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石川県 加賀市

平成 2年  9月 定例会(第6回) 09月17日−02号




平成 2年  9月 定例会(第6回) − 09月17日−02号







平成 2年  9月 定例会(第6回)



平成2年9月17日(月)午前10時02分開議

出席議員(28名)

                   1番  林俊昭

                   2番  若林幸子

                   3番  斉官邦夫

                   4番  山村信一

                   5番  宮本儀一

                   6番  中村長一郎

                   7番  林茂信

                   8番  吉江外代夫

                   9番  山本外美三

                  10番  酢田隆司

                  11番  高辻乃三

                  12番  宮田勇

                  13番  村井幸栄

                  14番  川下勉

                  15番  下口進

                  16番  田中正

                  17番  滝口誠一

                  18番  新後由紀子

                  19番  平井清

                  20番  湯尻清一朗

                  21番  山下孝久

                  22番  中西義一

                  23番  高本照男

                  24番  菅生敬雄

                  25番  森正

                  26番  矢田郷昭三

                  27番  吉村秀盛

                  28番  富田嘉雄

欠席議員(0名)





△開議



○議長(山下孝久君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(山下孝久君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(山下孝久君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(山下孝久君) 日程に入り、市長提出の議案第75号から第85号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 通告がありましたので、順次質問を許します。

 平井 清君。



◆(平井清君) 平成2年第6回加賀市議会定例会に、自民クラブを代表いたしまして、市長並びに教育長に対して、要望を含めまして何点か質問をしてまいりたいと思います。きょうは傍聴席もいっぱいであります。明確な、そして明快な御答弁を特にお願いを申し上げたいと、こんなふうに思います。

 以下、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、次期総合計画策定について、幾つかお尋ねをしてまいります。

 今日、科学技術の発達と情報化の進展に伴い、社会経済情勢は急激に変動し、また、市民の意識も高齢化や国際化への対応、高次元な教育学習、あるいは生活観の変化があり、ますます複雑多様化しております。このように社会環境が変化し、行政の果たす役割が問われているときに、現在、加賀市総合計画の計画期間の終了に際し、継続し、見直しの上、新たに平成12年度を目指した本市の10カ年計画、まさに21世紀の指針を明らかにする総合計画を策定するということは、まことに意義を持つものであると考えるものであります。

 この計画の策定に当たって、昨年は市民意向調査の実施、シンポジウムの開催、また市民懇話会を組織され、基本構想に対する意見、提言を求められました。今年度に入って、市長が日ごろ信条とされている「寄らしむべし、知らしむべし」のとおり、市内16地区のまちづくり推進協議会へみずから出向き、より広く市民1人1人と接し、生の声を聞き、計画に反映させようとした精力的な姿勢に対し敬意を表するものであり、市民もまた、その期待するところも大なるものがあると思われます。

 そうした意味から、今回の市民懇談会を通じて、各地区ごとにそれぞれの異なった面もあろうかとは思いますが、全体的に市長の意図された、その目的が達成されたのでありましょうか、まずお伺いをするものであります。

 また、市の総合計画である以上は、市行政施策の全分野にわたるものであることは当然のことと思いますが、国・県等の関係機関に要請することや民間活力を期待するもの、さらに、最も肝要なことは、市民の総意と理解が求められることでなくてはなりません。実現性が至難な夢物語であってはならないと考えるものであります。

 そこで、市長は将来の都市像を「ゆとりと活力のあるまち加賀市」を基本理念とした上で、4つのゆとりの柱を立てられ、1つには「都市空間の創出を」2つ目には「福祉健康社会の充実を」3つ目には「特色ある産業基盤の確立」そして4つ目には「ゆとりある心と豊かな教育を備えた人間形成」とされておられます。これら施策の具体的方向については、いずれ基本計画のそれぞれの項目の中で明らかにされることでしょうが、現在、作業を進められている段階で、4つの柱の基本的な方針についてどのように考えておられるのか、お尋ねをするところであります。

 市民の意を体したきめの細かい、手づくりの計画原案を願うものであり、特性を生かした個性あるまちづくりを実現し、過ちのない加賀市の将来像を期待を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 第2番目といたしまして、環境保全の諸問題についてお尋ねをいたします。

 下水道整備と相まって、生活環境整備は当面する重大な課題であろうと存じます。今や環境問題は、行政のみならず市民1人1人が関心を持ち、人の活動と環境とのかかわり合いについて理解し、その悪化をもたらす原因を認識しながら、生活環境の保全や自然保護に配慮した行動を心がけることが大切であろうかと信ずるものであります。そのためには、よりよい環境の創造活動や自然との触れ合いに主体的に参加し、健全で恵み豊かな環境を、市民共有の財産として次の世代に引き継ぐことが責務ではないでしょうか。これは人間の生命、身体の健康だけではなく、やすらぎや潤いなど、心の健康にも深いかかわり合いがあると考えるからであります。

 先日の新聞報道によりますと、地球温暖化による深刻な影響に対する早期対策の必要性等をまとめ、我が国での環境被害も想像に絶するものがあろうかと思いますし、より身近なところでは、生活排水の流入等による河川の汚濁や湖沼水質の富栄養化の公害がふえる傾向にあり、これら生活に関連する環境保全の問題は枚挙にいとまがないわけであります。

 一方、東京、大阪、名古屋では、世界的規模のもとに「環境保護の精神を日常生活に」と、各種イベントを実践されたようであります。私たちも自覚を新たにして、住民1人1人の実行が何よりも肝要であると思うものであります。

 以上のことから、豊かな自然や良好な生活環境の保全に対する意識の高揚を図るため、加賀市独自の学校教育、社会教育を通じて、各年代、各社会層に対しての環境の教育を浸透させて、環境に配慮をした賢明な行動選択ができるようにすべきだと思いますが、いかがなものでございましょうか。地域特性に応じた対応について、市長の所信をお伺いいたします。

 また、環境整備についての行政、事業者、市民など、それぞれにおいて責務を明確にするとともに、「豊かで住みよい清らかなまち・加賀市」を21世紀につなぐために、環境保全の監視体制の拡充と、都市施設等の整備や自然緑地の保全、動植物等の生態系をも含めた積極的な保護対策の展開が不可欠と思われますが、市長は行政組織の充実とあわせて条例の制定をもするお考えがおありなのかどうか、重ねて質問するものであります。

 次に、3番目に下水道整備の取り組みについて、お伺いしたいと存じます。

 下水道は、市民が清潔で快適な生活環境の向上を図ることとあわせ、水質の保全、浸水の防止を図る上からも貴重な社会資本の蓄積であり、市民のゆとりと潤いのある暮らしを営む上で必要不可欠な基盤であり、早急な整備が求められているところであります。島国である日本の経済は、国民総生産及び貯蓄高等から見ても世界に類のない驚異的な発展を遂げておりますが、一方、いま一つ生活の豊かさを実感できないのは、下水道を初めとする市民生活に密着する道路、住宅等、社会資本の整備の貧困や、そのおくれにあるものと考えられます。世界的な経済先進国が下水道においては後進国であり、先般行われた日米構造協議においても、我が国の社会資本整備のおくれ、とりわけ下水道等、生活に密着した基盤施設のおくれが特に指摘されております。

 このような背景を受け、国においても、21世紀に向け着実に社会資本整備の充実を図っていくために、 430兆円とも言われる公共投資額の大幅増等、生活環境分野の重視などを内容とする公共投資基本計画を策定しておりますことは御承知のとおりであります。これによりますと、下水道整備につきましては、平成3年度より新たな第7次下水道整備5カ年計画をスタートさせるとしており、この計画期間中には、処理人口の普及率の向上を図ることとしております。また、石川県の21世紀への長期ビジョンにおいても、下水道整備の目標水準を70%と設定しております。そのことは、当局ともども大いに注目していかなければならないと痛感するものであります。

 また一方、当市におきましても下水道整備に本腰が入り、動橋地区の一部を取り込んだ区域の拡大、平成7年には一部供用開始を目指した大聖寺川関連公共下水道の本格的着工、また、分校町の供用開始に引き続き新保町の農業集落排水施設事業の着工、さらには民間宅地開発による処理施設の引き継ぎ等、事業の促進が大きく図られていることは周知のとおりであります。しかし、処理人口の普及率から見た場合、全国平均約42%、県平均が27%に対し、本市は10%の普及率であります。このことは、年間 300万人の観光客をお迎えする観光都市、南加賀の拠点都市としての面目は一体どこにあるのか、非常に嘆かわしい状況と言わざるを得ないのであります。

 先般行われました各地区における市民懇談会において、下水道に対する意見、要望は強く、その期待するところが多かったと聞いております。また、総理府調査によっても、多少の受益者負担金が必要とされても、71%が下水道を利用したいと望んでおります。これからの事業拡大及び促進を積極的に進めていく本市においては、下水道事業は多額の建設費と長い年月を要し、今後、完成目標までには種々の難問も予想されるところでありましょうが、21世紀を見据えた下水道への取り組み方、及び今後の計画等について、市長の見解をお伺いするものであります。

 次に、下水道事業に対する普及・啓蒙は、必然的に、可能な限り住民に知らしむべしと思うのでありますが、負担する諸経費等々について、具体的な提示と納得し得る態様でなければ拡大加入はないのではないでしょうか。下水道事業に対する市民の協力と認識が肝要かと思います。事業が着々と進捗しても、個人ごとの加入率に無理が出てこないか危惧するものであります。愛される下水道を築き上げるために、広報「かが」での下水道シリーズや、小中学生の下水道作品展などは当を得た方策と存じますが、事業の完全を図る上からも、貸付制度、融資制度等の見直し、あるいは充実をさらに図り、周知徹底してこそ効果のある良策かと思いますが、その対応について、市長のお考えをお尋ねをいたすわけであります。

 また、下水道の計画策定、実施に当たり、どこの市町村でも一番苦労しているのが終末処理場、ポンプ場用地の決定、取得であります。これらについて当市では、市長を先頭に大変な努力を重ね、誠心誠意地元との話し合いを続け、地元の下水道に対する協力、理解を得ながら円満に取得、調印されたと聞いており、地権者及び当局に敬意を表するものであります。終末処理場等の建設については、地元周辺のイメージアップを図る上からも、今後、施設の建設が進む中で、よりよい環境づくりのためにどのような対応をされようとするのか、市長の前向きの明快な御答弁を期待するものであります。

 るる申し上げましたが、下水道事業にとっては、まさに今が追い風を受けている今、真に豊かで潤いのあるまち・加賀市の生活環境を築くために、積極的投資を図りながら、地域の特性に即応した効率的な整備推進することが重要であると思います。今後の事業認可計画に基づき、一日も早い事業効果の発揮を目指した力強い推進を望むものであり、次の質問に移ります。

 4番目といたしまして、産業活性化についてお尋ねをいたします。

 加賀市産業の新たな飛躍を求めるために、産業の活性化ビジョンを策定し、将来のあるべき姿を提示することが今日的な大きな課題であると思っております。市長就任時、昭和62年10月、地域産業活性化シンポジウムを開催され、21世紀に向けて活力と均衡ある加賀市の発展を図るために、中・長期的展望に立った地場産業の再生強化、新しい産業分野の開拓、転換期の経済戦略など、本市として産業構造転換に対応するために諸方策を御提案をいただき、活力ある加賀市づくりのために市民、企業、団体等、各界各層の積極的な提言の中で産業活性化ビジョンを策定されたことを評価するとともに、今後、特色ある産業基盤の確立のための諸施策のさらなる推進を願うものであります。

 最近の我が国の経済社会は多様化し、大きな潮流変化の中にあって、本市の産業を取り巻く環境は日本型ライフスタイルの形成など、産業構造の変化を背景に大きな変革をもたらし、かつ厳しさを増してきております。第4次全国総合開発計画においては北陸地区を「幅広い文化産業の複合拠点」と位置づけており、今後、この実現に向けての関係方面の取り組みが要請されているところであります。加賀市商工会議所を中心に行政と一体となり、21世紀に向けて活力に富み、ゆとりと個性豊かな特色ある地域経済社会を構築することが本市産業の進むべき基本的方策であり、産業の活性化が緊急の課題であることは間違いのない現実であります。加賀市産業の基幹産業が衰退化していけば、本市経済も停滞せざるを得なくなるのではないでしょうか。これは由々しき問題であると思います。

 本市の主要産業は、製造業、商業、観光、大きな3大産業に大別されるわけでありますが、製造業の製造出荷額は 1,057億円、商業の年間販売額は 1,203億円、また一方、観光消費額は 600億円となっております。いずれも産業のスケールとしては大きいわけであり、主要産業が時代の変化に適用し、将来の新しい活躍を開拓することに努力を傾注していかなければならない時期に来ていると存じますが、行政、商工会議所の対応として、企業経営者がやりやすい環境を整備したり、また支援、助成する役割が、公的機関や業界組織が何をやればよいのかを明確にしておくことが産業活性化を成功させるための必要条件と考えますが、今後の産業活性化について、市長の御所見をお伺いする次第であります。

 次、5番目といたしまして、道路整備についてお尋ねをいたします。

 まず、道路整備事業の進捗状況でありますが、本市の特色ある分散型都市構造を生かすためには、体系的な道路網の整備が必要であり、将来の都市像としての「ゆとりと活力のあるまち・加賀市」のまちづくりをしていく上で大きな課題であることは推察されるわけであります。地域の進展は道路からと言われております。予算措置の面で見ますと、土木費の工事費、元年度当初予算は約16億 5,000万、平成2年度は対前年度の34.3%増で、約22億を計上し、市長の生活環境、産業基盤である道路整備にかける、この積極的な意欲をくみ取ることができるわけであります。

 ところで、これら事業の主要な道路等、つまり生活関連道路、国体関連道路、加賀温泉駅からのアクセス道路、都市計画道路、公園整備等々については、本年当初議会におきまして、我がクラブ代表の中西議員の質問に対し当局より明示されたところでありますが、住民ニーズにこたえるべく、多くの事業の継続、新規を問わず大変御苦労がおありとは存じますが、これら事業の進捗状況は一体どうなっているのかお尋ねするものであります。

 次に、今議会に提出されております新規メニューの観光幹線道路魅力アップ、この魅力アップ事業について、その内容及び今後の計画をお尋ねをいたしたいと存じます。

 御承知のとおり、道路は市民生活に密着しているものであり、また、観光都市・加賀市にとって果たす役割は極めて大きく、大変重要であり、公域的な見地に立ち、社会のニーズにこたえるべく、道路の整備をさらに計画促進されんことを心より願うものであります。

 次に、6番目といたしまして、教育行政の諸問題についてお伺いをいたします。

 昭和33年加賀市発足以来、御当局の努力によりまして、文化会館、市民会館、勤労者青少年ホーム、各地区会館等、また生涯学習の場としての社会教育施設の整備・充実が図られ、また、社会体育施設については、陸上競技場、テニスコート、水泳プール、スポーツセンター、野球場等を中央公園に集約して整備され、その施設の充実については目をみはるものがあります。私ども議会といたしましても、他の市町村に対し、誇りに思っている次第であります。

 また、学校教育施設については、昭和63年度において黒崎小学校の校舎等の建設を最後に、市内の小中学校校舎、屋内体育館はすべて鉄筋化が達成され、また、屋外運動場、水泳プール等、これらに付随した施設及び設備の整備も図られまして、児童生徒が快適な環境のもとで勉強できることに対し、大変喜んでいるところであります。しかしながら、これら施設及び設備については、建設後の経過年数により古い施設が多く、損耗現象があらわれてきております。今後において、これら施設の維持・管理が大きな課題であろうかと思われますが、これら損傷の激しい施設の改修についてどのように取り組んでいかれるのか、当局の所見をお尋ねするものであります。

 次に、ソフト面の充実についてお伺いをいたしますが、「教育は人にあり」との言葉がありますとおり、教育の成果は教える立場にある教師の人格、識見、指導力のいかんにかかわると言っても過言ではないと思うのであります。学校の施設、設備の整備・充実と同時に、指導する立場にある教職員の資質向上の方策も、忘れてはならない重要な課題と考えております。

 このような観点から、昭和51年3月、加賀市教育研究所が設立され、教育に関する調査・研究並びに教職員対象の研修会、講習会等、学校現場に密着した多様な活動の展開により、教職員の資質向上に大きな役割を果たしていると仄聞をいたしております。若い教師が増加している今、この若い教師の教育に対する情熱、この情熱を大切にすると同時にすぐれた指導力を身につけることは、加賀市教育推進の原動力になると思われます。本市教育行政にかかわる市教育研究所の活動内容と今後の方針について、お伺いするものであります。

 次に、道徳教育の推進についてお伺いをいたします。

 学校では知・徳・体、知育・徳育・体育の調和のとれた教育が行われなければならないことは、私が申し上げるまでもありません。この原則は、いかに社会が変わろうと、いつまでも変わらない教育の不易の原則であると考えております。高校への進学率が95%を超えている現在、ともすると知育偏重に陥りがちな社会風潮の中で、徳育尊重の教育を強く望むところでありますが、道徳教育の中心となっている週1時間の道徳の時間は、人間の生き方や社会生活での道徳的判断力や、その実践力を育てる最も大切な時間だと伺っております。青少年の非行を初めとする問題行動が多発している現在、教科書指導以上に週1時間の道徳の時間を大切にして、心の教育に力を注ぐべきであると考えるものでありますが、今後の加賀市における道徳教育の指導及び充実について、どのように対応されているのか。心の教育に対する教育長の基本的理念をもあわせまして、お伺いするものであります。

 7番目といたしまして、国体開催の諸問題につきまして、約4点ほどお尋ねしたいと思います。

 国体開催まであと 390日と迫りました。当局においては鋭意その準備の総仕上げに御努力されているものと存じます。去る6月に行われましたリハーサル大会の状況を見ましても、本番に向けた準備が着々と進んでいる様子がうかがえ、また、半世紀に1度のスポーツの祭典を立派に成功させねばならないという意気込みがあふれており、頼もしい思いをいたしましたところであります。しかし、なお重要な課題があろうかと思いますが、加賀市の名を高めることができるように、成功に向けてともども精一杯の努力をいたさねばならないと思う次第であります。

 さて、国体に関しましては、これまで何度も議論をされてきましたので重複をする点があろうかと思いますが、1年後に迫ったこの時期、これまでより進展のある、具体的かつ内容を深めた御答弁を期待するものであります。

 まず、宿泊対策について。国体参加者の宿泊には、片山津、山代の温泉旅館を充てる方針は既に承知しているところでありますが、47チームの選手、監督約 940人、役員、報道関係者、視察員約 300人の受け入れについては、宿舎の確保などの対策ができているものと聞き、一応安心をいたしております。しかし、温かく親切に迎えるための料金、設備等統一的な条件、受け入れ先の宿舎に対する協力の配慮等の諸問題があるのではないかと考えられます。また、ちょうど観光シーズンでもありますので、国体に附属するお客も大勢来市されることを予想しますと、市全体としての調和のとれた宿泊対策も重要ではなかろうかと思うものであります。両温泉旅館以外の宿泊施設も市内にはたくさんありますので、その活用やお客の希望に合った案内等のできる態勢を十分考慮をされなければと思うものであります。この辺の状況及びその取り組みについて、お伺いをいたすものであります。

 次に、観光案内対策についてでありますが、他の競技がブロック代表の10チーム参加になっているのに比べ、加賀市で行うバレーボール競技の少年・女子は、全都道府県から1チームずつの47チームの参加があり、全国に加賀市をアピールするには好条件かと思います。市の重要産業の1つである観光を、この機会をとらえてどのように施策を展開させようとしているのか。単なる温泉観光や国体のための観光案内というのではなく、観光行政の視点に立った幅の広い対策が必要と考えるものでありますが、当局の見解を承りたいと存じます。

 続きまして第3に、国体に関連して、中央公園の整備促進についてお尋ねをいたしますが、中央公園は当局の御努力により、加賀市が誇れる立派なものに仕上がってきました。この中央公園を訪れた人たちは、一様にその規模、施設、管理のすばらしさに驚嘆され、賛辞をいただいておるところであります。ところで、公園の一角にあるスポーツセンターが国体のメーン会場となるわけでありますが、全国から集まった人たちには、競技の合間にぜひともこのすぐれた環境、景観の中でくつろいでもらいたいと思うものであります。これも国体で加賀市の名を広め、観光都市をアピールするというねらいの1つとなるのではないでしょうか。

 しかしながら、残念なことですが、公園はまだ整備中の部分、すなわちスポーツセンターの目の前では野球場が工事中であり、菖蒲園や民俗ゾーンの整備等の事業が残されているわけであります。これら事業は、担当部局の御努力で計画どおり進められているところでありますが、約50年に1度のこの国体の開催を機会に、この方への配慮も必要ではないだろうかと思うものであります。せっかく大勢の人たちが来てくれるのですから、できるだけ公園整備の完成度を早め、あるいはすっきりとしたものをお目にかけたいと思うのですが、いかがなものでございましょうか。事業の促進方を要望いたしますとともに、全体計画の進捗度合い、並びに今後の事業計画についてお伺いをいたすものであります。

 また、関連として、国体開催期間中には、かかる工事について会場の出入りに支障のないように、例えば、不便かもしれませんが、工事の一時中断など適切な処置をとる必要も出てくるのではないでしょうか。さらには工事現場などの整理整頓を徹底し、見苦しいことのないように指導し、監督を徹底するなどし、景観全体への気配りもぜひ必要に思うのです。スムーズで行き届いた大会運営のためにどんな対策を考えておられるのか、お尋ねするものであります。

 第4に、加賀体育館のイメージアップについてでありますが、最近、公共施設等が新しくどんどん建てられている中で、当然のことではありますが、古くなった施設はどうしても比較され、イメージが悪くなってしまいます。選手たちには明るい立派な施設でプレーできるのと、そうでないのとは随分違います。できることなら少しでも気持ちよくプレーをさせてやりたいと思うものであります。さきのリハーサル大会で、加賀体育館は暗いということで選手たちの印象を悪くしたようであります。したがいまして、「温かく親切に」を国体の基本方針の1つとしていることからしても、何とか少しでもイメージアップを図る努力が必要に思えるわけであります。これまでもいろいろと改修などの改善を重ねてきておりますが、いま一度検討していただきたいと思うものであります。

 これは国体のためではなく、国体が終わっても使用する市民に喜ばれるような効果のある改善、例えばロビー、更衣室、シャワー室等の照明をよくするとか、壁などを明るく塗りかえることの改善を図って、より親しまれる施設にイメージアップしてほしいと願うものでありますが、当局はいかがお考えかをお尋ねいたしまして、国体関連の質問を終わります。

 本日最後の質問になりますが、質問の最後に当たりまして、次期市長選についてお伺いをするものであります。

 矢田市長は就任以来、前市長から引き継がれた諸事業の早期完遂と行政の継続性を念頭に置き、現在の総合計画の目標達成を目指し、加賀市の活性化に幾多の成果を上げてこられました。御承知のとおり、矢田市長はこれまで一貫して市民を第1に考え、わかりやすい開かれた政治、親しみを感じ、信頼を寄せられる市民総参加の市政をもって加賀市建設に邁進されてこられたのであります。このことは、市長の英知と手腕、積極果敢な先取り精神によるものと存じます。来年度は、今策定中の次期総合計画のスタートの年でもあります。幸い次期総合計画は、市長みずから大勢の市民の声を聞き、庁内職員とともに骨組みをつくり肉づけをした、血の通った手づくりの計画であることから、皆がお互いにその内容を理解し合い、実情に即した対応ができる協調体制もできているのではないかと思うものであります。

 市長、今まさに個性ある地域活性化が最重要課題であり、次期総合計画をもとに21世紀を見越した市政推進が求められております。あなたには、市民の先頭に立って、活力ある市政を引き続いて推進する責務が負わされていると我々は考えております。活力ある市政の推進のために、加賀市のトップリーダーとして指導力と行動力を発揮されることを期待する多くの市民の声に対し、その情熱を傾け、任期5カ月を残して市長はどのように対処されるか所信をお尋ねを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(山下孝久君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) 自民クラブを代表されましての平井議員にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、次期総合計画の策定についてでございますが、御案内のとおり、本年度をもちまして計画期間が終了いたすわけでございます。このために、昨年度から議員の皆さん方、市民の皆さん方の御理解と御協力を賜りながら、明年度を初年度といたします平成12年度を目指しましての10カ年計画の策定作業を、ただいま進めておるところでございます。今後の10カ年の社会情勢というのは大きく変化をするものと考えておりますが、技術革新や情報化、国際化、高齢化など、急速な社会変革が進むであろう。したがいまして、長期的かつ広い視野に立った新しいまちづくりの理念を確立するために、行政の主体性を発揮させながら、市民1人1人の創意と工夫をお願いをし、英知を結集をさせまして、真に市民の総意に基づいた施策を展開していく計画でなければならないと考えております。

 こうした意味から、今回のまちづくり推進協議会を単位といたしましての市民懇談会には、各地区の皆さん方の御理解と御協力を賜りまして、さらに議員各位を初め多くの市民の皆さん方の御参加をいただいたわけであります。所期の目的を達成できたのではないかと、こう思っておるところでございます。その懇話会の席上、貴重な御意見、多くの御提言をちょうだいをいたしました。できるだけ計画の中に反映をさせてまいりたいと思っております。さらに、国・県の関係機関等との緊密な連携を保ちながら、さらに近隣市町村等の協力も得ながら、民間のすぐれた能力と行動力をも積極的に導入しながら計画を遂行してまいりたいと思っておるところでございます。このために、行政といたしましては、常に新しい情報の収集に努めなければならないと思っておりますし、弾力的に、状況変化に応じた計画の運営をしていかなければならないと思っておるところでございます。

 現段階の基本的な方針でありますが、「ゆとりと活力のある加賀市」を将来の都市像といたしております。

 その基本計画に掲げる4つの基本目標と計画推進の姿勢の方針でありますが、まず生活基盤環境では、自然と調和をし、健康で文化的な生活を営むことのできる都市機能の拡充と、安全で災害のない都市環境の形成に努めることといたしておりまして、15項目の体系で計画を立てたいと考えております。

 2番目の福祉・健康の面につきましては、市民の連帯意識に支えられた地域福祉の充実と、高齢化社会にふさわしい、生涯を通じた健康づくりの推進に努めることといたしまして、6項目の体系を考えておるところでございます。

 産業・労働でございますが、これは地域の特性を生かした産業の活性化と、雇用の安定を確保する労働環境の充実に努めることといたしまして、これまた6項目の体系を立てておるところでございます。

 さらに、教育・文化につきましては、児童生徒の健やかな成長を図る学校教育の充実と、市民参加のスポーツ・レクリエーションの奨励、芸術・文化活動の振興による生涯学習の推進に努める。これを目標といたしまして、7項目の体系を考えております。

 最後に、計画推進の基本姿勢といたしましては、3項目の体系で、それぞれ現況課題、施策の体系と具体的な施策の概要を述べてまいりたいと思っております。

 次に、環境問題でありますが、近年の地球環境の問題といたしまして、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨の問題等々が発生をしておりますが、これらは決して私たちの生活とかけ離れたものではないと思っております。人間の文化的で豊かな生活を求めてきた結果、いろいろな環境問題が起きたものであると思っております。また、身近な生活環境の問題として、工場等の排水対策、産業公害の問題は、かなり技術革新によりまして向上してまいりましたが、生活雑排水によりますところの水質汚濁が進行いたしております。かつて心の安らぎの場であった清らかな川や湖が失われつつあることに対しまして、心を痛めておるところでございます。

 このような中で、市といたしましては、加賀市の持っております緑豊かな自然を保護いたしまして、快適な生活環境を創造するために、排水路や下水道の整備、さらに緑地保全などの都市施設の整備を積極的に推進してまいったつもりでございます。また、市民みずからが環境に対する意識を養うため、現在、市の市婦連が行っておられます廃食油回収や生ごみの水切り運動などの環境浄化運動を側面から支援をしてまいっておるところでございますが、さらに環境クリーンデーを設けまして、市民総参加の環境への取り組みにつきまして、これを環境行政の基本姿勢といたしたいと思っておるところでございます。

 今後の環境教育の進め方でありますが、文部省では中学生、高校生への環境教育を推進するため、授業の実践モデルなどを折り込みました指導資料を作成をいたしまして、来年の春には各学校に配布されるという計画と聞いております。また、県では生活雑排水の改善方法や幼稚園、小中学校への視聴覚器材を通じまして環境意識の養成などに努めたいと、こう言っておるところでございます。市といたしましても、よりよい環境を築くことができるように、関係機関と密接な連携を保ちながら、小中学生を対象にいたしました教育を推進をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、条例制定についての考え方でありますけれども、市民の健康を保護いたしまして、安全かつ快適な生活を営むことのできる良好な生活環境の確保を目的といたしまして、市民及び事業者の責務と、行政の責務を明確に位置づけたいと思っております。さらに、公害を未然に防ぐため、環境の監視体制の整備と強化を図りまして、事業者に対する技術指導や助成制度などを配慮いたし、さらに、問題になっております空き地管理の指導等、加賀市の実情に応じた、環境行政全般にわたります環境保全条例を早急に策定をしてまいりたいと思っております。

 次に、下水道の取り組みについてでありますが、これは、先ほどからお話のございましたように、水質保全と浸水の防止とともに、生活環境の改善を図るために基盤的な公共施設であると思っております。しかも、生活の快適さを求める市民ニーズが高まってまいっております。下水道を取り巻く環境というのは大きく変化をしてまいっております。先ほどお話のございましたように、日米構造協議によりまして公共投資の増額が指摘をされております機会をとらえまして、このときこそ好機だというふうに考えておりますが、21世紀までに残された、あと10年間が生活環境をよくするための重要な期間であるという認識をいたしておりまして、平成7年度までの第1次、さらに平成12年度までの第2次の明確な目標値を設定をいたしまして、地域の皆さん方が要望をいたしておられます、それを大変大事に受けとめて、流域下水道、公共下水道、農業集落排水施設等、いろいろなメニューを活用いたしながら積極的に促進をしてまいりたいと思っております。加賀市の重要な課題の1つであるというふうに思っておるところでございます。

 そのために、市民の皆さんとの情報交換というのは大変必要欠くことのできない要素だと思っております。下水道の持っております意義、必要性、工事内容、負担金、使用料、助成のための貸付制度、融資等々、利用される方が一番よく理解をしていただきたい諸問題については、その都度、広報や会合等を通じまして徹底してまいりたいと思っております。特に下水道加入のための、家庭で行われます改修工事等々についての貸付制度がございますが、これは30万円を限度といたしまして、無利子制度になっております。それを大幅に、限度額の拡大を含めまして引き上げたいと、こう思っておりまして、新政策でございますので、新年度実施になるのではないかと思っておるところでございます。

 次に、処理場の問題でありますが、まず、前回の議会でも申し上げたわけでありますが、処理場用地を快く引き受けていただきました地元地域の皆さん方に、改めてお礼を申し上げたいと思っております。

 処理場の建設につきましては、御案内のとおり県の事業主体でございます。石川県、加賀市、山中町で構成をいたします大聖寺川下水道協議会というものが設立されておりますが、その席で、地域の要望を十分に尊重され、そして自然景観、周辺環境との調和に配慮していただきたい、さらに地域の個性や特色を生かした斬新で魅力ある施設の建設、さらには処理水の広域的な利用について強く要望をし、主張をしてまいりました。処理場は下水道の顔であるとともに地域の顔として、存在そのもののイメージアップを積極的に図ってまいりたいと思っております。地域の方々とも十分協議をいたしまして、ただいま申し上げた諸要件につきまして、県に強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、産業振興策についてでありますが、我が国の経済の進展とともに、産業界の行政に対するニーズがより高度化をしてまいりました。さらに、質的にも量的にも大きな変化をしてまいっておるように思います。しかし、また一方、国からの多面的な援助を、なかなかこれまで以上に大幅に期待することが困難になってまいっております。このような状況のもとで地域産業界の活性化を図っていくためには、地域みずからの創意工夫による技術発展を遂げることが必要になっておると思っておりますし、さらに、地域間の競争が激しくなってくると思います。発展する地域と低迷する地域の格差が、今後さらに広がってくるのではないかなと、こう思っております。

 こういうものを解決するためには、やはり独自性を持った施策の展開が必要であろうと思っております。このほど商工会議所を通じまして、一体となりまして、これからますます変化をしていくであろう情報化、国際化、サービス経済化、これに対応いたしました、21世紀に向けた活力のある加賀市づくりのために、中・長期的な産業活性化ビジョンの策定が行われたところでございます。しかし、このビジョンができたからといいまして、加賀市の産業が自然に活性化するものではないわけでありまして、産業の担い手である企業の皆さん方が頑張っていただかなければならないわけであります。したがいまして、先ほどお話しのとおり、事業経営者がやりやすい環境を整備をしていく、支援、助成をしていくことが行政に課せられた役割というふうに思っておるところでございます。

 したがいまして、加賀市の産業の活性化を推進していくために必要な知識であるとか情報、経営力の強化等のアドバイザー的な機関が必要ではないかと思っております。まさに産官一体になりまして、それらの発信基地でありますところの産業活性化センターの設立に向けまして、市も努力をしていかなければならないと思っておりますし、その中身でございます産業活性化推進協議会――これは市であるとか商工会議所であるとか、それぞれの産業界が一体になりまして、この目標を実現するための知恵と力を結集する懇談会でありますが、それを設立をしなければならんと思っております。させていただきたいと思っております。そして、互いに忌憚のない意見を出し合いまして、相互の理解と交流を深めまして、将来の加賀市の活性化のかじ取りをしていただきたいと、こう思っておるところであります。

 次に、道路網の整備でございますが、まず、御質問の本年度の進捗状況でありますが、生活関連道路の側溝舗装整備等につきましては、52%の進捗率であります。市町村道路整備事業では33%の整備進捗状況でありますが、特に国体関連道路につきましては、平成3年度、開催時までに完了の予定で鋭意努力をいたしておるところでございます。今、秋の農繁期が終わりましたので、事業の着工も多くなってまいろうと思っております。整備につきまして、工事の進捗につきまして、一層の努力を傾注したいと思っております。

 また、都市計画道路でありますが、山代温泉の浴殿周辺整備、あるいは片山津中央線の、この新規事業等々がございますが、これらにつきましては、現在、地権者の方々と精力的に協議をいたしておりますが、まとまり次第、測量用地の取得に入る予定をいたしております。

 公園整備につきましては、89%の進捗率でございます。

 次に、観光幹線道路の魅力アップ事業でございますが、これは今年度、県事業として新規のメニューでありまして、加賀市におきましては4カ所が計画をされております。主要地方道小松加賀線中、伊切地内より小松の市境までの拡幅改良、それから国道 364号線の保賀橋から河南地内に至る道路の修景及び歩道の設置、作見地内から加茂町間の道路改良、及び新堀川両岸の植樹と、源平橋橋詰めの修景を計画をいたされております。

 今年度の事業費は約2億円を見込んでおるわけでありますが、平成4年度完了を目途としておるところでございます。県と十分協議をいたしまして、事業の促進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、国体関連の諸対策でありますが、まずお礼を申し上げたいわけでございますが、さきのリハーサル大会、市民の多くの方々、各種団体、競技団体の御協力を得まして、成功裏に終了をさせていただきました。この間の御協力に対しまして、心からお礼を申し上げる次第であります。

 その折に、大会関係者や参加チームの方々からアンケートをちょうだいをいたしました。感想や意見をいただいたわけでありますが、おおむね好評をちょうだいをいたしました。さらに、貴重な御意見、御指導もいただいたと思っております。これらの経験と反省を踏まえまして、国体の諸対策については、いよいよ準備の総仕上げにかかっておる段階であります。競技施設及びその関連施設の整備、選手、監督、役員等の宿泊受け入れ等々につきましては、計画どおり進んでおります。さらに、競技団体及び各種市民団体の御協力をいただく態勢もととのってきております。万全の態勢で国体を迎えることができると確信をいたしておるところでございます。

 御質問の第1点の、宿泊対策でございますが、選手、役員等の国体関係者の宿舎につきましては、山代、片山津の旅館の皆さん方の協力をちょうだいをいたしまして、ちょうど繁忙期でもありまして、低額な統一料金をお願いをするわけでございますが、快く、加賀市のために、国体のために協力をしようということでありまして、市といたしましては特別な措置はいたさないところでございます。精一杯温かく迎えてやろうという御意思をちょうだいをいたしたところでございます。

 また、応援等、一般の観客も大勢加賀市に訪れるわけでございまして、お客の希望にこたえまして、全市的な宿泊施設等の紹介や案内のできるように国体本部の体制を整えてまいりたいと思っております。

 次に、観光案内の対策いかんという御質問でございまして、先ほど御指摘のとおり、国体をとらまえて全国的に宣伝をする好機だと私は思っております。加賀市には自然、歴史、産業、さらに全国的にまだ余り知られていない観光資源が多くありますので、これをうまく組み合わせました観光案内をしていかなければならんと思っております。参加チーム等々、各都道府県に対しまして、事前にそれらを網羅いたしました案内書をお送りをさせていただき、そしてまた、大会当日に当たりましては、窓口案内や案内標識の充実をいたしまして、加賀市を大きく宣伝をしてまいりたいと思っております。

 次に中央公園の整備状況でありますが、第1点目の、公園全体の整備進捗状況でありますが、昭和53年度に着手以来、11年が経過をいたしました。おかげさまで、全体計画38.3ヘクタールに対しまして約89%の進捗率になっておるところでございます。この間、全国的にも誇り得る施設として整備することができまして、多くの皆様方から好評をいただいております。ありがたいと思っておるところであります。

 今後の整備計画でありますが、未完成のものといたしましては野球場、それから菖蒲園、歴史民俗ゾーン等があるわけでございますが、野球場につきましては昨年度から着手いたしまして、既に外野スタンドが完成をいたしました。本年度は管理棟、内野スタンドの工事を鋭意施工中でございます。来年度、完成をさせる予定であります。

 それから、歴史民俗ゾーンでありますが、現在、仮設の駐車場として利用しております部分を主体としまして、加賀市が生みました歴史上の著名な方々をモチーフといたしました歴史人物ロードの整備に向けて、今、計画を進めておるところでございます。

 さらに菖蒲園の整備でありますが、これも今、設計中でございますが、実施年度については早期着工、努力をしてまいりたいと思っております。

 全体といたしましては、平成6年度までには整備を完了させたいと思っておるところでございますが、国体の開催中、工事の一部着工しておるところもございますが、安全面を第1にいたしまして対応してまいりたい。御迷惑をかけないようにやってまいりたいと思っておるところであります。

 それから、加賀体育館のイメージアップの問題でございますが、昭和47年度につくられたものでありまして、それ以来、本当に市民の皆さん方に利用されてまいりました。新しいスポーツセンターと比べますと、いささか、どうしてもこれは見劣りするものでありますが、御指摘のとおり、いま一度点検をしてまいりたいと思っております。照度のアップ、それから壁面の塗装等々、不備な箇所について整備をして国体に備えたいと、こう思っておるところであります。

 次に、次期市長選出馬について御質問がございました。

 昭和62年2月8日に市長に就任させていただきまして以来、「知らしむべし、寄らしむべし」を政治理念に掲げまして、開かれた市政の推進と、豊かで活力のある加賀市づくりに努力をしてまいったつもりでございます。この間、それぞれの節目ごとに市民の皆さんや議会の皆様方の温かい御支援、御協力をちょうだいをいたしました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 連綿と続く加賀市の歴史の中にありまして、21世紀の加賀市を展望いたしますときに、時代を担う子供たちや若者たちが、いつも申し上げておりますとおり「生まれてよかった、住んでよかった」と、こういうことを実感をしていただけるようなふるさとづくりをすることが、私たち世代の果たす責務であろうと思っております。私は、こうした責務と市民の思いを真摯に受けとめまして、次の時代に引き継ぐ、誇り得るようなゆとりと活力のある加賀市づくりのために使命を賭して、引き続き市政を担当させていただきたいと決意をいたしておるところでございます。

 どうぞ市民の皆さん並びに議員の各位の格別なる御支援を賜りますように、お願いを申し上げる次第であります。



○議長(山下孝久君) 逢坂教育長。



◎教育長(逢坂修君) 教育問題についてお答えいたします。

 まず、学校施設の維持・管理についてお答えいたします。

 小中学校の校舎並びに体育館の鉄筋化につきましては、昭和63年度をもって完了いたしました。しかし、こうした施設の維持・管理につきましては、御指摘のとおり、建設後の経過年数により各学校特有の傷み方が見受けられるようになってまいりました。これらの対応として、建設後15年を経過している施設の大規模的な改修を要するものにつきましては、国の補助制度を活用し、年次計画に基づいて改修していく方針であります。また、経常的な修繕につきましては、毎年、各学校長と修繕について打ち合わせを行い、修繕の規模、損傷の程度、緊急の度合い等を考慮しながら対処しております。今後もこの方針で対応してまいりたいと思っております。児童生徒が良好な環境の中で学習できるよう、施設設備の整備、維持・管理にさらに努力してまいりたいと思っております。

 次に、ソフト面の教育研究所の活動内容並びに方針についてお答えいたします。

 教師の資質向上のための研修会、講習会、見学会等の開催を目的に教育研究所が設立されまして、十数年活動を続けてまいりました。設立当時は社会、理科の2部門でありましたが、現在は社会、理科のほかに生活科、音楽科、図工・美術科、道徳、教育機器、教育相談の8部門と広がり、研究員として委嘱している先生方も、18名と3倍になっております。この18名の研究員は、土曜・日曜を返上して研修会、講習会、実地見学等の計画準備に努力されています。本年度の事業計画では、郷土を知る会、地層・化石観察会、星を見る会、生活科教材研究会、パソコン研修会、マーチングドリル講習会、教育懇談会、道徳資料学習会等、35講座を計画し、活発な活動を展開しております。内容が、授業にすぐ役立つ教材研究や実技講習、実地見学等が主でありますため、参加された先生方から大変喜ばれ、大きな成果を上げております。

 現在までのところ、夏休み以外の講座の参加者は延べ 100人と、やや少ないようですが、夏休み中は 1,400名と非常に多く参加され、先生方の研修の意欲をうかがい知ることができます。今後、研究部門の拡大と研究員の増員並びに教育器材の開発、指導法の改善等、組織や活動内容の充実を図り、教師の資質向上に役立つ活動をさらに展開していきたいと考えております。

 次に、道徳教育の充実についてお答えいたします。

 道徳教育は、人間形成の基盤をつくる最も重要な教育であると考えております。そのような観点から、本年度は教育目標の最重点事項として取り上げ、道徳の時間の充実と道徳教育の全体計画の作成を内容として、市内全校に周知し、指導しているところでございます。特に、本年度は年2回の教育委員会の学校訪問日に道徳の公開授業、研究授業を実施し、道徳授業の充実、改善に力を注いでおります。また、昨年度より、道徳教育推進校として湖北小学校を指定し、道徳教育の研究に取り組んでいただいております。来る11月15日には、その成果を発表する予定になっております。市道徳教育の推進と充実に大きな影響を与えるものと期待しております。

 さらに、市教育研究所の道徳研究部では、学習会、指導案作成会等を開催しています。現在、道徳教育用郷土資料集、道徳授業展開事例集等の作成に取り組んでいただいております。心豊かな人間の育成は、今回の指導要領改訂の柱となっております。改訂の趣旨を踏まえ、道徳の指導の充実に向け、さらに取り組んでまいりたいと考えております。

 終わります。



○議長(山下孝久君) 山村信一君。



◆(山村信一君) 9月定例会におきまして、革新クラブを代表して質問の機会を与えられましたので、6点について、市長並びに市当局のお考えなり計画につきましてお尋ねをいたします。明快かつ積極的な御回答をいただきますよう、まずはお願いをしておきます。

 さて、21世紀まであと一歩という90年代は、とても大切な10年だと思います。国際化、情報化の進展は、世界と日本、さらに地域を直結させ、政治、経済、文化など、あらゆる分野でよい面、悪い面を問わず直接地域に影響を与えます。日米構造協議、ソ連・東欧の民主化、ドイツ統合、イラクのクウェート侵略など、日本の内政に直ちに反応を迫り、外交・国政問題は回り回って自治に直結してきます。高齢化社会の対応策、土地・住宅問題、 430兆円を超える公共投資、農業問題など、いずれも地域においては死活問題であり、自治体の選択が問われる時代と言えます。

 経済大国の日本が世界に貢献し、よりよい友人、隣人となるためには、経済面における開発協力、連帯の持ち方を内容、質ともに改善し、個性ある文化の育成、平和と軍縮の推進、人権や地球規模の環境保全など、さらなる努力を重ねていかなければならないと思います。これは国のレベルだけで遂行できるものではなく、主役は自治体であり、住民が主役であります。世界と地域が直結しているきょう、自治体が自主的選択権を持たない限り、自治体は犠牲のみこうむることとなります。自治体の育成と発展を保障するのが地方自治であり、市民を主役とする政治だと確信するものであります。

 さて、今定例議会に9億 7,300万にも及ぶ平成2年度加賀市一般会計補正予算が提案されましたが、その中で、道路関連費用の有効活用につきまして私なりの考えを述べさせていただき、市当局のお考えをお尋ねいたします。

 地域生活と直結した土木関連施設整備事業助成金は当初予算 5,000万円に加え 2,000万円、一般道路整備事業は当初予算2億 8,000万に加え1億 4,000万円、また、主要道路整備事業は当初予算8億 1,500万円に加え 2,800万円が増額され、市民の要望にこたえ、また、加賀市土地利用計画に示されている幹線道路網の整備が進められています。市民生活、地域経済発展の基礎となる道路は都市づくりの基盤であり、道路なくして地域の発展はありえません。

 加賀市土地利用計画の中に幹線道路推進施策が提起され、東西道路、南北道路、外環状道路、内環状道路がメーン道路として挙げられています。平成2年度における加賀市一般予算 206億 3,400万円の中に、道路関連予算は25億 4,500万円、12.3%を占め、さらに土木費の21.9%を占めていますが、計画はあるものの、道路網はなかなか整備されません。限られた予算の中で事業をするとき、重要性と必要性をかんがみ、優先順位をつける方法も必要でないかと思います。

 単純計算で何ですが、側溝整備で1メートル当たりの単価は2万 3,000円、地価により大きく変動いたしますが、15メートル道路新設で1メートル当たりの単価が40万円から50万円、また1キロメートルの道路完成まで5年、10年かかることも珍しくないと聞いています。あそこも、ここもと地元要望にこたえるべくくわを入れたものの、工事はなかなか進まず、地元から「どうなっている、いつできるのか」とよく聞かれます。

 一例といたしまして、片野バイパスにしても、ブルドーザーが入った形跡はあるけれども、工事が進められている気配は見えません。いつ完成予定かお聞きしたいと思います。このように、計画した、一部着工した道路は多くありますが、完成まで長くの時間がかかります。一点集中の工事を進め、早期に完成、貫通させることが沿線の開発を促し、ひいては一日も早い地域発展につながるものと確信をいたしております。

 住民生活に密着した側溝工事、舗装修繕も大切なことです。限られた予算を効率よく生かすことではないかと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 次の質問に入ります。

 加賀市のみならず、各自治体においては、地域の繁栄と活性化に向けてさまざまな計画、構想が示され、地域の特色を生かす工夫が凝らされています。加賀市においては、加賀市総合計画施策の大綱案が総合計画策定委員会、総合計画策定委員会専門部会の審議を踏まえ示され、市民意向の調査、市民懇話会、市民シンポジウム、市民懇談会で肉づけされ、以後、これらを踏まえた中で市民懇話会が再度開催され、基本計画が作成され、議会審議を経まして12月定例議会で基本構想の決定がされる運びとなっていますが、産業振興の立場から意見を申し上げ、また質問をさせていただきます。

 加賀市総合計画の基本指数といたしまして、将来人口7万 7,000人とされていますが、人口問題研究所の推計によれば、西暦2005年――平成17年になりますけれども、この時点における我が国の人口は1億 3,000万人、それ以後は停滞ないし徐々に減少する時代に入る。65歳以上の高齢者は、西暦2015年には人口の21%を超え、以後22%の台で推移すると言われています。平成2年7月1日における加賀市の人口は6万 8,984人、近年の増加傾向として、自然動態が社会動態を上回りながら、年間 200人から 300人程度の増加をしているところであります。他の地域では過疎化による人口の流出、都市化に伴っての人口流出、相異なる現象で人口減少が進み、対策が迫られている実態から見ますと、わずかながらでも増加をたどる当市は健全と言えるかもしれません。

 単純計算で何ですが、毎年 300人程度増加するとして10年間で 3,000人、現在の人口に加えますと概算7万 2,000人にしかならず、目標の7万 7,000人から 5,000人不足してしまいます。仮に7万 7,000人となったとして、その後の人口横ばい、ないし微減の時代に入ってきますが、総合計画で目標とされる7万 7,000人の根拠とする社会的・経済的背景について、当局にお尋ねいたします。

 平成2年7月1日時点の当市の年少人口比18.2%、生産年齢人口比68%、老齢人口比13.7%となっています。10年後に総合計画のとおり7万 7,000人となったとして、加賀市土地利用計画の基本指数では年少人口比17.4%、生産人口比66.8%、老齢人口比15.8%となっていますが、私は、高齢化社会の実態を加味し、老齢人口のポイントを引き上げ、その分、生産人口のポイントを引き下げるべきだと思っております。仮に10年後、7万 7,000人に対する生産年齢人口比を66.8%、5万 1,436人、現在の6万 8,984人に対する生産人口比66%、4万 5,500人といたしますと、約 6,000人の新たな雇用の場を確保しなければならなくなってまいります。もちろん専業主婦、就業を好まない人もいますから減算しなければなりませんが、差し引きとして、現在の人口比 6,000人に対します、約72%の就労数割合でいきますと、 4,300人程度は雇用の場を確保しなければなりません。

 労働の傾向として、第1次産業の就業人口の激減、第2次産業の就業人口の微増の中、第3次産業の就業人口が60%余りを占めていますが、第3次産業就業人口はさらに増加すると思われます。このことを踏まえまして、加賀市の地場産業基盤の重点を何に求めるかが、ゆとりと活力のあるまち・加賀市づくりの前提と言えます。豊かな自然を生かした農林漁業の育成、地場産業、商業の育成、温泉と観光開発などありますが、社会的・経済的効果が大きい商工業に、より比重を置いていくべきだと思っております。

 16地域で開催されました市民懇談会において、加賀市の目指す目標達成の手段として多くの提案がされています。企業誘致の提言は、開発地域名を具体的に挙げてなされております。また、土地利用計画の際の市民アンケートでも、企業誘致の必要性が提起されておるところであります。市では、宇谷野工場団地の完売に伴い第2宇谷野工場団地の計画ありと聞き及んでおりますが、一点集中の工場団地づくりでなく、市街地に隣接させながら市内に広く、多く配置し、県内外の企業誘致だけでなく、市内商工業の移転と規模拡大の機会を促すべきだと思います。市街地に工場団地を隣接させることにより、通勤の便を生かした従業員の確保、町内との融和、密接な連帯関係を基礎に繁栄することは必至だと思っております。私が平成2年3月の議会で提案いたしました労働者住宅建設とあわせれば、より効果的ではないでしょうか。

 企業誘致、商工業の規模拡大は雇用を拡大し、それに伴う多くの波及効果は、市財政はもとより加賀市の活性化を促し、人口計画達成の一番の手段かとも思いますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。

 また、総合計画の目標といたしまして、老齢人口15.8%、1万 2,166人と予測していますが、すべての人が健康で暮らすとは限らず、重大な身体障害を伴う人も出てくると予想されます。政府は、高齢者保健福祉10カ年計画を策定いたしましたが、総事業費6兆円のうち国庫負担は2兆円台半ばにすぎず、残りは自治体に負担を強いるものとなっています。 430兆円の公共投資と比べれば、福祉医療施策はつけ足しとしか見えず、残念でなりません。

 平成元年簡易生命表によりますと、平均寿命は男 75.91歳、女 81.77歳となりましたが、寝たきり老人は全国に60万人、内訳といたしまして、特別養護老人ホームに12万人、病院に25万人、在宅に22万人となっております。これらの人を収容する施設、特別養護老人施設といたしまして、加賀市には慈妙院があり、収容ベッド数は 100床となっています。慈妙院には加賀市在住者が60名程度収容され、他は他の市町村からの入所となっています。国では、100 床収容の施設は基準といたしまして36名の職員配置を決めておりますが、現実といたしまして、慈妙院には50名が雇用されております。そこで、市長にお願いいたしたいのは、市としても雇用確保の場をつくる手段として、また高齢化社会に即した施策といたしまして、民間機関に依存するだけでなく、国の進める施策の緊急整備、特別養護老人ホーム24万床計画に乗り、特別養護老人ホームの建設を提案いたしますが、お考えをお聞かせ願います。

 労働力を吸収するこれらの施設とあわせ、定年制65歳延長、シルバー人材センターの育成・強化、さらに9月は障害者雇用月間にもなりますが、障害者雇用基準達成の指導を関係機関と協力、連携して進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 ゆとりある心と豊かな教養を備えた人間形成を目指し、当市の文化行政が進められております。そして、情緒豊かな人づくりとして文化施設が整えられ、図書館、文化会館、美術館、北前船の里資料館が運営され、また、先人からの受け継がれた貴重な財産、国指定文化財18件、県指定文化財5件、市指定文化財32件、埋蔵文化財は 710件を数え、高い文化にはぐくまれたと言えます。平成元年度における図書館からの図書貸出利用者は、延べ2万 4,184名、文化会館利用者は10万 4,631名、美術館入館者は 8,774名、北前船の里資料館入館者が5万 3,554人となっております。

 文化活動は他の自治体でも活発に展開され、今、美術館建設ブームとなっております。文部省社会教育課の調査によりますと、国立以外の公立美術館は昭和62年12月末で 223館を数え、昭和59年の調査より30館ふえております。毎年10館が建設されたと言えます。この調子で建設されたといたしましたら、平成2年ではさらに30館程度増加していることになります。

 加賀市は総合計画の中で、博物館の建設を目標水準に挙げられておりますが、博物館、民俗資料館、古九谷資料館、美術館など、いまだに方向が決まっていないところであります。何を目指すべきかを探る研究会が一部有志で結成され、活動を開始したようでありますが、有志だけでなく、行政が市民各層を集め研究依頼をすべきであります。何になるにせよ、将来の建設に向け、数少ない美術品を購入する予算措置として、美術品等購入基金 2,000万円が計上されておるところですが、よい美術品は数少なく高価なものであるがゆえに、購入は慎重に慎重を期さなければなりません。

 新聞記事によれば、広島市現代美術館で起きた美術品購入をめぐる汚職事件は、「購入担当者と美術商の親しい関係がもたらした結果」と結ばれております。多くの自治体に警鐘を鳴らしました。当市では、美術品購入は美術品等購入事務取扱要項により、まず美術品評価調査により、異なる2人の学識者、見識者によってその価値が評価され、その後、美術品等規格評価調書により、異なる2つの美術品協同組合なり美術商連合会の見積もりを取り寄せ、適正価格を確認するとのことですが、より適正を図るため、評価調査、価格評価調査表を依頼するときは、個人なり団体を固定せず、依頼先を広くすることが重要かと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 市長も既に御承知のように、人事院は去る8月7日、国会及び内閣に対し、国家公務員の給与を本年4月より定期昇給分を除き平均3.67%引き上げる、初任給を最高13%引き上げる、期末勤勉手当を0.25カ月分引き上げ、年間5.35カ月分とする、また長期休暇取得推進のための、来年度から3日間の夏期休暇を新設するなどの労働条件改善を敢行いたしました。初任給の引き上げは、より優秀な人材確保、全勤労者の賃金底上げに寄与し、また、政府目標の年間総労働時間 1,800時間に向けた夏期休暇制度などだと思いますが、率、日数とも少なく、満足のいくものではありません。民間労働者は、みずからの生活と権利をかけ春闘を戦い、労働諸条件の決定をめぐり労使が対峙するわけですが、市職員においては、これが許されません。これにかわるものとして人事院勧告がありますが、今回勧告された期末勤勉手当の中に、一部地方公務員になじまない傾斜配分が含まれていますので、慎重に検討され、早期に完全実施を行い、市職員の生活と権利を高め、やる気を奮起させ、行政職務をさらに円滑なるものにすべきと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下孝久君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) 革新クラブを代表されましての山村議員に、順を追ってお答えをさせていただきたいと存じます。

 御指摘のとおり、道路の整備は市民の生活を支える上において大変大事な要素であります。今年度の土木費につきましては、昨年度と比べまして34.3%の増でございます。重点的に整備に努力をしておるところでございますが、生活関連道路は、住民に密着をいたしております側溝、舗装等の修繕でありまして、大事な施策の一環でなかろうかと思っておりますし、さらに加賀市の都市構造から見まして、都市間交通の整備は大きな課題であります。土地利用計画による道路網を重視をいたしまして、広域幹線道路、及びこれにアクセスする主要幹線道路の整備を進めておるところでございます。

 したがいまして、全市的に均衡あるまちづくり、生活環境の均衡のあるレベルアップ等々から考えまして、なかなか一斉に集中化は困難であろうと思っておりますし、さらに、この都市間交通の問題については、国・県の予算上の制約もあるわけでございまして、計画的に、さらに御指摘のとおり重点的に整備を進めてまいりたいと思っておるわけであります。

 片野バイパスにつきましては、今年度から着工いたしまして、早期完成を予定をいたしております。

 次に、次期総合計画につきまして御質問があったわけでありますが、人口を7万 7,000人に想定した理由いかんということでありますが、これにつきましては、極めて、実は技術的になされたものであります。まず、自然増の問題につきましては、自然増というか、それを含めまして、この人口の算定方式でありますが、昭和50年と55年の国勢調査人口を5歳段階の集団に区分けをいたしまして、それをもとにいたしまして、5年間の自然増の移動率と、それから、厚生省の発表いたしております生命表による生存率をそれぞれ積算をしたものが、7万 7,000人になったということであります。

 この総合計画、10カ年計画を立てる上で一番問題になりますことは、今後の10年間の社会経済の発展度合いであります。過去10カ年におきましても、大変大きな、日本の国では変革がございました。この10カ年の変動を予想することは大変困難であろうと思っておりますが、しかし、申し上げておりますとおり、この計画は3年ごとぐらいにローリングをしていかなければなりません。そして、例えば宅地開発が進むとか、あるいは新たな工場団地の造成によりまして二次産業、あるいは大きな商店街の形成によりますところの三次産業、リゾート開発によりますところの観光地の開発等々が進めば、当然それに伴いまして人口の移動があるわけであります。そういうものを3年ごとぐらいにローリングをしながら対応してまいらなければならん。現時点で「将来どうなるんだ」ということは、なかなか決めがたいということでございまして、極めて技術的に総人口を想定をいたしたということでございますので、御理解をちょうだいをいたしたいと思うわけであります。

 次に、企業誘致につきましては、従来から積極的に取り組んでおるつもりでございます。企業誘致によりまして、雇用の増大はもちろんのこと、既存産業にも大きなインパクトを与えるわけでありまして、加賀市にとりまして、企業誘致は大事な施策の一環であろうと思っております。そのために、工場適地の確保でありますが、土地利用計画の中で北部丘陵地を、工場立地法に基づきますところの適地として位置づけをしておりまして、企業の要請に対しましては、いわゆるオーダーメード方式によって整備を進めてまいりたいというふうに思っておったところでございますが、先般、地区懇談会、16地区に分けまして懇談会をさせていただきました。その折に数地区から、工場団地につきまして、候補地としての提言が、実はございました。その辺を中心にいたしまして、早速皆様方の、地域の皆様方の御協力をいただいて適地調査を進めてまいりたい、こう思っておるところであります。

 次に、産業政策に関連をいたしまして、高齢者収容施設の問題について、御質問があったわけでありますが、市でやっております老人福祉施設は、老人福祉センター等々がございますが、特別養護老人ホームであるとか、あるいは中間施設等々の多くの施設につきましては、民間法人の努力によって設置・運営がされておるわけであります。

 今後の設置のあり方でありますが、第三セクター方式も見受けられるわけでありますが、どうも加賀市におきましては、今後も民間活力の導入が期待をされておる現況であろうと、こう思っております。したがいまして、これからの高齢化社会施設の対応につきましては、民間活力の導入の方向で考えていかなければならないのではないかと思っておりますが、いずれも、こういうような施設は大きな雇用の場になるわけでございますので、高齢化社会の進展とともに施設の充実について、増大について努力をしてまいらなければならないと思っております。

 次に、美術品の、古美術品の購入の問題でありますが、歴史的・美術的に大変価値ある古美術というものは、予期して市場に出回っておるものではありません。したがって、計画的にとても購入できるものではないわけであります。非常に困難でございます。そのために、こういう状況を解消いたしまして円滑に、さらに効率的に古美術品を購入をする、市の美術館の備品というか美術品を増強していく、こういうためには、どうしても必要であろうというふうに思いまして、議決をちょうだいをいたしたわけでございますが、加賀市美術品等購入基金制度を設けさせていただきました。これによりまして、いい、歴史的・美術的な価値のあるものは臨機応変に対応をさせていただきたいということであります。

 そこで問題になりますのは、御指摘のとおり、その美術品が本物かうそかという問題でありますし、その価格が適正であるかということが大事になってまいります。そこで、複数の有識者の手を煩わせまして真偽のほどを確かめていただくということをさせていただいておりますし、価格につきましては、また別の複数の有識者に価格の鑑定をいたしていただいております。そして、さらにその結果を踏まえまして、市には加賀市文化振興審議会がございます。その委員の皆さん方に資料等々を提供いたしまして、妥当性を諮っていただきまして購入をするという手続になっておるわけでございまして、今後もこの鑑定人と申しますか、有識者の皆様方につきましては、広くその人材を求めて、固定化しないようにやってまいりたいと思っております。

 なお、現在、古九谷の大皿1点の購入に向けて、今、準備をしておるところでございます。その折にも固定をしないように、鑑定人につきましては固定しないようにさせていただきたいと思っております。

 次に、給与改定の件であります。本年につきましては、御承知のとおり8月7日に人事院から国会、内閣に対しまして国家公務員の給与及び週休2日制等々につきまして、報告がなされました。あわせまして、その給与を本年4月から3.67%改定するように勧告がなされたわけであります。

 人事院の公務員給与に関する勧告につきましては、今さら申し上げるまでもないわけでありますが、社会経済情勢の動向、各方面の意見などを踏まえながら、民間賃金との均衡を図ることを基本としてなされております。公務員の皆さんが労働基本権の制約を受け、みずから勤務条件の決定に直接参加できる立場にないということの代替措置として行われておるものでございますので、したがって、公務員にとりましては唯一の勤務条件改定の機会となっておるわけでございます。私にいたしましても、十分その意思を尊重をしてまいるという認識を持っておりますので、今後の政府、閣議の決定等の動向を見守りまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。



○議長(山下孝久君) 村田総務部長。



◎総務部長(村田俊郎君) 山村議員の年齢階層別人口、あるいは就業人口に対する予想人口に対する質問に対してお答えいたします。

 平成12年度における年齢階層人口、就業人口の予想につきましても、総人口同様、過去の推移や実績に基づき、一定の計算式を用いまして趨勢人口として予測した結果の数字でありますので、御理解を賜りたいと思います。



△休憩



○議長(山下孝久君) この際、暫時休憩します。

                         午後0時15分休憩



平成2年9月17日(月)午後1時10分再開

出席議員(27名)

                   1番  林俊昭

                   2番  若林幸子

                   3番  斉官邦夫

                   4番  山村信一

                   5番  宮本儀一

                   6番  中村長一郎

                   7番  林茂信

                   8番  吉江外代夫

                   9番  山本外美三

                  10番  酢田隆司

                  11番  高辻乃三

                  12番  宮田勇

                  13番  村井幸栄

                  14番  川下勉

                  15番  下口進

                  16番  田中正

                  17番  滝口誠一

                  18番  新後由紀子

                  19番  平井清

                  20番  湯尻清一朗

                  22番  中西義一

                  23番  高本照男

                  24番  菅生敬雄

                  25番  森正

                  26番  矢田郷昭三

                  27番  吉村秀盛

                  28番  富田嘉雄

欠席議員(1名)

                  21番  山下孝久





△再開



○副議長(村井幸栄君) これより会議を開きます。



△質疑・質問(続)



○副議長(村井幸栄君) 休憩前の議事を続けます。

 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 9月定例会に質問をさせていただきます機会を与えられましたことに無上の喜びを感じつつ、質問をさせていただきます。

 質問の第1点は、財政の問題でございます。

 一口に財政問題といっても大変幅が広く、人々の見方によってはいろいろな御意見があろうかと思いますが、一般論で申し上げるならば、おおむね赤字を出さないのが健全な財政と言われております。当市は、町村合併以来、赤字続きの団体でございました。しかしながら、昭和39年度赤字決算を最後にいたしまして、昭和40年度からは黒字に転じ、現在に至っておりますが、これは日本経済の動向とも非常に密接に関連をしていると思いますが、日本経済の目ざましい成長のみならず、歴代市長の財政健全化への必死の努力と、市民の賢明なる選択肢が一番のポイントではなかったかと思うわけでございます。

 現在の矢田市長は、昭和62年2月、山下前市長の病気辞任の後、市民の大きな期待と希望を担って就任されたわけでありますが、以来3年と8カ月、その仕事ぶりは市民の期待どおり、私を忘れ、ひたすら公に身を捧げ、その仕事ぶりは大いに市民に好感を持って迎えられております。3年8カ月の実績の中で、財政的な見地から見ますと、おおむね健全財政の維持に努められ、さらに山下前市長の継続性を保ちながら、独自の矢田路線を構築しようという意欲も随所に見られるように思います。財政力指数の面からも、この4年間、県内では相変わらず高水準を保ち、他市町村からも羨望の的となっていることは御承知のとおりであります。

 しかしながら、この健全財政を維持し、なおかつ大胆な発想のもと魅力ある市づくりを目指すなら、現状の財政状態に満足することなく、積極果敢な財政運営を取り入れることも必要ではなかろうかと思うわけでございます。当市の財政状態を分析するデータ、今言いました財政力指数、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、実質収支比率、この5つの財政状態を分析するデータ、いずれも、いずれの数値も健全財政を維持するに十分な数字ではなかろうかと思うわけでございますが、特に経常収支比率には特別の注意が払われたように思われます。ちなみに、平成元年度決算では63.3%にまで減少し、昭和60年度決算から見ると、実に12.5%の減少であります。この比率が小さければ小さいほど財政構造に弾力性があるとされていますが、このような細心な注意が市民に安心感を与え、納税意識の向上につながるものと思います。また、このような健全財政を保つかじ取りもさることながら、市民の血と汗の結晶とも言うべき税金によって成り立っているということも、忘れてはならないと思います。

 ここに62年度決算あるいは63年度決算の状況を伝える広報がありますが、「ごらんください市の台所事情」ということで、市民1人が負担する市税が幾らで市民1人が受けるサービスが幾らかというふうに、非常にわかりやすく丁寧に、懇切に市の台所事情というものを伝えるものがあります。こういったわかりやすい、特に財政においてはわかりにくい用語とか、あるいは膨大な数字というものが、これからもずっと上がってくるでありましょう。ただ単に数字だけを並べるのではなくて、具体的に、本当に市民にわかりやすい状態の財政を伝えることも、これからの財政運営のあり方について、大きな仕事ではなかろうかというわけでございます。3年8カ月、財政運営に携わりました矢田市長の総括を踏まえ、財政運営の実績について御所見を承りますならば幸いかと思うわけでございます。

 質問の2点目に入りますけれども、さきの、午前中の質問の中にもありまして、重複いたすかと思いますけれども、私なりの角度で質問をさせていただきます。

 まず、総合計画10カ年計画の中で、計画実現に向かって着々と、予定のスケジュールどおりに進行しているという答弁もございましたが、ここに市民意向調査ということで、去年の7月20日から7月30日まで10日間、アンケート調査をいたした結果がここにあるわけでございますけれども、この調査の対象者というのが、加賀市の選挙人名簿から無作為等間隔に抽出した 2,500人ということになっております。そして、配布したのが 2,299通で回収したのが 1,039通でございますから、回収率は45.2%ということで、過半数にも達していない数字だと思いますが、その回収率45.2%の評価については、いろいろな御意見があると思いますけれども、回収に協力しなかった人は、この総合計画に関心がなかったから協力しなかったとも思えますし、また、現状に満足しているので総合計画なんか要らないと思っているのかもしれませんし、また、回収に協力しても何のメリットもないと思っている人もいるかもしれませんし、また、仕事が忙し過ぎて協力できなかったのかもしれませんし、いずれにいたしましても、回収できなかった原因については、だれもわからないと思います。この意向調査を1回だけで終わるのかどうか、まずお聞きをするものでございます。

 もう一つ、この調査で回収率が一番悪かった地区とよかった地区との差が、実に26%ぐらいあるわけなんでございますけれども、こんなに無作為等で抽出した中で差があるという原因について、わかっていれば、お答えいただければ幸いかと思います。

 また、総合計画策定委員会の中で、市長並びにいろいろと話題になっております市民懇談会というものを市内16地区で開催をしたと思いますが、市は、懇談会で延べ何人ぐらいの人が来てくれると胸算用をしていたと思うんでありますけれども、その胸算用をしていた予定人数と、現実に集まった人たちの数を、あわせてお聞きをするものでございます。

 次に質問をするのは、総合計画の中でもあります生活環境都市基盤の問題であります。この分野の中で、道路ということを聞いておるのでありますけれども、この道路の問題で一番答えが多かったのは、道の幅を広げたり、急カーブの解消という答えが一番多かったと思いますが、現在、都市計画街路事業で、計画線は一体加賀市で何本あるのか。そして、その路線の進捗状況と見通しを地区別にお聞かせいただければありがたいと思います。

 また、路線の中でも、青写真だけで、絵にかいたもちで全然進んでいない路線もあると思いますが、市合併以前から計画し、全然進捗していないような路線については見直すべきだと思いますが、あわせて御答弁をお願いする次第でございます。

 総合計画3点目の質問は、当市の特色性の問題であります。一体加賀市の特色は何だろうと思うのであります。「ゆとりと活力のあるまちに」というのが、今のところ合言葉になっております。私は、決してこの言葉にけちをつけるつもりはないのですが、大変この言葉は抽象的でもありますし、また、全国でも、このゆとりと活力という文字はかなり広範囲に使われている節があります。「ある程度の物質的な充足感が社会全体を支配するとき、人間は精神的充足感を欲するようになる」とある学者は言いました。日本もこの状態に、ややなりつつあります。当市にそれが当てはまるかどうかはさておき、一体何がゆとりなのか。さらにつけ加えるなら、例えばさきにつくった10カ年計画の中では、加賀市は「豊かで潤いのあるまち・加賀市」というテーマでございました。果たしてこの表題どおり計画はうまくいったのかどうか、その反省をも含めた総括も、私は必要かと思うわけでございます。

 また、10カ年だけではなく、ある程度の長期ビジョンも今度の10カ年計画に取り入れるべきだと思うわけですが、特色性も、ある程度の方向づけをし、その方向に向かって「市はこうやるんだ」という積極的な計画にしてほしいと思うのは私1人でしょうか。当局の御所見を承りたいと思います。

 最後の質問に入りますが、午前中の平井議員の質問にありまして、市長の答弁も、ある程度の市長の御所見というものも承りました。あしたの新聞の活字にも、大きくか小さくかわかりませんけれども、載るでしょう。私のような若輩議員が政治経験豊富な矢田市長に、非常にデリケートで大事な大事なことを質問することを、まずもってお許しを得たいと思うわけでございます。

 全国には 3,292の市町村があり、その中で「市」と名のつく団体は約 660あると思います。人口的には大阪市や名古屋市、神戸市のような大きな市から、福岡県山田市のような1万 3,000人足らずの市にまで千差万別であります。石川県でも、県都金沢42万余りの市から珠洲2万 5,000人余りの市まで、実にバラエティーに富んでおります。人口の面はともかく、その住んでいる市民の幸福度はどうでありましょうか。人口が幾ら多くても、その市に住んでよかったと思う市民の割合が多ければ多いほど、私は市民の幸福度の尺度が高く評価されると思うわけでございます。当市でも、「住んでよかった」と言われる加賀市になりたいがために、市長を先頭に官民挙げて一生懸命努力を傾注していると思っております。

 矢田市長も、就任以来「知らしむべし、寄らしむべし」を政治信条にし、精力的に、ひたすら市民の福祉向上に相努めてこられてきたと思うわけでございますが、私ども議会人の立場から見ても、その市長の仕事ぶりには、ただただ敬意を表するのみでございます。このことは、裏を返せば矢田市長を誕生させた市民が賢明だったという証明にもなろうかと思うわけでございます。3割自治と言われた時代から、今や加賀市は6割自治と言われる時代に入りました。このような極めて地方自治体にとりまして時局多難のときに当たって、強力なリーダーシップを持つ自治体ほど生き残れるのではないでしょうか。そんな意味で、来年早々に行われる当市の市長を選ぶことは、加賀市民にとりまして極めて重要な事柄だと受けとめております。

 市民にとって理想の市長像はどのようなものでしょうか。まず、私の理想の市長像について、3つ申し上げたいと思います。

 私の理想の市長像の1つは、まず、市民の先頭に立って、市民をぐいぐい引っ張ってくれる人。汽車でも機関車が列車を引っ張るように、市長は機関車の役目をするのが、私の第1番目の理想像です。2番目に、心身ともに健康で、誠実でまじめで政治に明るい人。そして、3番目に、当市以外の人に自分の市の市長のことを誇れる人。この3つに私は市長の理想像というものを求めるわけでありますが、矢田市長は、市長の理想像についてどのような考えを持っているか、お披瀝願えれば幸いかと思うわけでありますけれども、市長は、さきの選挙では請われて市長に選任されました。来年の選挙では請われてではなく、「私は市民の先頭に立って進んでいくんだ」というような強い気構えも、ある程度は必要ではないかと思いますが、重ねて市長の力強い出馬表明と次期に向けての心づもりをあわせてお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(村井幸栄君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) お答えをさせていただきたいと存じます。

 財政運営についてでありますけれども、先ほどもお話し申し上げましたとおり、市民のニーズの変化とともに、行政需要というのは多様化をし、さらに肥大化をしておると、こう申し上げてもいいのではないかと思っております。特に道路、下水道、公園、都市基盤の整備等、福祉の充実を図りながら健全財政を維持していかなければならないと思っております。先ほどお話しのとおり、財政構造の状況から見まして標準数値をいずれもクリアいたしておりまして、健全性が維持をされておるものと考えております。しかしながら、今後さらに大型プロジェクトや都市基盤の整備等々の推進を図るために、その財源といたしまして地方債を活用をしていかなければならないとも思っております。市債残高、公債費が増加する見込みではございますが、財政の硬直化を来さないように努力をしてまいりたい、そして市民の需要に対応してまいりたいと思っております。

 吉江議員のお話のとおり、財政の面から見ますと、市民からちょうだいした税金を市政の発展、市民の福祉向上にいかに効率的・効果的に使用していく、いわゆるお預かりした税をいかに配分していくか、これが市長の仕事ではなかろうかと思っております。それだけに、大事に大事にその税金は使わさせていただかなければならない、こう思っておるところでございます。

 都市計画道路の進捗状況でございますが、加賀市には34路線、計画総延長で4万 9,850メートルございます。このうち平成元年度までに完成を見た延長は約1万 8,630メートルでありまして、整備率にいたしますと37%強となっておるわけでございます。これは、ちなみに県平均とほぼ同等の率であります。地区的に見ますと、大聖寺地区につきましては整備率は34.7%であります。山代地区につきましては49.3%、片山津地区につきましては38.1%、その他22.2%。温泉駅周辺は55.6%となっておる現状でございます。

 都市計画道路は、ほとんどがこの市街地内にあるわけでございますので、多額の費用を要するとともに、そこに住んでおられます、生活を営んでおられます数多くの住民がおられるわけでありまして、その方々の生活基盤の確保も重要であると思っておるわけです。したがいまして、その整備の促進につきましては慎重に対応し、慎重とともに、積極的にも対応していかなければならないと思っております。一番の問題というのは用地の取得であるとか補償等の問題で、権利者と、コンセンサスを得るということが大変大事でございます。関係者の皆さん方に御協力をちょうだいをしながら、賢明の努力を続けていかなければならないと思っております。

 また、この事業の実施面から見ますと、いろいろな、この沿線の住民の方々の意欲とか需要の内容等によりまして、いろいろな事情によりまして、いつ事業化ができるのかと、先行きのなかなかみつからない場所も、率直に申し上げましてあるわけでございますが、重要な、この都市整備にはなくてはならない街路事業でございますので、今後も基本的には、この計画線を存続をしてまいらなければならんと思っております。街路事業の計画につきましては、そこにお住みになる方の基本的な人権の問題も絡んでおります。したがいまして、なかなか変更は難しいわけでございますが、社会情勢の変化によりまして、これは、やはりローリング方式によりまして見直しも必要になってくるかもしれないと思っておりますが、事業化の問題につきましては、それらの熟度というものをよく見極めながら、積極的に進めてまいりたいと思っております。

 それから、この総合計画の策定の中での将来像が、いささか抽象的ではないかという御指摘がございました。全体の都市像につきましては、どうしても総括的、総称的に表現をするために、率直に申しまして、具体性にやや欠けるのではないかと思いますが、基本構想の中の施策大綱の中で、加賀市の特性に対応いたしました、それぞれの基本方針を示すことにいたしております。このことによりまして、将来像を具体的に明確化できるのではないかと思っておるところでございます。

 次に、市民懇話会の概要でございますが、これは両面あろうかと思っております。一面は、行政と市民との信頼感をさらに深めていくという方向であります。市政につきまして御理解を賜るという一面もあろうかと思いますし、それと同時に、本来の目的でございました市民の意向の把握、これも、この懇話会によってできるのではないかというふうに思っておったところでございます。そのために、いろいろなことを、実はやってまいりました。アンケート、シンポジウム、市民懇話会、さらに市民懇談会を重ねてまいったわけでございますが、見ておりまして、どうも限られた時間の中で十分自分たちの意向を示せなかったという御不満もあったようであります。発言できなかった方からアンケート等々をちょうだいいたしまして、意向もくみ取ったわけでございますし、私に率直に、市民懇談会に参りまして、御発言のなかった方々につきましても、全体のムードとして、自分たちの町をこんな町にしたいんだなという御意向をある程度つかめたのではないかと思っております。それらの御意見、御要望というものをしっかり、今後の具体的な計画の中に折り込むように努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、理想の市長像について、お問い合わせというか御質問がございました。市民の選挙によりまして選ばれる市長の責務は極めて重いものであると認識をいたしておりますし、市長の信念、あるいは取り組む姿勢、さらに市長の人生観、こんなことによりまして市政も大きく変わっていくのではないかと、こんなふうに思っております。

 理想の市長像というものを私なりに簡潔に述べさせていただきますと、激動する時代の変化を見通しながら、望ましい、この地域づくりの理念に向かって政策を決定をいたし、その実現のリーダーシップを発揮する人と、こんなふうに言えるのではないかと、こう思っております。その理想像に近づくべく、一生懸命に今後とも努力をしていかなければならないと思っております。

 再度の出馬意思についてのお話でございましたが、本当に浅学非才の身と思っておりますが、今日まで各地から、そしてまた市内各所からも2期目に向かって出馬をしろという御要請もちょうだいをいたしておりまして、本当に光栄至極に、実は思っております。誠実に、謙虚に市政を担当させていただくと同時に、御指摘のように、リーダーシップをしっかりと発揮するように今後も頑張ってまいりたいと思っております。



○副議長(村井幸栄君) 村田総務部長。



◎総務部長(村田俊郎君) 吉江議員の、市民懇談会における参加数の数字につきまして、お答えいたします。

 市民懇談会の参加者数につきましては、あらかじめの動員計画した数字はございませんが、少しでも多くの市民の方々の参加を期待しまして、事前に広報に努めました。こうした結果、16地区における参加者の総数は 1,800余名に達しております。大変多くの参加を得たものと思っております。



○副議長(村井幸栄君) 吉村秀盛君。



◆(吉村秀盛君) 私は、日本共産党議員団を代表して質問いたします。

 議案第75号一般会計予算について質問でありますが、JR加賀温泉駅開業20周年記念行事に対し、市の財政から 100万円の補助支出はいかがなものかと疑問を思うので、質問いたします。JRに移管されてからは、加賀市に固定資産税及び借地料金を支払っていないようでありますが、面積約 7,752平方メートル、 2,345坪になりますが、無料で使用、固定資産税も支払っていない特権的な存在となっているのに、私は、山代、片山津の観光協会や旅館組合などが協賛するでありましょうが、この団体にも加賀市は多額の補助金が支出されているので、この範囲内で催されることは結構であり、自由でありますが、加賀市が特別に補助金を支出する必要はないと考えて、質問するものであります。

 ふれあいの広場用地確保で、92年度を目途に買収の予定とありますが、一部にはスーパー及び図書館、博物館の予定、公園、駐車場などの構想だそうですが、その他に施設を考えている節があるのかどうか、質問いたします。例えば、倒産をしたサンバードマンションの駐車場提供にならないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、ふれあいの広場予定地の中に、故堀野市世氏が、戦前の登記手続上に不備などで道路等の権利を主張していたのでありますが、これらについても市当局のある程度の配慮が必要だと思い、市当局の対応策に質問いたします。それとも、死んだ人に口なしで済ますつもりなのか、市当局の格別な配慮を要求して、質問いたします。

 第3に、議案第84号山代財産区予算について質問いたします。

 待望久しい桂谷の温泉の源泉の発掘事業が、どうにか期待するような温泉湯が出たそうでありますが、2度も長い期間かかっての事業の成功であったと思いますが、これからの配湯事業の推進はどのような企画、事業をしようとしているのかお尋ねいたします。しかし、これまでも山代温泉で、一部の旅館が別所温泉からの配湯を受ける問題などについても、温泉旅館、観光事業の融和を図り、今までの行きがかりを捨てて明るい山代温泉観光を期待する立場から、施策の方針を山代財産区にお尋ねするものであります。

 次に、固定資産税の課税見直しについてであります。政府・自民党の指示で3年ごとに、固定資産税や都市計画税の評価がえが来春に実施されようとしています。このことは、奥田自治大臣と11の政令都市の市長との定期懇談会で、早くも実施することを前提にした話し合いがなされているそうであります。今度の評価がえが、これまでも最も値上がりが激しかった89年の地価の高騰が反映されるのではなかろうかと思います。

 しかし、市民の土地や住宅のほとんどは、生活と営業に不可欠の生存権的財産です。地価がいかに高騰しようとも、そのまま住んでいる限り1円の利益も得られるものではなく、収入に応じて課税する累進課税の原則からいっても、増税の理由は成り立たないと思います。その上に増税が行われれば、それがさらに都市計画税の増税や地代、家賃、国民健康保険税などの、また保育料の資産割の分も値上げになることにはね返ってきます。このようなことは市民を二重、三重に苦しめることになります。さらに農地の宅地並み課税も推進されようとしております。これらの事態を考えて、地方自治の本旨に基づき、固定資産税の値上げを抑制する方針で検討する自治体もあります。旧市街地の課税の据え置き、年金生活者らの税負担の軽減、据え置きなどの取り組みを始めていますが、当市は従来どおり、政府の方針どおり服従する方針なのか質問いたします。

 加賀市の固定資産税の課税率は、一般市民には 1.4%、温泉旅館などの企業には 1.0%の差別課税となっており、年々減価償却も行われることになっております。以上申し上げたように、一般市民にとっては耐えがたい税体系、負担になると思われますが、他の自治体で努力しているように工夫を凝らす考えが、加賀市の税体系の中で軽減措置を考える姿勢があるのかないのかを質問いたします。

 次に、国民健康保険税について質問いたします。

 来年度は固定資産税の見直しと値上げが行われ、関連して、国民健康保険税の値上げが必然的と予想されます。現在でも市民の間では、国民健康保険税が市民生活に加重負担で苦しいという訴えが多く寄せられていますが、提案されている決算の内容を見ても、税の不納欠損額が 4,215万 5,000円となっており、未収税額3億 3,203万 8,000円となっているのが現状です。政府は、今回の国民健康保険税会計に、財政調整交付金として1世帯当たり 5,400円相当の交付があったそうですが、この際、高いと言われる国民健康保険税を、せめて1世帯あたり1万 5,000円程度の引き下げができないかどうか、要望して質問いたします。

 次に、美術館の改築構想と、美術館活用充実について質問いたします。

 私は、たびたび美術館を移転、改築するそうだと漏れ聞いているのですが、教育委員会の説明だと、市長がうっかり口を滑らせたのだとの説明ですが、市長の言葉に時折ついて出てくる表現は、政府の補助制度を活用しようともうかがえるような内容もあります。市長も御承知のとおり、加賀市では九谷研究会、古九谷研究会、市民グループによる古九谷収集募金会などがあり、加賀市美術館展示実行委員会よりの陳情書の提出等々がありますが、いずれも美術館を新築してほしいとの要望のようですが、現時点でどのような構想を持っておられるのか質問いたします。

 次に、現在の市立美術館の充実・活用について、私の意見、要望を踏まえての質問をいたします。

 先ごろ私は、東京の富岡八幡宮をお尋ねいたしました。古九谷の花瓶、陶磁器の残欠を拝見して、加賀市に借用をお願い申し上げてきたのですが、そのときに、その他にも古九谷の大皿を初め数点も拝見、借用願いをいたしてまいりました。特に古九谷陶磁器の大皿は、私が東京の美術商より市当局に紹介いたしました古九谷皿より立派な陶磁器と思われました。教育委員会も拝見していると思いますが、これらの九谷、古九谷陶磁器を借り受けて、来年行われる石川県での国民体育大会で、協賛事業として美術館で九谷陶磁器名品展を開催してはいかがかと思い、提案し、質問するものであります。このことに、市長及び教育委員会はこのような企画に同意をしていただけるならば、このために美術館の日程、予定などを合わせて、その方向で、再度私は知人とともに東京の富岡八幡宮を初め東京の美術商の方々をお尋ねして、古九谷陶磁器を初め美術品の借用をお願いに参りたいと存じております。

 この企画を通じて、加賀、山中を初め広く石川県民の方々が保存しておいでになられると思われる古九谷の名品を鑑賞させていただければ幸いだと思いますが、このことについて私が心配するのは、市当局、教育委員会も同じと思いますが、古九谷として展示されても、中には松山窯の作品、小松の連代寺窯の作品と思われる陶磁器などもあるかもしれませんが、専門家の鑑定に任せて待つことにしたいと思いますが、展示される作品が、このことを通して加賀市のイメージ発展に大きくつながることを期待いたしております。

 私は、この陶磁器が、特に歌の喜びを呼び起こす作品であってほしいと思いますが、私は、古九谷名品となってほしいと願っておりますが、私は、市議会で提案、質問するのは、教育委員会は極めて消極的で、繰り返し「花瓶の残欠だけを借用したい」と申してきております。市長の方針を伺って、これに対応していきたいと思うのであります。

 次に、議案第48号平成元年度決算について。

 歳入項目の中で、税の差し押さえ処分を行った結果、十数件に競売の結果、加賀市に配当金が当たらず、不納欠損となったということであります。顧問弁護士を立てていると思いますが、競売対応に際し、厳正な対策が図られなかったのではないかと思われます。

 また、加賀温泉駅前等の問題でお尋ねいたします。漏れ聞くところによると、国鉄清算事業団より国有資産利用負担金 3,383万 6,000円が納入されたと聞きましたが、大変遅れて納入されておりますが、納入遅延による延滞金は入っていないようであります。また、JRに移管経営になってからは 7,752平方メートルの固定資産税、土地の借地料金が納入されていないようですが、これらを納入すべきだと督促をしていないのではないかというふうに質問いたします。

 次に、市営住宅家賃滞納が85万 200円ともなっていますが、また幼稚園費の未納68万 700円、入湯税の不納欠損などがありますが、理由はどのようなことにつながっているのか。入湯税はお客さんよりお預かりした税金であり、不納とは理解できません。

 支出面で、予算執行に当たり児童手当 3,090万 7,000円の減額執行、生活保護費 675万円の減額執行となっていますが、政府の厳しい弱者切り捨て、そして福祉の施策の厳しい見直しの中で、こういう実態が明らかになってきているのではないかと思われますが、加賀市の場合、どのような条件の施策で減額になったのか質問いたします。

 国保会計繰出金 3,400万円減額措置は、保険税負担に苦しむ市民の声を考慮していない措置ではないかと考え、質問するものであります。

 次に、議案第85号水道会計決算であります。

 上水道事業会計で、決算説明では老朽化した送水管、山代の水源地の改修が早急に望まれるのでありますが、これがなかなかできない。これらの施設補修等が必要ですが、九谷ダムの負担金が、これからも長年にわたる財政負担となり、企業会計の前途が困難になるそうであります。このような事態では、企業債の元金償還金を企業借入金で補填しなければならないような事態が予測されるとありますが、また、施設設備老朽化が進み、有収率が83.2%と全国の水準より低い実態でも、この老朽化した水道管の補修が早急に行われなければならないと思うのであります。水道会計は重大な事態であると思います。一般会計補填支出や貸付金も、九谷ダム負担金の前には焼石に水のような実態であります。石川県受水料金も 4.9%の増となっているようであります。

 次に、高層建築物に対する規制措置の対策について、私はたびたび加賀市独自に規制措置を要請してきましたが、市当局は口実を並べて引き延ばしてきました。他の市町村では独自の規制措置を決めているところも多くあるのに、例えば、大聖寺荒町の狭い土地に、駐車場なしで5階建てのマンションビル建設に便宜を図る目的でズルズルと引き延ばし、6月末に再度石川県より建築許可がなされ、施工業者は我が世の春をうたっているではありませんか。近隣住民が反対の意思を表明すると、石川県の建築担当者の参事が出てきて「必ず建築許可を出してやる」と豪語し、住民を脅しつけ、切実な願いや訴えを軽視してはばからない態度であります。私も、深い憤りを感じます。

 この事業計画の後立てとなって、代替者としてやってきた、現在 200億円の負債で倒産したサンバード企業があったからであります。山代、大聖寺でサンバード企業が建てた高層マンション、いずれも駐車場を設置していないではありませんか。市当局は承知のはず。現在、倒産したマンションは暴力団の居住地域となっているのであります。市当局は、石川県の規制方針を伺って来年3月ごろに決めたいというそうでありますが、この間、マンション建設が大きく進行するでありましょうし、市当局の意向、意図は明白であると思うので、企業優先の体質を指摘しておきたいと思うのであります。

 次に、市営住宅建設の問題について。

 片山津の月見台の市営住宅が立ち退きを要求されているという理由で、国立石川病院の一部の土地を買い受けて市営住宅建設の予定だそうでありますが、今、行政改革方針で、政府は国立病院の統廃合方針を強行しようとしている現状から、市当局のこのような便乗施策は容認できません。医療の切り捨ては、国立病院関係者だけではなく住民も一緒になって反対しておる折から、一部の土地とはいえ、国立石川病院廃止に手を貸すような行為に断固として反対いたします。政策方針の転換を強く求めて質問いたします。

 次に、加賀市内のゴルフ場と環境保全協定の締結であります。

 鳥の鳴かない日があってもゴルフ場のことがマスコミの話題にならない日はないと言われるくらいの毎日であります。ゴルフ場で使用される農薬の問題に端を発して、生態系の破壊を初め保水能力の喪失、災害危険など多岐にわたっています。最近では、地域住民の暮らしを環境破壊から守るため、各自治体でも本腰を上げて取り組むようになってきております。

 一例では、千葉県では農薬の全面禁止という方向で対処していますし、埼玉県では農薬の使用規制に動き出しておりますし、静岡県では水道水源保護条例を制定するなどの対応がなされているのです。河内村に予定されたゴルフ場は、県内だけではなく全国的にも大きな問題となり、現在、凍結となっています。

 このような現状の中で、加賀市では、もうこれ以上ゴルフ場は要りません。市民が安心して暮らせるためにも、ゴルフ場間で何らかの手だてが必要だと思うわけであります。石川県の指導、指示を待つということではなく、ゴルフ場との間で加賀市独自の環境保全協定を締結すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 内容としては、農薬の使用量、種類の公表を義務づけ、2つ目には、農薬汚染による被害、ゴルフ場の建設が原因となる洪水や土砂崩れなどの損害補償、3に市民の立ち入り調査権を認め、要求に応じていつでも立ち入り調査ができること、4番目に、農薬による公害を出さない、そして川や用水汚染をしないためにも定期的な水質検査、それに関連した具体的な案と方針を、施策を明確にする、そういう内容と、5番目には、地下水の汚染対策についても定期検査を行うなどの協定書を締結する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 加賀市では、独自の規制措置もないようでありますが、また、新たに申請中のものは、尾俣、桂谷、小坂、水田丸、須谷地域の 1,090ヘクタール、企業は熊谷組。熊坂地区では 240ヘクタール、三重県の四日市市の業者。片山津の野田、尾中、潮津、富塚、宮地の地域では、東通開発株式会社の 110ヘクタールなど、ゴルフ場計画がメジロ押しであります。これらが認可されれば加賀市全域がゴルフ場となり、既設のゴルフ場だけでも公害の心配が絶えないのに、これ以上ゴルフ場を造成させてはならないと思います。

 昨年、石川県内の河川、湖水沼、海域を合わせて 219地点で公共用水地域の水質測定結果を公表したのを見ても、大聖寺川、動橋川の水質悪化の現状からも、石川県の指導、指示を待つまでもなく、加賀市独自に現有のゴルフ場との間の環境保全協定を締結すべきであると考え、重ねて質問するものであります。

 環境保全対策に関連して、食事に使用する割りばしを木製のはしから竹製のはしにかえる運動が全国的に始まろうとしています。熱帯林の保護が目的だそうでありますが、割りばしの生産量が全国で2位を占める岡山県では、生産業者に木の割りばしから竹の割りばしに切りかえる方策に積極的に支援するために、岡山県では設備改善投資に 900万円を補助する施策を行っておりますということが報道されていますが、加賀市でも、竹林の豊富な地域であり、年間訪れる観光客 350万人を超えると言われておりますが、これらのお客様を賄う旅館や料亭、料理店のはしの消費量は大変なものであると思われますが、兵庫県の加古川市でも、高齢者の会が使い捨ての割りばしを使わない運動を、そしてまた過剰包装、使い捨てに反対するという、そういう会を、会費を徴収して、現在 500名近くの方々が参加しているそうでありますが、加賀市でも自然保護と熱帯林保護などで岡山県、富山県、滋賀県、鹿児島県内の各自治体と連帯して、竹の割りばし使用に積極的に推進してはいかがと提案し、質問するものであります。

 最後に、救急車の医療体制であります。

 最近、加賀市の救急車の出動回数が大幅に増加して、1年間に約 1,400件にもなるそうであります。私は、救急車の出動警笛を聞くたびに、無事に病院に患者を輸送できたかどうか案じられてなりません。救急車の初歩的な医療行為については、厚生省と医師会とが話し合って交渉しているようでありますが、これらは1年や2年で解決するとは思いません。合意に達することはなかなか困難だと思いますので、消防署にせめて看護士を採用して、救急車の業務に当たってもらってはいかがかと提案し、質問するものでありますが、市当局の考え、方針をお尋ねいたしまして質問を終わります。



○副議長(村井幸栄君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) まず、美術館構想でありますが、現在の美術館は、でき上がりましてから既に10年以上経過をいたしておりまして、その間、現代美術展であるとか、あるいは北陸中日選抜展であるとか、多くの、この質の高い大型展示会が開催をされるようになってまいりまして、多くの方々から好評をいただいております。市民の中にも、美術に対する関心が非常に高まってまいったというふうに思っております。

 そういう中で、古九谷や伝統工芸のすぐれた作品に接する機会を拡大をするために、新美術館の整備を10カ年計画の中に組み入れたいなと、こう思っておるわけでございます。しかし、これらの問題につきましては、市にとりまして大変大型のプロジェクトの1つでございますので、議員の皆さんや関係団体の方々の御意見を十分賜りながら、その整備に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。

 次に、陶磁器、特に九谷、古九谷を中心にいたします、この展示会の問題でありますが、吉村議員には、大変この九谷に対する造詣が深いようでありますし、九谷展を開催をして市民の文化向上に尽くすべきだという御提言もちょうだいをいたしておるわけであります。国体時期には、ぜひとも九谷陶磁器展の開催をしたいと、こう思っております。古九谷だけでは、なかなか美術館をいっぱいにするほど集まるわけがないかとも思いますが、九谷焼発祥の地であるということも、全国的にこの機会にPRできると思います。国体期間中であれば。さらに、それだけではなしに、吉田屋窯等々に代表される再興九谷の名品等々も、でき得れば鑑賞をしていただく機会をつくりたいなと、こう思っておりまして、ぜひひとつ、その辺の収集につきまして、個人的になろうかと思いますが、大変迷惑をかけますが、御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 さらに、ゴルフ場の問題につきましては、もう何回もお答えを申し上げ、御質問もちょうだいをいたしたわけでございますが、県が定める土地対策指導要綱の一部が改正をされる以前にゴルフ場建設の事業計画の申請をされたものが、御案内のとおり増設2カ所、新設4カ所がございます。このうちの新設の1カ所につきましては、既に凍結になったことは御承知のとおりでございますし、さらに、その経過措置の適用を受けられるものにありましても、各項目ごとに段階的にその完了期限を決めました内容の、決めてある内容の取り扱い方針がございます。したがいまして、その期限内に達成ができない場合には中止をしていただかなければなりませんし、さらに、まだやりたいということになれば、新しい新基準で計画を変更してもらわなければならんわけであります。市といたしましては、その経過を見守っておるところでございます。

 いつも申し上げておるんですが、ゴルフ場の建設につきましては、その地域の活性化につながるものとして、その地域住民の合意が得られるということが一番の大前提だと思っておりますし、さらに、その進出する企業が健全でなければなりません。地元の皆さんに迷惑をかけるような企業であってはならんと思っておりますし、当然でありますが、自然破壊や水質汚濁、農薬公害等の諸問題はしっかりとクリアしなければならないと思っております。地域住民ともどもに、市と一体になりまして、企業との防止協定、これは結ばせていただきたいと思っておるところでございます。

 なお、県におきましては総量規制がなされておるわけでありまして、市におきましても当然のことながら、現在計画されております以外の計画が出ましてもお断りをすると、これ以上のゴルフ場は御免だというふうに思っておるところであります。

 それから、次に、割りばしの竹への行政指導のお話がございました。自然保護、それから資源の再利用という面からも、おもしろい発案だと思っておりますが、加賀市では、既に御案内のとおり再生紙の使用等、できることから順次、資源の再利用というものにつきまして努力をいたしておりますが、ただ、加賀市の場合は、御案内のとおり山中漆器の団地がございまして、そこには山中塗りのはしを積極的につくっておられ、販売されておるわけでありまして、加賀市の場合は竹への移行の前に、この山中ぬりの割りばし――割りばしというか、はしを使用していただく、こういうことになったら、この産業的効果もあっていいのではないかと、こんなふうに思っておるわけであります。



○副議長(村井幸栄君) 村田総務部長。



◎総務部長(村田俊郎君) 吉村議員の固定資産の評価がえ、並びに決算に係る2点についてお答えいたします。

 平成3年度の固定資産の評価がえは、地価動向、または地域の状況の変化を総合的に考慮し、かつ各自治体間の評価の均衡、適正化を図るために、国・県の指導を仰ぎながら事務を進めているところであります。御指摘の年金受給者の住宅用地を軽減せよということでございますが、固定資産税は財産的収益税と言われる物税でありまして、納税者の担税力によって評価額に差をつけることは、評価の公平・適正化を欠くものであり、できないこととなっております。なお、住宅用地については、課税標準額の減額特例措置によって軽減されております。また、評価がえによる税負担の緩和措置が引き続き実施されることになっております。

 続きまして、一般会計の税の不納欠損についてでございますけれども、平成元年度の市税決算における不納欠損についてでございますが、市税の滞納者に対しては、早期に納税指導並びに財産調査を行い、悪質と思われる滞納者には市税債権の確保のため不動産、電話加入権、あるいは給与債権など、各種の債権等の差し押さえ換価を積極的に進めているところでございます。

 御指摘の不納欠損につきましては、倒産等による裁判所での競売事件が終結し、配当がなかった滞納市税を、法の規定に基づき不納欠損にしているものでございます。元年度中におきまして、裁判所における競売事件が例年になく促進され、これによって滞納市税の配当がなかったものが多額を占めております。

 また、JRに関する納付金でございますけれども、納期内で納付されているということを申し上げます。

 また、温泉駅前の土地名義は、諸般の事情により加賀市名義になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、社会福祉関連の不用額が多いのではないかという指摘でございますけれども、御存じのように、予期できがたいひどい生活保護費など余裕を見込む関係上、結果としてはやむを得ないものであるというふうに理解をくださるよう、お願いいたします。したがいまして、執行上、制度の適用をしなかったというものの執行残でないことを申し添えます。

 それから、国民健康保険会計の繰出金の件でございますけれども、国民健康保険会計の繰出金は、保険税軽減世帯の軽減額に対して繰り出ししているものでございまして、確定額に対し精算したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(村井幸栄君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村忠夫君) 国民健康保険税についての御質問にお答え申し上げます。

 国保財政につきましては医療費が年々増加しており、平成元年度の医療費を見ましても、前年度比 6.4%の増加を見ている現状であります。今後も医療費の傾向はますます増加するものと推測され、特に大きなウエートを示しております老人保健拠出金も増加し、対前年度比17.1%の伸びとなっております。事業調整基金も平成元年度で1億 4,000万円の取り崩しをしたところであり、国保財政はますます厳しい状況となるのではないかと推察しているところであります。

 一方、国においては本年6月に国保制度の改正がなされ、保険基盤安定制度の恒久化、及び国庫助成の拡充等が図られたところでありますが、国保財政の現下の状況では、国保税の引き下げまでには結びつかないと判断しております。また、本市ではここ数年、国保税率の改定は、限度額は別にいたしまして行っていないことも、あわせまして御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(村井幸栄君) 坂野産業部長。



◎産業部長(坂野行平君) 加賀温泉駅開業20周年記念事業に対する助成についてお答えをいたします。

 昭和45年10月に加賀温泉駅が開設以来、加賀市の玄関として当市の発展に大きく寄与してまいったところでございます。ことしの10月1日に開業20周年を迎えるに当たりまして、10周年記念事業と同様に、加賀温泉郷協議会、作見地区区長会が中心となりまして、関係諸団体による加賀温泉駅開業20周年記念行事実行委員会を組織して、加賀市のPRと今後の発展を祈念して、関係団体が協力し、催し物を行う事業費の補助金でございます。山中町を初め関係団体から負担を願うものでございまして、市もその一部を負担するものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(村井幸栄君) 山下建設部長。



◎建設部長(山下昭治君) 江沼チヱン跡地の利用につきましてでございますが、本年度より建設をいたしております図書館建設の用地につきましては、既に買収済みであります。残地につきましては、ふるさとの広場として、本年度より3カ年にわたりまして買収を行い、ふるさと振興費として公園の整備が予定されております。

 隣接する熊坂川を含めまして、親水性のある、住民に親しまれる公園として、本年度より、取りつけ道路をも含めまして粗造成を行う予定となっております。以後、年次的に計画をしたいと考えております。

 次に、再度御質問を受けております高層建築の建設指導要綱の策定でございますが、ようやく県の方で「高層建築物の建築に関する標準指導要綱」が策定されました。これを受けまして、当市において十分検討し、また他市町との調整も図りながら、内容的には紛争、障害等の問題も含め、建築計画の事前公開、駐車場の設置義務等も盛り込んだ、地域に見合った独自の要綱を立案し、年度内に策定を終え、施行したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市営住宅の建設でございますが、当市の住宅は木造建てが多く、また老朽化が激しいことから、住宅行政として全面的に見直す時期だと考えております。とりあえず一番古い団地の建てかえを計画し、建設敷地の選定を真剣に取り組んでおるところでございます。

 御質問の中にありました国立病院の敷地につきましては、今のところ考えておりません。その他の敷地の中で、地権者の御了承が得られるならば、平成3年度に敷地の確保を図り、以後、年次的に建設を進めたいと、このように考えておるわけでございます。建設に当たりましては質の向上に努め、さらに高齢化社会に対応した高齢者向け住宅の設備をも検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(村井幸栄君) 倉谷水道部長。



◎水道部長(倉谷清勝君) 議案第85号水道会計決算についてお答えいたします。

 九谷ダム負担金につきましては、その建設目的が水資源開発施設の負担金であることから、企業会計で負担するのが適切であると判断しております。その財源としましては、国の補助金、一般会計よりの出資金、繰出金、及び企業債等を充てております。不足する額については、一般会計より長期借り入れしております。

 また、漏水調査の実施、及び年次的に破裂箇所の多い石綿管を中心に布設がえを行っており、また、下水道工事に伴い配水管の布設がえを積極的に行っていることから、有収率においては全国平均を若干下回るものの、62年度は79.6%、63年度は80.7%、元年度におきましては83.2%と年々向上しております。さらに年次的に布設がえをしていくことにより、全国平均の87%に少しでも近づけるものと思っているところであります。

 水道事業は継続する事業であり、長期的に財政基盤の安定を図るためにも財源確保に一段と努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(村井幸栄君) 奥埜消防長。



◎消防長(奥埜喜一君) 救急車の医療行為の対策についてお答えいたします。

 救急現場における患者の搬送途上での病院前救護、これをプレホスピタルケアと申します。この、いわゆるプレホスピタルケア、その大半を救急隊員の行う応急処置、これにゆだねられているのが現状でございます。したがいまして、欧米先進諸国に比べ、社会復帰率は極めて低いことが指摘されております。そこで、このプレホスピタルケアの充実を図り、傷病者の救命率を向上させていくことが緊急の課題として自治省、消防庁の中間報告が提出されて、より高い救命効果を上げるため、観察資器材としての聴診器の使用や、耐振動血圧計、及び自動式心臓マッサージ器の使用と、将来、新たな資格制度等を取り入れて行う点滴及び薬剤投与などの緊急処置の実施方針で、具体的な検討をしているところでございます。

 また、医師に傷病者情報を伝送し、応急処置範囲の拡大にあわせて、救急隊員の資格向上のための教育訓練と、高度の性能を有する救急自動車の整備などの諸問題があり、救急隊員ででき得る可能範囲を定めた消防法告示の見直しを図っているところでございますので、当市といたしましても、自治省、消防庁の指導のもとに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(村井幸栄君) 正木山代温泉財産区管理会長。



◎山代温泉財産区管理会長(正木喜久男君) 吉村先生にお答えいたします。

 山代の財産区といたしまして、受湯者の皆さんに温泉増量要請を、これまでに十分にこたえられなかったところから新源泉の掘削を図ったところ、さきの議会にも御理解を承りましたボーリングによって、皆さんが期待しておられる湯量を確保することができましたので、目下、配湯計画を策定いたしまして、具体的な実施方法に、目下、協議中でございます。

 財産区といたしましては、この従来の配湯事業を従来どおりに実施するのには、自治省の指導及び県、市の指導によって、財源調達等の問題もございまして困難なところから、受湯者の皆さんによる事業協同組合をつくりまして、その配当事業を実施する方向で、現在、検討を進めておるところでございます。この方式は、いわゆる理想的集中管理方式によりまして利用体全体が一致して活動できる内容になっており、先ほどもちょっと触れられました、既に前の6者の方とも平和裏に、了解を得まして進めておるところでございます。

 この組合設立とか、あるいは事業資金の調達、それから全管の、全域の配管ですから非常に金額も高まりますし、設計その他にも手間取っておるところでございます。現時点ではほぼ、おおむね近いところまで来ておるので、ことし中には、その計画が全部まとまりまして、来年初頭に着手、実行、通水完了というふうに持っていきたいと考えておりますので、従来以上の御指導を承りたいと存じます。

 終わります。

         (「議長、27番再質問」と言う者あり)



○副議長(村井幸栄君) 吉村秀盛君。



◆(吉村秀盛君) 私は、先ほどの当局の答弁に対して、非常に、どうするのかわからない点がございますのでお尋ねいたします。

 まず、市長の答弁でございますが、割りばしは、山中漆器のはしが生産されておるから、これを活用したいということですが、実際にそういうような指導をなされるのかどうか。現在でさえ木のはしを、そして過剰な包装で行っておるのでありますが、市長がこの本会議で発言した以上、強力に山代、片山津温泉旅館に山中塗の塗りばしをちゃんと活用できるように指導できる心構えがあってのことなのか、その場限りの言い逃れに言っているのか。例えば、岡山県のこの割りばしの生産量は、全国の8割の生産だそうであります。したがって、加賀温泉地域にも、この岡山県の割りばし業者が納入しておるというふうに考えられるのでありますが、市長の、旅館ではどこから買われておるのか、まずお尋ねしたいと思います。

 それから、市営住宅の問題でありますが、私は、建設課の管理職に聞いたところ、国立病院の跡地を買う予定で調査費を、今、準備中だということを聞いたから質問しているんです。ただ思いつきで言っているのではないんです。全然ありませんとは一体どういうことなのか。

 それから、固定資産税の年金者などに対する対応、総務部長から答弁がありました。身近なところでは富山県、あるいは兵庫県などで、この、例えば旧市街地を保存するために現在の固定資産税を据え置くとか、それから年金生活者の、その負担軽減を図るために配慮をしながらやっているということが、ちゃんとそういう結果が出ておるんです。頑迷な加賀市の執行部については、なかなかそんな知恵がわかないと思いますが、累進課税という趣旨からいっても、私はそういうことが単に機械的になされるべきではないと、このように考えるものであります。

 再度、そういう立場から考えての、そして責任ある答弁をお願いして、再質問といたします。



○副議長(村井幸栄君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) 両旅館組合等々に、使えないかどうか勧奨をいたしたいと思っております。使う方もそうでありますし、今度は売る方も大事でありまして、漆器組合の皆様方にも、ぜひ旅館組合へ行って山中塗りのはしを買うてくれと、こういうセールスをしていただくように要請をしてまいりたいと思っております。

 さあ、私のところでどれ使ってどこから買っているのか、それは知らないところであります。



○副議長(村井幸栄君) 山下建設部長。



◎建設部長(山下昭治君) 住宅の敷地の選定でございますが、国立病院の敷地の選定につきましては、最初、建設敷地の1候補地ということで調査を行いました。ということで、現在この敷地が、これよりも適切な敷地があるだろうということで調査を進めているところでございます。

 以上であります。



○副議長(村井幸栄君) 村田総務部長。



◎総務部長(村田俊郎君) 住宅区域の軽減でございますけれども、結果的に、住宅区域の評価引き上げ額を全体的に抑制するというような措置以外に、特定の担税者によってこれを軽減するということは、現在の法律の範囲内ではできません。



○副議長(村井幸栄君) 菅生敬雄君。



◆(菅生敬雄君) 平成2年9月議会におきまして、発言の機会を得ましたので、私は公明党議員団を代表して数点にわたり質問をいたしますので、市長を初め関係部長の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず第1点は福祉問題で、老人性白内障手術に対する助成制度の創設であります。一昨日、ことしも敬老の日を迎えたところであります。日本人の平均寿命は、厚生省の発表によれば男性 75.91歳、女性 81.77歳と、男女とも2年ぶりに最高記録を更新し、世界一の長寿国となっているのであります。平均寿命がどんどん伸び、長生きをしてくださるということは大変に喜ばしいことでありますが、これらのお年寄りが毎日お元気で楽しい日々を送っておいでかどうか、これが問題であります。戦前・戦後を生きてこられたこれらの方々が「少しでも元気で」と願っているのは、私1人ではないと思うのであります。

 不幸にして病に倒れ、寝たきりの人も少なくありません。また、病院通いをしておられる方々も相当見受けるのであります。近年、特にふえ続けているのが、老人性白内障にかかり失明寸前の方々であります。現在の社会は情報化社会でありまして、視覚によって得られる情報は80%と言われております。人生65年から70年と、自由奔放に仕事や生活、活動し生きてこられた方々が、その人生半ばで失明し、仕事もできず生活形態も大きく変わるとなれば、個人に及ぼす影響は非常に深刻なことであります。

 東京都心身障害者福祉センターのデータによれば、近年12年間で失明の原因は、老人性白内障が5位から1位に、緑内障は9位から4位に、また糖尿病によるもの12位から5位に上がり続けているのであります。厚生省は、昨年の暮れにやっと研究班を設置し、予防対策に本腰を入れたようでありますが、それは今後のことで、病気になった方々は、治療し、余生を楽しく過ごしていただきたいものであります。

 治療としては、老人性白内障は老化現象の1つでありまして、瞳孔のすぐ後ろの水晶体が白く濁るためであり、手術によって濁った水晶体を摘出し、人工の水晶体を挿入するのであります。この手術を受けた方々は、公立加賀中央病院のみで平成元年に43人、月平均4人。平成2年は1月から8月までで41人で月平均5人であり、他の医療機関も合わせれば、年間 100人くらいになるのではないかと思われるのであります。

 そこで問題は治療費であります。この治療費は、老人保健で入院費1日 400円で済むかと思われるのでありますが、そうではなく、片方の目の治療で最低7万円、普通8万から10万円はかかるようであります。人工水晶体は、法の上ではめがねやコンタクトレンズと同じ扱いで、保険の適用が受けられず、実費であります。また、その上、不思議なのは、手術のときに使用するヒーロンという名の注射液でありますが、これも保険がきかないということであります。このヒーロンという注射液は、角膜移植等の目の手術には保険が適用になるのに白内障のみが保険が適用されないということで、不可解としか言いようがないのであります。これらは保険の問題として、このようにして高額な治療費がかかるため、年金生活者や低所得者にとっては大変な負担となり、手術をできない人も出てくるのであります。保険が適用されれば一番望ましいのでありますが、それまでの救済措置として治療費の助成制度を設けるよう、提案をするのであります。

 栃木県の足利市においては、人工水晶体1眼につき3万 6,000円、特殊レンズ1対3万円、コンタクトレンズ1眼2万 5,000円の助成制度を平成2年4月より実施し、市民に大変喜ばれているところであります。当市においても何らかの助成制度を発足させ、これらの方々に温かい光を与えるべきと思うのでありますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 第2点は、今、深刻な社会問題になっている出生率低下の問題であります。今世紀もあと10年でありますが、この間に15歳未満の子供の数は65歳以上の高齢者の人口を下回ることが確実だと言われております。厚生省がまとめた人口動態統計によりますと、出生数は昭和48年の 209万人をピークに減少の一途をたどり、昨年の出生数は、昭和41年のひのえうまの年 136万人をはるかに割り込み 124万 6,000人となり、人口 1,000人当たりの出生率は10.2人と、いずれも明治32年に統計をとり始めて以来最低の記録となり、16年間減少の連続であります。1人の女性が一生の間に生む平均子供数が、人口維持に必要なのは 2.1人であり、これを大きく下回り、昨年は1.57人に減少し、史上最低を記録し、西ドイツに次いで世界で最も低い国となったのであります。

 当加賀市においても同じ傾向をたどり、出生数は昭和49年 1,141人をピークとして減少し、昨年は 698人であります。このように長期にわたり出生率の低い傾向が続けば、社会の高齢化はますます急速に進み、年金制度を初め高齢者扶養の負担は増加し、現在ですら深刻な若年労働力の不足など、社会経済全体の活力が低下することは火を見るよりも明らかであります。出生率の低下の原因として、政府は女性の高学歴化、女性の晩婚化、働く女性の増加などを指摘し、女性が子供を生まなくなったからとしていますが、私はそれだけではないと思うのであります。確かにそれも1要因でありましょうが、しかし、現在の社会環境を見渡したとき、こどもを生み、立派に育てやすい環境が整っていなかったところに最大の原因があるように思われるのであります。

 本来、女性には生命をいつくしみ、はぐくむ女性本能があったはずであります。子供のためには命を削り、我が身を粉にしても子供を育てるために尽くす本能であります。それがなくなったのかどうか。そうではなく、生みたくても生めない社会環境に問題があったと思われるのであります。出生率向上への環境整備が必要であり、私なりに考えてみました。基本的には国が本格的に取り組まなければならないことでありますが、同時に市としても真剣に、各種の施策を講じなければならないと思うのであります。

 以下何点か、ライフスタイルに合わせて項目別に指摘してみますと、まず第1に結婚期であります。これは住宅事情があり、住宅環境の整備が必要であります。新婚者には公営住宅の優先入居等も考えられてもよいのではないかと思います。

 第2には妊娠・出産期です。母子保健法の精神を生かすため、妊娠・出産における保健サービスの充実・強化を図り、あわせて分娩費の給付、すなわち出産手当を実費価格まで増額すべきであります。

 第3には育児・義務教育期であります。まず、現行の乳幼児医療費助成の拡大、児童手当の充実・拡大、育児休業法の制定、さらに乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等の充実を初め児童館、児童公園の整備等であります。また、狭い住宅事情に対するため、老人居室整備資金のような、子供室の増設には、低利な融資資金制度の創設も考えてはどうかと思うのであります。

 大きな項目で申し上げましたが、差し当たって出生率の低下を防ぐために取り組むべきことは、主として女性の子育ての負担を軽くすること、また、職場など、社会に進出した女性が子育てのために仕事を断念しなくともよい環境を、制度として築いていかなくてはならないと思うのであります。時あたかも次期総合計画の策定の最終段階に入っておりますが、10年後の平成12年の総人口予定数は7万 7,000人と押さえ、65歳以上が1万 2,200人で15.8%、15歳未満の子供数が1万 3,400人で17.4%と、辛うじて子供の数が上回っているものの、これは予定数であり、いつ崩れるかわかりません。そのためにも出生率向上の環境整備は必須条件と思うのでありますが、次期総合計画の中に何らかの施策が盛り込まれているのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、差し当たって今すぐ市独自で対応できる施策としての児童手当についてであります。この児童手当制度については、我が公明党の主張により、東京都を初め地方自治体が率先して行い、その後、国が後追い行政として実施し、現在に至っておりますが、何回か改正され、現在は義務教育就学前の第2子に月額 2,500円、第3子以降に月額 5,000円と、昭和61年度に改正されたままであります。特に第3子以降の 5,000円については、昭和50年から据え置かれたままであります。これでは、現在の児童養育コストと大幅にかけ離れており、児童の健全育成に貢献するため、我が党は第1子からの支給と支給額の大幅改善等を提言しているのであります。

 さきに述べました出生率最低の西ドイツでは、第1子が 3,500円、第2子が 9,500円、第3子が1万 6,000円、第4子以降は1万 7,500円が毎月支給されているそうであります。国が実施すべきでありますが、それまで市として上乗せ実施してはどうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、乳幼児医療費助成制度の充実であります。現在、当市においてはゼロ歳児未満に対し、月 1,000円は個人負担として、それ以上については助成をいたしております。せっかく生まれてきた子供さんは、何としても健全に育てなければならないことは当然であり、助成制度を充実し、3歳未満児までにし、無料にすべきであると思うのであります。県内自治体においても、十数年前から2歳未満児にまで拡大しているところも数カ所あるのであります。当局の英断を求めるものであります。

 第3点は環境問題についてであります。まず、環境保全課の充実であります。

 先日、用事があって環境保全課に行きましたところ、職員が1人で事務をとっておられたのであります。たまたまこんなときに出会ったのかもしれませんが、尋ねると「交通安全指導に2人回っており、あとは皆それぞれ用事があって出向いて不在です」とのことでした。職務に忠実で大変喜ばしいことでありますが、市民がもし用事があって来られても、これでは用が達しないわけであります。

 加賀市事務執行規則によりますと、環境保全課の事務内容は、交通安全対策に関するもの4、公害関係が4、小松基地関係が2、廃棄物関係3、ごみ清掃関係8、その他水洗便所、犬、斎場、墓地等で合計26項目に分かれており、それらがまた幾つかに分類されているのであります。公害1つとってみても悪臭あり、騒音あり、振動、水質汚濁等々市民生活に直結した職務であり、苦情相談所のようでもあります。環境問題は行政がしっかり研究し、先取りをして、市民にPRしながら取り組んでいくべきであると思われますが、現状では事後処理でいっぱいではないかと思うのであります。ことしの4月より交通安全係が交通安全対策室に格上げになっております。それだけ社会や市民からの期待も大きくなり、また事業もなされて当然でありますが、職員の配置や予算面が伴っていないように思われるのであります。住みよい環境整備の実現のためにも、環境保全課の充実が急務と思うのであります。

 また、このたび大型プロジェクトの新清掃工場の建設が始まるわけでありますが、現状の職員数では到底無理であり、職員増を図り、清掃工場建設準備室等を発足させるべきと思われますが、当局の方針をお伺いいたします。

 次に、小規模合併処理浄化槽についてであります。

 「自然から借りた水はきれいにして自然に返す」これはある教授の持論でありますが、河川や湖沼の汚濁を食いとめ、何としても美しい水を取り戻すために、下水道工事が着工されているのであります。下水道計画では、公共下水道あるいは流域下水道、またこれに該当しないところは農業集落排水事業等のメニューで貸し付けがされているのであります。しかし、これらのいずれにも該当しないところに対し、厚生省から小規模合併処理浄化槽の設置が打ち出されてきているのであります。この浄化槽の設置については、建設費は大幅に高くつくものの、概算半額くらいの補助があり、普通の浄化槽と余り変わらぬ設置費で済み、その上、し尿だけではなく水質汚濁の根源でもある生活雑排水も合併して浄化され、その能力はし尿浄化槽の10倍の浄化能力があると言われております。加賀市においての補助対象地域は16町内、約300 世帯のようでありますが、現在までの設置状況をお尋ねいたします。

 次に、下水道計画はできているものの、一度に施行できるわけではないのであり、10年あるいは15年後になるところも当然あるわけでありますが、そういった地域に対し、この合併浄化槽を設置できるのかできないのか。要は今現在の水質汚濁が問題であり、10年、15年後まで放置しておくべきでないと思うのでありますが、こういった問題点、今後の課題についてお尋ねをいたします。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。

 矢田市長は、昭和62年2月8日、第9代目の加賀市長に就任されたのであります。就任前は石川県議会議員4期16年間、その間には県議会議長も歴任されており、その手腕は高く評価されており、我が党としても推薦申し上げたところであったのであります。市長は、就任のあいさつで「「加賀市は1つ」を基本理念とし、対話と協調を図り、「知らしむべし、寄らしむべし」をモットーに開かれたわかりやすい政治を目指し、「住んでよかったな」と思われる都市づくりに渾身の努力を傾けたい」と豊富を述べられておられたのであります。就任以来3年7カ月、市政を担当されてきたのでありますが、今日までを振り返って、市長自身の意思どおりになったこともありましょう。また、種々の要素が絡み、難問題も多々あったと思われるのであります。市長自身、市政担当実績の自己採点はどれくらいと思われますか、お伺いします。

 また、さきの自民クラブの代表質問の答弁で、市長は次期市長選出馬の意思表示をされたのでありますが、これらとの関連もありましょうが、今期残任期間の積み残し事業は何があるのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(村井幸栄君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) まず、出生率低下の問題であります。

 平成元年度の我が国におきますところの合計特殊出生率というものは、1.57人でありまして、前年よりさらに0.09ポイント下がりまして、子供の減少傾向に拍車がかかってまいっております。この問題につきましてはいろいろな原因があろうかと思いますが、国におきましても、中央におきましても大変、根幹にかかわる問題であろうというふうに認識をいたしております。その将来に与える深刻さについては大変厳しく受けとめておるわけでございます。国におきまして、この歯どめのかからない出生率の低下対策に乗り出されたようでありまして、子供を生み、育てやすい環境整備に向けて取り組みにかかったようであります。

 今後、こうした動向を踏まえまして、御提案のございました加賀市におきますところの諸施策、既に一部実施をしたものもございますし、今後考えなければならない問題もたくさんあるわけでありますが、取り入れられるものについて、十分にひとつ検討をさせていただきたいと思います。加賀市の出生率の向上に向けて努力をしなければならないと思っております。

 次に、環境問題につきまして、環境保全課の充実についての御質問、御提案がございました。本年度、環境保全行政の充実のために職員の増員を行ったわけでありますが、新廃棄物処理施設の建設等々、環境保全行政はますます重要さを増してくるわけでありまして、今後、この事業量や、あるいはこの事務の担当所管の見直し等々を行わせていただきたいと思います。組織、それから職員増等々につきましては、その辺の推移を見極めながら対処してまいりたいと思うところであります。

 それから、残余の御質問につきましては担当部長から答弁をさせていただきますが、率直に申しまして、この4年間、幸いに健康にも恵まれましたし、家族の理解も得たような感じもいたしておりますが、まず眼目は、本年で終わります総合計画の目標水準への達成を最大努力課題とさせていただいたつもりでございます。しかし、そのほか、先ほどもお話し申し上げましたように、節目節目、その事業ごとに議員の皆さんや市民の皆さんや、多くの方々に御理解、御協力をちょうだいをいたしまして事業を完成させていただいたなと、こんな感慨でございます。あっという間に過ぎたなというのも1つの感慨でございます。

 自己採点いかん、いかがかということでありますが、多くの方にお会いをし、多くの方々からお話を承る機会が多いわけでございますが、その方々から随分教えられることが多いわけであります。「衆人皆師」こう思っておりまして、採点は先生がするもの、人様がなさるものと、こう思っておるところでございまして、自己採点につきましては御勘弁をちょうだいをいたしたいところであります。



○副議長(村井幸栄君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村忠夫君) まず、福祉問題につきまして、その中での老人性白内障手術に対する助成制度の問題でございますけれども、老人性白内障の市内における罹患者数は、平成元年度で 600人弱と推定いたしております。この手術は片目ずつ薬液を注入し、眼内レンズを入れるものでありますが、薬液と眼内レンズは、今ほど御質問の中でありましたように保険の適用外となっておるものでございます。特に、この眼内レンズは使用されるようになってから3年程度しかたっておらず、今のところ、まだ一般的に普及し、確立された治療でないと判断されております。しかし、いずれ近い将来、保険対象として認められるやにも伺っております。

 なお、御提案の助成制度につきましては、国及び他市の動向等も見ながら検討課題とさせていただきたいと存じますので、いましばらく御猶予のほど、お願いしたいと思います。

 次に、出生率の問題でございますけれども、次期総合計画の中にこの問題が含まれておるかどうかという、まず第1点でございますけれども、特段に、まだこれは成案を得ておりませんし、また、今そうした成案中でございますけれども、これは先ほど来からお話がございましたように、基本指標人口7万 7,000人を目指しておる。そうした中で、こうしたことも含めまして自然増というものを期待しながら、基本的な人口増という中には、当然、出生率の増加というものも含んでおるというぐあいに、ひとつ御理解をいただければ結構かと存じます。

 次に、児童手当制度の充実でございますけれども、出生率向上の対応策の1つとして、児童手当制度の充実の御提言でございますが、本制度は何分にも国の定める児童手当法に基づくものであり、本市独自の制度対応は、現況の中では慎重な検討が必要かと存じます。本制度は、家庭における生活の安定と児童の健全育成を目的として支給されるものでありますが、額の改定につきましては、現在、中央児童福祉審議会で検討されているようであり、今後、その推移を見守っていきたいと存じます。

 次に、乳児医療費助成制度の充実でございますが、乳児医療の助成につきましては、従来よりゼロ歳児を対象に、医療保健で医療を受けた場合の自己負担分から、一月につき 1,000円を控除した残額を公費で、県と市で負担しております。3歳までの年齢引き上げ助成につきましては、高齢化社会が進行する中、国民負担の問題も含め、相当厳しい現況であるかと思いますが、なお今後、県に助成の拡大を働きかけてまいりたいと思います。

 その他、特別保育等につきましては、法人等の保育所も含めまして、今後積極的な対応を考慮してまいりたいと思います。

 次に、環境問題のうちの小規模合併処理浄化槽の御質問でございますけれども、河川や湖沼などの公共用水、公共用水域の水質汚濁防止に極めて有効で、簡便に短期間で設置ができる小型合併処理浄化槽の普及を図るため、昨年、補助制度の創設を行い、元年度5基の設置、今年度も5基の設置が見込まれており、さらに拡大に努めているところであります。

 しかしながら、当補助制度は、補助金の二重投資を防止する意味からも事業対象地域が限定されております。今後、事業推進のため、補助対象地域の拡大に向けて上級機関へ積極的に働きかけてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(村井幸栄君) 中村長一郎君。



◆(中村長一郎君) 平成2年第6回定例市議会で、市政一般について数点にわたり簡潔に質問いたしますので、市長を初め関係部長の答弁を求めます。

 質問の第1は、加賀温泉郷の玄関口であります加賀温泉駅前の開発についてであります。

 ちょうど本年が加賀温泉駅を開設して20周年に当たります。その20周年を記念として、いろいろ式典なども準備され、その事業補助として今回 100万円を補正計上してあります。市としても、観光振興の一環と位置づけされておるかと思われますが、この温泉駅を開設するに当たり、大聖寺、動橋の両地区で激しい誘致合戦が繰り起こされ、そして今の作見に誕生したのであります。この温泉駅での年間の乗降客は、49年には 300万人の大台を超えましたが、最近では交通機関の発展や、あるいはニーズの変化により、 200万人台になっているようであります。しかし、その8割方が温泉客で占められており、まさしく典型的な観光駅のような状況であります。

 しかしながら、開設されて今日20年たっているわけでありますが、一向に駅前を中心とした周辺の環境は、余り変化がありません。最近では駅裏といいますか、そこには1つのレジャーランドもできたようでありますけれども、まさしく、あの有名な新幹線の岐阜羽島駅が誕生したときと一向に変わらなく、田んぼの真ん中の状態がそのまま続いておるわけであります。ですから今ですらも、20年たった今ですらも駅員に「温泉はどこか」と尋ねるようであります。

 さて、この駅前の開発の経過を見てみますと、地元の作見と小菅波町が、市街化を目指して昭和47年に加賀温泉駅南部土地区画整理組合を設立し、作見を第1工区、小菅波を第2及び第3工区として区画整理事業に着手しました。しかし、いろいろな問題がありまして、小菅波の第2工区を昭和49年に、及び第3工区を昭和48年にそれぞれ換地処分を行って、完了しております。作見の第1工区は、御案内のとおり20年間たっているわけでありますが、一向に進展はしておりません。幸いにも、区画整理事業に認可されていますから、スプロール化現象にはなっておりません。

 今、この地元では、開設20年に当たり、もう一度原点に踏み返り、駅前開発を行っていきたいという機運が高まり、その計画が地元で明らかになっております。聞くところによりますと、任意団体でありますが管理組合を設立したようであります。この管理組合が、区画整理組合の第1工区に変わって事業を発展・継続していく形になるかと思いますが、20年余り経過してもできなかった事実を行政はきちんと押さえて、単に地元任せでなく、従前以上に行政指導しなければ、これらの事業は発展することができないかと思うわけであります。今回失敗しますと、この温泉駅前の開発は非常にだめなような気がしてなりません。区画整理事業でありますから、先ほど申し上げましたようにスプロール化現象はとめることができました。しかし、今回、管理組合において、それら開発をするわけでありますが、管理組合に変わってきても、そのスプロール化現象をとめることができるかどうかの見解をお尋ねするわけであります。

 次に、その管理組合の事業であります。今のところでは、地域に8ないし12メートル道路を入れていく計画があるかと思いますが、市道認定や、あるいは設計上のアドバイスなど、積極的にこの事業に行政が関与して、一刻も早くこの事業を成功裏に進展すべきかと思うわけであります。また、同時に、単に地元ではどうしても道路がメーン事業になるかと思いますが、これに付随して、市事業として、今言われておりますように、ふれあい公園や、あるいは温泉観光業界がコンベンションフロア等々の建設など、いろいろな角度で事業採択される努力が求められているものであります。

 さらに、よしあしの判断は別にしてではありますが、北陸新幹線の加賀温泉駅が現駅併設のようであります。それに起因しているかどうかわかりませんが、民間機関の商業センサーを取れば、大体加賀の場合の中心は加賀温泉駅付近と報告されております。そのことも想定しますと、加賀温泉郷の玄関口として、駅前開発は民間先行より官主導ですべきであります。そうでないとスプロール化現象が加速的に進んでいくかと思うわけであります。

 そこで質問いたしますのは、次期総合計画の中で、加賀温泉駅前をどのような形で開発、あるいは活用しようとしているのか、市としてのマスタープランを明確にしていただきたいわけであります。先ほども申し上げましたように、どちらにしても今がチャンスかと思います。行政が積極的に参画して、駅前開発を一刻も早く進めていただきたいものであります。

 質問の第2は、高齢化対策であります。

 9月15日の敬老の日を前後して、いろいろな65歳以上の関係の資料が出ております。皆さん方も御案内かと思うわけでありますけれども、65歳以上の人口の割合は 1,488万人で、12%を超え、ピークと言われる2025年には 26.55%で、 3.8人に1人は65歳以上、さらに、寝たきり老人は現在の 2.9倍、痴呆性老人は 3.4倍にふえるとも言われ、40代の主婦が在宅の寝たきり、あるいは痴呆性老人を介護する割合も、現在16人に1人から 2.6人に増加すると予測されております。加賀市の場合も、元年統計では老人人口が 9,208人で、13.3%で全国平均を大きく上回っておるわけであります。

 政府は、既に超スピードで到来している高齢化社会に対応すべくとして、高齢者保健福祉10カ年計画を策定して、平成11年までの10カ年の目標設定をしております。とりわけ21世紀に向けて深刻になる重介護者の介護体制を計画的に行おうとして、27年ぶりに老人福祉法、社会福祉事業法、老人保健法、身体障害者福祉法、児童福祉法、精神薄弱者福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉医療事業団法など8つの法律改正を行っております。しかし、内容的には国の責任を明確にせず、反対に地方自治体への負担増となっておるわけであります。法律は改正すれど、地方負担増では大変な事態が想定されるかと思うわけであります。特に加賀市の場合、公的保健福祉サービスよりも私的サービス中心の福祉行政でありますから、政府の言う「地域全体が福祉問題を正しく理解し、公私の保健福祉サービスが着実に発展することを目指す」とするならば、今の次期総合計画の中で、この高齢化時代に対する政策をどのように反映していくのか、その見解を尋ねるものであります。

 とりわけ介護等の事業量の目標を定めているため、老人福祉保健計画の作成義務を負うことになりますから、当然ながら介護対象者及び福祉労働者、及び市民の参加が保障されて、これらの作成がされるべきであります。さらに、高齢者の多くは施設や病院で生活はしておりません。地域社会で生活しております。そのためにも、できる限り自立した生活を続けなければなりません。そのためには、それ相応の住まいの確保が必要であります。現在の日本家屋では、トイレ、ふろなどまだまだ不便な箇所があります。多くの箇所を考慮しなければなりません。とりわけひとり暮らし老人や老人夫婦だけの世帯には、高齢者のために配慮した専用住宅が必要になってきます。これらは単に住宅のハード面だけではなく、身体や精神機能の低下した高齢者に対する各種サービスの提供や、緊急時における対応など考えたソフト面をも配慮したものでなければなりません。

 東京では、既にシルバーピアの建設が始まっており、ひとり暮らしに対して大変配慮しております。このようなケアハウス、あるいは過疎高齢者生活福祉センター、シルバーハウジング等々いろいろな名称があるわけですけれども、つまるところは、高齢者のニーズに合った専用住宅が、今日、必要になってくるわけであります。加賀市の場合でも、それぞれの地域で健康長寿まちづくりのため、いろいろな取り組みがなされておるわけでありますけれども、今申し上げましたように、市営の高齢者専用住宅の建設や個人が高齢者専用に改造する場合に、補助金制度の確立への取り組みができるかできないか、その見解を求めるものであります。

 質問の第3は社会教育に関してであります。

 その前に、6月議会の議会議案として、育児休業法の早期制定を求める意見書を全会一致で採択し、行政官庁へ提出してあります。そのことに関してでありますが、今日の状況では、義務教育諸学校等の女子教育職員や国公立の医療施設、社会福祉等の看護婦、保母などについては無給の育児休業が法制化されているのみで、育児休業制度を設けている民間企業はごく少ないわけであります。普及率については19.2%にとどまっております。本年の春闘でも、欧米諸国から見れば非常にこの取り組みがおくれているとの反省の中から、多くの労働組合が経営者に対して、育児休業制度を認めるように要求しております。結果的にはそれなりに前進をしておるわけでありますから、これを踏まえてみますと、まだ多くの企業で育児休業制度の必要性を認識し、ますます普及するのも時間の問題かと思われるわけであります。

 そこで、教育長に尋ねるわけであります。学校運営はたくさんの人によって成り立っております。育児休業法では学校内に差別があるわけであります。つまり、育児休業法によって休める人、休めない人があるわけであります。1つの学校において、このようなことがあってよいものでしょうか。全員にあたるように配慮すべきものではありませんか。そのことについて教育長に見解を求めます。

 次に、補正の中にもありますように、地元出身の中谷宇吉郎氏の資料調査に関連してであります。

 加賀市出身で著名な方はたくさんいられます。市制30周年を記念して編さんされました「加賀・江沼人物事典」には、総数として 2,000名余り、そのうち解説が 800名程度が記載されており、その事典では、特に著名な方ということかどうかわかりませんが、前段で、グラビアで紹介された方は、斎藤実盛から新家熊吉まで、いろいろな、バラエティーに富んで27名を数えるようになっておるわけであります。中谷博士もその中の1人です。この事典は、既にどちらかと言えば故人になられた方を中心に編さんしてありますが、現存している加賀市出身の著名な方もたくさんいらっしゃいます。

 例えば、人間国宝であります西出大三さんも、そのうちの1人かと思うわけであります。短編的に家族から申し入れがあってから調査するのでは遅過ぎるような感がしてなりません。今回の場合も、どちらかといいますと家族の方から御相談があった結果、加賀市が乗り出したような気がしております。ですから、このような機会に教育委員会に専属の担当部署を設けて、加賀市の先輩の方々の実績、あるいは業績調査をし、そして資料収集に積極的に対応すべきかと思うわけであります。加賀市のよさを後輩に残すものとして、古九谷も結構でありますけれども、この人物的なものについてもきちんと対応することでありますが、その辺についての見解を尋ねるものであります。

 質問の最後でありますけれども、体育施設の料金体系であります。個人で使用する場合、大体2時間で幾らという体系になっておるかと思うわけであります。なぜ2時間にしたか、その理由はわかりませんが、中には陸上競技場みたいに1回幾らというところもあります。ここで問題にして改善できないかとお聞きするのは、プールの時間の関係であります。プールは2時間で310 円になっております。休日に利用するときは2時間という時間は余り関係がないかと思うわけでありますが、会社の帰り等、あるいは夕食後に利用する場合、2時間が非常に長く、あるいはしんどくて、2時間めいっぱい利用する方が少ないというふうにお聞きをしております。

 こうなってきますと金額の高い低いは余り関係がないわけでありますが、利用者の心の問題として、2時間利用して何ぼの料金体系でありますから、1時間でやめるというか、あるいはそのまま上がってしまうといいますか、そのような格好になったとき、何だかこの2時間の券ですと損をしたような気になるわけであります。2時間体系を改善して1時間体系に変更できないかであります。金額も、そうすれば 310円の半額で 155円ですから、1円単位は徴収しないのが、どうも加賀市の主義でありますから、 155円が 150円になりますから、消費税を導入しない前の金額に戻るかと思うわけであります。

 このように、 150円にすれば、これから冬季に向かって利用が減る、このプールについても一石二鳥になるように思うわけであります。ですから、利用者の利便を図るために、この2時間体系を1時間体系に見直すことはできないかをお聞きして、私の質問を終わります。



○副議長(村井幸栄君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) 加賀温泉駅の南部土地区画整理事業でありますが、加賀市のみならず、加賀温泉郷の玄関口として、この土地区画整理組合に対する期待は極めて大きかったわけであります。小菅波地域の第2、第3工区につきましては、御案内のとおり立派に完了いたしたわけでありますが、残念ながら、この二十数年間、第1工区につきましては事業実施が進んでおらなかったわけであります。市民はもちろんのこと、内外からいろいろな整備についての御提言等々もちょうだいをいたしておりましたが、市といたしましても、何とかひとつ解決をするように陰ながら御援助申し上げておったわけでございますが、解決をいたしません。さらに、一方におきまして、このままでいいのかという地元の皆さんからのお声が出まして、事業再開に向けての手法を御検討いただいたわけであります。

 その1つが、土地区画整理事業を断念をいたしまして、新しい管理組合で、ひとつ駅前の開発整備を行っていこうということでありまして、市といたしましては、この問題につきましては、もし土地区画整理組合が解散をしたならば、駅前が、先ほど御指摘のとおり乱開発になってしまう、これを非常に恐れたわけでございますし、それと同時に、完成をされました第2、第3工区の皆さん方の御了承を得ることが先決であるというふうに指導をさせていただいたわけであります。その結果、乱開発防止については、しっかりとした管理組合をおつくりをいただいて、前向きに検討を進めていただいておるところでございまして、御指摘のとおり、何とかこの管理組合によりますところの駅前整備が進みませんと、将来とも非常に難しい問題が残っていくのではないかと心配をいたしておるわけであります。今後、管理組合につきましても疎漏のないように、しっかりとした行政指導を続けなければならないと思っております。

 そのために、まず一番大事なことは、幹線道路を都市計画道路として都市計画決定をすることであろうと思っております。さらに、現行の用途地域規制によりますところの建築物の規制誘導をやらなければなりませんし、したがって、その開発業者、開発行為者に対して行政指導の徹底は十分しなければならんと思います。しかも、行政といたしましては、道路整備等々につきましても援助、助成はしていかなければならないと思っておるところでございます。もちろん将来に備えての、公園であるとか、あるいは駅前広場の整備については、しっかりと確保してほしいということは申し上げておるところでございますが、地元の御理解を得ながら適正な、温泉駅にふさわしい市街地の形成に誘導してまいりたいと思っておるわけであります。

 次に、総合計画と厚生省の10カ年戦略との関係でありますが、厚生省におきましては、今後10年間の保健分野を含む在宅福祉、福祉施設の対策について、具体的な目標を示したものが高齢者保健福祉10カ年戦略として公表されたものであると思っております。この戦略は、国民のニーズを反映をいたしました在宅福祉対策や、寝たきり老人ゼロ作戦等の7項目からなっておりまして、この施策の遂行によりまして、我が国の福祉の水準をより高く押し上げるものであると期待をされております。さらに本年の6月、この戦略の趣旨に基づきまして、市町村における在宅福祉サービスや施設福祉サービスがきめ細かく、一元的かつ計画的に提供される体制づくりを進めるために、社会福祉事業法、老人福祉法など福祉8法案が改正をされました。平成3年1月から平成5年4月にかけて順次施行することになっております。

 加賀市におきましてはこの方針の趣旨を踏まえまして、今、策定中の総合計画の中に、本市の実態に即した、この計画をつくりたいと、策定をいたしたいと考えておるわけでございます。そこで、その総合計画、あるいは国の10カ年戦略の基本的な施策に基づきまして、さらにもっと具体化をいたしました、この在宅福祉、それから老人福祉等々の問題につきましては、「長寿いきいきプラン21」の中で、もっと詳細に、具体的に煮詰めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。



○副議長(村井幸栄君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村忠夫君) 今ほどの、老人福祉の問題の中におきます高齢者向けの住宅建設の御質問でございますが、これからの超高齢化社会を考えるとき、それぞれの家庭におけるお年寄り、また、ひとり暮らし老人や老人夫婦世帯など、そのケースはいろいろありましょうが、いずれにいたしましても、日常生活が少しでも快適におくれるような住環境の改善を強く押し進めていく必要があると考えております。したがいまして、今後こうした施策を遂行するため、それぞれ個々の住居の改善へのアドバイスや、さらに身体障害者世帯をも含めた住宅建設を、市の住宅建設の総合的な構想の中に取り入れてまいりたいと考えております。

 老人住宅向けの助成制度につきましては、当面は現行の融資制度もございます。その制度の活用と、さらに今後のあり方につきましては、市長、今答弁申し上げました「長寿いきいきプラン21」の中で、市民各界各層の英知を御提案いただきながら考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(村井幸栄君) 逢坂教育長。



◎教育長(逢坂修君) 育児休業問題について、お答えいたします。

 育児休業を学校事務職員にも拡大適用せよとの御質問でございますが、学校教職員は、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の適用を受けて、育児休業を取得しているわけでございます。学校事務職員につきましては対象外となっております。法律を遵守しなければならない立場からも、学校事務職員への適用の拡大は困難であると考えておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、9月補正に計上いたしました中谷宇吉郎博士資料整理事業につきましては、御遺族よりの一括御寄附の申し出がありましたことから、今回、資料の調査、整理をすることになったわけでございます。御質問のように、当市出身の文化人には、作家の深田久弥氏、截金細工の西出大三氏、東北大学の学長をされた本川弘一博士など、まだ何人もおいでになるわけでございます。こうした加賀市の文化人に関する資料や遺品の所在を調査し、その活用を図っていくことは極めて大切なことと存じております。今後、遺族の意思を大切にし、関係者に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、体育施設の使用料につきまして、お答えいたします。

 市内の体育施設の使用につきましては、利用者の要望を取り入れながら、1人でも多くの方々が使用できるよう改善を図っております。今年度はプールの使用時間を、7月、8月の2カ月間、午後8時までと1時間の延長を行っております。御指摘の使用料の時間単位は、プールとテニスコートの個人使用のみが2時間単位であり、他の施設につきましては1時間、または1回の料金設定となっております。来年度より、プール、テニスコートの使用につきましても1時間単位の料金として改定を行いたいと考えております。

 終わります。



△休憩



○副議長(村井幸栄君) この際、暫時休憩いたします。

                         午後3時42分休憩



平成2年9月17日(月)午後4時01分再開

出席議員(28名)

                   1番  林俊昭

                   2番  若林幸子

                   3番  斉官邦夫

                   4番  山村信一

                   5番  宮本儀一

                   6番  中村長一郎

                   7番  林茂信

                   8番  吉江外代夫

                   9番  山本外美三

                  10番  酢田隆司

                  11番  高辻乃三

                  12番  宮田勇

                  13番  村井幸栄

                  14番  川下勉

                  15番  下口進

                  16番  田中正

                  17番  滝口誠一

                  18番  新後由紀子

                  19番  平井清

                  20番  湯尻清一朗

                  21番  山下孝久

                  22番  中西義一

                  23番  高本照男

                  24番  菅生敬雄

                  25番  森正

                  26番  矢田郷昭三

                  27番  吉村秀盛

                  28番  富田嘉雄

欠席議員(0名)





△再開



○議長(山下孝久君) これより会議を開きます。



△質疑・質問(続)



○議長(山下孝久君) 休憩前の議事を続けます。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党議員といたしまして、子供の生きる権利を保障し、安全で豊かな生活を守っていく立場から、市政一般について質問をいたします。

 まず第1に、学校給食について数点質問をいたします。

 今年6月、市民団体、日本子孫基金の事務局長である小若順一氏らが、カリフォルニア州のレモン処理工場で、収穫後の日本向けレモンに除草剤2,4-Dを直接散布しているところを目撃し、帰国後、東京、神奈川、埼玉などのスーパー、百貨店、果物屋さんなどのレモンについて、横浜国立大環境科学センターと財団法人日本食品分析に対して調査を依頼し、その結果がせんだって各新聞紙上に報道されました。アメリカ産レモンのすべてから、除草剤の2,4-Dが0.01から 0.02ppm検出されたということでありました。

 このニュースは、私たち婦人に大きな不安と怒りを広げました。この2,4-Dは、米軍がベトナム戦争中に枯葉剤として使用した主成分として知られ、史上最高の毒物であるダイオキシンを不純物として含み、散布地域はもちろん、被爆した住民からはがん、先天性異常児――あのベトちゃん、ドクちゃんを生んで、流産・死産が多発した農薬であります。これをレモンに収穫後、直接散布することによってレモンの老化がおくれ、へたが落ちにくくなり、長期の貯蔵、輸送に使用しているとのことでありました。日本においては収穫後の農産物に農薬使用、いわゆるポストハーベストは認められず、国産レモンからは、こうした農薬は検出されなかったことは当然のことであります。

 輸入農産物のチェック体制の不備とともに、今回のレモンの問題は氷山の一角ではないでしょうか。私たちが育った時代とは違い、今日の子供たちは砂糖、食品添加物、農薬などにまみれ育っています。そして今、アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎、植物アレルギー、小児がんなどなど、幼い命が苦しめられていることは申し上げるまでもありません。天皇家のように無添加、無農薬の、すべて食物を食べて生きられたらどんなに幸せでしょうか。

 私ども、新日本婦人の会が各地でこのレモンの問題を、それぞれの教育委員会に対し即刻中止をするよう申し入れを行ってまいりました。富山市、福井市、金沢市、いずれも2学期の給食には輸入レモンは使わないという答弁でありました。富山市では、地元のコシヒカリを学校給食に使用していくという附属の答弁も返ってきたということでありました。私も早速、加賀市教育委員長に対しまして、この輸入レモンを使わないでほしいという旨、申し入れを行いましたが、使用回数が少ないこと、皮をむいて使用していること、また「ポッカレモンは売っているではないか」等々の返答でありました。あいた口がふさがりませんでした。問題の本質を全く理解をしておらない返答ではなかったかと思うわけであります。使う回数が少ないからこそ、即刻中止ができるのではありませんか。危険な農薬ならば、どんなに少量であっても子供たちの給食にはのせない、これが原則ではないかと私は思います。

 こうした対応を聞いて、私は思い出しました。当時、中野巳之吉市長に対して、私どもの先輩であります新日本婦人の会の加賀支部の方々が「有機燐を含んだ洗剤追放について協力してほしい」という申し入れを行ったときに、なかなかそれらが理解してもらえなかったが、その後、全国の大きな運動の中で、今では企業も燐を含まない洗剤にと変えてきているのは御承知のとおりであります。

 私どもは、こうした学校給食における輸入レモン、早急に使用を中止をしてほしいと思うわけであります。そして、輸入肉や魚、果物などの使用についても、輸入産物については使用を差し控えるということにならないかどうか、検討していただきたいと思うわけであります。

 3つ目には、パンの給食の回数を減らし、米飯給食をもっとふやしてほしいということであります。子供たちの給食にパンが週何回か出てまいりますが、私の長男もことし1年生として学校へ通っておりますが、大抵パンを残して持って帰ります。夜の夕食に残りを食べようかと思いますが、なかなか食べ切れないというのが実態であります。おいしい日本のお米があるわけですから、もっと学校給食でもこの米飯給食をふやすと同時に、政府米のみではなくて、地元のお米を使用する対策をとれないかどうか、市当局に質問するものであります。

 次に、保育所における脱脂粉乳の使用について質問いたします。

 同じように、市内の保育所、保育園の子供たちは、いまだにアメリカから輸入される脱脂粉乳をおやつに飲んでおります。私の中学校のころに、この脱脂粉乳が学校給食に取り入れられましたが、父母の強い反対の中で、小中学校では文部省の補助で牛乳給食が実現をされました。保育所の方はといえば各自治体の対応に任される形となり、今日、加賀市でもこの脱脂粉乳が使用されているわけであります。

 いろいろ調べますと、5年前の国会では長野県の保育所の脱脂粉乳の問題が取り上げられ、政府予算で当初予算1億 4,000万円が計上され、長野全県下の脱脂粉乳が牛乳に切りかえられております。自治体の対応でこんなに違うものかと考えさせられます。日本には現在、牛乳が余っております。テレビでも盛んに宣伝されております。日本でとれるおいしい牛乳を、なぜ保育所の子供たちに飲ますことができないのか。それは価格が高いということであります。脱脂粉乳は格安であるということであります。しかも、現在の脱脂粉乳は質がよくなって、栄養価もよいというのが市当局の説明でありますが、私は、他の自治体のように、多少お金がかかっても、おいしい牛乳を子供たちの給食にのせてほしいと心から願い、質問をするものであります。

 3番目に、政府はアメリカの要求と財界の利益を何よりも優先させ、日本の農業つぶしの農産物輸入自由化を初め食料の輸入依存政策を進めてまいりました。自民党の農政の35年は、アメリカに農業を売り渡してきた歴史とも言えます。1960年のレモン以後、大豆、生鮮野菜、グレープフルーツ、牛肉、オレンジ、そして今日、主食の米までもと言いたいのです。1955年度、穀物自給率は88%あったものが、今日30%にまでダウンし、カロリーベースで見ても79%から49%にまで落ち込んでおります。こうした国は、人口 2,000万以上の国では世界で1つもありません。日本だけであります。おまけに今日、売る店までアメリカから持ってくるために、大店舗法の廃止までしようとしているではありませんか。

 輸入しやすいように、新たに食品添加物10品目を認可しようとする厚生省、私は、このような状況を見ているときに、本当に将来の子供たちにおいしくて安全な食物を与えようとする考えを持つならば、日本の農業と国民の安全を第1に考える農政に転換していかなければならないと思います。市当局としても、このお米の輸入自由化を許さない立場から、あるいは厚生省に対して新たな食品添加物をやめるように要請すべきではないかと思い、質問をいたします。

 次に、学童保育について質問いたします。

 厚生省の私的諮問機関である「これからの家庭と子育てに関する懇談会」の報告が出されました。これまで高齢化社会、高齢化社会と言われてきた、その反面に、出生率、それはゼロ歳児の死亡率が極端に少なくなったこと、ゼロ歳からの人口が減少していることと裏腹の実態でありました。出生率がこのまま低下するならば、日本の深刻で静かな危機、文明衰退の前兆と、この報告は指摘をいたしております。あらゆる形態での子育てへの法的な援助をしなければならないと求めております。

 今、働く父母は長時間過密労働、おまけに夫の単身赴任等で、家族そろって、あるいは両親そろって食卓を囲んだり、ともに協力して子育てをするという機会が極端に少なくなってきております。また、保護抜き平等と言われる男女機会均等法の施行の中で、若い女性たちが結婚をあきらめるか、あるいは職業を続けるかという二者選択の道を迫られて、子供を生むことさえできなくなってきている社会状況、こういう状況が日本の社会の現状として、深く広く進行してきているのではないでしょうか。また、都会に住む人たちは、子供を生みたくても家が狭くて生めない、財政の余裕がないなど、子供を生み育てることへの夢や希望を持っていけなくなっている現実もあります。

 ある人が言いました。空を飛ぶ鳥でさえも巣づくりをするのに、人に生まれた我は巣づくりする場所もないという、こういう現状を解決しない限り、出生率の向上はないと思います。先ほどの質問にもありましたけれども、保育行政のさらなる充実は言うに及ばず、行政施策の抜本的な改善を図っていく必要があると思いますが、私は今日、学童保育と言われる、この整備の充実を心から求めてやまないものであります。

 関係者の粘り強い努力の中で、大聖寺のわかば学童保育に対して公的補助が実現したのは4年前でありますが、幼稚園の2階での間借り、指導員の身分も不安定ということでは、内容の充実を図っていくことは極めて困難だと思います。「子供たちに豊かな放課後を」との、この合言葉に、全国で学童保育充実の声が高まってまいりました。1980年 3,300カ所、1983年 4,939カ所、1990年 6,001カ所と年々広がってきておりますが、当市における学童保育所の実態は、まだまだこれから始まったと言えるでしょう。私は、まずこの大聖寺にある学童保育所を独立した建物にし、そして、市で指導員を配置をし、内容の抜本的な改善を図っていく必要があると思います。そして、もっと市内全域にふやしていくお考えがないかどうか質問をするものであります。

 さらに、乳幼児医療助成制度の拡大について。先ほどの質問にもありましたけれども、ばらまき福祉等々ではなくて、真に子供を健康に育てるための手助けとして、私は体験から申し上げましても、ゼロ歳から1歳まではさほどお医者にかかる回数が少なかったように思います。母親の免疫が切れた1歳過ぎから、あるいは保育所へ通い出して以後、どんどんと病院へ通う回数が多くなるということではないでしょうか。そのために、乳幼児の医療制度の年齢アップをと願う声はたくさんあると思います。市当局に再度、この助成制度の独自の拡大について質問をいたします。

 5番目に、児童の権利に関する条約の早期批准についての考え方について質問いたします。

 現在の日本の社会は、教師の手で生徒の命が奪われたり、あるいは子供の手で子供の命が奪われたり、子供の手で親の命が奪われていくというゾッとするような事件が多発しています。こんなニュースになれろとでも言うのでしょうか。ソ連や東欧の民主主義、自由をどんどん取り上げるマスコミがもっと、私は日本のこうした問題にカメラを向けてほしいと日夜願っておりますが、5万人に及ぶ学校拒否、不登校の子供たち、11万人に及ぶ高校中退者などなど、中学生の自殺者は 760名を超えております。加賀市の出生率を上回る子供たちが、日本で年間みずから命を絶っているわけであります。このような深刻な子供問題を抱える日本、この現状を放置してよいと思う人は1人もいないと思います。

 来年、再来年から本格実施される改訂学習指導要領は、日の丸、君が代の押しつけの、そして一方で、低学年から間違いなく落ちこぼれを生み出すだろうという内容と言わざるを得ません。

 今回、子供の権利宣言30周年、国際児童年10周年に当たる昨年の11月、国連総会は満場一致で子供の権利に関する条約を採択いたしました。国際法の歴史上初めてのことで、子供の権利条約が、批准国に対して拘束力を持つ条約として成立したのであります。今日の日本の子供たちの生き、学んでいく権利を保障していく上で、この条約の批准は日本でこそ大きな力を発揮すると私は思っております。差別と選別の教育、校則で縛られる子供たち、そしてまた、テレビ、マスコミ等の影響の中、健全な発達を損なわれる子供たちに対して真にすべての権利を保障する、こういう本条約の早期批准のために、市長を先頭に市当局の努力を心から願うものでありますが、どのように考えるのか質問をいたします。

 次に、ホームヘルパーの充実について質問いたします。

 昭和20年の日本人の平均寿命は男性で23.9歳、女性で37.5歳ということですから、今日の平均寿命がいかに延びたかということがわかります。老後をどう生きるか、病気になったときだれが介護をするか大きな問題となってきていることは、先ほどからのお話でも明らかであります。

 日本の歴史は家族制度に支えられてまいりました。家族、とりわけ女性である妻や娘、嫁の献身的介護におんぶをしてきたため、公的な社会保障制度が他の国に比較にならないほどおくれてきたとも言えるでありましょう。今日、厚生省や政府は在宅、在宅と言いますけれども、現実は2世代、3世代と同居する家の広さがない住宅事情や、男女共働きの中で必死で生きているために家の中で介護する人がいないなど、家族に介護の道を求めているのも限度があるようであります。

 厚生省もホームヘルパーの抜本的な増員を計画、打ち出しているようでありますが、私は、増員とともにヘルパーの中身の改善も必要であろうかと思います。週2回、3回だけではなくて1日置きにでも要望にこたえていく、あるいは有料ではなくて無料に変えていく、こういうことでなければ、もっと来てほしいという声は上がってこないと思います。また、介護人材の育成と、若い人にも魅力あるものにするために、福祉職業としての位置づけ、身分保障の確立が求められていると思います。30年経験を積んだヘルパーさんも1年生の人も同じ給与では、これでは本当にやりがいのある仕事とは言えないと思います。こうした点において、ホームヘルパーの抜本的な内容と待遇改善を行う対策がないか質問をするものであります。

 次に、先だっての新聞紙上に、石川県の輪島塗りの漆器業界に苦情ということで、「夫婦箸にも差別」という中身で掲載されました。それは「夫婦箸、どうして女性用は小さいの」という見出しであります。男性用と女性用で女性用が短いはしは嫌だという若い女性がふえており、業界としても同じ長さにして製造を変えてきたという中身でありますけれども、こうした現象が、私は最近の女性の痛烈な批判であろうかというふうに思います。いつまでも昔ながらの製品では対応ができないということではないでしょうか。

 市内の業界ではどのようになっているでしょうか。こうした声が上がっているのでしょうか。市当局は、どのようにつかんでいるでしょうか。九谷焼きの夫婦茶碗や、あるいは漆器のおはしもあると思いますけれども、このような状況があるとすれば、市当局としてどのような対応をしているのか質問いたします。

 人口の半数は婦人であります。婦人の活躍は、近年目ざましいものがあることは御承知のとおりであります。国際婦人年の行動計画の推進、保護抜き平等をうたった男女機会均等法の問題点の改善、育児休業法の制定など、婦人の地位向上、母性保護など行政課題が山積みにされております。県の窓口では、こうした問題に取り組む課が設置され、対応が明らかでありますが、この間、私は市のこうした問題に対する窓口が不明瞭であるように思えてならないわけであります。産業部で対応しているようでありますけれども、もっとこの点でも抜本的に担当者を明確にし、窓口を大きくあけて市内の働く女性、あるいは温泉地の女性たちの大きな地位向上につながるよう配慮を求めて、質問したいと思います。

 最後に、先ほどから市長選の問題が出されておりますけれども、私は、市民の基本的人権の保障と思想・信条・政党支持の自由が保障される、真に豊かなまちづくりについて質問したいと思います。

 戦前の絶対主義的天皇制のもと、国民は物を言う自由が全くありませんでした。そして、あの侵略戦争の犠牲の上に現在の新憲法が制定をされ、主権は在民にあり、基本的な人権、思想・信条・政党支持の自由は完全に保障されると明記をされました。しかし、今日の私たちの周りで行われている出来事は、決してこの基本的な人権が保障されているというようなわけにはいかないというふうに私は思っております。

 各種選挙戦における実態はどうでありましょうか。選挙というのは政党や、あるいは個人の後援会が基本的には母体となって行われなければなりません。ところが、加賀市内の各種選挙戦のあり方は、町内組織、区長会やまちづくり組織にまで推薦決定をし、もちろん婦人団体、各種団体に対してもそうであります。労働者の生活と権利を守るべき労働組合にあっても、1人1人の思想・信条を無視した締めつけが行われているのが実態ではありませんか。

 私は、まちづくり組織や町内会は同じ地域に住むという人々の共同組織であると思います。1つの思想や政党で結ばれているのではありませんから、当然いろいろな人たちがそこに加わり、活動していると思います。他の組織も言うに及ばずであります。今日、各種選挙における選挙違反が新聞をにぎわしておりますけれども、私は、各種選挙においても、もっと1人1人の基本的人権が守られるべきやり方で行われなければならないと思いますが、市長はみずからの選挙を前にして、このような実態をどのように考えているのか質問をいたします。

 以上であります。



○議長(山下孝久君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) 新後議員にお答えをさせていただきたいと存じます。

 御案内のとおり、我が市の農業というのは水稲の占める割合が非常に多いわけでありまして、米の市場開放では農家経済に及ぼす影響が極めて大であります。したがいまして、生産者と行政が一体となりまして、本年の6月末に関係大臣あてに米の市場開放絶対阻止の要請を行ったところでございます。米の輸入自由化反対運動を展開しておるところでございます。

 次に、食品添加物の問題でありますが、農林水産物の生産につきましては、消費者の皆さん方が有機栽培によりますところの自然食品であるとか、無農薬栽培による生鮮食料品を求める傾向が非常に強まってまいっております。こういうような農林水産物の生産、出荷につきましても、担当部におきまして指導を行っておるわけでございます。なお、加工食品に対する添加物につきましては、現状では、国の基準で安全なものが使用されておるものと思っておりますが、時代の趨勢によりまして研究が重ねられ、その結果、取り扱いが変わることもあろうかと存じます。的確に対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 さらに、児童権利条約の早期批准につきまして御提案がございました。今さら御説明申し上げる必要はないわけでございますが、平成元年11月の第44回国連総会におきまして、子供の権利に関する条約として満場一致で採択されたものでございます。条約の骨子は、子供の保護を前提としました権利保護に加えまして、意見表明権、思想・良心・宗教の自由等と参政権を除く、おとな並みの諸権利を子供にも保障した内容となっておるものでございます。

 この条約の立法の趣旨を見ますと、特に発展途上国におきますところの子供の生活条件のための国際協力の重要性を認めることを前提に、協定をされたものであります。しかし、各国を拘束する明確な基準、指標が明らかではありませんし、課題を示すのみといった、かなり緩やかな規定となっておるわけでありますし、条約の核心である子供の最善の利益についても、それぞれの国の主観的判断に委ねられておるわけであります。我が国におきましては、児童関連法と本条約、児童の権利条約との競合性、あるいは整合性、あらゆる観点から検討されておるように承っておりまして、その検討、判断をされた結果というものを見きわめたいと思っておるところでございます。

 なお、選挙につきましてのお話でございますが、これについては選挙管理委員長がお見えでございます。答弁させていただきたいと思います。



○議長(山下孝久君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村忠夫君) 新後議員の質問にお答え申し上げます。

 まず、保育所での生乳使用について、脱脂粉乳より日本の牛乳をということでございますけれども、現在、本市の保育所では牛乳や脱脂粉乳を3歳以上児と未満児に区分し、併用して園児に与えております。脱脂粉乳の利点につきましては、良質のたんぱく質、カルシウム、ビタミンB2 など含んだ非常に栄養価の高く、また、御指摘のように安いということも事実でございます。また、最近、厚生省では、今ほど申し上げましたカルシウムが多く、脂肪が少ない上に低カロリーということで、バランス食品として大人にも子供にも推奨しているところであります。今後も牛乳と脱脂粉乳の双方をバランスよく給食に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、乳児医療助成の問題でございますけれども、この乳児医療助成の拡大につきましては、先ほど菅生議員にお答えいたしましたとおりですが、県へ助成の拡大を働きかけるとともに、費用負担については応能負担の原則を守りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 ホームヘルパーの充実でございますけれども、ホームヘルパーは現在6人の奉仕員を、日常生活を営む上で障害のある老人や身障者家庭、37世帯へ派遣し、国の定める家事、介護や生活身上に関する相談、助言等のサービスに努めております。現況のサービス内容でほぼ満たされておろうかと存じますが、今後、各家庭のニーズを把握し、改善の必要があれば対応してまいりたいと存じます。

 これに伴います増員については、奉仕員の派遣要請家庭がふえれば即刻対応してまいりますし、また、奉仕員の身分保障につきましては、社会福祉協議会とも協議をなして、他市の実情も勘案し、改善すべきは改善し、少しでも魅力ある職場になるよう努力してまいりたいと考えます。

 以上です。



○議長(山下孝久君) 逢坂教育長。



◎教育長(逢坂修君) 学校給食問題につきましてお答えいたします。

 学校給食での輸入レモンの使用について、まずお答えいたします。

 ことしの9月までは月に一、二回輸入レモンを使用いたしておりましたが、10月以降の献立には使用しない方針でありますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、輸入肉、魚、果物等についてお答えいたします。

 輸入肉はオーストラリアから輸入したものを月に1回程度、輸入魚は年に2回程度、果物等はオレンジのみで、4分の1個程度を年間一、二回使用しています。購入に当たりましては検査表、分析表を提示してもらい、安全性を確認した上で使用いたしております。今後も、安全上疑いのある食品については使用を見合わせ、今まで同様検査表、分析表を提出していただき、輸入元を確認し、安全性を十分チェックした上で使用したいと考えております。

 次に、米飯給食の回数についてお答えいたします。

 従来、市内小中学校での米飯給食は週 2.5回でありましたが、一昨年よりパン業者の了解を得、週3回にふやしてまいりました。昨年は週当たり 2.9回の実績でありましたが、今年度は週 3.1回と計画されております。現在の児童生徒の給食実態を見ますと、米飯が続くと残量が多くなってきます。パン献立と米飯献立との併用による、和風、洋風とレパートリーのあるいろいろな献立をつくることができますので、現状の週3回がよいのではないかと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、学童保育問題についてお答え申し上げます。

 学童保育につきましては、学校終了後、児童が帰宅しても保護者が常時家庭を留守にしているため、児童の健全な育成が阻害されているということで、これらの問題の解消を図るため、昭和61年度、発足をした制度であります。当時、京逵幼稚園に空き教室がありましたので、それを活用し、現在に至っております。独自の建物を建設できないかとの御意見でございますが、児童数、運営状況等を考慮に入れますと、建設についてはなかなか困難な問題であると考えております。

 次に、指導員の身分保障についてでありますが、指導員の身分は錦城生活学級に属するものであり、その実情に合わせた勤務条件で雇用されていると考えております。市といたしましては、人件費や運営費助成にかかわる補助基準額の見直し等を図っていきたいと考えております。

 次に、市内各地への拡大を図ったらどうかとの御意見でございますが、昭和61年、大聖寺で発足した当時、山代、片山津両地域にも設置について働きかけてまいりましたが、設置についての要望がなく、現在に至っている次第でございます。今後、設置に対して要望がありました場合、検討してまいりたいと考えております。

 次に、婦人の地位向上についてお答えいたします。

 婦人教育の取り組みといたしましては、婦人の社会参加を中心とした指導者の育成、研修会への派遣等々、婦人団体の育成としての指導・助言、また婦人を対象とした教養講座等を社会教育行政の一環として、社会教育課が担当しております。婦人行政の担当課を新設してはどうかとの御意見でございますが、社会教育として、婦人の社会参加に対応した取り組みを、現体制の中で今後も進めていきたいと考えております。

 九谷焼きや夫婦箸などのあり方についてお答えいたします。

 生活上の慣習や風習は長い歴史や風土の中から生まれたもので、生活習慣や生活文化として長く受け継がれております。こうした慣習の中には、伝統として長く守り育てていかねばならないものと、時代の変化とともに改善、または廃していかなければならないものとがあることは当然でございます。御質問の夫婦箸や対の湯呑茶碗等のあり方についても、こうした中で考えていくべきものと思っております。本来、商品は消費者のニーズや社会的要求により生産され、その選択は消費者の判断によるものと考えております。特別に調査は行っておりませんが、こうした立場に立って御理解を得たいと存じます。

 終わります。



○議長(山下孝久君) 堀井選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(堀井隆俊君) 選挙のあり方についてお答えいたします。

 選挙のあり方につきましては、憲法の精神にのっとり、選挙人の自由な意思によりまして公明かつ適正に行われることが、民主政治の健全な発展にとって最も重要なことであると存じております。

 今日の社会におきましては、住民団体を初めとする労働組合、宗教団体の組織が存在し、これらの組織が選挙活動を行うに当たりまして、現行の公職選挙法において特に禁止をしているものではございません。しかしながら、社会における人々のかかわりの中で、これら組織が選挙における個人の自由に制約や侵害を加えるものであってはならないものと思います。今後とも健全な民主政治の発展のために、政治参加の意義と選挙の重要性について有権者の一層の理解を深めてもらうために、その努力を続けていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山下孝久君) 斉官邦男君。



◆(斉官邦夫君) 平成2年9月本会議において、議員として、私の2回目の質問をいたしたいと思います。議員になって半年以上過ぎましたが、不勉強のため、まだまだ素人の質問になることをお許し願います。

 デザインや文化に関する質問のため、実は顔も変えたかったんですが、顔は変えようがないため、新調の背広で行うことにします。

 まず初めに、加賀商工会議所等が中心となって、市内の高校にデザイン関連の専門科を新設してほしいという運動に関してであります。

 このことに関し、本年4月、加賀、山中の6中学校の3年生を対象に、加賀市教育委員会の名のもとにアンケートが行われました。このアンケートの詳しい内容並びに結果について、後ほど教育長の方から発表していただきたいと思います。聞いたところによりますと、市内の高校にデザイン関連の専門科があったら受験させたいという人が、全体の約3割近い 293人の人が積極的に設置を期待しているという結果があらわれていたということです。また、県の議会事務局の調査によりますと、平成元年度の加賀市内の高校卒業者のうち、大聖寺高校7名、大聖寺実高3名、加賀高校9名、計19名が大学あるいは専門学校のデザイン関連へ進学されております。私は、今の若い人にとって、ハイテクと並ぶ魅力ある職種としてデザインに関する興味は深いものがあると推察します。

 本年3月議会でも申し上げましたが、今後、デザインというものは産業全般、当市でも我々工芸分野はもちろんのこと、繊維、鉄工、食品、最近では商店でも大きなウエートを占め、地域産業の重要なキーポイントだと思っております。県内では、第2学区の金沢には県立工業高校にデザイン科と工芸科があり、辰巳丘高校には芸術科、その上に金沢美大や金沢デザイン専門学校があります。また、第3学区には羽咋工業高校にデザイン科、輪島実業高校にインテリア科があります。しかるに、この第1学区の加賀地区にそれに類する専門科がなく、つい最近、小松市立女子高に芸術科が来年度より新設されるようになりました。

 高校教育は県政であることは言うまでもありません。しかし、地域の熱意やビジョンが不可欠のものと思われます。この運動について、加賀市としてどのようにお考えになり、どう対処されるのか、市長の明快な御答弁をお願い申し上げます。

 なお、これを機に、高学歴社会の中での加賀市高等教育全般についてお伺いしたいと思います。

 この加賀市は、人口10万人を目指す県下第3の都市です。お隣の小松市は小松短大のほか7高校、七尾市は、七尾短大や海技大学のほか6高校あります。金沢については言うまでもありません。しかし、この加賀市は、短大はおろか聖城高校を入れて4校しかありません。学校数の問題でないかもしれません。しかし、質の問題においても県下第3の都市にふさわしいとは思えません。事実は違うと思いますが、最近、ある父兄からこんな話を聞きました。「市内の高校よりも小松の新しい高校の方が、大学受験を考えたらいいらしい」という話です。今でさえ優秀な人材が小松高校へ行き、またぞろかという感じがしました。

 県下第3の都市・加賀市を取り巻く高等教育環境は、決して恵まれているとは言われません。生徒数の減少の問題等から、新しい高校の新設は悲観的です。質を含めて魅力ある高校を維持するため、県政である高校教育にも地方行政としてできる限りの要望とバックアップが必要と思います。都市の文化度は教育程度によって判断されやすく、高学歴社会の今後、市の総合計画をも踏まえ、大学、短大等を含む高等教育全般について、市長のビジョンをお伺いしたいと思います。

 次の質問に入りたいと思います。加賀市の産業行政についてであります。

 本年当初予算の中、商工振興費13億 5,400万のうち、貸付金13億 3,100万円を差し引くと 2,300万、受取利子等を差し引くと、直接市税からの振興費は 837万の予算計上しかありません。私は、この商工振興費 2,300万が加賀市として妥当な金額かどうかお伺いをしたいと思います。

 参考までに、他の市町村を調べてみました。輪島市では漆器費として 3,982万円、そのほかに漆の里構想のインフラ財源として1億 6,500万円、お隣の山中町でも漆器費として 3,250万円の計上があります。加賀市と同じような財政規模の近県都市の商工振興費を見ますと、お隣の鯖江市 7,969万円、燕市1億 4,455万円、三条市に至っては3億 9,499万円、これはいずれも貸付金を除いた金額です。比較するに値する金額と思われます。ただ、主力産業の観光振興施設については、当市も1億 6,000万余の計上はあります。このことは、観光産業以外には、この加賀市がほとんど直接投資をしていないのでないかと思われます。加賀市の昭和63年度製造品出荷額 1,255億円は、決して少ないとは思いません。先ほどの輪島市が 228億円、山中町が 156億円です。4億近い振興費を計上している三条市でさえ 1,942億円です。加賀市の第2次産業も頑張っております。

 この加賀市は、観光産業を主力として、現在の産業状況は決して悪くはないと思います。むしろ市の財政指数は、内容も含め県下では最もよい状態でないかと思います。私は、産業振興は、当然のことながら当事者たる企業の努力が最も大切だと思います。しかし、その企業を取り巻く環境、すなわち行政の力も大きなポイントを握っているものと考えます。ある会社の経営者が「斉官さん、今度、市のおかげで非常に有利なお金が借りられました。それでお礼に行ったところ「私が払うわけでないので、私に礼を言うより、その金でどんどんもうけていただき、税金としてお礼をしてください」と言われた」と大変関心して話してくれました。当たり前のことなんでしょうが、私はここに行政の基本があると思います。

 補助金とか助成金というと、してもらう、してやる式の図式が浮かびますが、私はそれでなく、先ほども言いましたが、一種の投資だと思います。投資は、対等の立場に立って援助したり指導したりすべきだと思います。

 市長の都市づくり構想の中に「豊かな産業と観光のまち・加賀市」とあります。健全財政の今、将来に備え、観光のみならず加賀市の第2次産業についても投資をすべきでないかと考えます。その意味から、加賀市商工振興の、この 2,300万が豊かな産業づくりとして妥当な投資であるのか。また、先ほどの鯖江市や三条市においては、明確に先行投資と思われる幾つかの施策があります。行政として、ハードでなくソフトの部分のアイデア施策がないのかどうか、産業部長の理論的かつ明快な御答弁をお願い申し上げます。

 あわせて市長にもお願いします。

 次に、加賀市の産業活性化ビジョンに関してお尋ねをしたいと思いましたが、平井議員の午前中の質問に対して、市長の大変意欲ある御答弁を聞き、意を強くいたしております。

 ただ、私は、このビジョン発表会の折「市のへそ」の提案に対し、市長は、加賀市は多核都市の特徴を生かし、それぞれの町の特色を大切にし、開発していく方針で、基礎づくりには消極的な感じだと受けとめる発言があったように考えております。先ほどの中村議員の質問にもありましたが、観光の玄関口としてだけでなく、現実問題として非常に困難な問題が多いと思いますが、加賀市 100年の都市ビジョン、産業ビジョンを考えた場合、何としてでもこれらをクリアし、計画を立て、一歩ずつでも実現していく努力が必要かと私は思います。

 私は、これから住みやすい、暮らしやすい都市の条件として、1つは教育環境であり、1つは快適なショッピング環境だと聞いたことがあります。これを実現したのが筑波学園都市だそうです。その意味からも、この加賀市は都市としての快適なショッピングゾーンとしての核が必要ではないかと思われます。

 いま一つは、コンベンション都市として、金沢まで二、三十分の距離に金沢と違ったコンベンション機能を持つということは、シナジー現象、いわゆる相乗効果を生み、市の産業ビジョンの上からも非常に重要な問題だと考えます。これらを加賀温泉駅近くに集約し、いわゆる「へそ」とし、また顔として、その核を中心として大聖寺、山代、片山津へ幹線道路を整備する、それで初めて市長の言われる多核都市のよさが発揮できるのでないかと考えます。加賀市の総合計画も含め、この点での市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、私なりに産業活性のビジョンをお話ししたいと思います。

 さきの質問で、産業振興に関する投資の話をいたしました。私は、行政が行うべき投資は幾つかあると思います。もちろん先ほど言った直接的な補助金や助成金という形、もっと大きいものに環境整備、すなわちインフラの充実があります。私は、今後、日本海側、いや加賀市の産業として、ダムや発電所等、大規模インフラを要する産業は要らないと思います。21世紀型産業を育てる最も大切な投資は、教育を含めた地域の人づくりであり、文化づくりでないかと考えます。文化のあるところに人が集まり、人の集まるところに産業が栄えます。

 山崎ビジョンの中に「加賀市産業は、新しい日本型ライフスタイルの形成に役立つ製品をつくっていくことを期待している」とあります。本年、山中漆器業界が業界の21世紀ビジョンを作成しています。業界として、漆器という伝統産業だけにとどまらず、食文化、住文化、余暇文化等、いわゆる生活文化を提案したり、発信したりできる一大産地になりたいというビジョンを描きました。生活文化提案型産地の確立です。そのために、業界として内部的、外部的な問題に、業界が一丸となって努力していくつもりです。

 しかし、それには生活文化を提案したり、発信したりできる文化的な環境、すなわち文化的な地域が必要となります。私は、北前船のベンチャー精神を受け継ぎ、古九谷芸術を愛してきたこの加賀市に、21世紀の新しい日本型ライフスタイルを提案したり、発信したりできる土壌があると思います。まさに金沢を中心としたこの石川県は、高度成長に乗りおくれたがゆえ、かえってこれから21世紀文化の中心になり得べく、その土壌の上に、さらに文化的な投資を考える必要があると思います。先ほどの高等教育や社会教育も含め、教育指数の高い都市、文化指数の高い都市を目指してほしいと思います。

 政治もアイデアの時代です。中央からの天下りの施策だけに頼っていては、魅力ある都市づくりはできません。ハイテクだ、リゾートだ、コンベンションだといった見なれた施策だけでなく、ユニークなアイデアも必要かと考えます。私は、その意味からも、再度まじめにファッション都市宣言を提案し、質問を終わらせていただきます。



○議長(山下孝久君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) 斉官議員にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、高等教育に対する市のビジョンいかんということでございますが、加賀市に高等教育機関を誘致したい、この気持ちはいっぱいであります。したがいまして、従来から学園ライブラリーに登録をするなどいたしまして、誘致に努力をしてまいっておりますが、いろいろ問題がたくさんございます。昨今の出生率の低下があります。低下によりまして中学生や小学生が減少しております。あるいは卒業生の進学状況、就職動向、こんなものを勘案をしながら誘致を考えていかなければならんわけであります。しかも、大学誘致というのは市だけの努力では困難でございまして、国及び県の協力が必要不可欠であります。今後も関係機関の協力を求めながら、長い道のりになるかもしれませんが、前向きに努力を続けたいと思っておるわけであります。

 次に、商工振興費につきまして、産業部長にお問い合わせかと思っておりましたが、市長になってまいりましたのでお答えをさせていただきますが、確かに御指摘のとおり、他市町村に比べまして少ないのではないかという御指摘でございまして、私どもといたしましては、産業振興条例を制定をいたしまして、単に融資制度のみならず、他市に先駆けての補助助成制度も、実は条例の中にうたってあるわけでございますが、ひとつぜひ、その積極的な、その条例の活用をお願いしたいと、かえってこちらから思っておるところでございます。もちろん新しい事案が発生をすれば、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。せっかくの条例があるわけですから、何とか御利用をちょうだいをしてほしいなと、期待を込めておるわけでございます。

 もちろん、企業誘致であるとか既存産業の再生にかかわる、この市街地から適地への移転等々の場合には、インフラ整備であるとか跡地利用につきましても積極的に取り組んでおるということについては御理解をいただいておると思っておるわけでございます。産業活性化ビジョン、商工会議所の手によってでき上がったわけでありますので、この意見を十分ひとつ踏まえまして、総合計画の中に反映をさせてまいりたいと思っておるわけでございます。

 それから、この加賀市の核の問題につきまして御発言がございました。

 あの当時の私の意見の発表は、斉官議員がお聞きになったと思うわけであります。加賀市は、私は今になってみまして、非常にいい条件に恵まれたと、実は思っております。一極集中の弊害が日本の国に出まして、今、多極分散型の国土形成が叫ばれておるわけでありますが、加賀市は幸いにいたしまして、多極分散都市であろうと私は思っております。見方によりましては、行政の中心は大聖寺であろうと私は思います。また、いろいろなものの中心であろうと思っておりますが、さらに山代や片山津は、これまた観光の中心であろうと思っておるわけでございます。へそであろうと思っております。したがって、この特性を生かしていくということが、これが私にとりましては大事なことだと思っております。

 しかし、この大綱、施策の方向というのは全国に余り例のない都市であろうと思っております。そのために大変な苦労が要るのではないかと思っておりますが、何か例があれば、それを模範にしてできるわけでありますが、例のない都市づくりでありますが、精魂込めて、この方向で努力をしていかなければならんと思います。そのためには、先ほどもお話し申し上げましたように、その都市間を結ぶ、拠点間を結ぶ道路の整備が必要であります。したがいまして懸命に、まず生活関連道路の整備、側溝、歩道の整備等々でありましたが、これからは、ひとつぜひ都市間を結ぶ道路の整備について一層の努力をすることによって、都市間の協調体制、交流が深まるものと思っておるわけであります。

 ショッピングセンターについて、商業の、このへそが、センターが必要だという御提言がございました。ショッピングセンターの計画については、加賀温泉駅近辺のみならず多くのところで計画がされておるわけでございまして、それらを中心に、それぞれの町においてショッピングセンターを中心に核というものができれば、市民の生活向上に役立つものができれば大変ありがたいと思っておるわけでございます。これは、単に外来資本だけではなしに、やはり地元資本の商店街形成によりましてもでき上がるものだと思っておりまして、それらの問題についても、意欲のあるところに対しまして、積極的に行政もお手伝いをさせていただかなければならないと思っておるわけであります。

 なお、コンベンションセンターにつきましては、現在、基本調査を実施をいたしておりまして、その結果を踏まえまして、センターの設立に向かって努力をさせていただきたいと思うところであります。



○議長(山下孝久君) 逢坂教育長。



◎教育長(逢坂修君) 市内高校にデザイン科の新設に関するアンケート等についてお答えいたします。

 高校デザイン科新設につきましては、漆器関係組合の意向を受け、本年4月、中学校3年生の保護者 1,031名に対し、山中町教育委員会と連名でアンケート調査を行い、その結果は、1「加賀市内の高等学校にデザイン科、またはそれに類似した科の新設を希望する」と答えた数、 722名で70%でございます。2「新設された学科をぜひ受験させる」と答えた数、72名で7%でございます。3「受験させたい」と答えた数、 211名で20.5%であります。4「受験させない」と答えた数、 296名で28.7%であります。5「わからない」と答えた数、 452名で43.8%でありました。

 こうしたアンケート結果を踏まえ、去る7月30日、山中漆器連合協同組合理事長、宮本慶雄氏より、市内高等学校にデザイン科新設の協力要請の陳情書が市長あて、議長あて、教育長あて提出されました。さらに、8月9日、加賀商工会議所、山中町商工会両連名で、市内高等学校にデザイン科新設を求める陳情書が石川県知事、県教育長あてに提出されています。こうした現状を踏まえ、議員各位並びに地元の方々や保護者の意向をお聞きしながら、デザイン科新設に向けて県教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、地元高校の質的向上の問題につきましては、まず、高校入学以前の中学校教育の充実がまず第1であると考えております。地元中学校、高校の連携をさらに密にしながら、質的向上に努めてまいりたいと考えております。

 終わります。



○議長(山下孝久君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 発言の機会をいただきましたので、私は日本社会党に所属する議員として、当面する幾つかの問題についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、医療看護をめぐる諸問題について質問いたします。

 よりよい看護を目指すためには、ナースコールを押さなくても看護婦がいつも病室の患者の見えるところにいてくれる、そんな療養生活を送ることができるような確実な看護体制をつくらなければなりません。しかし、最近の新聞、雑誌の記事によれば、基本的な看護体制の強化を確立する以前の問題として、看護婦不足の問題が深刻に取り上げられています。

 では、全国でどれぐらいの看護婦が不足しているのでしょうか。現在の看護婦数は、1988年の統計によると正看護婦は38万 7,316人、准看護婦が34万 2,952人となっています。この数字を需要数から差し引くと、何と全国で5万人の看護婦が不足している計算となります。また、厚生省は、1994年を迎えても、需要数を満たすほどには看護婦の数は増加しないだろうとも言っております。次に、県内の実態について見てみますと、昨年5月に厚生省から発表された石川県の看護婦需給計画の数字では、1988年現在、需要 9,200人に対し供給 8,900人で、いわゆる充足率96.7%となっております。 300人の不足であり、看護婦の絶対数の少なさは全国の傾向と同じであると言えるでしょう。

 では、なぜこのような状態になったのでしょうか。その要因の第1は、看護婦の労働条件の問題です。3交代勤務であり、夜勤も多く、日曜・祝日の勤務はもちろんのこと、年次休暇、生理休暇など簡単にとれない状況なのです。さらに、医療技術の高度化によって、その仕事がいよいよ複雑化する中で、戦後直後に制定された医療法の基準が改定されないままであるため、一般病棟では、特に重症の場合は患者2人に看護婦1人となっているものの、普通の患者の場合は4人に1人の割合でしか配置されていません。このような過重労働が、看護婦の希望者の減少と離職者の増加につながっているものだと言えます。また、地方医療計画による駆け込みベッド数急増も、看護婦不足に拍車をかけることになっています。1988年の数字で前年比5万 2,000床の増加であり、現在はもっとふえていると考えられます。

 このような状態が今後も続くようなことになれば、市民の健康を守るべき医療行政にも大きな支障を来してくることは当然です。現に、公立加賀中央病院でも看護婦の補充に苦慮しているとのことです。私は、この問題の対策として、市当局が関係方面へ、現在ある看護学校の定員増加、もしくは看護学校の新設を働きかけることが緊急の課題であると考えます。さらに、看護婦の労働条件及び給与体系を抜本的に改善しなければ、この問題の基本的解決にはならないと考えますが、市当局のお考えをお尋ねします。

 また、具体的に、昨年度、加賀中央病院准看護学校を卒業した生徒数と、その中で公立加賀中央病院に採用された数、及び高等看護学校に進んだ生徒の数をお聞きしたいと思います。

 次に、ごみの現状と課題についてお尋ねします。この問題については6月議会において市当局の答弁がありましたが、まだ不明瞭なこともあるため、改めて質問することとします。

 今日の産業経済活動の拡大は、市民の生活様式を大きく変化させ、それは必然的に廃棄物の量の拡大と質の複雑化、多様化をもたらしてきました。県内では、1年間に発生する一般廃棄物は1988年度で79万トンを超え、これは県民1人当たり1日に 945グラムのごみを出していることになります。また、産業廃棄物は同年度で 372万トンにも達しており、一般廃棄物の約4倍にもなっています。当市の場合を見てみますと、一般廃棄物の可燃物で、5年前では1万 7,422トンあったものが、3年後には13.9%増の1万 9,848トンとなり、不燃物では 7,386トンから1万16トンへと35.6%の急増、それに伴って処理に要する費用も飛躍的に増大しています。

 このようなごみ問題の根本的な解決策は、現状のような多量廃棄現象の抑制と、ごみのリサイクルシステムの確立以外にないという指摘が各方面からなされる中、各自治体でも、既にごみ問題解決のために積極的に対応している例があるので、御紹介いたします。

 例えば、熊本県荒尾市では、1校区に年間平均10万円の奨励金を出して、住民主導型で資源ごみを5種類に分別する方法をとっています。このことにより、不燃ごみは 4,200トンから 2,000トン以上の減量となり、処理費用にして 2,400万円余りが軽減されたそうです。また、兵庫県西宮市では行政主導型で、集めたごみの中からガラス瓶や鉄くずなどの有価物を取り出し、30種類に選別、売却しています。そして、その収益を資源回収基金として積み立て、その一部で公園づくりや、小学校社会科の副読本「ごみと私たち」を作成しているといった例が報告されています。具体的数字では、10年間に資源ごみ6万 2,000トンを回収し、4億 3,000万円が市の収益となったそうです。

 さて、当市のごみの対応については、市長は6月議会において「処理施設建設計画を進めている」と答弁されていますが、改めて、次の点に関して質問いたします。

 第1に、現在までのごみ収集方法についてであります。当市の廃棄物処理は可燃ごみと不燃ごみの2分別となっていますが、これを資源ごみの回収ということで、さらに3から5分別し、収集後の有価物の選別を極力なくするような有効かつ効果的な分別方法にすべきだと考えます。「分ければ資源、まぜればごみ」と言われます。リサイクルシステム確立のためにも、収集方法の改善を考えるべきだと思います。

 第2は、ごみの抜本的対策を考えるための行政機構の設置、並びに市民を含めたプロジェクトチームの設置についてであります。ごみ対策の一番の基本は、できるだけごみを出さないことであり、その方法として総合的なごみ対策のセクション、例えばごみ対策課などを新しく設けることにより、ごみに関する市民の意識の啓蒙、啓発及びごみ減量化の促進を図るべきだと考えます。また、シンポジウムなどを開催して、住民と行政の責任の明確化と協力体制の強化について論議を深め、将来的には西宮市のようなごみ基金制度を導入するなど、ごみ行政のさらなる進展を展望しなければならないと考えます。

 第3に、新規清掃工場の計画内容についてであります。新規の清掃工場建設計画の具体案は、まだ明らかになっていませんが、その中で瓶や缶、プラスチックの処理方針はどのようになっているのでしょうか。例えば、プラスチックの混じったごみを他のごみと一緒に焼却する方針ならば、塩化水素の除去装置をも設けなければなりません。なぜなら、廃棄物の焼却に伴って発生する有毒ガスの中で最も警戒しなければならないのは、プラスチック焼却から発生する塩化水素だと言われるからです。その処理方法が明確でない限り、焼却炉の基本設計はできないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、私はこのような塩化水素をとる苦労をするより、それを出さないこと、つまりプラスチックを焼却ごみに混入しない方法を考えるべきだと思います。つまり、第1の項目で述べた分別収集です。もしそれが不可能な場合は、清掃工場に併設して、ごみ減量化を図るリサイクルセンター工場を設けるべきだと考えます。

 以上、幾つかのお尋ねと構想を述べたわけですが、これに対する当局の答弁をお願いして、この問題についての質問を終わります。

 次に、保健医療、福祉問題について質問します。

 日本は今や平均寿命80歳という世界最長寿国になり、30年後には国民の約4人に1人が65歳以上になります。そのときには、75歳以上の後期高齢期の人口が急増し、寝たきりなど、要介護老人の問題が特に重要な課題となってくるものと思われます。その時期に至るまでの、この10年間が、老人問題にとって重要なキーポイントとなると考えます。つまり、今後10年間の間に65歳以上の人口比率が11%台から16%台に急上昇し、また、戦後に生まれ、戦後の教育を受けた世代の親が後期高齢期を迎えるのです。このような中で、昨年、厚生省は高齢者保健福祉推進10カ年戦略を打ち出し、その1つに、明るい長寿社会づくり推進機構を全都道府県に設置することをうたっています。

 さて、当市において、ことし8月24日、市民会館で「長寿いきいきプラン21」策定委員会が設立されました。この委員会は、先ほど述べた厚生省からの指導によるものではなく、市独自の事業だと聞きます。このプランは、超高齢化社会が予想される21世紀に向けて、市民1人1人が心地よい福祉サービスを受けられる、開かれた高齢者社会の実現を目的としたものです。その趣旨に対して私も同感です。

 ただ、問題は、平成元年度主要施策報告書によると、65歳以上の人口が1985年度で 8,025人、89年度で 9,208人となり 1,183人の増加があったにもかかわらず、老人家庭奉仕員の数は5人のままで、増員はありませんでした。また、昨年度、 8,000件以上もあった老人福祉関係の相談指導件数を 115人の民生委員で処理している現実もあります。さらに、福祉電話、老人福祉ベルの設置状況について見ても、福祉電話の設置台数は過去5年間41台のままであり、老人福祉ベル設置世帯数も37世帯と、5年前に比べて8世帯の増加でしかありません。

 このような現状を見ますと、10年先を予想した計画も大切ですが、きょう、あすの問題に対しての対応策が、今、問われていると言わなければなりません。「長寿いきいきプラン21」策定委員会は、この当市における老人福祉事業の不十分な実態をどう把握し、そのプランにどう生かそうとしているのかをお尋ねします。

 また、厚生省の打ち出した前述の高齢者保健福祉推進10カ年戦略の項目の中で、ホームヘルパーの大幅な増員、在宅介護支援センターの設置、寝たきり老人ゼロ作戦、長寿社会福祉基金の設置などなどの福祉サービスを、市町村において一元的、かつ総合的に提供できる体制の確立をうたっています。そこで、当市が進めている「長寿いきいきプラン21」でも、財源的に裏付けされた抜本的な施策を、この方向に合わせて計画しなければならないと考えますが、現時点におけるお考えをお尋ねいたします。

 さらに、この策定委員会の21人の委員の選任の基準を明らかにしていただきたいと思います。といいますのは、新聞記事によれば、このメンバーには若い方が入っていません。若者は次の時代の担い手です。この層の意見は今後のプランニングに極めて大切だと考えますが、なぜ入っていないのかをあわせてお尋ねします。

 最後に、「長寿いきいきプラン21」が作成している具体的な計画書を、中間報告という形で議会に提出していただけないかをお尋ねし、今後とも高齢者が健康で生きがいを持ち、生涯安心して生活できるような健康長寿のまちづくりが推進されることを願い、私の質問を終わります。



○議長(山下孝久君) 矢田市長。



◎市長(矢田松太郎君) まず、看護婦の不足の問題でございますが、御案内のとおり、市内では看護婦の養成所は准看のみでありまして、石川病院が30人、それから加賀中央病院が20人の定員であります。石川病院の定員につきましては、国が全国の国立病院で養成する准看護婦の総数の中で割り当てられたものでございまして、なかなか定員の増強については困難があろうかと存じます。

 そこで、加賀中央病院の准看護婦の養成所の定員の問題でありますが、入学者がちょうど定員と一緒ということでありまして、なかなか定員増をいたしましても入学者がふえるということではないわけでございます。したがって当分、なかなか定員の増強は難しいと判断をいたしておるわけでございます。さらに一方、医師会の方から看護婦養成所の設置についてのお話をちょうだいをいたしております。実習病院の受け入れ態勢であるとか、あるいは、その高看を教える教員の確保等々の問題がございます。相当の努力と関係機関からの協力を得なければならない、なかなか難しい問題でございますが、なお、その実現に向かって努力を続けたいと思っております。

 労働条件の整備の問題でありますが、公立病院の立場からいたしまして、条件の改善の先頭に立つ施策をやっていかなければならないのではないかと、こう思っておるところであります。

 次に、分別収集の問題であります。

 これは、御指摘のとおり、ごみ処理の効率的な収集と合理的な処理、そしてまた、ごみの再資源化が進みやすいようにしていかなければならない大事な問題だと思っております。現在、可燃ごみ、不燃ごみのほかに粗大ごみ、有害ごみの4分別の収集を行っておりますが、今後、この新施設の改築計画に合わせまして、合理的な処理を行ってまいらなければなりません。さらに、その4つの分別収集のほかに、紙類、布類、それから瓶類等々の資源のごみ収集、ごみの分別収集に取り組まなければならんと思っております。今、一生懸命にこの方策について検討いたしておる最中でございまして、先ほどお話のございました、新しいアイデアも入れる必要があるのではないかと思っております。

 次に、廃棄物の処理施設の計画の内容いかんということでございますが、再資源化施設、それから収集計画、中間処理施設、最終処分施設等々、計画の策定を、今、行っております。環境影響評価につきましては、熊坂町を初め奥谷、橘の皆さん方の深い御理解によって、今、調査中でありまして、その辺が済まないと、なかなか計画に入るというわけにはいかないということになっておるわけでございます。

 計画いたします場合には、基本方針といたしまして、当然のことでありますが、最新の技術を導入をいたしまして効率的な、この焼却施設、それから資源の再利用を考えておりますリサイクル施設、それから当然、先ほど御指摘のございました、この無公害を目指しました処理というものも考えてまいりたいと思っておるわけでございます。もちろん分別収集も含めてであります。

 それから、対策室の設置の問題でありますが、先ほど菅生議員にも御答弁申し上げたとおりでありまして、今後、廃棄物の処理施設の建設を含みまして、総合的なごみ対策の推進を進めてまいりますと必要になってくるのではないかと思いますが、あるいは必要でないかもしれません。その辺の事情を勘案をしながら、ひとつ検討してまいりたいと思っております。

 それから、「長寿いきいきプラン21」の策定委員会について、趣旨は何かということについて御答弁をさせていただきたいと思いますが、国の、この高齢者保健福祉推進10カ年戦略、公表されたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、従来の福祉水準を相当大幅に上回る計画でございます。加賀市におきましては、現在、加賀市総合計画を策定中でありますけれども、この総合計画を基準といたしまして、より具体的な施策の立案を「長寿いきいきプラン21」の策定委員会にお願いをいたしておるわけでございます。高齢化社会におきますところの、きめの細かい在宅福祉を中心にする施策の御提言を、本年度末だと思いますが、市長に答申をいただけるものと、こう期待をいたしておるところでございます。



○議長(山下孝久君) 中村民生部長。



◎民生部長(中村忠夫君) 今ほどの林議員の御質問の中で、まず、准看護学院の63年度の第1期生の卒業後の状況でございますが、卒業生は18名でございまして、いずれも、それぞれ現場へ就職をいたしております。これから正看の方へ進学した等の卒業生はございません。市内の医療機関でございます。

 次に、「長寿いきいきプラン21」の計画の内容等につきまして、市長の補足答弁を申し上げます。

 「長寿いきいきプラン21」の計画内容等についてでございますが、国の高齢者保健福祉10カ年戦略における目標項目である在宅福祉対策、寝たきり老人ゼロ作戦、あるいは高齢者の生きがい対策等、7項目からなる重点施策の具体的立案に向けて、策定委員会に検討、審議をお願いいたしたところでございます。この委員会には、保健医療部会、福祉サービス部会、生きがい対策部会の3部会が設けられました。今後のスケジュールは、数回の委員会開催と市民調査やフォーラム等の開催を経て、来年3月にその集約の答申を市長にいただく予定であります。

 また、策定委員の選出につきましては、各界各層の老人福祉に識見の高い方、青年会議所、加賀ベンチャークラブ等若い層、女性等、各種団体より御推薦を受けたメンバーの構成となっております。

 また、このことに付随しましての、老人家庭奉仕員の増員の件でありますが、先ほど新後議員に答弁申し上げたように、本市の老人家庭奉仕員の派遣要請は、老人人口の延びに比べて非常に少なく、ここ数年はほとんど派遣世帯の推移がないのが現状であります。国も県も10カ年戦略で3倍増計画を持っておりますので、増員の必要があれば、ちゅうちょなく対応してまいりたいと存じております。

 また、民生委員の数につきましては、国で定める定員枠にほぼはまっており、昨年11月の改選期には6人の増員も見ております。現況の活動状況は、地域的な事情により若干の差はございますが、弱者救済の活動にはそごなく対応していただいておると判断いたしております。

 ベルあるいは電話等の問題でございますけれども、41台という現況の中、このほかにガスの緊急対応であるとか、そうした問題も含めまして、また、この「長寿いきいきプラン21」の中で考えていただく予定でございます。

 次に、「長寿いきいきプラン21」の議会の中間報告につきましては、これも先ほど中村議員に御答弁申し上げましたように、市の総合計画の老人福祉部門の補完的な要素のもので、基本的な方向等は総合計画の中に折り込まれるものであり、委員会での意見集約を、これは策定委員会でございますが、来年3月をめどに、まとめて答申をいただく予定でございます。時期的に短期間でもありますので、委員会よりの中間答申を得る考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下孝久君) 以上をもって通告による質問を終わります。

 ほかに質問はありませんか。

 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。



△委員会付託



○議長(山下孝久君) 次に、ただいま議題となっております議案第75号から第83号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、請願1件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△休会決定



○議長(山下孝久君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明18日及び19日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(山下孝久君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(山下孝久君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次回は9月20日、午後1時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                         午後5時43分閉議



          議事日程(第2号)

                       平成2年9月17日(月)

                       午前10時  開議

    日程第1     市長提出議案第75号から第85号まで

             一括議題

             質疑並びに一般質問

      第2     常任委員会付託

      第3     休会決定

             閉議



                        発加総第49号

                        平成2年9月17日

加賀市議会議長

  山下孝久殿

                  加賀市長  矢田松太郎



         説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき第6回加賀市議会定例会の説明員を、次のとおり追加して通知します。



          加賀市選挙管理委員会委員長  堀井隆俊





       平成2年第6回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会

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| 議案番号  |          件名             |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案第75号|平成2年度加賀市一般会計補正予算         |

|       | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中        |

|       |  歳入 全部                  |

|       |  歳出 第2款 総務費             |

|       |     第8款 土木費(5項3目のみ)     |

|       |     第9款 消防費             |

|       |     第13款  諸支出金           |

|       | 第3条第3表 地方債補正            |

| 議案第76号|平成2年度山代温泉財産区特別会計補正予算     |

| 議案第82号|町及び字の区域の変更並びに字の区域の廃止について |

| 議案第83号|町及び字の区域並びに字の名称の変更並びに字の区域の|

|       |新たな画定並びに字の区域の廃止について      |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



教育民生委員会

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案番号  |          件名             |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案第75号|平成2年度加賀市一般会計補正予算         |

|       | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中        |

|       |  歳出 第3款 民生費             |

|       |     第4款 衛生費             |

|       |     第10款 教育費             |

| 議案第79号|物品購入契約について               |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



経済委員会

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案番号  |          件名             |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案第75号|平成2年度加賀市一般会計補正予算         |

|       | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中        |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案番号  |          件名             |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|       |  歳出 第6款 農林水産業費          |

|       |     第7款 商工費             |

| 議案第77号|平成2年度加賀市下水道事業特別会計補正予算    |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



建設委員会

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案番号  |          件名             |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 議案第75号|平成2年度加賀市一般会計補正予算         |

|       | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中        |

|       |  歳出 第8款 土木費(5項3目を除く)    |

|       | 第2条第2表 債務負担行為補正         |

| 議案第78号|財産の取得について                |

| 議案第80号|市道路線の廃止について              |

| 議案第81号|市道路線の認定について              |

+−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+



            平成2年第6回加賀市議会定例会請願文書表

 教育民生委員会

+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−+−−−−−−+

|   受理    |            |       |      |

+−−−+−−−−−+     件名     |  請願者  | 紹介議員 |

|番号 | 年月日 |            |       |      |

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−+−−−−−−+

|   |     |「子どもの権利に関する条|新日本婦人の会| 吉村秀盛 |

| 11|2.9.6|約」の早期批准等を求める|加賀支部   |      |

|   |     |意見書の採択を求める請願|   永井元子| 新後由紀子 |

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−+−−−−−−+



(参考)

                 陳情書等一覧表

 総務委員会

+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

|   受理    |                |          |

+−−−+−−−−−+     件名         |  陳情 ・ 要望者  |

|番号 | 年月日 |                |          |

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

| 13|2.7.11|地下水保全とさく井工事についての|石川県鑿井協会会長 |

|   |     |陳情              |      村崎正樹|

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

|   |     |                |石川県管工事協同組合|

| 17|2.7.30|工期の確保と見直しについてお願い|理事長       |

|   |     |                |      北川晶夫|

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+



 教育民生委員会

+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

|   受理    |                |          |

+−−−+−−−−−+     件名         |  陳情 ・ 要望者  |

|番号 | 年月日 |                |          |

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

|   |     |                |加賀美術展実行委員会|

| 15|2.7.27|新美術館建設に関する陳情書   |実行委員長     |

|   |     |                |      株田由雄|

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

|   |     |高等学校の専門学科新設に係る陳情|山中漆器連合協同組合|

| 16|2.7.30|書               |理事長       |

|   |     |                |      宮本慶雄|

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+



 経済委員会

+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

|   受理    |                |          |

+−−−+−−−−−+     件名         |  陳情 ・ 要望者  |

|番号 | 年月日 |                |          |

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

| 14|2.7.24|下水道に関する件について    |大聖寺下福田町区長 |

|   |     |                |      永井満夫|

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+



 建設委員会

+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

|   受理    |                |          |

+−−−+−−−−−+     件名         |  陳情 ・ 要望者  |

|番号 | 年月日 |                |          |

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

| 14|2.7.24|市道及び県道関係について    |大聖寺下福田町区長 |

|   |     |                |      永井満夫|

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+

| 18|2.9.14|旧山代中学校校舎跡地の公園化につ|山代温泉区長会会長 |

|   |     |いて              |      舟見武夫|

+−−−+−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+



議長報告第15号

          説明員の欠席について

 次のとおり説明員から欠席する旨、通知があったので報告します。

平成2年9月17日

                    加賀市議会議長

                     山下孝久



                 記

1.欠席者      山下忠信

    月日     9月17日

    事由     所用のため