議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 加賀市

平成 2年  9月 定例会(第6回) 09月20日−03号




平成 2年  9月 定例会(第6回) − 09月20日−03号







平成 2年  9月 定例会(第6回)



平成2年9月20日(木)午後1時46分開議

出席議員(26名)

                   1番  林俊昭

                   2番  若林幸子

                   3番  斉官邦夫

                   4番  山村信一

                   5番  宮本儀一

                   6番  中村長一郎

                   7番  林茂信

                   8番  吉江外代夫

                   9番  山本外美三

                  10番  酢田隆司

                  11番  高辻乃三

                  12番  宮田勇

                  13番  村井幸栄

                  14番  川下勉

                  15番  下口進

                  16番  田中正

                  18番  新後由紀子

                  19番  平井清

                  20番  湯尻清一朗

                  21番  山下孝久

                  22番  中西義一

                  23番  高本照男

                  24番  菅生敬雄

                  25番  森正

                  26番  矢田郷昭三

                  28番  富田嘉雄

欠席議員(2名)

                  17番  滝口誠一

                  27番  吉村秀盛





△開議



○議長(山下孝久君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(山下孝久君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(山下孝久君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。



△委員長報告



○議長(山下孝久君) 日程に入り、市長提出議案第75号から第83号まで並びに請願1件を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、川下 勉君。



◎総務委員長(川下勉君) 総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第75号中関係分、第76号の予算関係2件、議案第82号、第83号の町及び字の区域の変更等に関するもの2件の合計4件であります。

 これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めた結果、全議案につきまして、全員一致でもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上が審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(山下孝久君) 教育民生委員長、田中 正君。



◎教育民生委員長(田中正君) 教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第75号中関係分の予算関係1件及び議案第79号の契約関係1件並びに請願1件の、合計3件であります。

 これらの案件につきまして、教育長を初め関係部課長の出席を求め慎重に審査を進めました結果、2件の議案については全員一致でもって原案どおり可決すべきものと決し、請願第11号については、紹介議員の意見をも聞き、さらに慎重に審議を行った結果、賛成多数でもって閉会中もなお継続審査とすべきものと決した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、請願につきましては国内法の改正等も踏まえた国の動向、さらには条約内容についても、より深く研究する必要がある旨の意見がございました。

 以上が審査の主な経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(山下孝久君) 経済委員長、高辻乃三君。



◎経済委員長(高辻乃三君) 経済委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第75号中関係分、第77号の予算関係2件であります。

 これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めた結果、全議案につきまして、全員一致でもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上が審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(山下孝久君) 建設委員長、下口 進君。



◎建設委員長(下口進君) 建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第75号中関係分の予算関係1件、議案第78号の財産の取得について1件、議案第80号、第81号の市道の廃止並びに認定の2件、合計4件であります。

 これらの案件につきまして、事前に道路に関する現地視察を行い、関係部課長の出席を求めまして慎重に審査を進めました結果、全議案について、全員一致でもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、道路整備事業に関連して県に対し強く予算づけへの働きかけをするよう要望がなされました。また、関連した質疑の中で、土地区画整理事業施行地区の除外に伴う加賀温泉駅前の開発については、乱開発とならないよう行政指導を行ってほしい旨の要望が出され、当局からは開発行為が出された時点で市が適切な指導、助言をしていきたい旨の答弁がございました。

 以上が審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(山下孝久君) 委員長報告は終わりました。



△質疑



○議長(山下孝久君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。



△討論



○議長(山下孝久君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 討論なしと認め、討論を終結いたします。



△市長提出議案採決



○議長(山下孝久君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第75号から第83号までを一括採決いたします。

 以上の案件に対する委員長の報告は原案可決であります。以上の案件は、委員長報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(山下孝久君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。



△請願書採決



○議長(山下孝久君) 次に、請願第11号を採決いたします。

 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(山下孝久君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり決しました。



△特別委員会設置



○議長(山下孝久君) 次に、議案第84号平成元年度決算認定について及び議案第85号平成元年度加賀市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(山下孝久君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査とすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、矢田郷昭三君、湯尻清一朗君、新後由紀子君、下口 進君、川下 勉君、酢田隆司君、中村長一郎君、宮本儀一君、山村信一君、斉官邦夫君、以上10名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(山下孝久君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。



△議会議案審議(第11号〜第17号)



○議長(山下孝久君) 次に、村井幸栄君外27名提出の議会議案第11号薬物等乱用防止に関する決議、同じく議会議案第12号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書、同じく議会議案第13号現行教職員定数改善計画の完全実施に関する意見書、同じく議会議案第14号「原爆被害者援護法」制定の促進に関する意見書、同じく議会議案第15号介護手当制度の確立に関する意見書、村井幸栄君外25名提出の議会議案第16号パートタイマーの労働条件の改善を求める意見書、村井幸栄君外27名提出の議会議案第17号輸入食品の安全確保を求める意見書を一括議題といたします。



△即決決定



○議長(山下孝久君) お諮りいたします。

 以上の各案は事理明白につき、この際、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(山下孝久君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案は即決することに決しました。



△議会議案採決



○議長(山下孝久君) これより採決いたします。

 議会議案第11号から第17号までを一括採決いたします。

 以上の各案は可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(山下孝久君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案は可決されました。



△議会議案審議(第18号)



○議長(山下孝久君) 次に、新後由紀子君外1名提出の議会議案第18号小選挙区制・政党法制定に反対する意見書を議題といたします。

 提案者から説明を求めます。

 新後由紀子君。



◎(新後由紀子君) 案文を朗読し、提案にかえたいと思います。

 小選挙区制・政党法制定に反対する意見書案。

 日本国憲法は、政治の主人公は国民であると国民主権の大原則を前文でうたい、普通・平等・直接選挙を保障してこれを議会制民主主義の根幹と位置づけ、選挙並びに政治活動を基本的人権として、また、民主主義の基礎として保障している。

 今、政府が導入を急いでいる小選挙区制は、どのような組み合わせであれ、4割台の得票でも8割近い議席を占め、政権を永久に握り続けるためのものであり、憲法の基本である議会制民主主義に背き、主権者、国民の政治参加の自由を制限し侵害するものであることは明白である。

 政党法は、政府が特定の「政党観」に立って政党の選別を行おうとするものであり、憲法の保障する「結社の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、憲法の原則を形骸化するものである。

 よって、政府において小選挙区制度と政党法の制定を行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 以上、提案をして皆さんの賛同をお願いいたします。



○議長(山下孝久君) 説明を終わります。



△質疑



○議長(山下孝久君) 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。



△討論



○議長(山下孝久君) これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 討論なしと認め、討論を終結いたします。



△議会議案採決



○議長(山下孝久君) これより採決いたします。

 議会議案第18号を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(山下孝久君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。



△議会議案審議(第19号)



○議長(山下孝久君) 次に、村井幸栄君外25名提出の議会議案第19号人事院勧告の早期完全実施に関する意見書を議題といたします。

 提案者から説明を求めます。

 村井幸栄君。



◎(村井幸栄君) 案文の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。

 人事院勧告の早期完全実施に関する意見書案。

 人事院は、去る8月7日、国会及び内閣に対し、「国家公務員の給与を本年4月から定期昇給分を除いて平均3.67%引き上げる」「初任給を最高13%と大幅に引き上げる」「期末・勤勉手当を0.25カ月分引き上げて年間5.35カ月分とするとともに、長期休暇取得のため来年度から3日間の夏期休暇を新設する」など労働条件の改善について勧告・報告した。

 人事院勧告は、公務員が労働基本権の制約を受ける代償措置であり、公務員にとって唯一の労働条件改善の機会である。労使関係の安定、職員の士気の高揚、優秀な人材の確保、公正かつ能率的な行政運営を図るためにも厳に尊重すべきであり、また、国民生活に重大な影響を及ぼすことを十分配慮すべきである。

 よって、政府におかれては、このたびの人事院勧告を尊重し、速やかに完全実施をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 よろしくお願いします。



○議長(山下孝久君) 説明を終わります。



△質疑



○議長(山下孝久君) 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。



△討論



○議長(山下孝久君) これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、ただいま上程されました議会議案第19号人事院勧告の早期完全実施に関する意見書案について、棄権の立場を表明し、討論を行います。

 今年度の人事院勧告は、労働者の要求を一定反映しているものの、新たな措置として係長級以上の役職者への一時金に役職段階別傾斜支給の加算制度の導入をうたっています。これは、一部特権官僚を優遇するほか、公務員労働者に新たな差別と分断を持ち込むものであると思います。しかも、このことが労働組合との合意なしに一方的に強行されようとしていることは、許される内容ではありません。公務の民主的運営を疎外することにつながると思います。また、今回の勧告率平均 3.7%の公務員給与引き上げは、臨調行革路線のもとで長きにわたって賃金を抑制され、また、消費税導入と共済掛金の引き上げなどで負担増を強いられている公務員労働者の生活実態、要求ともあわせて極めて不十分であることを申し上げて、討論といたします。



○議長(山下孝久君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 これにて、討論を終結いたします。



△議会議案採決



○議長(山下孝久君) これより採決いたします。

 議会議案第19号を採決いたします。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(山下孝久君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



△閉議・閉会



○議長(山下孝久君) 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。

 平成2年第6回加賀市議会定例会はこれをもって閉会いたします。

 これにて散会いたします。

                      午後2時08分閉議・閉会



          議事日程(第3号)

                       平成2年9月20日(木)

                       午後1時   開議

    日程第1     市長提出議案第75号から第83号まで

             並びに請願1件 一括議題

              委員長報告・質疑・討論・採決

      第2     市長提出議案第84号及び第85号

             一括議題

              決算特別委員会設置

              (閉会中継続審査)

      第3     議会議案第11号から第17号まで

             一括議題

              即決

      第4     議会議案第18号

             説明・質疑・討論・採決

      第5     議会議案第19号

             説明・質疑・討論・採決

             閉議

             閉会



議長報告第16号

         説明員の欠席について

 次のとおり説明員から欠席する旨、通知があったので報告します。

 平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久



                 記

1.欠席者      寺前英夫

    月日     9月20日

    事由     所用のため

1.欠席者      吉岡亮治

    月日     9月20日

    事由     公務出張のため



議会議案第11号

         薬物等乱用防止に関する決議

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  下口 進

   〃     林 俊昭         〃     田中 正

   〃     若林幸子         〃     滝口誠一

   〃     斉官邦夫         〃     新後由紀子

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     吉村秀盛

   〃     川下 勉         〃     富田嘉雄



         薬物等乱用防止に関する決議

 犯罪のない安全で住みよい心豊かな社会を実現することは、市民共通の願いである。

 しかるに、今日、悪魔の薬とも言える麻薬、覚せい剤、コカイン、シンナー等の薬物汚染が依然として増加傾向にあるなど憂慮すべき状況にあり、これら薬物の乱用は、人の心身をむしばみ、ひいては社会秩序を破壊するものである。

 したがって、市民一人一人がこのことに関心を持ち、相互の協力により薬物乱用を拒絶し、明るい生活環境づくりをすることが必要である。

 よって、本議会は、この機会に次代を担う青少年の健全育成と明るい生活環境づくりのため、関係団体及び地域社会と緊密な連携のもとに一体となって、薬物等乱用の防止に向け運動を強力に推進する。

 以上、決議する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久



議会議案第12号

       義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  下口 進

   〃     林 俊昭         〃     田中 正

   〃     若林幸子         〃     滝口誠一

   〃     斉官邦夫         〃     新後由紀子

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     吉村秀盛

   〃     川下 勉         〃     富田嘉雄



       義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として完全に定着し、現行教育制度の重要な根幹をなしている。

 しかしながら、平成3年度の国の予算編成に当たり、この制度の見直しとして、学校事務職員や栄養職員の給与等を国庫負担の対象から外すことが検討されているが、これらの職員の配置は、学校の基幹職員として学校運営に不可欠のものであり、この制度の改正は地方への負担転嫁となり、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。

 よって政府におかれては、義務教育費国庫負担制度を維持されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成2年9月20日

                   加賀市議会議長

                    山下孝久

  関係行政庁  殿



議会議案第13号

      現行教職員定数改善計画の完全実施に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  下口 進

   〃     林 俊昭         〃     田中 正

   〃     若林幸子         〃     滝口誠一

   〃     斉官邦夫         〃     新後由紀子

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     吉村秀盛

   〃     川下 勉         〃     富田嘉雄



      現行教職員定数改善計画の完全実施に関する意見書

 現行教職員定数改善計画の実施は、充実した学校教育を実現するために不可欠のものである。この計画は、法律により平成3年度内に完了することが義務づけられているが、平成2年度までの実施状況は、40人学級については進捗率は、80.4%で、法定年度内の完結が実現可能な状況にあると言える。

 しかしながら、その他の教職員定数の配置改善は実施が遅れており、その進捗率はまだ52.7%で、法定年度内の完結が極めて困難な状況にある。

 よって政府におかれては、教職員定数改善計画の法定年度内完全実施に向けて一層努力されるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久

   関係行政庁  殿



議会議案第14号

      「原爆被害者援護法」制定の促進に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  下口 進

   〃     林 俊昭         〃     田中 正

   〃     若林幸子         〃     滝口誠一

   〃     斉官邦夫         〃     新後由紀子

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     吉村秀盛

   〃     川下 勉         〃     富田嘉雄



      「原爆被害者援護法」制定の促進に関する意見書

 昭和20年、我が国に原子爆弾が投下され、人類史上例のない惨劇を起こし、30数万人の人々が尊い犠牲となり、今なお36万人余の方が被爆者ゆえの苦しみ、悩みの中で生活を強いられている。

 現在、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」によって救済措置が講ぜられているが、これら二法では不十分で改善を求める声が強い。

 よって政府におかれては、被爆者の保健、医療、生活保障及び死没者対策等の総合的対策の確立のため原爆被害者援護法を早期に制定されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久

   関係行政庁  殿



議会議案第15号

         介護手当制度の確立に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  下口 進

   〃     林 俊昭         〃     田中 正

   〃     若林幸子         〃     滝口誠一

   〃     斉官邦夫         〃     新後由紀子

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     吉村秀盛

   〃     川下 勉         〃     富田嘉雄



         介護手当制度の確立に関する意見書

 今や、我が国は国民の平均寿命も大幅に伸び、世界有数の長寿国と言われるようになった。

 このことは同時に、本格的な高齢化社会を迎えることを意味し、すべての国民が安心して老後の生活を送れるよう抜本的な対策の確立が望まれている。

 特に近年、寝たきり老人、あるいは痴呆性老人等の著しい増加を見、こうしたお年寄りを介護する家庭の経済的、肉体的、精神的負担は、はかり知れないものがある。

 近年、寝たきり老人等、要介護老人対策として、「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略」などの一応の措置が講じられつつあるが、介護家庭の経済的負担等については何ら対策が講じられていない現状である。

 よって政府は、在宅介護福祉制度確立のため、国の制度として「介護手当制度」を早急に創設されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久

   関係行政庁  殿



議会議案第16号

      パートタイマーの労働条件の改善を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  川下 勉

   〃     林 俊昭         〃     下口 進

   〃     若林幸子         〃     田中 正

   〃     斉官邦夫         〃     滝口誠一

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     富田嘉雄



      パートタイマーの労働条件の改善を求める意見書

 パートタイム労働者の数は年々増加し、現在約800万人に達し、我が国経済や地域経済の発展に欠くことのできない重要な存在となっている。

 今後、パートタイム労働者は、労働需要の変化や社会の変化の中でますます増加していく傾向にあり、補助的労働力から基幹的労働力に成長しつつある。

 こうした状況下にありながら、パートタイム労働者を対象とした法制もいまだに未整備であり、その社会的地位、労働条件及び福祉などは極めて不十分な状況に置かれている。

 よって政府は、これらパートタイム労働者の生活安定、雇用の確保及び労働条件の改善などを図るために、下記の施策について速やかに実現するよう強く要望する。

                 記

1.パートタイム労働者の権利、労働条件の改善等を図るため「パート労働法」を早期制定すること。

2.パートタイム労働収入及び内職収入の非課税限度額について、現行の100万円を150万円に引き上げること。

3.パートタイム労働者に対する職業訓練指導等を行うこと。そのための施設の整備を図ること。

4.パートタイム労働者の社会保険の適用率の向上を図るため、行政指導の徹底等、必要な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久

   関係行政庁  殿



議会議案第17号

         輸入食品の安全確保を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  下口 進

   〃     林 俊昭         〃     田中 正

   〃     若林幸子         〃     滝口誠一

   〃     斉官邦夫         〃     新後由紀子

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     吉村秀盛

   〃     川下 勉         〃     富田嘉雄



         輸入食品の安全確保を求める意見書

 国民は平等にして健康に暮らし、子供を健やかに育てることを願っている。しかし、現実は、知らず知らずの間に大量の食品添加物や残留農薬などの有害物質を体内に摂取せざるを得ない状況となっている。国民1人当たり、年間約200キログラム、1日平均で600グラムもの輸入食品を食べ、食品添加物の総生産量は年間60万トンを超え、国民1人当たり年間5キログラムにもなっている。

 こうした状況の中、アトピー性皮膚炎などのアレルギーに苦しむ子供が年々増加し、その原因の一つに食品添加物あるいは農薬による影響が指摘されている。

 また、今回の米国産輸入レモンの「2、4−D」汚染は、輸入食品に対するポスト・ハーベスト(収穫後の農薬散布)の実態の恐ろしさを示し、国民に大きな不安を与えている。

 よって政府におかれては、輸入食品の安全を確保するために次の2項目について早急に実施されるよう強く要請する。

                 記

1.輸入食品の検査を行う検疫所の体制を抜本的に強化し、輸入食品への厳重な基準を設定すること

2.1972年の国会決議「食品添加物の使用は極力制限する」と言う原則に立ってこれ以上の食品添加物の認可を行わず、現在の添加物についても再度見直しを行うこと

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久

   関係行政庁  殿

議会議案第18号



        小選挙区制・政党法制定に反対する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿

                   提出者

                   加賀市議会議員  新後由紀子

                      〃     吉村秀盛



        小選挙区制・政党法制定に反対する意見書

 日本国憲法は、政治の主人公は国民であると国民主権の大原則を前文でうたい、普通・平等・直接選挙を保障してこれを議会制民主主義の根幹と位置づけ、選挙並びに政治活動を基本的人権として、また、民主主義の基礎として保障している。

 今、政府が導入を急いでいる小選挙区制は、どのような組み合わせであれ、4割台の得票でも8割近い議席を占め、政権を永久に握り続けるためのものであり、憲法の基本である議会制民主主義に背き、主権者、国民の政治参加の自由を制限し侵害するものであることは明白である。

 政党法は、政府が特定の「政党観」に立って政党の選別を行おうとするものであり、憲法の保障する「結社の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、憲法の原則を形骸化するものである。

 よって、政府において小選挙区制度と政党法の制定を行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久

   関係行政庁  殿



議会議案第19号

        人事院勧告の早期完全実施に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成2年9月20日

加賀市議会議長  山下孝久殿



提出者

加賀市議会議員  村井幸栄      加賀市議会議員  川下 勉

   〃     林 俊昭         〃     下口 進

   〃     若林幸子         〃     田中 正

   〃     斉官邦夫         〃     滝口誠一

   〃     山村信一         〃     平井 清

   〃     宮本儀一         〃     湯尻清一朗

   〃     中村長一郎        〃     山下孝久

   〃     林 茂信         〃     中西義一

   〃     吉江外代夫        〃     高本照男

   〃     山本外美三        〃     菅生敬雄

   〃     酢田隆司         〃     森 正

   〃     高辻乃三         〃     矢田郷昭三

   〃     宮田 勇         〃     富田嘉雄



        人事院勧告の早期完全実施に関する意見書

 人事院は、去る8月7日、国会及び内閣に対し、「国家公務員の給与を本年4月から定期昇給分を除いて平均3.67%引き上げる」「初任給を最高13%と大幅に引き上げる」「期末・勤勉手当てを0.25月引き上げて年間5.35月とするとともに、長期休暇取得のため来年度から3日間の夏期休暇を新設する」など労働条件の改善について勧告・報告した。

 人事院勧告は、公務員が労働基本権の制約を受ける代償措置であり、公務員にとって唯一の労働条件改善の機会である。労使関係の安定、職員の士気の高揚、優秀な人材の確保、公正かつ能率的な行政運営を図るためにも厳に尊重すべきであり、また、国民生活に重大な影響を及ぼすことを十分配慮すべきである。

 よって政府におかれては、このたびの人事院勧告を尊重し、速やかに完全実施されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成2年9月20日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久

   関係行政庁  殿



                  議決一覧表

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|議決 |  議案番号    |    件名     |議決年月日|議決結果|

|番号 |          |           |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 90|市長提出議案第75号|平成2年度加賀市一般会|H2.9.20|原案可決|

|   |          |計補正予算      |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 91|  〃   第76号|平成2年度山代温泉財産|  〃  |  〃  |

|   |          |区特別会計補正予算  |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 92|  〃   第77号|平成2年度加賀市下水道|  〃  |  〃  |

|   |          |事業特別会計補正予算 |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 93|  〃   第78号|財産の取得について  |  〃  |  〃  |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 94|  〃   第79号|物品購入契約について |  〃  |  〃  |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 95|  〃   第80号|市道路線の廃止について|  〃  |  〃  |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 96|  〃   第81号|市道路線の認定について|  〃  |  〃  |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|   |          |町及び字の区域の変更並|     |    |

| 97|  〃   第82号|びに字の区域の廃止につ|  〃  |  〃  |

|   |          |いて         |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|   |          |町及び字の区域並びに字|     |    |

| 98|  〃   第83号|の名称の変更並びに字の|  〃  |  〃  |

|   |          |区域の新たな画定並びに|     |    |

|   |          |字の区域の廃止について|     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

| 99|  〃   第84号|平成元年度決算認定につ|  〃  |継続審査|

|   |          |いて         |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|100|  〃   第85号|平成元年度加賀市水道事|  〃  |  〃  |

|   |          |業会計決算認定について|     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|101|  議会議案第11号|薬物等乱用防止に関する|  〃  |原案可決|

|   |          |決議         |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|102|  〃   第12号|義務教育費国庫負担制度|  〃  |  〃  |

|   |          |の維持に関する意見書 |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|   |          |現行教職員定数改善計画|     |    |

|103|  〃   第13号|の完全実施に関する意見|  〃  |  〃  |

|   |          |書          |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|104|  〃   第14号|「原爆被害者援護法」制|  〃  |  〃  |

|   |          |定の促進に関する意見書|     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|105|  〃   第15号|介護手当制度の確立に関|  〃  |  〃  |

|   |          |する意見書      |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+



+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|議決 |   議案番号   |    件名     |議決年月日|議決結果|

|番号 |          |           |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|106|  議会議案第16号|パートタイマーの労働条|H2.9.20|原案可決|

|   |          |件の改善を求める意見書|     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|107|  〃   第17号|輸入食品の安全確保を求|  〃  |  〃  |

|   |          |める意見書      |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|108|  〃   第18号|小選挙区制・政党法制定|  〃  |原案否決|

|   |          |に反対する意見書   |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+

|109|  〃   第19号|人事院勧告の早期完全実|  〃  |原案可決|

|   |          |施に関する意見書   |     |    |

+−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−+−−−−+



                請願審査結果表

+−−−−−−−+−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−+

| 付託委員会 |受理 |         件名        | 採・否 |

|       |番号 |                   |     |

+−−−−−−−+−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−+

|教育民生委員会| 11 |「子どもの権利に関する条約」の早期批准| 継続審査 |

|       |   |等を求める意見書の採択を求める請願  |     |

+−−−−−−−+−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−+



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事務局長    北見正孝

次長      河原良宣

主査      滝本克弘



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

議長      山下孝久

副議長     村井幸栄

議員      高辻乃三

議員      宮田 勇