにくい状況にございますので、早急に案内表示を設置するなど、来訪者にわかりやすく御利用いただけるよう善処してまいりたいと考えております。

 また、8月中旬ごろに、隣接の工事関係者の車両がその駐車場敷地の相当部分を使用していたことにつきましては、担当課より工事関係者に対して即時、無断で使用しないよう、また観光客の利用に支障を来さないよう強く指導したところでございます。今後こういった事態を招かないように、観光客など来訪者の利用に対し十分配慮をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 加賀市民病院の待ち時間表示パネルの設置についてお答えをいたします。

 加賀市民病院では、患者様の待ち時間が把握できるように、また順番の目安をお知らせするために「もうすぐ診察掲示板」を設置いたしました。この掲示板は電子カルテ導入と同時に設置をし、今年度4月から本稼働しております。再来受付機で受け付けをしていただきますと、受付票に本日の受付番号が印字されます。この番号は複数科を受診する場合でも同じ番号となっております。予約の患者様はアルファベットを含んだ番号で、予約でない患者様は数字だけの番号となっております。掲示板には、次にお呼びする患者様の受付番号を最大で8人表示をいたします。番号が表示をされますと、看護師がお名前をお呼びして、中待ち合いまで入っていただき、診察をお待ちいただいております。

 診察内容や検査の有無により若干順番が前後することはありますが、このシステムの導入により、「いつ呼ばれるかわからないので待合室を離れることができない」という苦情は解消されたのではと考えております。あとどのくらい待てばよいのかのお知らせにつきましては、患者様に納得していただける方法が何かないかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、予約患者の待ち時間についてお答えをいたします。

 現在、加賀市民病院の予約システムは1時間に7人から8人の予約を入れております。ほとんどの診療科は1時間の予約枠ですが、診察終了までに30分から1時間ほどのおくれが発生することがあるというのが現状でございます。

 また、診察室が1つの診療科では、予約の患者様の間に新患の患者様を挟んでの診察となり、おくれがちになるという状況もございます。さらに重症の患者様や救急患者の収容がされた場合、予定どおりの診察ができないことがございます。また予約の患者様でも検査を行った場合、検査の結果を待っての診察となります。一部の診療科によっては、午前中で締め切った診察が終了するのが、検査などにより午後4時、5時となっているのが現状でございます。このような場合には、予約時間より遅くなる事情を説明してお待ちいただくこととなります。インフォームドコンセントが重要視される昨今、患者様には丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。

 以上のような状況ではございますが、1時間当たりの予約枠に余裕を持たせることにより、予約患者の待ち時間が解消できないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、「声なき声」の帳面についてお答えをいたします。

 加賀市民病院では、利用者の皆様から病院に対する自由な意見や生の声をお聞きするために「声のポスト」を設置し、さまざまな御意見をいただく中で、これを改善につなげながらサービス向上に努めているところであります。

 現在、「声のポスト」は1階エントランスホールのテレビの横、3階と4階の病棟食堂、計3カ所に設置しております。また、これまでにいただいた御意見と、これに対する改善策などの回答をとじ込んだ冊子を同じ箇所に配置してあります。また直近の御意見と回答につきましては、1階エントランスホールからエレベーターホールに向かう廊下の掲示板に掲示してございます。設置場所がわかりにくいとの御指摘でありますが、表示方法などで工夫を凝らし、わかりやすいものにしてまいりたいと考えております。

 この上半期での「声のポスト」の件数でありますが、4月から8月にかけては60件の声が寄せられております。主な内容としましては、施設設備に関するもの、委託職員を含めた職員の対応に関するもの、外来での待ち時間に関するものなどであります。これらの御意見は、毎週定期で開催します管理者会で検証しながら方策を決定し、改善を行っているところであり、その内容につきましては関係部署に周知するとともに、「声のポスト」の回答として掲示板に掲示してございます。

 寄せられた声によって改善されたものといたしましては、施設設備につきましては、トイレのウォシュレット化や透析センター入り口の自動ドア化が主なものでございます。また、職員の対応などにかかわる苦情につきましては、速やかに接遇改善を図るように徹底させております。また、御礼の声も患者様や家族の方より数々寄せられており、職員スタッフ一同の励みとなっているところであります。

 今後とも、利用者の皆様の声を真摯に受けとめ、市民病院としての担うべき役割を再認識しながら努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          (「議長、13番再質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 13番、西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 時間も経過して、再質問しないでおこうと思ったんですけれども、ちょっと答弁に納得いかない点が多々ありますので、議員諸氏にはもうしばらく辛抱のほど、よろしくお願いします。

 まず最初に、団体の観光客の誘致支援の、50人以上の団体客の客数と人数はどうかという質問に対して、全くわからないという答えであります。大切な血税である税金を執行するのに何ら根拠がなく、しかもコンベンションが100人だから半分でいいだろうと、そんな乱暴なやり方で税金の予算づけをして果たしていいものだろうか、その点をまずお伺いしたいと思います。

 やはり予算づけをするからには、きちっとしたデータに基づき、そして真に困っている人の役に立つ、そういった施策が行政のサービスではないでしょうか。一部の人に偏った施策や何もわからない施策が、形だけで取り繕おうとする姿が見えるのが大変残念でなりません。その点、まずお伺いいたします。

 そして、市の公共の共通の入館券でありますが、金沢市の例も出ましたけれども、県では7.5%の利用率です。7.5%でも県はもうやめようということになっております。加賀市は2%以下となると全く問題です。これは何のためにあって、だれが利用しているんですか。特に1年間の利用券というのは、どのような人が、どのような目的で使っているのかお尋ねいたします。

 そして、山中温泉のこおろぎ橋の観光客用の市営駐車場でありますが、8月、私が山中温泉支所に電話したんです。余りにもひどいから。もういっぱいです、駐車場が。よけたのは電話したその1日だけです。ぱっと1台もなくなりました。翌日からまたいっぱいです。私は一般質問で言いたくなかった、これは。しかし、半端ではないからね、本当に。それを「8月に注意してきれいになったから」、その程度の答弁では到底納得できません。どのように対応するのか、きちっと答えをいただきたいと思います。

 そして、次に加賀温泉駅内の観光情報センターのカウンターですけれども、背の高い人、低い人、高い人は問題ないんですよ。低い人、お年寄りが問題です。海外旅行、私もこの間行ってきました。海外旅行、いろいろな国、ある国は特に軍事国で、非常に入国の入管カウンターが高いです。子供なんか届かない。しかし現在、入管のカウンターもお客様と目線を一緒に、新しい空港からどんどんそういうふうにお客様の目線と同じになっています。入管でさえなっているんですよ。それが、サービスが主体である観光情報センターが高いかもしれない、低い人もおると、そのような答弁で本当にいいんですかということであります。

 そして、加賀市民病院のあり方についても、この待ち時間のパネル、費用対効果を考えたら全く問題になりませんよ。あれ幾らかかったんですか。まず、あのパネルにかかった金額をお聞きします。そして、8人や4人や5人、時間も出ていません。出ても何だかわけのわからない、あれつくっても、つくらなくても、全く一緒ですよ。名前を呼ぶ、番号を表示する。名前を呼ぶ人は嫌な人がおるわけですよ、場所によっては。それは番号できちっと呼んであげる。名前を呼ぶということは、呼ばれて恥ずかしいと思う科に通っている人もいますし、聞かれたくないと思う人もおるわけですよ。ですから、それは名前を呼ぶのはきちっと区分けして、名前を呼んでいい人、悪い人、これも区分けしながら、このパネルのもっともっと有効な利用ができるのではないんですか。今の答弁では、私は今のはだめだから何とか対策、せめて時間が出るとか、もっともっと画面を有効に利用するとか、そういった案を聞いているので、よろしくお願いします。

 そして、防災訓練についてでありますけれども、この防災訓練、今の話では大成功に終わって、反省点は少しはあったけれども、まあまあ問題点はそうなかろうという答弁ですけれども、この防災訓練で大事なのは、訓練をやって問題や課題がなかった、あるいは見えてこない、この防災訓練は失敗なんですよ。こういう防災訓練は失敗ということは皆さんわかっているでしょう。何もなかった、大成功だったという防災訓練なんかありっこないんですよ。絶対に何らかがあるんですよ。いや、私は消防長と話をしました。河南地区のところで。山中温泉区の河南地区の防災区で消防長とお話をしました。消防長といろいろな問題点、ライフライン、あるいはどこへ行ったらいいのかとか、電話がかかるのかとか、いろいろな話をしました。一番大事なのは命です。どうやって避難するのか、あるいはライフラインの確保をどのようにしたらいいのか、どうなんだという話を消防長としました。ですから今回、どうなっているのかなということを聞いたんです。消防長に答弁していただきましょう。私が話ししたかしないか、うそか本当かも含めまして。しっかりとその辺も、問題がないのは、これは問題や課題が見えない訓練であったのか、あるいは参加する人の意識が低かったのか、あるいは主催する側の問題提起が不十分であったのか、いずれかでありますので、その検証も含めて御答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(西出清次君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まず、失敗あるいは問題点の発見のないような訓練は、これはいわば失敗であるという御指摘でございます。なるほど、本質をついた部分の御指摘かなというふうに思いながら、同時に私どもといたしましては、後でまた消防長の方からもし補足があればと思いますけれども、ライフラインあるいは情報の伝達というふうなところでの準備というものが非常に大事だというふうに認識しながら今回の訓練等を行っております。突発的あるいは予想しないままいきなりやるというふうなのは、特に図上訓練等で私どもは行っているわけですが、今回の場合は非常に入念な準備をしていた中でのものでございまして、そういう意味でちょっと、御指摘のような課題の部分というのは、どちらかというと課題解決型の形でやっていたということで認識いたしております。

 事前事前にかなり準備をした中での問題点としてやっていたもので、この点は御指摘のとおりかなというふうに思います。その上で、私どもが課題として考えていたものがそこで確実かどうかということを確認して、それを次に防災計画の中に反映させていこうというふうに考えておりますので、また当然、先ごろありました能登半島の方での地震の影響等での、例えば通信の状況につきましても、私どもは実際に反省点等がございます。こういったものを現場に反映させながら訓練し、それを計画の中に反映させ、知恵として生かしていくような対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 西口議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、50人を団体としたあれでございますけれども、もともとデータにつきましては、本当のもとといいますのは、個々の旅館がそのことを把握しているデータを持っている、そのことが各旅館組合の方に集計されてくる、そしてそれが我々の方に集約される、そういう流れで従来、来ております。県に対する報告も、各旅館組合に対してそういう報告を定期的に求めております。

 今回の場合、我々の方もそういった数字がつかめないか確認をいたしました。残念ながら、個々の旅館の方での集約ができませんもので、幾つかの旅館での、これはあくまでも推計でございますので誤解を生じるかもしれませんが、山中温泉の場合は約12%、山代温泉では約6%、片山津温泉では約10%と聞いておりまして、人数で言いますと約2,500人でございますので、50人の団体と換算しますと50人団体と。あくまでこれは集計でございます。

 観光振興の一番大事なものは、いわゆる国の方が先ごろ、6月29日に閣議決定いたしました観光立国推進基本計画にもうたわれてございますが、外国に比べまして、日本の観光政策の基本になるのは、データが非常に不備である。あるいは各自治体ごと、各温泉地ごと、不ぞろいであると、こういったことが今問題になっております。そういったことについての細かいデータの集計等のあり方についても、また国の方からの指導もございますと思いますので、今後研究してまいりたいと思います。

 共通入館券でございますけれども、だれが利用しているのかということになりますと、ほとんどが一般市民、加賀市の場合は一般市民に周知をされていると思われます。金沢市の場合は、先ほど申しましたように市街地に集中しているということから、例えば三文豪の館を見るツアーとか、そういう提案型のものもどんどん繰り出している、またそういったものも発信されております。加賀市の場合は、残念ながら、そういう意味では各分散型のところにございまして、実態としてはキャンバスを利用される方の購入がこれまで大変多うございました。そういうことで、その辺のところは金沢市と事情が違うわけでございますけれども、私どもとすれば、1人が何回も使っていただくケースもございますし、もっともっと利用していただくということに努めたいと思います。

 公共の文化施設あるいは観光施設、今対象となっております施設のところには、施設によっては張り紙をして、こういう入館券をぜひ御利用くださいというようなことで周知をいたしておりますが、今後さらにそういったことを周知して、確実な口コミを広げて、市民の中からどんどんこの施設の方に訪れていただくことでPRを市民の中からもしていただくと、こういうふうなことが大事ではないかと思っております。

 情報センターのカウンターを低くできないかということでございますが、先ほども申し上げましたが、現在の場所では非常にやむなくそういったことになりました。しかし、御指摘もございますので、さらに実態をしっかりと把握して、必要があれば何らかの対応も考える必要があるのかもしれないと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(西出清次君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) こおろぎ橋駐車場の再質問についてお答えをいたします。

 指導しても、またすぐもとに戻って非常に、要は観光客が使いにくい状態になるということでございますので、これは何かやっぱり有効な対策を講じるということが必要であろうかと思います。私どもの担当課、あるいは場合によっては支所と連携すること、あるいは地元の皆さんにも御協力をいただくと。そして、改善が図られるまで徹底していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出清次君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 再質問にお答えをいたします。

 電子カルテを導入いたしましてから半年が経過をいたしました。欠点も多くあります。反省点も含めて、早急にどういった点を改善したらよいのか、このあたりを模索いたしまして検討していく必要があると思います。

 パネルの金額でございますが、電子カルテシステム全体として購入しております。そういった関係上、パネルだけが今幾らなのかというふうなお答えについては、後日報告をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(西出清次君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 山中温泉地区の防災訓練について答弁をさせていただきます。

 今年度、山中温泉地区におきましては、8月26日に河南小学校をメーン会場として開催されております。この席上で、先ほど西口議員からお話が出ましたように、本部テントにおきましていろいろとお話をさせていただきました。当日は、情報の伝達訓練あるいは避難誘導訓練、初期消火訓練、応急救護訓練など、約10種目の内容で訓練を行いました。当然私もこの場に立ち合わせていただきまして、訓練の内容、それから訓練の時間帯、訓練の時期、いろいろ反省点もございました。そういうこともお話の中でお互いに語り合いましたが、次年度の訓練に生かしてまいりたいと、こんな思いでいっぱいでございます。

 以上でございます。

          (「議長、13番再々質問」と言う者あり)



○議長(西出清次君) 13番、西口議員。

 再々質問でございますので、簡単明瞭にお願いをしたいと思います。



◆(西口剛太郎君) 議員諸氏には大変迷惑をかけていますけれども、1点だけ。

 今の、地震により減少した団体観光客の件ですけれども、データがないというお話ですけれども、皆さんは覚えていると思います。市長も覚えていると思いますけれども、ロシアのナホトカ号が事故を起こしまして、流出事故をして、大変な事件になりました。そのときもこの補償問題というのがありました。そして、実際にキャンセルをして、事故が起きた施設あるいは旅館には補償金が支払われました。今回も地震によって本当に損害をこうむっている旅館あるいはこうむるであろう数字がなぜ把握できないのか。そんなことは私はないと思いますよ。ナホトカ号ではちゃんと出たんですから。

 今の市長の提案理由では、団体が減少して困った。困った人を助けるための施策じゃないかと思います。そうすれば本当に50人が適正かどうか、本当に50人のお客さんで3万2,000もキャンセルになったのか。やはりそれをきちっと調べて、どの層のどういった客層のどんなところが被害になったと。だから、そこをちゃんと今度は補てんして救いましょうというのがこういう救済制度ではないですか。

 私は、そういう的の外れた救済制度というのは救済と言いませんよ。それはおいしい力のある、これから秋になりますからもう予約入っていますよ。既に予約が入っているところにおいしい、1回キャンセルさせてまた入れればいいんだから。そうすれば特定の大きい旅館のところだけがどんどん補助が行って、実際に非常に困っている、一番主流の20人から30人、30人前後のキャンセルがあって、もう30人キャンセルがあったら旅館はゼロですよ。そういった旅館、本当に救いたい旅館が救えないではないですか。何でそういった実態を把握して、本当に困った、被害をこうむった人を助けようという、そういったことをしないのか、私は不思議でならないんです。その点も含めてお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(西出清次君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 確かに陳情があったのは、どちらかというと大手の旅館のリーダーの方々が中心だと思いますけれども、山中の観光協会長さんはたしかこおろぎ荘の寺井さんだったと思うんですけれども、そこが50人以下の旅館だと。うちらのところはこういうものの対象にならないと、こういう話だったので、50人以下のところはどうするのかというと、分宿みたいな形でそういうことができないかと。実際そんなことができるのかどうかということも、私はちょっと疑問に思ったこともありました。

 しかし、今回こういうような形で一応させていただきまして、今、西口議員が言われることは、とてもある意味においては的も射ておりますし、もう少し真剣にといいましょうか、分析を細かく考慮していくということがとても大事だということを再認識いたしましたので、今後またそういうようなことを踏まえて対応していきたいと思いますので、今回は一応これで御理解いただきたいと、こういうふうに思います。

 よろしくお願いします。



△閉議



○議長(西出清次君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明11日、午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。

                          午後6時28分閉議

              議事日程(第2号)

                      平成19年9月10日(月)

                      午前10時 開議

日程第1 市長追加提出議案第99号

     議題

      説明

  第2 市長提出議案第83号から第99号まで

     一括議題

      質疑

  第3 一般質問

     閉議

                (写)

                          発加行第91号

                          平成19年9月4日

加賀市議会議長

  西出清次様

                        加賀市長  大幸 甚

            議案の追加提出について

 平成19年第4回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。

     議案第99号

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                (写)

                         収加行号外

                         平成19年9月10日

加賀市議会議長

  西出清次様

                        加賀市長  大幸 甚

           説明員の欠席について(通知)

 平成19年第4回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


地域包括支援センター
所長
山下喜衛門
9月10日
私事都合のため