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石川県 加賀市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



            平成19年6月12日(火)午前10時13分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第2号から第4号及び議案第70号から第79号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 安達優二君。



◆(安達優二君) おはようございます。よろしくお願いします。

 平成19年6月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として、市民の皆様の要望を踏まえ、質問、提案をいたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。

 まず最初に、6月補正予算に老人福祉施設整備費6,400万円が計上されました。この事業についてお伺いいたします。

 また、地域介護・福祉空間整備事業等交付金を活用した基盤整備についてもあわせてお聞きしたいと思います。

 介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたい、こうした高齢者の切実な願いを実現するため、生活圏域ごとの地域密着型サービスの創設が介護保険制度の柱の一つとなっております。考え方の基底になるのは、厚生労働省の高齢者介護研究会が策定した報告書、2015年の高齢者介護で打ち出した高齢者の介護の尊厳を支えるケアの確立と聞いております。

 また、報告書は、今後の認知性高齢者の大幅な増加を見越し、身体介護中心のケアモデルから認知性高齢者を標準とするケアモデルへの転換を提唱、またさらに、人格を尊重し、その人らしさを支えることが必要であり、尊厳の保持をケアの基本としなければならないとの認識を示し、そのために生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らすことを目指すとしております。

 御存じのように、地域密着型サービスの目玉とされているのが、小規模多機能型サービス拠点であります。身近な生活圏で365日、24時間の安心を提供できるよう、通い、訪問、泊まり、入浴など、各種サービスを1カ所で提供する。市町村と住民が地域の特性やニーズを踏まえ、手づくりでつくり上げていくところに特徴があり、配食サービスや入浴サービスの実施など、さまざまなサービスメニューの組み合わせを追求することも可能になります。

 まずは、要介護状態にならないよう介護予防に取り組むことが、生活の維持性を維持する第一のポイントとされております。その上で、要介護状態になったとしても、可能な限り自宅で生活できるよう、小規模多機能型サービス拠点などを中心として、地域全体で必要なサービスを切れ目なく提供する、それでも在宅介護が困難になったら、すぐに施設に入居するのではなく、地域のグループホームや宅老所などで受けとめる。住みなれた地域で暮らし続けることは、このようなイメージを示していると思います。

 厚生労働省は、こうしたサービス提供の基盤整備のために、近年、地域介護・福祉空間整備等交付金の創設を盛り込んでまいりました。2007年度予算にも454億円が計上されております。これは、市町村が生活圏域を基本単位として、高齢者の小規模多機能型サービス拠点やグループホーム、介護予防拠点や、また障害者のデイサービスセンター、小規模通所授産施設などを整備するのを支援するとしています。

 また、厚労省は交付金の創設とあわせて、小規模多機能型サービス拠点やグループホームなどの地域密着型サービスにて、昨年度より事業者の指定・監督権限を従来の都道府県から市町村に委譲されました。よって、市町村は生活圏域ごとに地域住民のニーズをきめ細かく把握し、必要となるサービスの全体像を明らかにし、不足するサービス基盤を総合的、計画的に整備しなくてはならない。また、その際、住民参加が重要なポイントとなるとして、計画づくりにおいても運営面においても地域住民と協働していくことが成功のかぎを握ると言われております。

 そこで、今回の老人福祉施設整備費の具体的な内容と地域住民のニーズにどのようにこたえていくのか、またさらには、加賀市地域介護・福祉空間整備事業の今までの現状と今後の取り組みについてもお聞きいたします。

 次に、「介護支援ボランティア制度」についてであります。

 日本では、高齢者は子供や孫に囲まれて静かに余生を過ごすことが幸福であるとする考え方がありましたが、社会の高齢化が進み、社会経済的環境の変化などから高齢者の社会参加への関心が高まり、高齢者の能力を積極的に活用して、長寿社会における社会的活力を維持するための方策の一つとして考えられております。また、高齢者とボランティアというと、一般的には高齢者はボランティアの受け手であるというイメージがありましたが、高齢者人口、しかも健康な人の増加に伴い、ボランティアの担い手として注目されるようになっています。

 そこで今回、新聞報道によりますと、厚生労働省は介護支援のボランティアを行った高齢者の方の活動実績をポイント化し、介護保険料を軽減する介護支援ボランティア制度の導入を決め、全国の市町村に通知するとのことであります。この介護支援ボランティア制度の対象は、原則65歳以上で定年退職した人たちのボランティア活動への参加意欲を高める効果も期待しているそうであります。

 具体的には、介護施設入居者の話の相手やレクリエーション指導などの介護支援ボランティアに参加すると、その実績に応じてポイントがたまれば、介護保険料の支払いや介護サービス利用時の自己負担分に充てることができるとのことであります。

 厚生労働省は、高齢者にボランティアの参加を通じてやりがいを持ってもらい、地域活動に積極的に参加し、いつまでも元気でいてもらうことで、結果的に介護給付費の抑制につながることを期待しております。例えば、この介護支援ボランティア制度の導入については、東京都の稲城市は本年度中にモデル事業に取り組み、来年度から本格的に実施するとのことであります。

 加賀市におきましても、介護給付費や保険料の増大を抑制することで、持続可能な介護保険制度の構築に資する制度ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、がん対策の推進についてお伺いいたします。

 世界一の長寿国である日本で、今、がんが急増し世界有数のがん大国になっております。老化の一種とも言われるがんは、日本人の死亡原因の第1位で、年間約33万人と死亡者全体の3分の1近くを占め、3人に1人ががんで亡くなり、また、2人に1人ががんになると言われております。

 そこで、国におきましてもこうした状況に何とか歯どめをかけるために、これまでのがん対策の中でおくれた部分を早急に解決するがん対策基本法が、本年4月1日に施行されました。がん対策基本法では、日本のがんの医療のウイークポイント、弱点の一つは、放射線治療の普及のおくれであると指摘、がんの種類によっては、今や手術と同レベルの治療効果が得られるにもかかわらず、その有効性が国民に十分に知られていない実態も浮き彫りになっており、早急にこれを改善し、患者みずからが最適の治療法を選択できるようにしなければならない。また、完治を期待できない患者の多くの方々が、激しい痛みと精神的な苦しみの日々を過ごすことも指摘しており、この痛みをいやし、生活の質、そして個人の尊重を保つため、早期の治療段階からの緩和ケアの実施の推進が急務であるとされております。

 今後、がん対策推進に関し、当然、国と県と連携を図りながら、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を今後求められると思いますが、加賀市における近年のがん検診の推進の取り組みについて、またさらに、がん患者の実態数などの現状についてお尋ねいたします。

 また、現況の加賀市民病院、また山中温泉医療センターでのがん患者への治療方針についてもお聞きしたいと思います。

 今回、がん対策基本法によってがん対策推進計画を都道府県に、平成20年度以降を見据えた計画の策定が義務づけられております。そこで、実効性のあるがん対策推進計画を策定するため、がん予防の推進、放射線治療の育成・確保、また治療の初期段階からの緩和ケアの実施、さらにセカンド・オピニオンの環境づくり、そしてがん登録の推進などが基本施策の柱となるようでございます。

 加賀市としても、がんの罹患率と死亡率の激減を実現するために、今後どのようにがん対策の推進に取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、高額療養費の窓口負担の軽減に係る市民への周知についてであります。

 入院時の医療費が高額になった場合の支払い方法が本年4月1日から見直され、70歳未満の患者が病院や診療所の窓口で支払う医療費は、高額療養費制度における自己負担限度額だけ支払えば済むようになりました。患者の窓口負担が軽減されました。70歳以上の患者の方は、既に同様の取り組みが行われているそうであります。

 御存じのように、高額療養費の制度は、医療機関で支払った1カ月の医療費、食事の負担額や差額ベッド代などの費用は含まれません。この医療費の合計額が一定の金額を超えた場合、申請すれば超過分が戻ってくる仕組みであります。

 しかし、これまでは患者が一時的に医療の自己負担分3割の全額を工面せざるを得ないため、約3カ月後に超過分を受け取る制度の仕組みの見直しを望む声が数多くありました。今回の見直しによって、患者は窓口で多額の現金を支払う必要がなくなり、高額療養費制度を知らないなどの理由で払い戻しを受け損なうなどの懸念も減少されると言われております。

 この新たな仕組みを受けるためには、まず患者が加入している医療保険、国民健康保険に加入している方は市役所の福祉保険課に事前申請を行い、限度額適用認定証を交付してもらう必要があります。この限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示すれば、自己負担限度額だけ支払えば済むようになりました。この新たな制度については、4月の加賀市の広報にも掲載されましたが、まだまだ多くの市民の皆様が知らない状況ではないでしょうか。

 先日もある壮年の方から、目の手術をしなければならないが、入院費や手術代など多額の費用がかかるため、その工面にどうしたらいいかわからない、何かいい方法がないかと相談を受けました。そこで、今回の4月1日から実施される高額療養費の窓口負担の軽減の話をしましたら、その方は大変喜んでおられました。

 今回の高額療養費の医療機関の窓口で自己負担限度額までの支払いとなる福祉保険課での限度額適用認定証の事前申請の手続の制度は、広報かがに1回だけ掲載しても、市民の皆様に周知されるまで時間がかかると思います。速やかに多くの市民の皆様に知ってもらうため、例えば市役所の窓口で掲示板などでアピールして、来られた市民の皆様が一目で理解できるような工夫をもっと考えていくべきではないかと思います。また、行政用語もできるだけやめて、わかりやすい言葉で説明すべきではないでしょうか。今後もさらに、市民の皆様に対して喜んでもらえる行政を目指していただきたいと思います。

 以上、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 安達議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 安達議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、地域介護・福祉空間整備事業の基本整備についてでございます。

 加賀市では、介護が必要な高齢者やひとり暮らしの高齢者が、家族や友人などこれまで生活してきたなじみの人たちや環境から切り離されることなく、できる限り住みなれた地域で、その人らしく暮らし続けることができるようにと、町中で地域密着型のサービス整備を重点的に進めております。

 これまでに郊外にあった大規模な特別養護老人ホームの一部をまちの中に移転して、小規模特別養護老人ホームを2カ所、また、通いや泊まり、訪問を組み合わせた介護状態が重度になっても在宅生活が続けられるように支援する小規模多機能型居宅介護施設を2カ所、認知症の高齢者の通所施設で、少人数のなじみの環境で日中を過ごしていただく認知症デイサービスを1カ所整備しております。

 これらの整備の財源といたしましては、国からの地域介護・福祉空間整備交付金を充てており、平成18年度に1億3,770万円、平成19年度は今回の補正額を含めると1億1,780万円を整備事業者に交付いたします。

 御質問の6月補正予算の老人福祉施設整備費についてでありますが、これは、地域密着型のサービス整備を地域介護・福祉空間整備交付金を充てて行うものであります。

 補正額6,470万円の主な内容としては、山中圏域において小規模特別養護老人ホーム1カ所、動橋・作見圏域において小規模多機能型居宅介護施設1カ所を整備いたします。また、高齢者虐待などで緊急に入所が必要となったときに対応できるよう、特別養護老人ホームに整備補助を行い、緊急ショートステイ用の居室を1室整備いたします。

 次に、加賀市の地域介護・福祉空間整備事業の現状と今後の取り組みでございます。

 平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画を策定するに当たっては、市内を大聖寺、山代、片山津及び橋立、動橋及び作見、山中の5つの生活圏域に分けて、高齢者の人口、介護給付費等の現状分析を行うとともに、地域住民のニーズにこたえるべく有識者や介護事業者、住民代表などで組織する介護保険事業計画策定委員会において十分御審議をいただいたものでございます。

 今後もこの計画に基づいて、地域介護・福祉空間整備事業を進めるとともに、平成21年度以降についても、第4期介護保険事業計画策定の中で、地域住民のニーズを把握しながら介護整備事業を検討してまいりたいと思っております。

 先日、羽田澄子氏演出の「終わりよければすべてよし」という映画を見ました。この映画は、日本での先進的な在宅医療や、オーストラリア、スウェーデンの状況を取材し、終末期医療が緊急の課題であると問いかけるドキュメンタリー映画であり、私も大変感銘を受けました。

 すべての人にとって、絶対に避けられないのは死であります。だれもが自宅で、あるいはすばらしい施設で安らかに最期を迎えられるように、医療、看護、介護が連携した在宅療養支援のサービス基盤づくりが、今後、重要であると考えております。よい介護に支えられ、安らかな死を迎えるためのよい終わりを支える仕組みづくりが必要であります。

 加賀市においても、ぜひこの映画を開催し、広く市民に鑑賞していただき、終末医療ケアについて考えていただくよい機会になればと考えております。

 次に、がん対策推進計画についてであります。

 がんは、死亡原因の第一位であり、働き盛りの世代の40歳代、50歳代では、死因の30%から40%を占めております。市といたしましても、市民の命と健康にとって脅威となっているこの事実を重く受けとめなければならないと思っております。がんの予防と早期発見、そして質の高いがん医療が提供できるような総合的ながん対策の推進が求められていると思っております。

 がんの早期発見については、薬剤を体内に投与し、その体内分布を画像化し、原因や病状を診断するPET(ペット)検査や、一度のエックス線照射で多断面を同時に撮影することができるマルチスライスCT、乳房専用のエックス線装置、マンモグラフィーといった高度な検診機器を活用して、精度の高いがん検診を受けることができます。

 そして、医療の提供という面では、専門的な医療チームや手術、放射線治療あるいは科学療法、さらには緩和ケアなど、さまざまな患者さんの症状に応じ組み合わせ実施できる体制整備により、全国どこでも質の高いがん医療が受けられるように、がん診療連携拠点病院が2次医療圏ごとに1カ所整備され、県内では石川県立中央病院を初め、3病院が指定を受けており、南加賀医療圏では小松市民病院が拠点病院の指定を受けています。これらの拠点病院との医療連携体制の構築が重要になってまいります。

 国も死亡の最大の原因であるがんに対して総合的かつ計画的にがん対策を推進することを目的に、がん対策基本法を施行しています。現在、国においてがん対策推進基本計画を策定中であり、それに基づいて、県ががん対策推進計画を立てることになっております。

 市といたしましては、国並びに県の計画を踏まえ、県と情報を密にして、市民ががんに関するあらゆるサービスを受けることができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 介護支援ボランティア制度についてお答えをさせていただきます。

 介護支援ボランティア制度につきましては、これは介護保険制度を活用して高齢者の介護支援等のボランティア活動を支援するものであり、具体的には、市町村の裁量で高齢者のボランティア活動実績をポイントとして評価し、このポイントを介護保険料や介護サービス利用料に充てる制度でございます。

 現在、市内の各地域において多くの高齢者がさまざまなボランティア活動に参加し、みずからの生きがいづくり、健康づくりに取り組んでおられます。市といたしましては、ボランティア活動と介護保険料の負担軽減を結びつけたこの制度が、どのように高齢者のボランティア活動への参加意欲を高め、健康増進や介護予防につながっていくのか、その効果や具体的な運用方法など、制度の内容について先進市の事例を参考に勉強し検討してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、がん検診の推進についてお答えいたします。

 がん検診については、広報を初め世帯通知のほか、個人通知で多くの市民への周知に努めております。また、保健推進員を中心に各地区でがん検診に関する各種健康教室を開催して、がん検診に対する理解を深めていただいているところでございます。

 また、検診の実施に当たりましても、働き盛りの世帯が受診しやすいように、土曜日、日曜日に行ったり、男性及び女性限定の日を設けるなど、多くの市民が受診できるよう工夫をいたしております。

 今後さらに、受診しやすい体制整備と、予防の知識を得る機会として魅力あるがん検診の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、加賀市におけるがん患者の実態数についてでございます。加賀市全体での統計的数値はございませんが、加賀市民病院と山中温泉医療センターの退院患者年次統計によりますと、平成18年1月から12月では、加賀市民病院で334人で、退院患者総数3,435人の9.7%となっております。また、山中温泉医療センターでは113人で、退院患者総数1,980人の5.7%となっているところです。

 次に、がんの治療方針ですが、今ほど市長がお答えいたしましたとおり、全国どこでも質の高いがん医療が受けられるように、がん診療拠点病院が2次医療圏ごとに1カ所整備されており、南加賀医療圏内では小松市民病院が拠点病院となっております。この拠点病院では、最先端のがん治療を行うため、1つの診療科で完結する治療ではなく、各専門分野の学識技術を集めながら行う集学的がん治療を目指しております。今後は、このがん診療拠点病院を中心として、がん医療の連携が推進されていくものです。

 がんは、早期発見と早期治療以上にすぐれた治療方法はありません。加賀市としましても、加賀市民病院、山中温泉医療センターの両病院のマンパワーと設備を最大限に利用しながら、市が行う検診事業と一体となり、がん患者の早期発見と早期治療に努めてまいりたいと考えております。そして、患者の症状に合わせて拠点病院との連携を図りながら、地域の皆様からより一層信頼される医療体制を構築し、がん治療に取り組んでまいります。

 次に、高額療養費の窓口負担軽減に対する市民への周知につきましてお答えをさせていただきます。

 高額療養費の制度は、医療費の自己の3割負担分を一たん全額医療機関窓口で支払い、所得によって決められました自己負担限度額を超えた場合に、月ごとに保険者に申請することによって、超えた額が高額療養費として払い戻される制度でございます。ことしの4月からは、入院時に限度額適用認定証を提示すれば、基本的に1年間は自己負担限度額を超える医療費の支払いが不要となり、窓口負担が軽減されることとなりました。

 限度額適用認定制度の周知につきましては、広報かが、4月号への掲載を行っておりますが、市民がより有利な制度を利用できるよう、詳細な情報を加賀市のホームページに掲載をいたしました。それ以外にも、高額療養費の相談や申請に来られたお客様に対しまして、窓口にて積極的に説明をいたしております。また、この限度額適用認定制度は、入院時に適用される制度でありますので、各医療機関とも緊密な連携を行い、制度の活用を図っているところでございます。

 今後さらに、まちづくり推進協議会や民生委員協議会並びに各医療機関へ積極的に働きかけ、御指摘のポスターやボードについてもより大きくし、そしてわかりやすいものに変えるなど、周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西出振君) 安達議員の質問に対する答弁は終わりました。

 細野議員から、質問に際し資料持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 細野祐治君。



◆(細野祐治君) おはようございます。2007年6月定例会において一般質問いたします。

 今回の質問は多岐にわたっておりますが、すべて私の身の回りにおられる方々のふとした声を質問、提言にしたものです。市当局の前向きな答弁をお願いいたします。

 まず最初は、先日行われたアメリカの戦闘機の小松基地移転訓練についてです。

 まず訓練に入る前に、うるさくなるやろうねとか、落ちんとけばいいとか、アメリカの兵士というのは一体どこで遊ぶのやろうかと、そういう生の声が入ってきました。訓練が終わった後で、そこに参加していた沖縄嘉手納基地の航空隊の隊長さん、バリー・コーニッシュ中佐という方が、小松基地でこう言われました。「パイロットだけでなく、整備士にとっても大変有意義であった。日米の協力関係も高まった。そして小松基地が独自に離発着のルールを定めた中島方式と呼ばれた方法も、騒音対策も、小松市と国が結んでいる10・4協定なども基地側が事前に詳しい説明をしてくれたため、すべて守ることができた。訓練の障害には全くならなかった」と評価をしています。

 しかし、一方、この同じ訓練の騒音などを調査している団体からは、こういう声が出てきました。「ほとんどの戦闘機というのは、今回の場合は小松市に飛んだのではなく、加賀市方面に飛んだ。これは意図的ではなかったのか」。この調査によれば、今度の共同訓練期間中、5月17日から22日まで、小松基地で離着陸の確認ができた戦闘機は382機、このうち、小松市の方向に飛んで離陸を確認できたのはたった26機、速やかに海に抜ける飛行方式−中島方式と呼ぶものですが、守らなかったと思われる戦闘機は144機。米軍が先ほど言ったように中島方式を守ったと言っていますが、実際は中島方式は、結果的には余り守らなかったと批判しています。

 私も実際、5月21日午前7時30分から12時まで、湖北地区のある場所で騒音の調査を独自にしました。たった4時間30分でしたが、戦闘機はそのときだけで48機飛んできました。すべて小松基地の方から飛んできましたが、大変うるさかったのは、同時に2機が離陸したとき、およそ100デシベル。その場所は民間の飛行機、民間の航空機が飛んでくるときは大体75デシベルでした。その場所は、高速道路に近いところですので、常時大体50デシベルという騒音がしている場所でした。ですから、戦闘機はおよそ2倍のうるささでした。

 それに対して小松市は、小松市内で独自に騒音調査を実施しました。米軍機の離陸時の騒音の最大は108.6デシベル、平均で103.6デシベルが小松市です。ちなみに100デシベルといううるささはどれぐらいかといいますと、電車が通過するガード下の騒音です。常時、長時間さらされていますと難聴になると言われているうるささが100デシベルです。それがその湖北地区でもさらされていたということです。

 今回の場合は、小松市よりも加賀市の方に多く離陸しましたので、加賀市の方が本当はもっとうるさかったであろうと言われていますが、加賀市の騒音調査というものは公表されていません。小松市はしましたが、加賀市としてこの訓練において騒音調査というものをどの箇所で、どのように行って、どのような結果が出たのか公表願います。

 それから、市民の声にあった、米軍兵士は休日は今回は金沢の香林坊で遊んだと言われています。その行動というのは一体どのようなものであったのか。過去、私たちもよく沖縄で行われたアメリカ兵士による事故というものを見聞きしますと、次は加賀温泉郷ではないかとすごく心配をいたします。

 米軍の訓練移転、これは始まりで終わりではありません。今からずっと続きます。中だるみも起きていろいろな事故や事件、それから騒音について、今後、加賀市としてどのような対応をとっていくのかお聞きいたします。

 2点目は、「障害者」と漢字で書くと、何で「害」の字が入るのかねという市民の声です。これは私も思いました。

 内閣府が4月7日に公表した障害者に関する世論調査、「障害を理由とする差別や偏見について、あると思いますか」に、82.9%の人が「今もある」と答えています。「ない」、もう障害者に対する偏見や差別はないと思う方は15.1%、私は多いなと思いますけれども、「障害の偏見はある」と答えるうち、20代の若者の97%が「ある」と答えています。最も少なかった70歳以上の方は58%ですから、年を経るごとに差別や偏見はないんだと答えています。

 じゃ、「この5年間で、差別や偏見が改善されたか」という質問に対して、「改善されてきた」という人は57%です。ですから、「この5年間、余り改善されていない」35%。「障害者に配慮や工夫を行わないのは差別だ」と答えた人は52%というふうに、やはりまだまだ障害者に対する配慮や工夫は行われねばならないと考えています。

 そこで、加賀市は合併による見直しで2008年度までに、加賀市障害者計画、障害福祉計画を3月付で公表いたしました。そのときに、その審議会の中で障害者への配慮の工夫の一つとして、「障害」の「害」という字を平仮名表記にするということが話題に上らなかったのでしょうか。

 さきの市民の声と同じく、私も前々から「障害者」と漢字で書くたびに、公害とか害悪とか、この漢字には人間に使うべき漢字ではないというマイナスイメージが強い漢字だなと前々から思っていました。それで、何かよい案はないかなと考えてずっといたんですが、せめてこれぐらいはできるだろうということが新聞に載っていました。山形県は、ことし4月1日から障害を含む県の組織名はすべて「障がい福祉課」というように「がい」を平仮名表記に改め始めました。「がい」という言葉は残るんですが、漢字のイメージの「害」というイメージは消える、せめてこれぐらいは加賀市としてもできるのではないか。

 実際、山形県だけじゃなくて、福島県、北海道、大分県なども始めました。しかし、憲法というか公文書、それから広報紙などが、例えば、障害者自立支援法とか身体障害者手帳など、法律用語、制度名などについては変えることができないので、そのまま使用していますし、障害物など人の状態をあらわさない言葉については、障害というそのままの漢字を使っています。

 なぜそんなことをしたのかと、その新聞報道を読んだときに、やはり障害のある方々やその家族が望んでいたからだ、その希望にこたえたいとその知事は答えています。ノーマライゼーションの理念のもとで、障害のある人もない人も十分にその能力を発揮し、快適に過ごすための配慮であると言われています。

 先ほどは県レベルで言いましたけど、区、町、市などでは、やはり関東圏、東京都などの多摩市、板橋区、荒川区、町田市、埼玉県志木市など、結構多くの市町村がもう始めています。厚生労働省が自治体の表記変更の状況を把握しきれていないくらい多くなってきた。

 なぜこの漢字が残ったのかともう少し調べていきますと、戦前は、この表記だったそうです。この漢字は「碍」とやはり読みますが、この漢字の意味は「妨げ」とか、「害」というマイナスイメージではなくて、「差しさわりがある」とか、「妨げる」という意味だそうです。この漢字が1946年の当用漢字から抜けました。抜けたことによって、漢字表記をしたいということで、音が同じ「害」という漢字を入れてしまったために、このような現象が起きたんだそうです。

 ですから、せめて加賀市も障害者への配慮とか工夫の一つとして、平仮名表示にしてはどうかというのが提案です。このぐらいはできると思います。

 3番目は、農業に関する提案です。

 この質問は、前回、認定農家とか集落営農組織という話をしたときに、話を伺いに行ったときに、「私ら、認定農家にもならんし、集落営農組織にも入らんのや」という声を聞きました。一体どうやってこの人たちは農業を続けていくのだろうかというのが、この質問です。

 加賀市の総合計画の中には、10年後の姿として加賀市産ブランドの確立、収益性・生産性の向上により後継者が育成され、持続的な農林漁業生産が確保され、エコ農業者の増加、環境保全型農業が拡大し安心・安全な農産物が供給され、食育が推進され、地元の食材が見直され、地産地消が推進されると、いいことばかり書いてあるわけです。ここには、先ほど言った国策として進めようとしている認定農家とか集落営農組織の拡大という言葉は一切入っていません。入っているのはエコ農業者、環境保全型農業という言葉です。

 私は、現在の農家の様子を見ていると4ヘクタール以上の大規模農家、それから、20ヘクタール以上の集落営農組織化は10年後でも余り進まないだろうなと思いますし、逆に、この加賀市がとった目標の方が加賀市の農業に合っているのではないかという気さえします。しかし、エコ農業とか環境保全型農業をしていくことで、どのようにして収益性とか生産性を上げて後継者が育成されていくのか、その道筋というのが私は理解できません。わかりません。ぜひその道筋を教えていただきたいと思います。

 現在、加賀市の農家数、古い資料になるのですが平成12年度の数が出ています。それによりますと、総農家数は1,637戸、1ヘクタール未満の農家数は548戸、1ヘクタールから2ヘクタールも503戸、2ヘクタールから3ヘクタールが279戸、3ヘクタールから5ヘクタールが215戸、5ヘクタール以上が92戸、今話題になっている4ヘクタール以上の認定農家数は、たった128戸で、割合で言えば10%にも達していません。

 国は、この4ヘクタール以上の大規模農家とか、20ヘクタール以上の集落営農組織を進めて助成をしていくそうですが、それはそれで進めればいいと思いますが、そこから外れる小規模農家、4ヘクタール以下の小規模農家の持続的な経営を援助するのが加賀市の役目だろうと考えます。

 そこで、何かいいものがないかなと考えていて、実施計画編に「地元農産物の直売所の設置」ということが書いてあります。これに目をつけました。まずこれぐらいはできるだろう。しかし、この計画は、今年度と来年度で直売所の必要性及び継続的な経営の可能性をJA、県、生産者、消費者を含めたワーキンググループで2年間も検討して、設置するのは平成28年、今から10年も先、これではだめです。検討から設置まで時間がかかり過ぎます。もっと早くできないのか。

 隣の小松市の直売所は、いつ行っても人がいっぱいですし、視察先へ行ってもこのようなものが結構はやっています。そして加賀市民も求めていますし、小規模農家にとっても小さな現金収入にもなるし励みにもなると思いますので、ぜひ計画をもっと早めることを提案いたします。

 もう一つは、これも何度か言っていますが、地場産、加賀市でつくった食材、農産物を給食にもっと使ってほしい。モデル校として金明小学校と湖北小学校の2校が挙げられています。平成21年、今から3年先には5校、平成28年には全校で実施ということになっていますが、実際学校給食にどのような品目を加賀市の農産物として入れていくのか。これを年間通して恒常的に供給していくには、どのような工夫を行うつもりなのか。そのスピードも、やはり10年先の全校実施では大変遅い。もっと早くできないのか提案いたします。

 4点目は、地震の話です。

 3月25日、能登半島地震が起きました。日曜日でした。月曜日の3月26日は、3月の定例議会の最終日でした。ですから動けませんでした。3月27日に輪島市の門前地区にすぐに行きました。どんなものだろうかと。まだ復旧も何も始まっていない。ただぼうっとしている人とその状況をそのまま目の当たりにしてきました。すごい惨状だなと。どの家もどの家も軒並み被害をこうむっています。これが夢であってほしいと何度も思いました。しかし、現実でした。

 この地震の惨状を見たときに、次は加賀市と心配し、これは建物の耐震化というものをもっと急ぐべきだと考えました。地震に強いまちづくり、公共物ではなく古い一般の木造住宅の耐震化が必要です。

 阪神大震災で犠牲者の約8割は、この古い木造住宅が壊れたことによる圧死でした。さきの能登半島地震でも、幸い建物倒壊での死者は出ませんでしたが、多くの古い一般家屋が倒れて解体されました。能登半島地震でも解体は自治体の費用で、経費でごみ扱いできても、新築経費までは出されず、空き地が多くなるだろう。そして集落が消滅するのではないかという心配も出てきています。これは能登の話ではなく、加賀市の話でもあります。

 そこで、一般住宅の耐震化に対する補助制度、実際は県にあるそうですが、加賀市にも創設することを提案いたします。

 地震が起きて避難施設を充実する、復旧住宅の建設をする、それも大切ですが、もっと大切なのは地震に耐えられる住宅の確保が一番です。地震が起きても自分の家に住むこと、それができるようにすることが地震に強いまちづくり。全壊して解体して新築することを考えれば、耐震化工事の補助の方が、もっと安くついて市民に喜ばれます。

 ここで紹介するのは、東海地震を想定している静岡県焼津市、2001年度に住宅倒壊による死者ゼロを目指すプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)−0(ゼロ)」というものを始めたそうです。1981年以前に建てられた旧の耐震基準の木造住宅に住む人は、市に申し込むと無料で耐震診断が受けられます。強度不足がわかり、その工事をする場合、30万円の補助が受けられます。実際、耐震工事は家によって違うかもしれませんが、大体100万円から150万円かかるそうです。そのうちの30万円の補助が受けられるそうです。そして耐震診断の業務を市から委託された木造住宅耐震補強推進協議会というものを、市で組織して、補強工事も協議会の会員が負担している。なぜこのようになってきたかと言いますと、耐震を装った偽装、詐欺が横行している。ですから、役所なら安心して相談できるというので好評なようです。

 ここでお聞きしますが、加賀市内には1981年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅というのは、一体どのくらいあって、そのうち、その耐震化工事を済ませた家はどのくらいあるのでしょうか。本来、自宅の耐震化工事というのは自己責任の範疇ですが、地震で倒れた家などは、先ほど言ったように結局は自治体が解体費用を負担するということになります。その解体費用を負担するくらいであれば、耐震化工事の補助の方がより有効的にお金が使えると思い提案いたします。

 最後は、三谷川の話です。

 市民からは「汚い川になったね」という声です。加賀市の総合計画のメーンスローガン、大聖寺川、動橋川の流域は一つ、私たちがつくる水と森のふるさと。そして、あいさつ文とか自然環境分野に必ず大聖寺川とか動橋川は載っていますが、加賀市にあるほかの川、三谷川を初め田尻川、八日市川などがありますが、そういう言葉はほとんど載っていません。

 そこで、それらの川の様子を見てきました。一番汚かったのは、やはり三谷川でした。私は南郷町に住んでいますから、この川でよく遊びました。私たちのころは、川の中に中州があって、そこまでズボンをたくし上げて中に入って行って、魚を取ったり、泳いだりして遊んだ川です。でも、今はそんな様子ではありません。

 現在の三谷川は、私から言わせてもらえれば死んだ川です。大聖寺川の激甚災害の工事からかいつかわかりませんが、三谷川が流れている菅生町のところに、円筒形のダムがつくられました。名前はわかりませんが、円筒形のダムがあります。そのダムのために川の水がほとんど流れなくなりました。ですから、高橋という橋の下の水かさはすごく高いです。深くなりました。緑色に濁った状態になりました。

 それでも南郷町は、ことしも6月3日に堤防の草刈りをして川を大切に、川にごみを流さないようにしようと努力はしています。しかし、そのときにも、毎年出てくる声があります。「あっちの草刈りはだれがするのかね」。南郷側の草刈りは毎年していますが、あっち側、大聖寺サイドの堤防というものは人家から遠いので、ここ10年以上は一度も草刈りはされていないと思います。ですから草は伸び放題、大きな木が数本生えてきて、実際心配するのは洪水になったときに大木が流れてきて、ひっかかって、ダム状態になって、堤防が切れないかという心配もしています。

 そこで提案です。

 第1は、この三谷川を生き返らせてほしい。水と森のふるさとであれば、どの川もやはりふるさとであるはずであります。まず水がもっと流れる川にしなければなりません。そのために、菅生町にあるあの円形のダムをなくせないものか。流れができて今よりもきれいな水質になるはずです。子供たちも水遊びができる環境に近づくと思います。実際、三谷の方の川は大変きれいです。下へ来るほど汚くなっている。

 2つ目、毎年行っているクリーンリバー、ことしもありますが、毎年同じ箇所ばかり掃除していますが、そうではなくて、小さな川や人の手が入っていない箇所のクリーンリバーを実施すべきだと提案いたします。

 以上、多岐にわたりましたが、質問、提案を終わります。



○議長(西出振君) 細野議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小規模農家の運営安定についてであります。

 御承知のとおり、平成19年度より、国の施策として耕作面積4ヘクタール以上の認定農業者と、20ヘクタール以上の集落営農組織を経営主体とした品目横断的経営安定対策が実施されます。これは、意欲と能力のある農家の育成と集落単位で農作業や経費の共同化を行う集落営農組織の育成を促進し、農業経営の安定を図るとともに、急速に進行している農家の高齢化対策と国際的な農業貿易ルールに対応するためであります。

 本市におきましては、こういった状況を踏まえ、まず農地の流動化を促進し、国の施策の対象となる農家の育成を図ってまいりたいと考えております。

 総合計画の中では、10年後の目標値として認定農業者数を200名、集落営農組織数を8組織とし、現在、説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。

 一方、諸事情により経営面積の少ない兼業農家については、無農薬栽培などの環境保全型農業などによる高付加価値農産物の生産や適地適作による経営改善、米と野菜、米と果樹などの複合経営により、小規模でも農業収益が上がるよう進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、担い手がいない農家や高齢が原因で農業経営が困難な農家については、集落全体でカバーする集落営農組織に参加していただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市独自の地域農業マスタープランを策定し、山間部から海岸部までの多様な地理的条件に即した多角的かつ特徴のある小規模農家の経営のあり方について、各集落に出向いて農業者と協議してまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたしたいと思います。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 先ごろ行われました自衛隊機と米国空軍機によります日米共同訓練の認識の分についてお答えいたします。

 今般の小松基地における日米共同訓練は、小松基地単独で行われる通常の訓練と並行して行われました。5月17日からの4日間で、米軍機と自衛隊機を合わせまして、共同訓練だけで延べ73機が訓練を行ったと大阪防衛施設局から報告を受けております。

 御指摘の382機という機数につきましては、小松基地に照会いたしましたけれども、機密事項ということで回答は得られませんでした。このため、通常訓練につきましてはお答えできない旨、御理解いただきたいと思います。

 訓練に際しましては、大阪防衛施設局の方から、訓練開始及び訓練終了の連絡が逐一入ってまいりまして、市の方から地元へファクスによる連絡を随時流してまいりました。訓練中は、御指摘のとおり、中島方式による離陸後すぐに海上へ向きを変える飛行方法が遵守されたと認識しております。

 それと、訓練のないフリータイムの基地外での米軍兵の行動についても、適正な指導連絡体制がとられていたと確認いたしております。実際、市民からの苦情なども聞いておりません。

 今後の訓練におきましても、引き続き、10・4協定や中島方式の遵守を国に対して求めまして、市民の安全の確保には万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 障害者の漢字表示の変更についてお答えをいたします。

 細野議員が言われるように、障害者を指す言葉として「害」という負の意味や暗いイメージを持つ漢字の「害」は不適当なのではないか、また、せめて平仮名で「がい」と表記してはどうかという議論がございます。この「害」という漢字の語源を白川 静著の漢字辞典、「字統」と「字通」で調べましたところ、「害」とは本来、「祝の祝詞をそこなう」という意味であるようですので、やはりよくないイメージが強いようでございます。

 また、御指摘のように、表示を平仮名の「がい」に定めている自治体があるようですし、私としましても、その趣旨は十分に理解できるところでございます。

 加賀市障害者計画、障害福祉計画の策定段階でも、加賀市健康福祉審議会障害者分科会でこの件について審議を行っております。その結果といたしまして、言葉の表示よりも人々がその言葉を使う意識こそ変える必要があるとの意見が出され、表記については今後も何かよい方法がないか模索していくこととし、当面は、法的な場合には漢字表記による「障害者」とし、それ以外の場合には、より個人として尊重される「障害のある人」という表現といたしたものであります。

 今後につきましては、議員御指摘の表記であります障害者の「害」を平仮名の「がい」に変えることも視野に入れまして、全国福祉審議会障害者分科会にお諮りをしながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 日米共同訓練時における市内での騒音調査結果についてお答えをいたします。

 今回の共同訓練に対応して、大阪防衛施設局が市管内の篠原新町、新保町、柴山町、美岬町の4町6点において騒音度調査を実施いたしました。このうち、一般公開されました5月18日の篠原新町における測定につきましては、当日の風向き等の気象状況により、当市では離陸時のみの飛行測定が行われました。午前8時1分から8時10分までに離陸した騒音レベルは、米軍機の騒音の最大値で71デシベル、自衛隊機では82デシベル、騒音の平均値は米軍4機で70.8デシベル、自衛隊4機の平均値は79.6デシベルでありました。この数値につきましては、市も現地で立ち会いをし確認いたしております。

 なお、航空機騒音は、人間の生活環境に合わせた騒音実態を評価するためのうるささ指数であらわされまして、年間を通じた騒音レベル、飛行回数及び飛行した時間帯等を考慮して算定されるものであります。今回の共同訓練の測定結果のみをもって、小松基地周辺の騒音の状況を正確に評価することは困難であると大阪防衛施設局より聞いております。

 また、加賀市独自の騒音測定につきましては、定点測定を豊町と小塩辻町の2点において、隔月で年間を通じて測定いたしております。今回の日米共同訓練時には、豊町の測定器で、5月18日の離陸時の最大騒音値は73デシベルでありました。

 今後も防衛施設局及び石川県と連携し、騒音測定の実施と地域住民の安全・安心に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、農産物の直売所についてお答えをいたします。

 農産物の直売所につきましては、御指摘のとおり、農業の活性化と農家の所得向上を図るための切り札と考えておりまして、JA等の関係者と検討を始めております。JAでは、過去の直売所設置の実績を踏まえ、消費者へのPRと購買志向性を探るために、構内の集荷・選別場で5月より4回、ブロッコリーの即売を試行いたしております。

 今年度中にJA・生産者・消費者及び県・市で組織する農業ワーキンググループにおいて、問題点や課題等を洗い出し、野菜や果樹を含めた多品種での直売について、議員御提案の早期の計画的な設置も含め結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食への地元農産物供給の早期実施についてお答えをいたします。

 学校給食に地元の農産物を導入する目的は、地元の農産物を給食食材に利用することで、子供たちに食べる食材に対する感謝の心や、その食材を育ててくれた人、調理してくれた方々への感謝の気持ちをはぐくみ、学校を中心とした地域の和をつくり、子供たちにふるさとを愛する心をも育てたいと考えております。

 また、学校給食の給食費を負担する保護者及び野菜を提供する農家の双方に無理がかからずに、長期的に継続する給食システムを構築したいと考えております。そのため、金明小学校等のモデル校では、校下内の農家に給食用の食材の栽培を依頼し、7月から子供と一緒に収穫する農業体験や農家と一緒に給食を楽しむ給食交流会を計画いたしております。

 給食に使用する場合は、1年を通した地元野菜の供給は、気候条件により困難であるため、学校給食での使用頻度や使用量が多く、長期保存が可能な野菜から学校給食への利用を試行し、今後、野菜の種類をふやすとともに、使用期間を拡大してまいりたいと考えております。

 この給食システムは、学校と野菜を提供する農家との信頼関係を築きながら永続的なシステムとして構築したいと考えておりまして、食材の品質や大きさ、食材の集荷・搬入、価格等の課題があり、また、各学校においては農家の人数や学校の生徒数の大小等の状況がそれぞれ異なっております。そのために、農家や学校の理解と協力が不可欠であり、市内のすべての小中学校に時間をかけながら検討していかなくてはならないと思っております。

 今後は、農家や学校の意見を踏まえ、提供できる野菜の種類をふやしたり、各学校に適したシステムを検討し、できる限り早く全校に拡大したいと考えております。

 次に、クリーンビーチ&リバー・インかがの清掃範囲についてお答えをいたします。

 クリーンビーチ&リバー・インかがは、全市的な利用や海外を含め広範な地域から影響を受けているところで、地元住民だけでは、その清掃が難しい場所を対象として、各海岸を初め柴山潟、鶴仙渓、動橋川などで実施しております。

 なお、これらの場所につきましては、クリーンビーチの日だけではなく、地元住民や団体、ボランティアの方々が日ごろから美化活動に取り組んでおられます。また、その他の河川や地域の公園などについては、独自にクリーンデー等を設け、地域の力で清掃活動を行っているところが多くあります。

 御提案がありました三谷川等の河川につきましては、周辺地域の皆さんに協力して取り組んでいただけますよう、区長会に働きかけていきたいと思います。

 なお、清掃の際には、運搬に必要な車両への助成制度もございますので、活用していただければと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 木造住宅の耐震化について、一連の御質問にお答えいたします。

 まず、一般木造住宅に対する助成制度につきまして、石川県では昭和56年以前に建築された住宅を対象に既に実施をしております。

 助成の内容でございますが、診断、設計ともに費用の2分の1でございまして、耐震診断費の限度額は4万6,000円、耐震設計費では10万円を限度として、平成7年より助成をしております。

 この制度の利用者でございますが、過去12年間で44件、ちなみに昨年度でございますが、全県下で3件と利用が大変少ないというふうに聞いております。

 このような利用状況を踏まえ、助成制度を広く市民に広報し、建設関係者に周知するよう努めたいと考えております。

 本市における独自の助成制度につきましては、本年度の耐震改修促進計画策定の中で、アンケート調査など、所有者のニーズの把握に努め、支援方法の検討を予定いたしております。

 次に、一般住宅の耐震化状況についてお答えします。

 市内の昭和56年以前に建てられた木造住宅は、旧加賀市内で実施した平成15年の住宅土地統計調査によりますと8,890戸、全体の約半数が該当しております。

 なお、旧山中町ではこの調査はしておりませんでした。

 また、耐震化工事を済ませた建物でございますが、工事に当たって届け出を要しないため市では把握できておりませんが、先ほど申し上げました県の助成支援制度の利用状況から推測いたしますと、かなり少ないと考えられます。

 次に、三谷川の環境改善についてお答えいたします。

 三谷川の水質改善の一つとして、三谷川下流の大聖寺川合流付近に設置されている円筒型のダムを撤去してはとの御提案でございますが、このダムは昭和56年7月の集中豪雨による激甚災害対策特別緊急事業により、昭和60年に三谷川から旧大聖寺川へ水を流すための目的で空気膨張式工法ダムとして県で建設されたものでございます。通常時の旧大聖寺川の河川水は、この円筒型ダム上流の取水口からの補給水に頼っている状況でございます。この水が入らなくなると川が枯れ、旧大聖寺川の機能が失われ、生態系や生活環境にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。

 ダムの操作につきましては、河川の増水時には水の圧力により自動で閉じ、それ以外のときは膨らませた状態で水をせきとめて旧大聖寺川へ水を流しております。また、渇水期においても、大聖寺川をさかのぼってくる潮を防止するための堰の役割もあわせ持っております。

 このような意味から、現状での円筒型ダムの撤去は難しいものと考えております。

 また、三谷川の水質につきましては、上流部の三谷地区5町に本年3月、農業集落排水事業が完成しておりますので、今後、市としましてもこれらの地区の下水道への加入促進に努めて、三谷川の水質改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 細野議員の質問に対する答弁は終わりました。

          (「議長、9番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 9番、細野議員の再質問を認めます。



◆(細野祐治君) 米軍の騒音調査なんですけれども、8時1分から8時10分で70デシベル、実はこの時間帯、私も5月21日に、いつの時間帯が一番うるさいのかなと、4時間半たっておったわけですけれども、一番うるさいのは7時44分から8時の間なんですね。そのとき、ちょうどいつも2機飛んでくるんですよ。やかましいんです、本当に。8時超えると少し下がるんです。

 ですから、こんなんじゃなくて1日でやはり市独自に、大阪防衛庁の調査とは別個に、やはり加賀市として調査をして、大阪防衛庁に実際こうなっているよということを示さないことには、防衛庁の資料だけではだめだと私は考えますが、どうですか。

 それから、2点目、三谷川のことですけれども、そうすると三谷川はずっとあのままの状況が続くということになります。旧大聖寺川の水を補給するために三谷川を殺すという方針でずっといかれるのですか。



○議長(西出振君) まず、2点について。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の再質問にお答えしたいと思います。

 今ほど時間帯のことを言われましたので、そこの点については、また防衛庁と相談して対応をしていきたいというふうに思いますし、また、地元にお住まいの議員さんもいらっしゃいますし、市民の方もいらっしゃいますので、そういう意見も聞きながら対応していきたいというふうに思います。

 それから三谷川の件でありますけれども、もともとは激特の以前のときはどうだったかというと、激特の以前もやはり旧大聖寺川に三谷川は入っておったんですね。ですから、今のそこのちょうど、何と言いましょうか、ラバーダムのあるところのそこのところだけ延長して、そのまま多分深くなったのか、高低差で、もともと流れておったわけですね。もともともっとS型でいっぱい流れておったんです。それをちょっと直線的にしたと。

 戦前では、たしか昭和15年前後ぐらいに私がお聞きしているのは、ちょうど今の大聖寺保育園の横のところの大聖寺川の方に流れるようになると。そして、旧大聖寺川に流れると。その高低の関係を、やはりどちらかというと昔で言う新川の方に流れるような形になっておって、水の少ない夏のときには、旧の大聖寺川側に全く流れないときもあるんですね。そのあたりの環境をどういうふうにすればいいか。向こうの方へ流してしまえば、やはり旧大聖寺川はまさに本当に生態系がもっと悪くなるということも含めて、やはり総合的に水の環境・あるいは水生植物・動物のことも含めて、その周辺のことの専門家、あるいはまた土木技術の関係の方々等含めて対応していきたいと、こんなふうに思っております。

 少し時間がかかるかもしれませんけれども、調査して勉強していきたいなと、こんなふうに思いますので。

 あと申し不足のことがあったら、また、担当部長から答弁させたいと思います。



○議長(西出振君) それでは、次に移ります。

 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 新緑の若葉が一段と色濃く、生命力の力強さを知らされる季節になりました。世の中の移り変わりはあろうとも、自然が息づく私たちの緑、そして自然が息づく田畑や野山、海のように、加賀市のたゆまぬ歩み、発展を願っております。そして市民が幸せを共感できる住みよい魅力あるまちづくりに、市民の一人として参画し努力していきたい、そんなことを思いめぐらしながら質問に入ります。

 質問の1番目は、ケーブルテレビの行政広報についてであります。

 現在、市内には2つのケーブルテレビ会社、加賀テレビは山中温泉のほぼ全域をカバーし、およそ53%の加入率、加賀ケーブルテレビは旧加賀市の全域をカバーし、およそ35%の加入率と聞いております。全市でほぼ100%に近いケーブルテレビネットワークができたわけであります。2つの会社が設立されてから25年余り、総額でおよそ18億9,000万円が投資されたと聞いております。貴重な財産であります。

 第一次総合計画、行政改革大綱では、行政情報の積極的な提供と情報公開の推進が施策に挙げられております。休まずに進化しております現在の情報化社会、行政としてもケーブルテレビネットワークの活用は大変大事なことであると思っております。予算、放映時間、番組制作の労力などに制約もあると思いますけれども、工夫を凝らした魅力ある番組づくりを期待しながら、2点質問をしたいと思います。

 第1点目は、行政広報番組の強化についてであります。

 おくればせながら、私の家でもケーブルテレビをつい最近受信できるようになりました。番組を見た感想も含めて要望や提案をしたいと思います。

 今、見ている限りでは、番組は行事、お知らせが中心で、番組に出てくる内容はまちづくり、文化スポーツ関係が多く、一般的な市の施策が余り目立たないような気がします。映像と取材現場の録音の中では、易しい解説や放送内容を次に発展させる展開、これが不足しているような印象も受けます。字幕のお知らせ、BGMだけではなく、声の呼びかけがあれば、もっと聞き耳を立ててもらえるのかなと思ったりもしました。市民に簡潔で興味、関心を持たせる情報を流し、市政に参画を促すことが大切であります。短い時間でも市民に呼びかける、訴えられる、考えさせる、そんな番組づくりを提案したいと思います。

 また、今、検討されている市政の問題、進めようとしている政策の特集番組やシリーズ番組づくりなど、番組強化についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 第2点目は、テレビ広報の将来ビジョンについてであります。

 ことし3月、市の行政評価の結果が公表されました。行政評価の前文には、「魅力ある加賀市づくりのため、市民にとってわかりやすく透明性の高い行政運営が求められる」と書いてあります。その実現に大きな役割を担うのが行政広報であろうと思います。

 しかし、テレビ広報の行政評価は、平成19年度以降の方向性について現状維持という評価になっております。それは、ケーブルテレビの加入率が低いこと、今後のデジタル化も考え合わせる必要があることなどを踏まえた判断であるようです。一方、総合計画の前期の実施計画では、広報かが、インターネット、ホームページなどと連携して市の重点施策などを市民に発信していく、こういうぐあいになっておるわけであります。

 こうした中で、デジタル双方向、DVD、ホームページの活用なども含め、市政と市民を結ぶテレビ広報の将来ビジョンについて、方向をお示し願いたいと思います。

 次に、質問の2番目であります。農業経営安定対策についてであります。

 先日、JAの支店窓口で知人の話を聞きました。田んぼをつくっているけれども、赤字である。ほかの家の田んぼも預かってつくっておるけれども、採算が合わない。来年は田んぼをやめたいとお話をしておりました。まだ働き盛りの後輩の方でしたけれども、元気のない様子でありました。

 今、国の農業政策のはざまで農業経営が大きく揺らいでおります。その農業経営の安定を願って、2点質問をいたします。

 第1点目は、農業活性化支援についてであります。

 先月、議会産業建設委員会の行政視察で、熊本県八代市の「元気が出る産業活性化支援事業」の説明を受けてまいりました。この事業は、平成17年8月、6市町村が合併し新市長のこだわりの産業活性化施策として創設されたものであります。農、林、水産業、商業観光、工業、この5つの分野に分けて新商品、新技術開発、販路開拓などの活性化事業を対象とした市単独の補助事業であります。200万円を限度に事業費の2分の1を補助するという内容であります。

 平成18年度の実績をお聞きしますと、対象となりました事業全体の88%、件数にしまして126件が農業分野の補助対象でありまして、総額1億円を超える補助を出したということであります。2カ年限定の補助事業と聞いておりますけれども、苦戦をしている農家の皆さんにとっては、元気の出る支援として実績を上げたという評価をお話ししておりました。

 具体的な効果といたしましては、農産物の品質向上、農業経営転換の促進、農薬使用の低減、環境保全型農業の展開などを挙げておられました。

 加賀市は、独自に環境保全型農業、地産地消推進など、農産物生産対策を講じております。こうした現在の厳しい農業情勢にあって、農業に元気の出る、そして農家の方がやる気が出る、そんな具体的な「選択と集中」の農業活性化支援策の創設を提案し、市の考え方をお尋ねいたします。

 第2点目は、農業経営安定対策制度の再点検についてであります。

 平成19年度から品目横断的経営安定対策が推進されております。さきに細野議員の質問、市長の答弁で少し触れられておりましたけれども、現在、市内ではその対策の対象者になる認定農業者、それから集落営農の掘り起こしは進んでおりますでしょうか。

 先ほどのお話では、10年後に認定農家200件、集落営農組織は8組織と聞きましたけれども、当初より低目の目標になっているのかなという印象も受けます。現在の状況をお尋ねしたいと思います。

 そして、その品目横断の対策でありますけれども、実際には現場では制度にのるための条件が厳しいというか、事前の難しい課題があって困り果てている。そして入り口で足踏みをしてしまうという話も聞いておるわけであります。大規模農家の方の中には、制度の手続の中で借りている農地の返還要求があるのではないかといったような不安、それから集落営農では、経理の一元化などについて集落の理解と協力がなかなかまとまらない。現場では、大変な取り組みの状況があるようであります。

 そんな中で、せんだって国では国の経済財政諮問会議で、農業の構造改革に係る報告書が出ております。その内容について、早くも農業団体や農村の現場から不満の声が出ているとの報道も聞いております。

 議会においては、議長会を通して国や県への要望は、ハード事業に加えて農業経営安定対策などのソフト事業も要望し働きかけております。進行中の農業経営安定対策制度等、今後予想される農業政策に、制度上の問題、制度と農業現場に食い違いがないのか、これを徹底的に検証していただき、再点検をしていただきたいと思うわけであります。そして、市として国や県、関係機関に意見具申、陳情など、積極的な働きかけをしていただくことを提案いたしまして、質問を終わります。



○議長(西出振君) 宮崎議員の質問は終わりました。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                         午前11時49分休憩

             平成19年6月12日(火)午後0時59分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         16番  西出 振



△再開



○副議長(岩村正秀君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(岩村正秀君) 午前中の宮崎議員の質問に対する答弁から入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮崎議員の御質問にお答えいたします。

 ケーブルテレビの行政広報についてでございます。

 ケーブルテレビを含めたマスコミへの周知は、これまで定例記者会見などを通じて頻繁に行ってきたところでございます。

 行政広報番組の強化についてでありますが、ケーブルテレビにつきましては、よりわかりやすい広報手段としてこの議会中継を初め、健康情報や図書情報などの番組を放映してまいりました。昨年度より、広報記事との連携したシリーズ番組の制作を開始するなど、番組内容も工夫を凝らしてまいりました。

 ケーブルテレビを見ることができない市民に対して、ホームページ上に「映像で見る加賀市」として動画を掲載したり、図書館でもDVDを貸し出すなど、市民への視聴拡大を図ってきたところでございます。

 しかしながら、市の政策の特集番組など、市民に知っていただきたい番組の充実が必要でないかと思います。今後、時々の旬の情報をよりわかりやすく工夫して、市民にお知らせするためにケーブルテレビを活用してまいりたいと思います。

 次に、テレビ広報の将来のビジョンについてであります。

 18年度のエリア拡大により、ケーブルテレビは99.8%のエリアカバー率となりました。これを機に、今後はケーブルテレビと連携を行い、デジタル放送のデータ放送を活用して、防災情報や市の情報を掲載してまいりたいと思っております。

 また、市民との協働による情報発信基地として、市民・企業・商店からの情報発信や、双方向の機能を使った市民同士の交流の場の提供、緊急放送への活用なども視野に入れて、今後のケーブルテレビ広報を考えていきたいと思います。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(岩村正秀君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 市独自の農業経営安定対策についてお答えいたします。

 現在、市の農業は、米価の下落や農業後継者不足、高齢化などにより大変厳しい状況にあります。今年度より、国の農業施策は、品目横断的経営安定対策に基づき、ある程度の経営規模を擁した担い手農家や集落営農を推進していくことになっております。当市としましても、農家の経営安定のために積極的にこれを進めてまいりたいと考えております。

 この制度の中では、農業の基幹作物である米及び大豆、麦が対象となっておりますほか、ブロッコリー、カボチャにつきましても別途産地づくり特別加算事業として奨励しております。

 しかしながら、さらに農業の活性化を図るために、これまでにも自然農法の実証や環境保全型農法の実証など、環境に配慮したエコ農業に取り組んでまいりました。そのほか、大土の太キュウリの栽培など伝統野菜の掘り起こしや流通、消費など、市独自の対策も必要であると考えております。今後も、こうした適地適作と収益性を見きわめ、産地化を目指してまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後、早急に地域農業マスタープランの策定を進め、農家の活性化対策事業の一つとして、議員御提案の新商品開発も支援してまいりたいと考えております。

 次に、農業経営安定化対策制度の再点検についてお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、今年度、認定農業者や集落営農組織の経営安定を図ることを基本とした品目横断的経営安定対策を推進いたしております。

 市といたしましては、7月2日の申請締め切り期日に合わせて説明会の開催や個別指導を実施してまいりました。品目横断的経営安定対策の申し込み者は、認定農業者で180名、集落営農組織で6団体を見込んでおります。

 なお、田植え等の農作業で手続がおくれている農家もあると思っております。また、事務手続上、土地所有者の承諾に時間がかかっていることもおくれていると思われる要因であり、手続の複雑さも制度の大きな課題として残っていると思っております。

 今後、こうした制度上の問題や手続の簡素化についても国に要望してまいりたいと思いますし、集落営農により規模の拡大が進むと小規模農家が減りまして、従来の集落の農業組織の維持が心配されるところであります。また、農業施設の維持補修や新規事業実施に伴う整備負担の拠出ができにくくなるというおそれも予想されるところであります。

 このことから、負担金の軽減と集落の保全をソフト、ハード両面からの支援について、これも国に要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 宮崎議員の質問に対する答弁は終わりました。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) まず初めに、私は、今議会で田中副市長の飲酒後の自損事故問題は極めて緊急性が高く、すべての質問に先立った内容を持っている、そんな思いでこの質問を優先して準備をしてきたわけでありますけれども、昨日の田中副市長の突然の辞職により、急遽質問内容を自粛整理すべく時間が必要となり、そのために質問の日を本日に変更していただきました。御理解を賜りました議長を初め議員各位の御協力に感謝をし、早速質問に入りたいと思います。

 私は、今度の田中副市長の飲酒後の自損事故の質問をするに当たり、ドイツ人の思想家マックス・ウェーバーの言葉に出会いました。御紹介いたしますと、「おしゃべり議会ではなく、行動する議会だけが、単に煽動的なものにとどまらず真に政治的な指導者の資質を成長させ、選択の手をかりて上昇させる土台となり得るものである。ところで、行動する議会というのは、絶えず行政と共同しながら行政を統御するような議会のことである」。この言葉には、議会と市当局との関係がどうあるべきかが書かれているのであります。

 我々議員は、去る3月26日、政治倫理に関する決議を全会一致で可決し、市政に携わる機能と責務を自覚し、議員としてふさわしい品格と見識を養うことを誓い合いました。この決議は、一議員のみではなく、市政のリーダーシップをとるべき市当局トップにも当然当てはまるわけであります。この人たちは、むしろ我々議員以上に政治倫理を心に律するべきであります。

 したがって、私たちは決して田中副市長への私憤を問題にしているのではありません。議会として、当然のあり方として市当局との緊張関係を大切にしたく、今日まで問題の追求を行ってきたのであります。

 さて、私は、去る5月21日の議会全員協議会で、田中副市長に、「市長に、辞職に対する思いを告げたことがありましたか」と尋ねると、すると田中副市長は「一時はあった。早い時期である」との答弁をいただきました。このやり取りから、田中副市長は市長が慰留をしたことを否定しなかったのであります。

 また、市長は今議会の議案説明でも、「事故を起こしたことによりさまざまな憶測や誤解を招いたことは、住民の信頼の上に立つ者として信用を失墜する行為に当たると判断し、処分については免職までに至らない」と明言をいたしました。にもかかわらず、田中副市長は、昨日辞職をしてしまいました。

 市長は、今回の飲酒後の自損事故を、いわゆる世間で口やかましく言うほど重大な問題ではなく、しらを切り通せば、いつかは鎮静化するとたかをくくっておられたのではないでしょうか。その結果が田中副市長の辞職となったことは、市長が迅速な解決をしてこなかったことが田中副市長を追い込み、最終的に切ったことになるのであります。このことについて、市長の責任は重く問われますが、どのように考えているかをお尋ねするものであります。

 次に、通告にありませんが、これからも起こり得る可能性もありますので、お伺いをいたしたいと思います。それは、今回の出来事を他山の石とするためにも、市当局による今回の問題の聞き取り調査のあり方を問いたいのであります。

 その1は、ずさんな調査であったということ、その2は、守秘義務のある人に調査をした責任、その3は、市が実施したにもかかわらず、黒塗りばかりで、議会への十分な報告ができなかったこと、その4は、プライバシー問題、このことは言うまでもなく、名もなき市民の権利を守ることであり、決して市の中枢にいる人間のプライバシーを守ることではないのであります。逆に、むしろ市民の知る権利にこたえるべきなのであります。

 これらのことについては、今後の前例になりますので、どのようにお考えになっているのかをお尋ねするものであります。

 次に、市庁舎及び公の施設の耐震対策についてであります。

 これにつきましては、昨日そして本日と、地震対策耐震関係の質問が相続いていますが、私は、市庁舎を中心に耐震対策についてお尋ねいたします。

 その前に、去る3月25日に不意打ちにも石川県に地震が発生し、能登半島を中心に甚大な被害をもたらした能登地方の方々にも、一日も早い完全復興を心からお祈りをいたしたいと思います。

 さて、地震が一段落したと思いましたら、昨日の3時過ぎ、私自身の体感では震度3と思われるほどの余震には、深い眠りから起こされてしまいました。早く地下のマグマ、ナマズがおとなしくなってほしいなと思うものであります。いずれにしても、私たちは能登半島地震で改めて日本列島にいつ、どこで大地震が起きてもおかしくないということを再認識させられました。

 この地震時の加賀市の震度は5弱でしたが、このとき当市の市役所前を歩いていた数人の方から、こんな声を聞きました。大きな揺れを感じて地震だと思ったら、市庁舎から多数の日直職員が外に飛び出してくるのを見て驚いたとのことでございました。この方々が口をそろえて言うには、もし加賀市で能登地方と同規模の地震が起きたら、対策本部を設置しなければならない場所が一番先に倒壊してしまうのではないか。一体、市庁舎の耐震補強は大丈夫なのか心配ですとのことでございました。

 私は、このような話を聞かされて、今回の地震で、改めて市庁舎の揺れが想像を絶するものであったことを知らされたのであります。ちなみに、この地震で被害が大きかった輪島市役所は構造体の被害なし、旧門前町役場も構造体の被害なし、耐震補強済みとのことであります。

 また、石川県マスタープラン検討委員会は、昨日、今年度から2015年度までに県内の住宅や特殊建築物、いわゆる学校、病院、ホテル、百貨店などの耐震化率を90%に引き上げる目標を掲げる県耐震改修促進計画案が了承されています。さらに、石川県は耐震診断費や耐震改修工事費を補助することなどにより、2015年までに新たに住宅で7万6,000戸、特殊建築物740棟の耐震化を目指すとしております。

 このように、石川県の積極的な地震対策を踏まえて、当市の市庁舎や公の施設の耐震対策についてお答えをいただきたい。

 御存じのように、当市の市庁舎別館は平成元年の建築ですので、耐震基準を満たしていますが、本館、これは昭和35年の建築ですので、耐震基準を満たしておりません。当局は平成17年12月議会で、「本館は耐震診断を実施中であり、補強計画につきましてもあわせて検討を行っている」などと答弁しておりますが、これまでの市庁舎の耐震診断と本館補強計画の進捗状況及び財政計画をお尋ねするものでございます。

 また、過日行われた「おでかけ市長室」で、山代地区住民からの質問にありました「加賀市の地震対策についてはどのようになっているのか」この質問に対し総務部長は「地震など災害は日ごろの準備、予防、万が一の体制が必要である。市の公の施設は市民の避難場所となるため、建物の耐震を考えている」などと積極的に耐震事業を行う答弁をしているのであります。このことは、当局として能登地震を教訓に公の施設の耐震化の必要性を強く認識されてのことだと思います。

 しかし、昨日の答弁、また、これまでの答弁もそうでございますけれども、「公共施設の耐震化工事の実施には長い期間と巨額の費用を必要としますから、施設更新の機会をとらえ、計画的に対応したい」とのことでございました。このような対応では、いつ訪れるかわからない災害対策としての危機感を感じません。

 早急に具体的に、公の施設の耐震化対策の目標計画及び財政計画をお尋ねし、今回の私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 林 俊昭議員の質問は終わりました。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、庁舎及び公の施設の耐震対策についてであります。

 本庁舎の耐震につきましては、別館は平成元年の建築で現在の耐震基準を満たしておりますが、本館につきましては旧耐震基準に基づいた昭和35年の建築であります。これを踏まえまして、平成17年度に耐震診断を行いましたところ、建物の主要な箇所のコンクリート抜き取り調査ではその状態は良好でありました。ただ、耐震性能につきましては窓口課などがある1階の平家部分とその他の4階建ての部分では若干の差がありますが、建物全体として耐震性は低く、耐震補強工事が必要となる状況であります。

 本庁舎の耐震対策につきましては、複数の工法が挙げられております。

 また、市役所の庁舎は、市内に災害が発生した場合には、情報の集約と提供、対応方針の決定と実施の指揮、関係機関との連携など、災害対策本部室としての機能を集約し災害対策を円滑に行う必要があります。

 このような災害対策本部機能にかんがみ、本庁舎における災害対策拠点としての機能につきましては、災害が発生した場合は基本的には本館の会議室201を対策本部室としておりますが、別館の会議室302につきましても、災害対策本部室として使用できるように非常用発電設備や電話、ファクス、防災情報システム用の配線などを施工済みであります。

 次に、公の施設の耐震対策についてであります。

 昨日、小塩議員の御質問にお答えしましたとおり、公の施設の耐震化については早急に進める必要があると考えております。このため、今後の施策において最重点課題の一つとして、小中学校の改修や改築、児童センターの大規模改修など、施設の更新機会をとらえて耐震化を実施するほか、耐震化のみを目的とした補強工事についても計画的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、田中副市長の事故についてであります。

 この今回の事故において、処分する判断で最も重要なことは、車を運転していたときに酒酔いまたは酒気帯び状態であったかどうかにあります。明らかにそうなれば、免職処分に相当いたします。ここで言う「明らかに」とは、「推測」や「見込み」によるものではなく、「公安委員会や司法による確実な結果に基づいて」ということであります。しかし、実際のところは、「そのとき、どういう状態だったのか」という確証がないのであります。

 何度も申し上げておりますが、法的な責任として地方自治法施行規程という昭和22年に施行された政令の第39条に特別職の懲戒に関する規定があります。その内容は、職務の内外を問わず、公職上の信用を失うべき行為があった場合には、仕事をやめさせ、退職金を支給しない「免職」、制裁する意味で金銭罰を科する「500円以下の過怠金」、文書をもって厳重注意をし、経歴にその記録が残る「譴責」と、この3種類のうち、いずれかの処分を行うものであります。

 処分に当たっては弁護士とも何度も相談をいたしましたが、免職までには至らないということであります。

 そして、先ほど5月21日に林議員が全員協議会で言われました、田中副市長が辞職をするということをほかのところで言っておったという御発言がありました。そのことについて、私は「守秘義務があって、答えられない」と、こういうふうに言いました。その後、田中副市長は「実はそんなことに近いことを言った」というふうなニュアンスのことを答えられました。私は守秘義務があるということでございまして、そのことはお答えしませんでした。今、田中副市長が、一応自分でそのようなことを言われたということを前提において少しお話をしてみたいというふうに思っております。

 それは、実は5月2日のことでございまして、全員協議会を開かせていただきまして、言うてみればてんまつといいましょうか、あるいはまた事実確認をするということで皆さん方に御報告して、今言ったような処分にしたわけであります。

 その処分した後、暫時休憩というような状況になったわけであります。そのときに、田中副市長はこれだけ議員さんがわーわーと議論されている、問題になっておると。そして、「こういう状況だと、私は辞職しなければならないかなあ」というふうなことは言われました。しかし、そのときは、ちょうど実は今言われたような処分を出したところでありまして、処分を出したところにそのことを突然に言われても、私も考えてみますと、こういうようなお話をさせていただいた記憶があるように思います。そういうようなことでありました。

 それから、言うてみればこの政令というものは、御存じのとおり、昭和22年、今から約60年ほど前に制定されており、過怠金の額は500円以下と定められていて、今の時代にそぐわない額となっております。ただ、飲酒をした後に5時間ほどたっていたとはいえ、車を運転したこと、そして事故を起こし、市民の皆様方にさまざまな憶測や誤解を招いたこと、そのことが信用を失うべき行為であったと判断し、譴責処分としたのであります。

 また、私自身も監督責任を痛感し、給料を減額したものであります。減額するに当たっては、美化センターの事故の際に、責任をとり減給処分とした先例を一つの目安といたしました。そして、弁護士や法律の専門家とも相談をさせていただきました。専門家からは、「市長としての責任感や倫理観の問題である。本人より重くすべきではない」などの助言をいただき、自分自身を律するとともに範たるべき責任があると考え、10%の減給を2カ月としたのであります。

 飲酒運転撲滅の先頭に立ち、市民の模範となるべき立場にありながら、このような行動をとった田中副市長の判断の甘さは責められるものであります。しかし、本人は深く反省し、責任をとって給料の30%を2カ月間、自主的に返還することといたしました。

 このように、私は、副市長に対する処分を決定するとともに、自らも責任をとり、また副市長自身も責任をとったのであります。処分の程度や責任のとり方、判断が甘いか厳しいかは人それぞれのとらえ方だと思います。

 なお、事故から2カ月が過ぎた現在、警察から道路交通法違反による罰金や免許停止・減点処分は一切されていない旨は、昨日、本人からの説明のとおりであります。

 処分に至るまでに十数人の方々に聞き取りをさせていただきました。この聞き取りをするに当たっては、相手に十分に説明をし、理解をしていただいた上で適切に行いました。

 私が行った処分については、正確な事実を確認し、弁護士とも相談してその程度を把握して行ったもので適正であったと思っております。

 昨日、田中副市長が辞職願を出されました。その理由は、「飲んだら乗るな」という道義的責任を追及されるのであれば、その責任は免れないと判断し、あわせてこれ以上市民の皆様方に御迷惑をかけ、大事な市政を混乱させたくないという思いからであります。これは、あくまでもモラル上の問題から御自分で決断され責任をとられたのであります。この決断をされたことと、それに対する市長の責任とは、全く別のものであると思います。

 今回の事件で、公開と守秘義務、事実と多くのうわさ、人権の尊重など、多くのことを学ばせていただきました。田中副市長の卓越した政治手腕を発揮された町長時代、そして合併の最大の功労者として、また副市長としての数多くの企業誘致など、その功績に対しまして、改めて敬意を表するものであります。

 事故を起こしてから昨日までの間、田中副市長が道義的なことで深く反省し、恐らくやめるべきか辞めないべきかと随分考えられたと推測されます。田中副市長の置かれた立場を想像いたしますと、相当に深く苦しまれたことでございましょう。しかしながら、最終的には人生をかけた決断をされ、道義的な形で副市長をやめられる決心をされたのであります。

 辞表を出された昨日6月11日、この日は田中副市長が69歳の誕生日を迎えた日であります。この69年間で一番苦しく、苦悩された日ではないでしょうか。今の時代における政治に求められているのは、高い道義的責任を果たすことであると思います。この観点から、最終的に田中副市長が決断されたのであります。今回の決断は、加賀市の歴史に、政治家は最高の道徳であることを示したものであると思います。私は、このことを非常に重く受けとめ、今後の糧として一層市民のために尽くしてまいりたいと思います。



○副議長(岩村正秀君) 林 俊昭議員の質問に対する答弁は終わりました。

 今津和喜夫君。



◆(今津和喜夫君) 6月6日に皇太子殿下が手術をされました。大分経過がよくなられたということであります。1日も早い御回復をお祈りいたします。

 また、加賀市民の方々の中にも、今病床にて必死に病魔と闘っている方々にも、1日も早い回復を心よりお祈りしお見舞い申し上げます。

 それでは、6月定例会に当たり、質問通告どおり一般質問いたします。

 まず最初に、地元実業高校の調理学科の設置についてであります。

 石川県は、古くより金沢を中心に京都に準ずるほどに料理やお菓子などの食文化に関してレベルの高いところであります。そのような石川県において、我が加賀市は三温泉を有し、昨年度の宿泊客は、山代92万4,339人、山中52万6,643人、片山津32万3,422人であり、三温泉合計では177万3,304人でありました。当然、その177万4,000人余りの人たちは夕食、朝食を食べることになります。宿泊のお客はきめ細やかなおもてなし同様に、その料理にも大いに期待するわけであります。私は、そのような料理の現場に携わる地元調理師の方々とたびたび懇談する機会があり、その都度、地元実業高校に地域に密着した調理師の養成を目指す調理学科をつくっていただけないかという要望を聞いてまいりました。

 それでは、県内にある高校の調理学科を調べましたところ、七尾の私立高校に1つありました。中部地方の近くのところでは、愛知県に県立高校として調理国際科があり、ともに卒業と同時に調理師免許が取れるということで、学ぶ学科としては普通科目のほかに、オムレツ、シャトー切り、かつらむき、三枚おろしなどの調理実習に始まり、調理理論、食文化、食品衛生、公衆衛生、そして選択科目の調理フランス語など多岐にわたっております。

 また、専門知識や技術を生かした調理関係の就職のみならず、栄養士、管理栄養士のための道も開かれているとのことであります。

 今、調理師を目指そうとする若者たちは、高校卒業後、大阪や金沢の調理師学校へ高い授業料を払って資格を取ろうとしています。もちろん、資格を取ったからといってそれで済むはずではありません。その先の修行の厳しさは、どの世界も一緒であります。特に、現在、地元調理師会も若手調理師の確保に苦慮しておるとのことであり、自分たちの手で社会人講師としてサポートすることもやぶさかではないということであります。折しも、食育基本法が平成17年6月に制定され、安全な食に対しての取り組みが重要視されてきております。その食育基本法の前文のまとめとして、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々の課題とし、「国・地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するためにこれを制定する」とあるが、このようなことは地元に調理師を育てずして、画竜点睛を欠くのごとしではないでしょうか。

 京料理の重鎮、辻留の辻 嘉一氏は、「習い事は、若ければ若いほど手先がやわらかくて、早く仕事が覚えられる」とマスコミ等で言っておられました。

 また、加賀市は和の鉄人、道場六三郎氏のふるさとでもあります。

 県内の高校の事情も、生徒数の減少により統廃合の問題もこれからまだまだ進むことが予想されます。それらの事態に対応するためにも、観光地である地域の特性を生かした、卒業時に調理師免許が取得できる調理学科の設置を県に要望していただきたいものであります。市当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、小中学校の遠足について質問いたします。

 昨年度、加賀市内の小中学校のバス遠足を除く徒歩による遠足を調査しましたところ、近隣の山登り遠足を行っている小学校は、加賀市内21小学校中10校であり、中学校に至ってはゼロでありました。山登り遠足を行った小学校中では、鞍掛山へは9校があり、富士写ヶ岳へは河南小学校の1校のみでありました。近年、中高年の登山がブームであると言われますが、何も登山は中高年だけのためではありません。実は、小中学生にも郷土の山をもっと知ってもらいたいと思っているわけであります。

 私も、5月22日に久しぶりに富士写ヶ岳に友人3人と登ってまいりました。当初、西日本一と言われるシャクナゲの群生地の花を見に行こうと5月連休明けを予定していたわけですが、天候のめぐり合わせも悪く5月22日、その日になったわけであります。そのシャクナゲも暖冬のせいか4月30日ごろに見ごろを終えたということを、頂上にて富士写ヶ岳の常連さんの福井の国体登山選手に教えられた次第であります。

 頂上近くから見える郷土の景色には、いつも達成感とともに登りの疲れを忘れさせる感動があります。私たちの住む平野部から望む山を少し登って高くなって見る風景と、頂上に登って見る風景とは違います。だから、登れば、登ることによって見たことのない郷土の景色が見えてきます。私は、視覚的に郷土を知るということで、また、季節を感じながら郷土の植生を学ぶ上で、子供たちには鞍掛山、富士写ヶ岳が最適であると思います。深田久弥の山の文化館でこんな話しを教えてもらったことがあります。深田久弥は、11歳のときに初めて富士写ヶ岳に登り、そのとき一緒に登った大人の人に「君は強いね」と言われて大きな自信となり、山への思いが芽生え出したと言われております。それぞれの嗜好もあり、山への思いが芽生えるか芽生えないかは個々のことでありますが、この富士写ヶ岳登山が11歳の少年に大きな自信になったことだけは確かであり、そして、それがその後の郷土の偉人としての一歩でありました。

 自然は決して安全だらけではありません。危険なところも多々あります。アウトドアに生徒を連れていくということは、それも山登りということは、先生方の御苦労もいかばかりかとお察しはいたします。が、子供たちに魅力あふれる郷土の自然を体感し、大きな達成感を実感でき、それはひいては子供たちの生きる力を伸ばすということにつながる山登りを、ぜひとも小中学校の遠足に取り入れていただきたいと思うのであります。

 日ごろ、子供たちの教育には、親も学校も学力などに近視眼的になりがちであります。子供たちの成長の過程で、自然の壮大さや厳しさに触れる場がもっと必要ではないでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。

 最後の質問でありますが、税料金についてであります。

 税料金の収納は加賀市財政の根幹であります。先月5月31日に出納が閉鎖されましたが、平成18年度の税料金の収入と収納率はどのくらいであったのかを、17年度と比較して説明を求めます。そして、今後の未納者への対応にはどのように策を講じていかれるのかをお尋ねいたします。

 以上、3点の質問をもって私の一般質問を終わりとさせていただきます。



○副議長(岩村正秀君) 今津議員の質問は終わりました。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 今津議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大聖寺実業高校調理学科の設置についてでございます。

 高校に新たな学科を設置することについては、学校側から県の教育委員会へ要望する場合と、地元産業界から県知事へ要望する場合の2つのケースがございます。旅館業や飲食業が比較的多く存在する市内の状況から見ますと、今津議員の御提案の趣旨は十分理解ができます。

 また、加賀市においては卓越した技能者に厚生労働大臣が表彰する現代の名工に選ばれた道場六三郎氏や高梨正徳氏といった料理の名人もいらっしゃいます。そのような方々の御意見もお聞きしながら、今後、中学卒業生の進路希望や産業界での採用を見込んだ需要などを調べてまいりたいと思います。その上で、大聖寺実業高等学校だけでなく、県内の食育モデル校6校のうちの1つに指定されている加賀高校、さらに既に調理室を増設している加賀聖城高校なども視野に入れ、調理師免許の取得に直接結びつくような学科の必要性を十分検討していきたいと思います。

 あとは担当部長から答弁をいたさせします。



○副議長(岩村正秀君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 18年度の税料金の収納についてお答えいたします。

 平成18年度における市税の決算見込み額は93億1,000万円となっております。これは17年度に比較しまして約2億5,400万円、2.6%の減収となるものです。この主な要因は個人市民税で定率減税の廃止などにより約2億5,400万円の増収となったものの、地価の下落や家屋の評価替えに伴う減価によりまして、都市計画税を含む固定資産税が約4億2,300万円の減収となったことや、その他滞納繰越分の減収があったことも影響しているものと考えております。

 なお、18年度の現年分における収納率につきましては、94.91%となる見込みであり、対前年度比0.66%上昇をいたしております。

 次に、主な料金であります上水道料金では、収納額23億6,891万円で前年度に比較し約1億6,400万円の減収となっております。収納率は89.5%となっており、対前年度比で3%の減となっております。これにつきましては、口座振替分が3月末日が土曜日であり、4月2日に引き落としとなり、企業会計上未収金扱いとなったことや節水等による使用量の減少も原因であると考えております。

 なお、この口座振替にかかる未収金扱いとなった分は8,000万円余りであり、仮に納期内に納入があったとして計算した場合は、前年並みの92.5%の収納率となります。御理解をいただきたいと思います。

 なお、未納者への対策でございますが、昨年4月より開催し取り組んでおります、私と税料金課職員からなる収納対策会議で、引き続き情報交換や収納対策についての工夫を重ねるとともに、悪質滞納者には、徹底した滞納処分を行ってまいりたいと考えております。今後は、市長を初め関係部長にも参画いただき、(仮称)収納対策委員会を立ち上げまして、未納者対策に関する全庁的な協議を行っていくことといたしております。

 加えて、税や料金の悪質な未納者に対しては、行政サービスの制限も研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(岩村正秀君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 小中学生の遠足についてお答えをいたします。

 遠足に関しましては、御指摘のとおり、達成感を味わわせる、自然への理解を深めるなどのねらいがございます。そのほかにも、児童生徒相互の理解を深める、公衆規則を守る、集団行動の大切さを理解する、体力を増強するなどのねらいを持って教育課程に位置づけて実施をしております。各学校では行き先やルートを吟味し下見を行って、その遠足が安全に実施できるように細心の注意を払っております。

 その中で、近年、いわゆる里山にクマが頻繁に出没するようになってきました。また、毎年のように遠足の児童生徒がハチに刺される事故が報道されております。遠足の行き先については各学校に任されておりますが、各学校が児童生徒の安全を考慮した結果、登山遠足が減少してきたのではないかと推察をしております。

 今後は、たくましく健やかな子供たちの育成のためにも、安全性を十分に確保した上での登山遠足の実施について学校に指導してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 今津議員の質問に対する答弁は終わりました。



△休憩



○副議長(岩村正秀君) この際、暫時休憩をいたします。

                          午後1時52分休憩

             平成19年6月12日(火)午後2時14分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として質問を行います。

 質問の前に、去る能登半島地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるものであります。日本共産党中央委員会と石川県委員会は、全国の党員支持者から寄せられました義援金2,340万円余りを県知事と関係市町村に届けたところでございます。募金に応じていただきました市民の皆様に、この場からお礼を申し上げます。今後とも、復興支援、災害の抜本的対策を求めて頑張っていくことを申し上げて質問に入ります。

 まず第1は、田中副市長の辞職に関してお伺いをいたします。

 田中副市長が、今回の飲酒後の事故における責任をとって昨日突然辞表を提出し、大幸市長がそれを受理したとの報告がございました。これは、市民の多くが飲酒後の事故における強い怒りと辞職を求めた反映だと思っております。私が、この問題を全員協議会で報告を受けてからすぐに、5月7日、市長あてに副市長の解職を求める申し入れを行いました。それは、今回の経緯等を踏まえながら、政治的、道義的な責任は免れないと判断したからでございます。

 飲酒後、5時間半でハンドルを握っていること、知人に階段からこけてけがをさせたこと、アクセルとブレーキを間違えて自損事故を起こし、通りがかった方が警察と救急車を呼んだにもかかわらず、その場所から離れて、わざわざゆーゆー館まで戻ったり、山中温泉医療センターへ行き、さらに市民病院へ行くという時間稼ぎとも思われる行為をしたこと、さらに市長への報告もすぐには行われていないことなど、考えてみれば、これがお酒の問題ではなくても、一般常識ある市民の判断から見れば、とても副市長としての座にいることはできないと思ったからでございます。世論の反応もその経緯も、そして昨日の田中副市長の判断もそのとおりになったと思っております。

 しかし、これまで、大幸市長はさきの答弁もそうですが、私的な時間の問題であり明確な飲酒運転であるという根拠がない以上、譴責処分が最高の処分であるという説明を繰り返しております。

 また、昨日の田中副市長の発言でも、自損事故で御迷惑をかけたことの辞職であり、まだまだ後ろ髪が残るような発言でありました。昨日付の辞職ではありますが、30日付の退職であるならば、せめてこの本会議中は正々堂々と議員の論戦を受けて立つべきではなかったのかと思われてなりません。自分の言い分だけを残して姿を消したのは、何とも後味の悪い思いをいたしております。議会の論戦に耐えられないという判断があったのかもしれませんけれども、坂井警察署、市民病院等の真っ黒塗りの資料だけが私の手元に残されました。きょうここにパネルを用意してきたんでありますが、議会運営委員会から許可をされませんでしたので、残念でなりませんが持ち運びできませんでした。その判断基準も今後問うていきたいと思います。

 また、次に、この一連の市長の答弁、先ほどありましたけれども、重ねてこの間の判断が誤りでなかったのかどうか見解を求めます。

 また、退職日が6月30日とのことですが、一般職員がもしこのような事故を起こした場合は、退職一時金の取り扱いはもちろん、給料もあたらないと思われます。今回の副市長の場合、6月の給与やボーナスや退職金は、どのような計算をし支払いをすることになるのでありましょうか。もし重大な誠意的・道義的責任があるということでやめられたのならば、副市長としてのその責任が十分にあり、満額支給されるということになれば、市民への背任行為にもつながりかねないと思いますが、どのように対応されるのかお聞きをいたします。

 飲酒運転とは何か、一般市民の常識は極めて明確でありました。お酒を1合飲んだら消えるのに4時間半かかる、タクシードライバーやバスドライバーなどは12時間以上は運転しない、これは百科辞書等でも明らかにされている時間の問題でございます。今後、公務員は飲んだら乗るな、ハンドルを取るなということを厳重に啓蒙していくことになると思いますが、5時間半たてばハンドルを握っていいのか、あるいは簡易検知器ではかって出なければいいのか、加賀市における飲酒運転という基準をどのように設置をして啓蒙していくお考えなのか、今回の事故の教訓をどのように生かしていかれるおつもりなのかお聞きをするものでございます。

 質問の第2点は、生活保護についてお伺いいたします。

 今日、自民党・公明党の政権によって住民税の特別減税の廃止、医療改悪、年金、介護、市民負担はふえるばかりでございます。格差と貧困の広がりは全国どこの地域よりも、この加賀市で深刻に広がっていると私は思っております。ここ9年間連続で自殺者が3万人以上を超え、借金を苦に自殺する方々も年間7,000人を超えていると言われております。

 憲法第25条は、すべての国民にひとしく人間らしく生きる権利を保障しています。生活保護制度は人々の最後のセイフティーネットであり、国民の命綱であり、法の精神にのっとり正しく運用されなければなりません。働いていても収入が基準に満たなくて生活保護の対象になる場合は、働きながら保護を受けている方々もおられると思いますが、この場合において、基礎控除、実費控除、特別控除、新規就労控除、未成年控除などの控除がきちんとされているのかどうかであります。毎月の基礎控除になじまない場合の特別控除は、年収の1割を年間分として控除することになっています。

 このほど、金沢市においてこの特別控除が行われていなかったということが明らかになりましたが、加賀市でも同様なことが行われているとの石川県の指摘がございますが、事実はどうなっているかお伺いいたします。もしそのような事実があるならば、本来ならば市民にわたさなければならい控除額を市が不当に受け取っているということになり、法令違反があるということになりますが、現状と対応についてお伺いいたします。

 また、相談窓口において、手持ち金もない、泊まるところもない、就職もまだ決まっていない等の場合、銀行でお金を借りてこいとか、サラ金からでも借りろとか、あげくの果てには新後議員に面倒見てもらったらなどという言葉が職員から出るにつけ、怒りを通り越してこのごろは悲しみでございます。

 本来ならば、きちんと一時保護をして、生活保護の中で自立支援をしなければならないと思いますが、市の法外援助金を通して貸し付けるということが行われていると思われますが、この場合、法認定をせず法外援助を貸し付けるときの基準はあるのか、どのような場合、貸し付けているのか明確にしていただきたいと思います。

 質問の3点目は、多重債務問題についてお伺いいたします。

 違法な高金利で不当な利益を上げ続ける高金利社会の根絶を求める国民的な運動は、昨年12月に貸金業法が国会で全会一致可決し、グレーゾーンの廃止や貸し手の規制強化などが大きく前進しています。

 ことし4月20日の政府の多重債務者対策本部においては、多重債務問題改善プログラムが決定されております。それによれば、我が国における消費者金融の利用者が少なくとも約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人を超えると言われております。そして、自治体に対して借り手の保護、貸し手の強化など新たな対策を求めています。

 とりわけ、親切丁寧なアドバイスを行う相談窓口の整備強化、これらについては多重債務者への自治体の責務と言っております。市にはこのような認識があるのかどうかお伺いいたします。

 遅くとも、改正貸金業法完全施行の2009年末には、どこの市町村へ行っても適切な対応が行われるような状態にすることを求めておりますが、その対応があるのかないのか、私は繰り返しこの場所で求めてまいりましたが、知らぬ存ぜぬで今日まで来ていると思いますが、今年度は政府がそのことを求めているのですから、重ねて質問をいたします。

 金沢市の山出市長は、昨年12月末に金沢あすなろ会の事務所へ1人でやってまいりました。そして、じっくりとその実態を聞いて帰られたとのことでございました。そして、本年度の当初予算に300万円を多重債務者対策として計上し、相談窓口体制の強化、人員の配置、弁護士、司法書士など、市内の専門家や関係団体との連絡会を立ち上げ、庁舎内の関係部署との連携の強化などの対策を強化しているとのお話しでございました。

 大幸市長は、口を開けば現場主義を唱えておりますが、本当に市民の苦しい生活実態の現場に足を運んだことがおありでしょうか。私は、8号線に木を植えるのもいいかもしれません、古いおうちを建て直すのもいいかもしれませんが、市民の暮らしを立て直すことにもっと心を割いていただきたい、このことを心から思わずにいられないのであります。

 多重債務の相談に乗っているある加賀市の司法書士さんによれば、加賀市の多重債務の状態は他の地域に比べて非常に深刻である。それは、加賀市の多重債務の借り入れの原因が生活苦、つまり貧困によるものだからであると述べています。特に、所得レベルの低さは他の地域よりも顕著であり、加賀市の事業者が最低賃金に無頓着であり、たとえ多重債務が解決したとしても、生活の再建は容易ではないと報告をしているのではないでしょうか。いま一度、この問題での認識と対応をお聞きします。

 4点目は、来年度から始まります住民健診についてお伺いいたします。

 これまで、市が実施してきました住民健診が、来年度から大変大きく変えられることになります。5年を1期として医療保険者が保険料を主たる財源にして、40歳から75歳未満の被保険者と被扶養者を対象とする内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診、保健指導が実施されることになります。既に、「健康かが21プラン」や住民健診案内にも掲載されているところでございます。これまでの早期発見、早期治療から、医療費適正化のための早期介入行動変容、そして結果を出す保健指導へと変わることになると思います。医療費削減ありきで本当に大きな問題だと考えていますが、法律が成立して具体化が始まるわけですから、その取り組みについてお聞きいたします。

 まず、この問題での計画策定と推進体制でありますが、市庁舎内部だけの連絡調整でよいのか、計画段階から市民参加や医療関係などの協議会が必要でないのかどうか、計画とその推進体制についてお伺いいたします。

 また、市は国民健康保険の保険者でありますが、加賀市内の世帯数2万8,019のうち、国保加入者は一般退職合計で1万6,848世帯、3万1,930人となっていて、世帯の6割が国民健康保険加入となっています。政府は、健診率でも、また特定健診、保健指導の実施率、減少率などの目標を設定して、その実績評価で後期高齢者医療へのペナルティーを科せるとしております。つまり、特定健診の成績が市町村ごとの国民健康保険や企業ごとの健保組合などにはね返ることになると思いますし、日本の医療保険制度史上、初めての仕組みがつくられることになります。

 早い話が、肥満者や喫煙者の多い保険者に保険料の引き上げのペナルティーが科せられるということになり、不健康な人を医療費から排除しようということにもなるわけでもありますので、この健診のあり方が、大変大きな問題になってくると思われますが、加賀市として40歳から74歳までの国保の対象者がどれだけいるのか、特定健診、保健指導の対象は何名見込むのか、現在の保健師の人数でこれらがやっていけるのかどうか、目標設定、推進体制についてお伺いをいたします。

 また、これまでの骨密度の調査やがん検診などは引き続き一般財源等で実施されることになるのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 5点目に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 今、政府が8兆円の医療費削減のターゲットとしているのが高齢者の医療制度であります。来年4月から、70歳から74歳までの高齢者の負担が倍増します。また、生活保護を除いて障害者1級から3級の65歳以上すべての75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度がスタートいたします。

 厚生労働省は、2008年度の一人当たりの保険料を年額6万1,000円と想定しておりますが、石川県の保険料については、この7月から連合会で決められることになります。大幸市長は加賀市から唯一のこの連合会の議員として選出されておりますが、この7月から始まる保険料の設定等について、支払い困難な方々の減免制度や、これまで加賀市で出してこなかった資格証明書等の対応について、どのような見解を持ち、対応をしようとしているのかお伺いをするものであります。ぜひこの支払い困難な皆様の声を、この医療制度に反映させるよう努力をしていただきたいと思いますので、お伺いいたします。

 次に、市内の公共交通についてお伺いいたします。

 平成18年度は、石川県・市で2,326万円を投入して市内の赤字路線の支援をしておりました。去る5月30日に開催されました第1回加賀市地域公共交通会議を傍聴させていただきました。そこで、市内の路線バスを運行する温泉バスより、本年10月1日をもって利用者が減少、あるいは原油高騰の理由により路線が維持できない8路線について廃止をするという申し出がありました。昨日も質問があったところでございます。路線平均乗車人数が3人にならない東谷線、四十九院線、動橋線、山代A線については、既に乗り合いバスとしての役割を終えているとして即廃止をしたい、大聖寺橋立線、加賀温泉片山津線、市民病院山中線などの4路線については、赤字負担の協議が整えば運行もあり得ると説明しておりました。市長は、この赤字協議の負担についてどのようにお考えなのかお聞きをいたします。このまま、やむを得ないということで、10月1日に廃止をするのを見ているのかどうかお伺いをいたします。

 そうなりますと、代替の交通手段等が十分に整備されないままですと、今少ないとはいえ、通学、通勤、病院や買い物に出かけている方々にとっては、移動の手段がなくなることになるのではないでしょうか。市の方針をもっと明確に示すべきではないか。その上で、対策会議等で検討を深めるべきではないかと思わずにはおられません。

 昨日、民間のバス事業者の乗り合いがあると言いましたが、これは高齢者に限られており、市民だれもが利用できるというふうにはなっていないと思いますし、今提案のあった地域への乗り入れ等がどうなるのか、早急な結論を示すべきではないかお伺いをするものでございます。

 また、地域公共交通の活性化、再生を目的に制定されております地域公共交通の活性化及び再生に関する法律によれば、事業者が届け出れば半年後に廃止できるのでありますが、市との協議が得られる場合は、それを延期できるというふうになっているのではありませんか。早急な協議を行い代替路線等の協議が調うまで、何らかの形で維持するお考えがないかお伺いをいたします。

 乗客の減少、経営の悪化、サービスの後退、さらなる乗客の減少、そして路線の廃止という悪循環をどこで断ち切るか、市民参加の情報公開がもっと必要であり、市民挙げての運動が必要なことは十分にわかっておりますが、それをこれまで怠ってきたのも市当局ではないでしょうか。ぜひとも、市民の足確保のための財政確保と体制を急いでいただきたいと思うのでございます。

 最後に、子育て支援についてお伺いいたします。

 この6月より、住民税の定率減税が廃止されます。加賀市は、15日より皆さんに通知が行くとのことでございますが、既に通知を受け取った小松市民によれば、昨年25万円だった住民税が12万円も増えて37万円にもなった。さらに、3,000円だった住民税が9倍にもふえたなど、大きな負担増に怒りの声が寄せられております。

 これらが保育料等に反映しないために、今回の条例案で保育料の階層区分が見直しをされ、幼稚園にも3人目の無料化が拡大されたことは、大いに歓迎したいと思います。しかし、加賀市の保育料は小松市などと比べますと、階層の低所得者、住民税非課税であり、母子家庭や障害者家庭からも保育料を取っています。小松市では無料であります。住民税や所得税がかからないということは、憲法にいう最低限度の人間らしい暮らしを保障するという規定と精神に基づいております。非課税措置となっている世帯からも保育料を徴収するのは、ぜひともやめていただきたい。格差と貧困に苦しむ家庭の手助けを、ぜひともお願いしたいと思うのでございます。

 地方財政法でも、市町村がその地域の住民に負担させてならない経費として、市町村の人件費を挙げております。現在、保育園保育料には保育士さんなどの人件費が不応負担となっていることは、既に繰り返し指摘したところでございますが、私は保育料からこの人件費を抜いて、一律定率だれもが安心できる保育料にすべきだということを申し上げて頑張っていきたいと思っておりますが、ぜひともこの低所得者に対する保育料の軽減、減免制度の拡充、拡大を求めるものでございます。

 厚生労働省は、保育料の滞納状況について、今後、全国調査を行うとしております。加賀市の保育料の滞納状況とその理由について、これまで調査をしたことがありますか、お聞きをいたします。

 学校給食費の未納に続いて、今度は保育料の未納をターゲットに、国民のモラルがなっていないといって攻撃する手法は、国民、各界各層を対立させて、本来ならば国がやるべき財政措置をしないでおいて、支払えないと言って困っている方々にその矛先を向けるというやり方は納得できません。大企業や大金持ちには大減税であります。庶民に大増税、負担を押しつけるというこのやり方について、日本共産党は断固として反対して頑張っているところでございますが、ぜひとも市においても、これから始まる調査等においての配慮をお願いをしておきたいと思います。

 さきの3月議会で市当局は、子育ての支援について加賀市が他の自治体と比べて格差が生じているとは思っていないと答弁がありました。しかし、私はこの間の他の自治体の子育て支援や負担の拡大、拡充を見るにつけ、加賀市の子育てへの支援のあり方がおくれていると思わずにはいられません。

 例えば、子供の医療費助成制度は、県内各自治体が子育て支援の重要な柱だとして中学校卒業、高校卒業にまで拡大していますが、加賀市はいまだに小学校入学前まででございます。もちろん、あなた方が言うように、自然を豊かにすれば子供は育つ、こんな理論で通るならば私も物を言いませんが、そうではなくて、本当に財政に苦しんでいる方々への支援策として子供の医療費助成制度等の引き上げに着手すべきではないのかと思わずにいられないのでございます。

 また、延長保育料にかかる負担、その保育料そのものの負担なども、他の自治体から見て加賀市が高いということもあわせて申し上げ、一連の負担軽減について御答弁を求めて質問を終わります。



○議長(西出振君) 新後議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、田中副市長の件でございます。

 今回の最大の問題点は、車を運転したときに酒酔いまたは酒気帯び状態であったかどうか、事実確認をしている中で、その確証が得られなかったということであります。そして、田中副市長は御自分でもいろいろ深く悩まれたことと思いますが、これ以上、市民の皆様方に御迷惑をかけ市政を混乱させたくないということで辞表を提出されたのであります。

 また、辞表提出と同時に退職すべきではないかとのことでございますが、地方自治法によると、「副市長が退職しようとする場合には、やめる日の20日前までに市長に申し出なければならない」との規定があり、それに従ったものであります。これは、それの職責上、事務の引継ぎをする期間を必要とする制度上の根拠に基づくものでございます。

 また、警察情報は入手できません。市が保有する行政情報は、条例に基づき適正に処理いたしております。

 次に、退職の取り扱いについてお答えいたします。

 今回の、田中副市長の退職は、地方自治法第165条第2項の規定により「退職の申し出による退職」に当たることになります。したがいまして、退職手当の支給は、加賀市特別職の職員の退職手当条例の規定により、また、6月給与及び6月の期末手当は、加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例により適正に対処いたします。

 次に、「飲んだら乗るな」という基準につきましてであります。

 「飲んだら乗るな」という原則は、1つの規範として守るべき鉄則であり、飲酒運転を撲滅していかなければならないことは、当然であります。

 また、一般的には事故を起こしたときに警察に通報することや警察官が来るまで現場を離れないということは、道路交通法上守らなければならない当然の義務であります。しかしながら、事故の内容にもよると思います。例えば、生命に危険を及ぼす場合など例外のものがあると思います。

 次に、市長は暮らしの現場を見て歩いたことがあるのかというふうな御質問であります。

 私は、長年、市長の前から議員生活もずっとしておりまして、多重債務の方の相談に、新後さんに負けないぐらい相談に乗ったことも何回かあります。そして、高利貸しという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、非常に金利の高いところからお金を借りて、大変悩んでいらっしゃる、そしてその業者と話し合いして、随分解決をしたことがあります。

 それから、生活保護家庭もかなり訪問させていただきまして、そこに住まいする人と話しもさせていただいたことも、この新市の市長になってからもありますし、旧の市長の時代もあります。それから、多くの子供さんがおいでになる家庭の御家族と話し合いをしたことも過去にございます。それから、障害者の家庭並びに、あるいはまた寝たきりの家庭の御家族とも話し合いを何回かしたこともあります。それから、石川病院に御存じかと思いますけれども、アカシア病棟というところがあります。年に一、二回は私はお訪ねし、そこの看護師さんあるいは介護をなさる方々とも話し合いを何回かしております。

 自分の1つの政治信条といたしまして、やはり平均所得以下の生活水準をどれだけ高くするかということが政治の要諦ではないかなと、こんなふうなことを常々思っておるところであります。

 次に、後期高齢者医療制度の保険料負担についてお答えをいたします。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者全員が加入し、平成20年度からスタートする新たな医療制度であります。運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合で行うこととなっており、それを受けて石川県でもことしの2月1日に石川県後期高齢者医療広域連合が設立されました。後期高齢者医療制度の保険料につきましては、石川県後期高齢者医療広域連合で賦課決定いたしますが、応益割対応能割が全県下で50対50になるように設定されます。応益割は定額として決定され、応能割につきましては年金額やその他の収入に応じて決定されます。

 保険料率に関しましては、11月ごろには後期高齢者医療広域連合議会で議決される予定となっております。

 また、低所得者に対しましては、軽減措置で対応する方向で検討中であり、条例で定める予定であります。また、資格証明発行につきましては、保護関係法令に照らしながら基本的には実施するよう規則などを整備していますが、具体的にどのような運用になるのかについては、まだ詳細に決まっておりません。しかし、運用に関しましては、生活困窮者の立場に立って判断する必要があると考えております。

 次に、市内の公共交通の確保についてであります。

 西口議員にもお答えいたしましたが、加賀温泉バス株式会社からバス路線の一部廃止の申し出があり、バス空白地域の拡大を懸念しているところでございます。路線廃止の手続といたしましては、バス事業者が国土交通大臣に廃止届をすることにより行われ、通常は届け出から6カ月後に、また地域が廃止に同意している場合には、最短で1カ月後に廃止されるものであります。

 なお、地域が廃止に反対していたとしても、バス事業者が届け出をした場合には、6カ月後には廃止に至ることとなっております。

 今回の廃止申し出に至った要因は、自家用車が移動手段の中心となったことによって、公共交通の利用者が減少し、その結果、事業者としては採算面から運行廃止を考えなければならない状況になったわけであります。そのような経緯から、今後の公共交通を考えていく上では、市民がその確保のための取り組みに積極的にかかわっていく意識を持つことは重要であると考えております。その上で、地域特性や市民ニーズを踏まえ、環境への配慮、公平な利用、利便のよさ、運行の持続体制、安全の確保など、バランスがとれた公共交通を考えていかなければなりません。

 具体的な方策については、加賀市地域公共交通会議で審議している公共交通基本計画の中で、今年秋ごろをめどにお示しをする予定でございます。

 あとは担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 新後議員の負担軽減などの一連の御質問にお答えさせていただきます。少し説明が長くなりますが、よろしく御容赦のほどお願いいたします。

 生活保護制度についてお答えいたします。

 生活保護制度につきましては、国が定めました保護の実施要領に基づき、適正に運営いたしておるところであります。被保護者に対します保護費の算定におきましては、勤労に伴う収入に対する控除が認められており、勤労意欲を助長するための基本的な控除で、収入額に応じて算定する基礎控除、また、勤労に伴って必要となる臨時的な経費に対応して算定する特別控除、未成年者の就労収入に対して算定する未成年者控除等があります。

 このうちの特別控除の運用につきましては、実施要領を遵守しているところでございますが、法に対する解釈の違いから県内各地の運用に若干の相違があることは承知いたしております。このことにつきましては、今後県や国の指導を仰ぎながら適切に対応してまいりたいと考えておりますが、見直しをする方向で検討してまいりたいと、そのように思っております。

 なお、勤労収入のある被保護者数につきましては、平成19年3月末日現在で53人でございます。

 次に、法外援助費の貸付についてお答えいたします。

 生活保護に該当する場合につきましては、国の指導どおり適正に対応しているところでございますが、生活保護に該当しない場合の法外援護の制度につきましては、生活保護に該当する一歩手前にあります方々に一時的に対処する制度でございまして、基本的に金銭を貸し付ける制度ではございません。運用の中で、自立の見込みのある方につきましては、返還願う場合もあるということでございます。今後も個々の事情を詳細に確認しながら、それぞれの状況に合わせて運用してまいりたいと存じますが、貸付制度の新設につきましては、法外援護費の過去の実施状況を精査するとともに、現況を今まで以上に深く調査し研究してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、平成20年度からの住民健診についてお答えいたします。

 平成20年度より、現在の基本健康診査にかえまして、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象とした特定健診・特定保健指導の新しい制度が始まります。この制度は、社会保険や国民健康保険などのおのおのの保険者に特定健診・特定保健指導の実施が義務づけをされるものでございます。特定健診により、内臓脂肪症候群該当者やその予備軍を抽出し、特定保健指導を行って糖尿病などの患者を減らし、将来的に医療費を抑制しようとするものでございます。

 御質問の市民参加の協議会でございますが、新体制に向けての実施計画や運営などにつきましては、国民健康保険運営協議会で協議していただくこととしております。また、特定健診や特定保健指導の実施に際しましては、保健推進員協議会の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、新たな協議会の設立は現在考えておりません。

 次に、特定健診・特定保健指導の対応と人員体制ですが、特定健診の対象者数は約1万6,000人と見込んでおります。受診率の目標値などの実施に向けての対応につきましては、現在、「特定健診等実施計画」を事務レベルで策定、検討中であり、この内容が固まった段階で国民健康保険運営協議会にお諮りをし、策定してまいりたいと考えております。

 また、人員体制につきましては、特定健診・特定保健指導の詳細が決定しておりませんので、当面は現行体制のままとして計画策定作業を進めてまいります。今後、詳細が明らかになった段階で、人員体制について具体的に考えてまいりたいと思っております。

 次に、特定健診・特定保健指導の財源でございますが、特定健診に係る経費は国・県・保険者がそれぞれ3分の1を負担するものであり、特定保健指導に係る経費は、原則として全額保険税を財源とすることになります。

 この特定健診・特定保健指導実施のための国保税の税率への影響についてでございますが、国保特別会計にとっては新しく負担がふえることになりますので、国保税に影響があると考えられますが、先ほども申し上げましたとおり、特定健診・特定保健指導を導入することによって医療費がどれぐらい下がるのかを見きわめながら、国保税との関係を研究してまいりたいと、そのように思っております。

 しかし、当面は、歳出の削減等を図り、影響をできる限り小さく抑えるよう努力していかなければならないと考えております。

 次に、がん検診、骨密度測定等につきましては、平成20年度以降も実施していくことを予定いたしております。

 保育料の滞納の現状と低所得者世帯への減免制度についてお答えいたします。

 まず、滞納の状況でございますが、滞納額は、平成17年度では現年度分が619万円であり、滞納繰越分が714万円でありましたが、平成18年度ではそれぞれ506万円、1,043万円となっております。

 収納率で見ますと、平成17年度では現年度分が99.18%であり、滞納繰越分が19.85%でありましたが、18年度ではそれぞれ99.30%、10.52%となっております。これらにつきましては、こども課と税料金課で連携し調査し、収納に当たることとしております。

 次に、低所得者への減免制度についてでありますが、加賀市保育園の費用徴収に関する条例に基づき定められている減免基準によって行っているところでございます。減免基準は、災害による損害、離婚、疾病、失業、転職、負債返済などにより世帯の所得が著しく減少、または生活費が増大した場合等であります。ちなみに、18年度内における減免の対象となりました世帯は22世帯ございまして、その半数近くが離婚等による大幅な経済状況の変化に伴うものとなっております。

 なお、母子・父子世帯及び障害者のいる世帯の保育料につきましては、階層区分の市民税非課税世帯の中を細分化し、保育料を低く設定をしており、現状の保育料の設定においても配慮をしておるところでございます。

 また、今般の税制改正に伴うことへの対応策といたしましては、加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部を改正する条例において、所得税額における定率減税廃止分を加味した所得階層に変更するなどの措置をとっているところでございます。

 次に、子育て支援施策についてであります。

 自治体における子育て支援施策は、経済面や環境面の支援など、それぞれの自治体が持つ背景、課題や考え方により取り組まれていると思っております。本市におきましては、出産祝い金の給付はいたしておりませんが、乳幼児の医療費助成、幼稚園・保育園への同時入所の場合の第三子目の保育料の軽減は、国・県を上回る取り組みをいたしております。

 また、今年度には私立幼稚園就園奨励費補助金の見直しも図ったところであります。

 そのほかにも、ひとり親家庭への医療費助成、共働き世帯等を支援する延長・休日・夜間・病後時等の特別保育事業、放課後児童クラブ事業等の子育て施策に努めており、県内自治体と比較いたしましても、一般会計総額のうち、児童福祉費の比率が高い方と認識をいたしております。

 子育て支援施策の充実は、子育て世帯への経済的支援だけではなく、子育てしやすい地域環境の整備も必要であります。自治体独自の経済支援施策を講じていましても、1人の女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率が低い自治体も多うございます。

 一方、合計特殊出生率が全国最高の自治体では、経済支援施策が国に準じた標準的なものであっても、親が近くにいる、自然環境がよい、知り合いが多い、防犯面で安心といった子育てしやすい地域コミュニティーの整備が進んでいると聞いております。

 ちなみに、合計特殊出生率が最も高い自治体では3.14人、最も低い自治体で0.75人、加賀市は1.33人であり、全国平均は1.36人となっております。合計特殊出生率の高さや低さが、子育てしやすい地域かどうかの基準となるとは言い切れませんが、一つの視点となるものと思っております。

 本市におきましても、子育てしやすい地域コミュニティーを形成するための検討を行っていくことといたしております。

 また、子育て支援施策では、それぞれの自治体が地域で培ってきたものを活かした取り組みも大切なことと思っております。本市では、「かがっ子自然塾」事業や「地域ふれあい保育」など、子供たちが遊びやスポーツなどさまざまな体験活動を通じて、本市の独自の文化や自然に日常的にかかわりを持ちながら成長できる環境を充実させる取り組みを、経済支援と並行して実施しておりますことも御理解を賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 多重債務問題についてお答えいたします。

 多重債務問題については、本市に係る平成18年度中の相談、処理件数は、一部重複もあると思われますが、363件ありまして、その内訳は、司法書士会及び同会の相談センターで258件、NPO法人金沢あすなろ会で30件、県消費生活支援センターで32件であり、市の相談窓口及び法律相談で43件となっております。

 多重債務者の整理・解決等には、専門的な知見が必要であり、研修の実施により相談窓口の職員の資質向上を図っておりますが、最終的には法的手段による解決に頼らざるを得ないケースが多く、職員だけで対応することは難しいと考えております。

 したがいまして、市では、このような相談が寄せられた場合には、相談者の状況に応じて法律相談の利用や司法書士、NPO法人等の相談機関を紹介し、円滑な整理・解決を図るよう支援をいたしております。

 今後も同様の対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、多重債務問題が解決した後の生活支援につきましては、社会福祉協議会が生活資金や更生資金等の生活福祉資金貸付制度を設けております。これらの制度を活用していただければと考えております。

 この中には、臨時の生活資金として緊急小口資金がございますが、個々の状況によって対応できないこともあり、その場合には、他の支援方法がないか相談をさせていただきたいと思っております。

 なお、加賀市独自の支援措置につきましては、議員御指摘の昨年12月に成立した国の貸金業法等改正法における貸付金利の引き下げや過剰融資防止対策等、法施行の動向を見きわめながら本市における多重債務者の実態把握を行った上で、政府対策本部が打ち出した多重債務問題改善プログラムに示されている相談窓口の整備強化につきましても検討していきたいと思っております。

 以上であります。

          (「議長、21番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 21番、新後議員の再質問を認めます。



◆(新後由紀子君) 再度、お伺いいたします。

 1つは、副市長の退職金等の扱いについてお伺いいたします。

 私は、公務員の場合ですと不祥事や飲酒運転等が発覚した場合には、懲戒免職処分となり退職金等々の支払いはないという処分になるわけですが、今回の副市長の場合において、市長は先ほど自治法の規定に基づいて支払うという認識がございました。私は、何も全部なくした方がいいとかどうとかっていうのではなくて、この退職の扱いをどのような性格にするのか、どのような対応をするのか、一般の退職と同じということでは市民の納得が得られないのではないかということを申し上げております。その辺につきまして、これからの問題等もございますが、特別職におけるこのような譴責処分等があった後の退職金の扱いについて、再度お答えを願いたいと思います。

 それから、バス路線でありますが、9月末をめどに市の計画を立てるということでございました。そうしますと、温泉バスも10月1日からですから9月末までの廃止なんですが、それ以降はバスが走らないという事態になるわけですが、それがそのままでいいのかどうか、具体的な対応がいらないのかどうかということをお聞きしたのでありまして、そこの辺での見解を求めたいと思います。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 再質問にお答えいたします。

 まず、退職金の扱いについてでございますが、冒頭、市長の方から御答弁申し上げましたように、基本的に懲戒あるいは懲戒処分というようなものによって、この扱いが行われるものではございません。自己都合によって退職するものでございますので、当然それに法の、あるいは条例にのっとった処理がなされることになります。

 退職金につきましては、基本給と在職年数、これらを勘案した中で市長が定める額となっておりますので、まだ金額については現時点で決定しているものではございません。

 それから、バスが走らなくなるというこの件についてでございますが、今、そのような内容のことも含めて事業者の方と話はさせてもらっています。実際、西口議員さんの方に市長からも答弁申し上げましたが、いろいろなアイデア、事案についても、その中で皆さんと協議し、そして新しい方向性が見えてくる中で今後の形が決まってくるのかなと、公共交通会議の中で明らかになってくるものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 新後議員の質問に対する答弁は終わりました。

 宮本啓子君。



◆(宮本啓子君) 平成19年第2回加賀市議会において質問いたします。当局の前向きな答弁を期待いたします。

 最初に、提案型公共サービス民営化制度について質問いたします。

 この制度は、先ごろ行われました総務常任委員会の先進地視察、千葉県我孫子市において取り組まれていました。これは、我孫子市の説明によると、すべての公共サービスを行政が担うことは不可能になり、公共の分野を行政が独占する、あるいは支配するという時代は終わったのではないかと考えた、さきの市長が提案してできた制度であるとのことでした。

 企業、NPOや市民活動団体などから委託・民営化の提案を募集するもので、この制度を通して市の業務の委託・民営化を進め、スリムで効率的な市役所と充実した質の高いサービスの提供を目指すもので、民と官でともに担う新しい公共づくりに向け、市民の積極的な提案を募るというものでした。

 対象となる事業は、「委託先・民営化の提案を受ける事務事業リスト」1,070に上げたすべての事業が対象となり、提案できる団体は、市長や議員が代表になっている団体以外の民間企業、NPO法人、その他法人でありました。募集する提案は、コストやサービスの質の面から、市が実施するよりも市民にプラスになるものでした。第1回は56件の応募があり、34件が採用され、そのうち、現在も委託している事業は件数が23件で、うち14件が採用され、新たに委託、または民営化が可能な事業は31件の応募があり、採用は20件、委託または民営化すべきでない事業は2件であったとのことであります。

 内容は、例えば、しあわせママパパ教室、障害者を対象としたIT講座、緑の講習会・市民手づくり公園事業などであり、このような制度は新宿区などにおいてもあり全国的にも取り組まれているところがあると思われます。加賀市においても、株式会社への業務委託などは始めていますが、今後、このような制度の取り組みも必要になってくるのではないか、計画があるのかお聞きいたしたいと思います。

 次に、カンボジア、ラオス訪問で学んだことから、次の2点について質問いたします。

 ラオスでは、産業は、きょう私が着用しております巻きスカートなど絹織物と、銀の製品作品に限られています。そして、560万人の国民の中、新聞の発行部数は1,000部ということで、文化的にも経済的にもまだまだ日本の支援が必要な国であります。

 このラオスに、昨年ロータリークラブ2,010地区が教育施設を建設しましたが、その施設がどのように利用されているのか、さらに充実させるため絵本を持っていくことと、日本とラオスの子供たちの絵を交換するという今年度のラオスとの国際交流事業の一環として企画された、加賀白山ロータリークラブの訪問団の一員として参加してきました。そこで学んだ強烈な印象を交えて質問いたします。

 まず、観光資源の保存・活用について質問いたします。

 ラオスへの訪問の前に、日程の関係で先にカンボジアへの訪問がありました。そこでは、世界遺産であるアンコールワットを視察しました。アンコール・トム、アンコールワットの寺院の遺跡はすばらしいものであり、多くの観光客が内外から来ていました。約800年前に建立された石づくりの遺跡は、40度近い灼熱の中でも身震いをするほどの感動を覚えました。この遺跡は、歴史の中で近年までジャングルの中に埋没し、人類から隠れていたものであります。それが発見され、一時は戦火の中にさらされるなどしましたが、現在は世界遺産となり、カンボジアの唯一の優秀な観光資源として世界各国の援助を受けながら未来に残していくために修復され保存されようとしています。

 加賀市においても、歴史的・文化的な建造物や古墳などの遺跡は、しっかりと保存していくことの大切さを感じました。御所見をお聞きいたします。

 しかし、その反面、近くのタ・プロームという寺院の遺跡も見学しました。しかし、ここでは衝撃的な風景を目の当たりにしました。それは、ガジュマルの大木にのみ込まれそうになっている寺院の遺跡そのものは、まさに滅び行く姿ゆえに人の心を引きつけていました。長年、ジャングルの中に埋没している間に遺跡の上に何本ものガジュマルが生えて、その根が大蛇のように巻きつき締めつけていっている姿でした。この根を切れば遺跡は崩れるであろうし、このまま放置しておけば必ずや締め壊されるであろうという姿でした。その遺跡は、手つかずのまま観光地としても一般開放されていました。この自然の猛威に対して、なすすべもない人間の力を見せつけられました。観光地としても滅びていくものと、保存しようとするものの二極化が進んでいることを実感しました。

 加賀市においても多くの歴史的・自然的観光資源が加賀海岸から山中の山々まで多くありますが、長期的な視点に立って、限りあるお金をかけての歴史的・自然的観光資源の保存はすみ分けて考えて取り組む必要があるのではないかと考えさせられました。

 次に、生きる力の回復を目指す教育について質問いたします。

 最近の新聞紙上に、昨年1年間の日本国内の自殺者のうち、学生、生徒の自殺者は2.9%増の886人で最悪となったと報道されていました。小学生は14人で前年の2倍、中学生は22.7%増となっており、いじめ、自殺の続発を裏づけている数字となっているとのことでありました。異常事態であります。自殺、登校拒否、キレる子供たち、犯罪などを起こす子供たちが多くいる中、問題が噴出してきています。その原因として、日本の子供たちは生命力の低下、生きる力が弱くなってきているのではないかと危惧されます。この原因と解決の糸口が、カンボジアやラオスの子供たちの交流の中から感じ取らされました。これらの国の生活は、日本では考えられないような状態でした。家は高床式で、屋根や外壁はバナナやヤシの葉っぱで覆われているだけのものでした。自然の中で、そのまま暮らしているようにも見えました。

 カンボジアの観光地では、入り口に「ワンドール」と観光客に群がってねだる子供たちがたくさんいました。生活費を稼いでいる子供たちの姿です。ラオスでは紙や鉛筆もなく、狭い教室に座って勉強している子供たちがいました。学校には文字が読めるようになる1年生か2年生までしか行けず、あとは生活のために働かなければならないのです。しかし、それが苦になっている様子もなく、登校拒否など問題であるという認識もないのです。そして、子供たちの目は輝き、生きる力がみなぎっていました。

 日本の子供たちは飽食などで本当の意味での空腹を体験することもなく、食欲すらわかない生命力の弱い子供たちが大勢になってしまったのではないでしょうか。日本の子供たちに生きる力、食べる力を回復するためには、以前に先進地で視察してきたサバイバル体験やアウトバーンズスクールのような自然の中での教育体験や、みずからが命を維持するために必要な紙すきや野菜づくりなど、生きるための知恵を体験学習する場が必要ではないかお聞きをしたいと思います。

 いつも教育問題に対する答弁は、それを考えてこんなことに取り組んでいる、こんなこともしている、こんな会合を持っているなど並べ立てられますが、実際に数字的にはまだまだ改善されていないのが現状です。もっと結果を見据えた抜本的な答弁を期待いたしたいと思います。

 次に、地域生活支援事業について質問いたします。

 加賀市障害者計画、障害福祉計画ができ上がりました。この中身を見ていると、すばらしい、このようになってくれると障害者の方々も自立した生活が送れるだろうとわくわくします。しかし、絵にかいたもちのようにも思います。どれだけ立派な目標や施策を掲げても、それを実行するための予算が必要であります。本当にこれを実行しようとしているのか、ただ予算措置も考えずに計画だけを立てているのではないかと危惧いたしています。介護保険が改定され、自立支援法が実施されるようになり、障害者を取り巻く現状は大変厳しいものになっています。

 今まで、事業者でできていたサービスが、予算の削減によって人件費が出せなくなって、その事業をやむなく中止せざるを得ない状況に陥っています。国や県の事業が市へ移されるなどのため、今までできていたことができなくなっているのです。市がその分を上乗せして、地域生活支援事業として行う必要があるにもかかわらず、それを国や県のせいにしているのが実情ではないのでしょうか。現場での状況を踏まえて質問いたしたいと思います。

 まず、自立した生活、一般就労などができるためには、重度の障害の方々と同じ訓練を受けていてもなかなか自立に向けた生活が確保できないことから、国は一人一人の能力に合わせた指導を受けるために、施設などで体系移行を行うように指導されていますが、加賀市も加賀市内の施設に進めているようでありますが、それは体系的に移行した後の法人の維持・運営の不安のため、加賀市としてはまだまだ現実的にはできていない状態であります。加賀市として補足のできるよう、支援していただけるということを検討していただきたいと思います。

 また、現在できない理由と原因についてお聞きいたしたいと思います。

 次に、社会参加の促進を図るためには、外出支援事業により障害者の社会参加をさらに促進すべきと考えていますが、今までできていたことも、支援事業があったにもかかわらず、現在休止せざるを得ない状況になっています。事業の継続、十分に行うための予算措置はされているのかお聞きいたします。

 次に、男女共同参画社会の実現が叫ばれ、母親の社会参加や就労も促進すべきと考えますが、タイムケア事業やデイサービス事業の継続、充実のための十分な予算措置はされているのか、事業者にお任せ切りではないのかお聞きいたします。

 また、将来自立した生活を送れるためには、何よりも障害児の早期発見・早期療育事業が必要であると考えられますが、加賀市内では錦城養護学校や幼児教育相談室などで取り組まれてはいますが、ニーズに合った人員の配置がなされているのか、私の調査によると充足していないように思われますが、所見をお聞きいたします。

 また、実情把握のための家庭訪問事業などは重要な相談事業の一つと考えられますが、その充実も必要ではないか、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、台湾の観光客を迎えるに当たっての取り組みについてお聞きいたします。

 昨日、同僚議員の質問に答えられていましたが、台湾の方々のもてなしを体験する中で感じたことを角度を変えて質問いたします。

 まず、宿泊施設の改善について提言いたします。

 台湾の方々は、日本に対しては長期の豪華な旅行を希望している方がおられるというふうに思います。また、そういう方々に日本に来ていただけることが好ましいのではないかと考えられます。しかし、台湾の生活様式は、欧米型の生活様式が主流であります。そこで、宿泊施設などの設備の改善が必要になるのではないかと考えられます。特に、プライバシーの観点から和室で多くの人数が泊まることや大浴場で入浴することは極端に嫌います。また、お座敷での食事、狭いお部屋でのトイレなども好まないようであります。それを解決してくれるのであれば、高額の宿泊費用でもよいと考えているようです。そのようなことから、豪華な旅を望んでいる台湾の旅行客の誘致を促進するために、欧米型の宿泊設備への改善の促進をする必要があるのではないかと考えます。そのために、とても難しいとは思いますが、助成金制度の確立も必要ではないかお聞きいたします。

 次に、通訳の設置についてですが、昨日の答弁の中に、平成28年度には海外からの観光客5万人の誘客を目標に掲げているとのことですが、日本に来ても言葉が通じなくてどこに行けばよいのかわからない状態では、十分に楽しんでもらえない。もう一度行ってみたいとは思えない、台湾語を話せる加賀市の観光案内人の設置が必要ではないかお聞きいたします。

 また、台湾からの観光誘致について、日本に詳しい台湾の方から聞くところによると、台湾も日本からの観光客や、特に、北陸からの誘致に大変興味があり、交流を図りたいと考えているとのことであります。また、日本人客を対象とする団塊世代の長期滞在をねらったマンスリー型の高級民宿などを企画しているとのことであります。加賀市においても、反対に台湾からの誘客をするためにこのような施設が必要ではないか。また、日本の自治体の多くの市長や町長なども、直接台湾に出向いて誘客のための交流を希望する方が多いとのことであります。加賀市長もできましたら、みずから誘客キャンペーンに出かけるなどの必要があるのではないかお聞きしたいと思います。

 以上、質問を終わりたいと思いますが、今回の議会、大型台風が吹き荒れるかと少し不安な心の準備をしていましたが、今回の本議会、進路が急に変わって台風の目が直撃から外れてしまったような感がしております。何となく答弁に元気がないように思いますが、当局の活気のある答弁を期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(西出振君) 宮本議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、提案型公共サービス制度についてであります。

 我孫子市が昨年全国で初めて導入したこの制度は、公共サービスの担い手となる企業やNPO、市民活動団体などから委託・民営化の提案を募集する制度であります。その趣旨は市の業務委託・民営化を進め、スリムで効率的な市役所の実現と質の高い公共サービスの提供、また雇用創出など、市内経済への波及効果も図り、民と官とでともに担う新しい公共空間の創出を目指すものであります。新宿区の取り組みも、我孫子市の手法と多少異なりますが、趣旨は同じものであると理解しております。

 近年、PFI法やNPO法の施行、指定管理者制度の導入、さらに民間開放の新たな手法としての公共サービス改革法が昨年7月に施行され、公共サービスを提供する主体の選択肢は、これまで以上に拡大してきております。

 このような中、今後、市の責任と役割を十分に検討し、限られた行政資源を重要な施策や新たな市民サービスに集中配分するためにも、企業やNPOなどの民間のノウハウや人材などの活用が重要な要素になってきております。

 本市におきましても、サービスの質の向上とコストの低減を両立させる公共サービスの実現に向け、今年3月に市職員で構成する公共サービス改革ワーキンググループを立ち上げ、現在、事務事業の民間委託などの職員提案を募集しているところであります。

 また、今年度より、全事務事業への拡大を行う行政評価システムにおきましても、評価の際には、外部の方も交えて民間委託の可能性を点検する予定をいたしております。

 今後、我孫子市などの取り組みについても十分に検証し、加賀市に合った手法を検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、公共サービス改革に対する基本的な考え方は、同じであると理解をいたしております。

 次に、観光資源の保存・活用についてであります。

 アンコールワット遺跡については、私も以前現地を訪れた際、東南アジアで一番の財産であるとの認識を持ちました。現地では、どのような手法をもって保存しているかは存じませんが、世界遺産に登録されておりますので、間違いなく将来にわたり継承していかなければならない世界共有の財産であります。

 市内には、世界遺産こそ存在しませんが、自然、史跡、有形無形の伝統文化など、この地域特有の貴重な財産があります。例えば「栢野の大杉」、「深田久弥山の文化館のイチョウの巨木」、「橋立西出家のカイズカイブキ」などの樹木は、アンコールワットにやや近いものがあります。

 こうした財産は、長い年月を経て形成されたものであり、良好に保存されていれば、地域振興に寄与する観光資源として活用できるものであります。逆に申し上げれば、良好に保存しようとしなければ、自然の力や人間がつくり出す社会環境の影響により風化し、いつかは消滅していくものであるということであります。

 本市におきましては、過去や現在において光り輝き、そして将来も光り輝き続ける地域資源・観光資源として活用できるものに対しては、自然形態と文化的価値に配慮しながら保存してまいります。

 次に、台湾の観光客誘致についてであります。

 本市の魅力ある自然や伝統文化などを国内外に発信し、知名度の向上や観光交流人口の拡大を図ることは、本市の発展を支える原動力になると思っております。

 御提案のトップセールスについては、まず民間の観光関連団体が中心となって海外セールスの計画をつくっていただき、その中で、市長が行くことにより高い効果が見込まれるといったときには、出向いて行きたいと思います。そのような提案をぜひしていただきたいと願っております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 障害者計画、障害福祉計画に関する御質問についてお答えいたします。

 施設などでの体系についてでございますが、従来施設に入所している方々は昼間も夜間も1つの施設でサービスを受けておられました。御指摘の体系移行を行うことにより、施設の機能を日中活動の場と住居に分け、夜間はA施設で宿泊し、昼間は別のB施設に通うことが可能となります。これにより、さらに地域と交わる暮らしを選択できるようになります。

 平成19年度当初予算において、市は体系移行分を見込み、必要な予算措置をいたしておりますが、何分にも障害者自立支援法は、多くの課題を抱えながらの出発となりましたので、当初多くの事業者は経過措置を利用し、平成23年度末まで現在の体系を継続する様子見的な傾向がございました。

 しかしながら、昨年末に国から利用者負担の軽減策、事業者への報酬の激減緩和措置などの障害者自立支援法円滑施行特別対策が出され、最近、市が行った調査では、本年10月から順次体系移行が行われていく見通しでございます。

 次に、社会参加の促進についてと親の仕事を支えるための支援策についてであります。

 御指摘の障害のある人の社会参加を促進するための移動支援事業、親の仕事を支えるためのタイムケア事業についても、過去の実績等を踏まえて必要な予算措置を行っております。今後とも、状況把握に努め、利用者、事業者双方に適正な内容となるよう、継続的に評価し改善を行ってまいりたいと、そのように思っております。

 次に、家庭訪問についてでございます。

 何よりも、御本人と御家族が育ちに関して信頼し安心して相談できることがまず大切だと思っております。幼児教育相談室、養護学校、相談事業者などの関係機関が連携を保ち、それぞれが希望される場面において必要な支援を行っていけるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 台湾の観光客誘致についての御質問にお答えをします。

 台湾人観光客を受け入れることとなる宿泊施設の改善の必要性は、各旅館等の判断によるところと考えますが、本市の温泉旅館はそのほとんどが国際観光旅館連盟に加盟をしております。このことは、外国人観光客に宿泊の機会を通じ、和風建物や温泉、また、おもてなしに代表される日本人のよさを知ってもらい、理解を深めてもらうことも目的とした優良な宿泊施設の提供を行っているということであります。

 平成17年度から2カ年にわたり、台湾人観光客だけでなくすべての人に優しい宿泊施設の充実を図るため、多言語表示を含めた温泉旅館の施設整備を県と連携し支援してきたところであります。

 今後におきましては、外国人観光客を受け入れる施設みずからが、多言語表示を含め、積極的に快適な宿泊機能の創出を行っていただくことが重要であると思っております。

 次に、通訳の設置についてであります。

 台湾の例でいいますと、観光旅行者の旅行形態は統計では現在そのほとんどが団体旅行であり、また、短期間に多くの観光地を訪問する傾向にあり、加賀市内に長期滞在する形態には今のところなってはおりません。あと、団体のほとんどに日本語通訳ができる添乗員がついており、団体を案内するという意味では、大きな支障はないと聞いております。

 しかしながら、より深く日本の伝統文化に触れたり、市内の観光資源を理解していただくためには、活字による施設案内や紹介が必要であると考えておりますので、台湾人に限らず国別の来訪者動向を見ながら、パンフレットやホームページの多言語化による情報発信機能の整備とあわせ、外国語のできるボランティアガイドの育成に努めていきたいと考えております。

 山代温泉におきましては、増加傾向にある外国人観光客に対応するため、昨年度から観光従事者などを対象に台湾語・韓国語教室を積極的に展開、開催しており、地域を挙げて外国人観光客に対する接遇の向上を図っております。

 また、大型の土産店では、英語・台湾語による商品案内を実施し、外国人観光客の利便に配慮の努力をしております。

 市としましては、これら民間の動きとも協調しながら、より効果的な対応を今後進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 宮本議員の生きる力の回復を目指す教育についての御質問にお答えをいたします。

 生命力あふれる子供たちの姿、そんな教育が今必要ではないかということでございますが、本当にみずみずしい子供の姿を期待しているところでございます。

 市長が掲げる自然を考えたとき、自然との対話や環境の保全、またその回復など、自然を背景とした人々の暮らしには「人間の育ち」にかかわる多くの視点が含まれております。特に、生命力の育成などは、まさにこの自然とのかかわりが重要な要素だろうと思っております。

 そういう意味で、自然とかかわり、心や体あるいは感性といった育ちのバリエーションを広げる教育は必要でございます。

 今学校では、子供の育ちを支援することとして、自然とのかかわりを通した野外活動や生産体験的なことは行ってきておりますが、生きる力の回復のためのサバイバル体験的なことは行っておりません。豊かさの中のたくましさ、こういった課題は学校教育だけでなく、家庭や地域においても期待される教育課題でもございます。それぞれに何ができるのか、教育委員会は何ができるのか、さらに研究を積みたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 宮本議員の質問に対する答弁は終わりました。

 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。



△委員会付託



○議長(西出振君) ただいま議題となっております報告第2号から第4号まで、議案第70号から第79号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第3、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明13日から20日までの8日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は6月21日午後3時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                          午後3時41分閉議

              議事日程(第3号)

                      平成19年6月12日(火)

                      午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第2号から第4号まで及び議案第70号から第79号まで

     一括議題

      質疑

      常任委員会付託

  第2 一般質問

  第3 休会決定

     閉議

       平成19年第2回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会



議案番号
件名


報告第3号
専決処分の報告について(市長の給料の特例に関する条例について)


議案第70号
平成19年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算中
  歳入 第18款 繰入金
     第19款 繰越金
     第20款 諸収入
  歳出 第1款 議会費
     第3款 民生費(1項6目)
     第9款 消防費
 第2条第2表 地方債補正


議案第72号
加賀市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例について


議案第73号
加賀市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について


議案第77号
加賀市火災予防条例の一部改正について


議案第78号
請負契約の締結について



教育民生委員会



議案番号
件名


報告第2号
専決処分の報告について(加賀市税条例の一部改正について)


報告第4号
専決処分の報告について(平成19年度加賀市老人保健特別会計補正予算)


議案第70号
平成19年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算中
  歳入 第14款 国庫支出金(1項、2項2目)
     第15款 県支出金(2項2目)
     第21款 市債(1項10目)
  歳出 第3款 民生費(1項2目、5目、2項)
     第4款 衛生費(1項)
     第11款 災害復旧費(3項)


議案第71号
平成19年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算


議案第76号
加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部改正について



産業建設委員会



議案番号
件名


議案第70号
平成19年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算中
  歳入 第14款 国庫支出金(2項1目、3目、5目、3項)
     第15款 県支出金(2項1目)
     第21款 市債(1項6目)
  歳出 第2款 総務費
     第4款 衛生費(2項)
     第7款 商工費
     第8款 土木費
     第11款 災害復旧費(4項)


議案第74号
加賀市手数料条例の一部改正について


議案第75号
加賀市図書等自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例の一部改正について


議案第79号
公有水面埋立の意見について



(参考)

              陳情書等一覧表



受理
件名
陳情・要望者


番号
年月日


17
19・4・12
陳情書
・区道整備について
+ア.北村宅・西出宅間舗装整備
+イ.藤井悟宅〜静念寺〜よいこの広場間舗装整備
・市道整備について
+ウ.ことぶき道路(C398)継続整備
| (蓋付側溝設置)
|エ.市道C407号の拡張、側溝整備
|オ.市道C133号の一部拡張又は蓋付側溝整備
|カ.市道C140号の排水溝の蓋付(危険箇所)
|キ.市道C367号の拡張、側溝整備
|ク.市道C366号の舗装整備
|ケ.市道C548号の拡張整備
|コ.市道C526号の側溝整備
+サ.市道C463号(分校西交差点〜梶井交差点)の歩道設置
・大型カーブミラーの設置・停止線の変更
 シ.市道C463号(美容院キララ横)
分校町
 区長 大村 等


18
19・4・17
要望書
・平成19年度要望事項について
+1.西区道路舗装工事
|2.上区側溝整備工事
|3.道路補修整備工事
|4.町内全域水道管布設替え工事
+5.消火栓設置
中島町
 区長 寺田吉浩


19
19・4・17
要望書
+1.動橋川河川改修に伴う要望
|2.八日市川水門改修要望
|3.町内の環境整備について
+4.市へのお願い
合河町
 区長 橋本弘之
 区長代理
    舛田吉昭


20
19・5・18
防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と北陸地方整備局の業務執行体制の拡充を求める請願書
国土交通省全建設労働組合北陸地方本部石川県支部
支部長 桶間 諭


21
19・5・30
田中副市長の飲酒後の事故と対応について、議会に適切な対応を求める要望書
(署名数:450、無記名数:151)
こどもたちによい次代を願う人々の会
代表 川西宏和
事務局 北出睦子
 〃  大野木信子