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石川県 加賀市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



            平成19年6月11日(月)午前10時58分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△市長発言



○議長(西出振君) 大幸市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 皆さん、おはようございます。

 田中副市長が本日辞表を提出されました。6月30日をもって、やめられます。

 田中副市長は、平成11年5月から平成17年9月までの約6年半、山中町長を務められました。その間、観光・漆器を初めとする産業、また、教育・福祉など行政のあらゆる分野において卓越した政治手腕を発揮されました。その功績は、町民に多大な評価を受けたところであります。特に、山中座を建設し山中節のさまざまなバージョン、例えばクラシック、または「雪の山中」などを新しくつくり、山中節を全国に広めたのであります。歴代町長の中でも、突出した能力ある町長でありました。

 合併においても、強い信念と熱い思いをもって町民を説得し、また、町民からも絶大なる信頼を得て、お互いに理解し合い、合併を推進されました。

 「九十九里をもって半ばとする」という言葉があります。合併調印の1カ月ほど前に、合併することが非常に困難な時期を迎えたこともございました。しかし、田中副市長の政治手腕と信頼により解決することができたのであります。合併の最大の功労者だと思っております。

 合併後は、副市長として大江戸温泉物語、ナイテック・プレシジョン、和束運輸など数多くの企業を誘致されるとともに、実業家としての経験を生かしていただき、収支決算や監査などの収入役の事務も担当していただきました。副市長としての数々の功績は、市にとって、非常に大きな貢献であったと思っております。

 このたび辞表を出されて、私としては断腸の思いでありますが、御本人のお気持ちを最大限に尊重し、これを受理することといたしました。今後は健康に留意されて、一市民として市政について助言を賜りたいと思っております。

 ありがとうございます。



○議長(西出振君) 田中副市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 田中副市長。



△副市長発言



◎副市長(田中實君) 今般、私の不注意による自損事故により、議会を初め多くの市民の皆様方に心配と御迷惑をおかけいたしました。このことは、飲酒後5時間半たっての事故であり、警察官のアルコール呼気検査を受けましたが、数値残量は検出されませんでした。よって、酒気帯び飲酒運転ではありませんと言われ、今日まで一切の行政処分も来ておりません。

 飲酒運転とは、アルコールが呼気検査のときに0.15ミリグラム以上が検出されたときであります。しかしながら、そうであったとしましても、私の立場はいかなる事情があろうと、「飲んだら乗るな」という一点で責められるならば、それも仕方がないということでありましょう。また、私の道義的な責任は免れないと思います。よって、これ以上皆様方に御迷惑をおかけし、大事な市政を混乱させることが生じたとするならば、まことに私の不本意であります。先ほど市長が申されましたとおりに、市長に副市長の辞職願を提出し受理をしていただきました。

 今日まで、旧山中町と加賀市さんとの合併により新生加賀市が誕生して、すばらしい市政を願い、頑張ってまいりました。

 合併に際しましては、一たんその覚悟はしましたものの、正直申し上げまして何度となく合併ができなくなるのではないかという場面も生じました。その中で、山中町長として苦渋の選択をし、議会の皆さん方にも理解をしていただき、また、1万余の町民の方々にも御理解を求めるよう最大の努力と決断をしたことが、きょうの新生加賀市につながっているものと思います。

 特に、先ほどの市長さんの御報告にもございましたが、私に企業誘致の責任者として、昨年4月より7件の大型企業の誘致に成功させていただきました。これは私一人の努力でなく、担当の職員あるいは部長さん、副市長さん、そして議会の皆さん方の御理解と御指導によるものであったろうと思います。チヨダオート、ナイテック、ソディック、和束運輸の社屋は既に立派に建ち、これを動かしておられますし、また、この中には200人余りの若者が毎日頑張って生産にいそしんでくれております。福井鋲螺様も、先日5日の日に起工式をされまして、来春早々操業されるということも聞いております。

 また、特に思い出深きものは、時代村の旧跡地に大江戸温泉物語を誘致し、当初の温泉量が確保できずに、今日まで非常に計画変更等々されておりましたが、幸い、先日会長様がお見えになりまして、加賀の市民の皆様の希望によってどうにか10月1日に大江戸温泉はオープンできます。おかげさまでそこまでこぎつけることもできました。そういうことで、初年度35万人余りのお客をお迎えして、その半分ほどの方々に加賀三温泉にお泊りしていただけるのではなかろうか。また、会社として、各旅館様に御紹介をしたいというようなことも聞いております。

 最後に、「飛ぶ鳥後を汚さず」という言葉がありますように、合併後1年半という期間ではありましたが、市長を初め、副市長、そして多くの職員の方々、議会の皆さん方、そして何よりも7万余の加賀市民の方々と楽しい加賀市づくりに参加できましたことを喜んでおります。この新鮮な議場の演台で、最後に皆さん方に厚く御礼を申し上げます。

 市民の皆様方のお幸せと、新生加賀市がますます御発展されることをお祈りしつつ、去らせていただきたいと思います。本当にお世話になりまして、ありがとうございました。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                         午前11時09分休憩

             平成19年6月11日(月)午後1時01分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第2号から第4号及び議案第70号から第79号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 林 茂信君。



◆(林茂信君) 冒頭に3月29日から30日にかけての副市長の不祥事につきまして、非常に加賀市民に御迷惑をかけたということで、田中副市長は、きょうの午前中に辞表を大幸市長に提出されました。

 振り返ってみますと、大幸市長と田中町長、何度となく壊れかけた山中・加賀の平成17年10月の合併から、こうして1年半がたちます。そして、大幸市長は辞表を受け取り、断腸の思いだったと思います。そんな中で田中副市長の功績もたたえなければならない、そしてまた、倫理観が高く求められておる今日、大幸市長、泣いて馬謖を斬る、本当につらい選択肢だったと思います。

 そんな中で質問に入るわけでございますけれども、我が国もバブル崩壊以来、市場原理が恐ろしい勢いで日本を席巻しております。なかなか回復しない経済に、政府や国民がいら立ち始めたここ数年は、勢いに加速がついております。市場原理さえ浸透すれば経済は回復するとの神話が、我が国を覆っております。規制緩和、ビッグバンなどはいうまでもなく、市場原理を働かせるためのものである。官から民へ、中央から地方へなども、中央の規制を除き市場原理を保障するためのものである。市場原理と自由競争は一体だから、その結果、我が国は厳しい競争社会に突入をいたしております。自由に競争をして、勝った者が情け容赦なくすべてを取るという方針であります。公平に戦った結果だからよいのではないかという理屈でありますが、弱肉強食、食うか食われるかの世界であります。勝つか負けるか、食うか食われるかは、2つのうちの1つだから確率は半々と錯覚しやすいですが、実際はそうではないのであります。一人の勝者に9人の敗者というのが普通であります。市場原理の行く末は、その最先進国アメリカを見ればよくわかると思います。上位1%の人が国の富の半分近くを占有するという状況になっているのが現状であります。

 我が国、国民もおかしいなと思いつつも、電車に乗りおくれないようにと駆け込んでいる状態であります。共産主義の誤りに70年を費やし、この市場原理の誤りに気づくのは、早晩手を挙げなければと考えているのは私だけではないと推察をいたしております。

 そんな中で、質問の第1点は、建設行政について質問をいたします。

 国道8号4車線化事業についてお尋ねをいたします。

 これまで、国及び市の説明で、全体区間を3段階に分けて事業を進めていくことは承知いたしております。現在、第1段階の箱宮町から松山町の間は用地取得もほぼ終わり、第2段階の上河崎町から加茂町の用地取得に今年度から取りかかっていると聞いておりますが、この事業で土地や建物が、道路の拡幅にかかる道路沿いの皆さんは、昨今の経済情勢の中で、商売の進退にも不安を抱きながらこの進捗状況を見守っているものと推察をいたします。特に、第3段階目となる加茂町から桑原町の皆さんは、御自分の計画が立たず、大変苦慮しているとお聞きいたしております。

 そこで、例えばでございますが、加賀市の土地開発公社で、このような土地の先行買収ができないものかをお尋ねいたします。朝夕や土日の渋滞が緩和され、安全でにぎわいのある緑多い8号沿道となるよう、一日も早い本事業の完成を願ってお尋ねをいたします。

 次に、南加賀道路の進捗状況についてであります。

 南加賀道路は加賀インターと小松インターを結ぶ全体延長27.9キロメートルのルートで、平成5年度より事業着手され、今日に至っているわけでありますが、現在、県において日谷町と荒木町の区間でトンネル工事を進めており、本年2月にトンネルが貫通し、現在、完成に向けて工事中であると聞いております。しかしながら、熊坂町の加賀インター前から細坪町の区間については用地買収はほとんど完了したと聞いておりますが、いまだに工事が着工いたしておりません。このような状況でありますので、市民の目からはなかなか進捗状況が実感として見えてこないものと思いますので、熊坂町から河南町の国道364号までの区間の進捗状況と完成予定について、さらに勅使町から山代温泉までの事業着手の見通しについても、あわせてお尋ねをしたいと思います。

 また、加賀市の施工区間として、平成18年度より着手しております河南町から山代温泉1区の県道小松山中線までの区間、つまり大聖寺川に橋をかける区間でありますが、今後の整備予定についても、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、側溝整備等生活関連事業についてお尋ねをいたします。

 側溝整備、下水道整備、区道整備など、生活関連事業は市民が日常生活を送る上で一番関心が大きい事業で、市への要望も大変多いとお聞きいたしております。しかしながら、近年の市の財政事情から、これらに関連する予算が大幅に減少している中、本年度当初予算で側溝整備については前年並みの予算を確保したことは評価したいと思いますが、これでは市民の皆様の要望に、まだまだおこたえができないように思うわけであります。

 そのほか、市街地や農村部の幅員が狭い、生活道路の拡幅や流れの悪い生活排水路の改善、また、市道にならない生活道路の舗装など、市民の皆様はこういった生活環境の向上を願って要望されているわけで、財政事情が厳しいことは十二分に承知しておりますが、本年度においてこれらの要望にこたえるお考えがあるのかないか、市長にお尋ねをいたします。

 次に、町屋再生事業の進捗と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 大聖寺地区に残る町屋は、藩政時代から住まいとなりわいが共存する場として大切に受け継がれてきたところでありますが、高齢世帯の増加や家屋の老朽化により、空き家がふえており、現存する戦前建物として母屋、蔵などを含めて461軒のうち、約1割の46軒が空き家になっているとお聞きいたしております。

 町屋再生事業は、これまでマスコミ等で数多く取り上げられ、成果も着々と上げられていると思います。事業途中でありますが、新しく入居し、町屋に住まわれている方の感想や、町屋の所有者の要望等を踏まえ、今後まだまだ数多く残っている町屋を、どのように活用・再生に向けて取り組んでいるかの市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、コンベンション誘致への積極的な取り組みをということで質問をさせていただきます。

 若干視点を変えて、観光都市加賀市の地域ポテンシャルについて触れさせていただきますが、現に存在する大型宿泊施設が個人ニーズに対応しにくくなっているというマイナス面は、逆にいうと依然として多くの観光客をもてなすことのできる強みでもあるわけであります。

 市の資料によれば、市内三温泉の宿泊可能客数は1万6,000人、部屋数にして約3,000室余りということになっております。一方、市内には、国際観光旅館という名称のついた旅館が少なくありません。そもそもこの国際観光旅館とは、外国人にも対応することのできる旅館でありますから、この資源を有効に使うという視点も必要だと思うのであります。

 ここから見えてくる加賀市の観光振興戦略の重要な柱は、コンベンション誘致でございます。市の観光情報センターでは、観光客に加賀市の魅力を伝えるため、いろいろな情報支援のソフトを用意しているようであります。市のパンフレットを一新し、ホームページの充実などの工夫をしております。しかしながら、これはむしろ待ちの姿勢であって、今加賀市としては攻めの観光誘客をすべきでないかと思うわけであります。今こそ攻めのコンベンション誘致対策、とりわけ国際会議を恒常的に開催・誘致するぐらいの取り組みが必要だと考えるわけであります。

 新聞報道でありますが、来年我が国で行われるG8サミットを北海道や瀬戸内でどうかといった誘致合戦さえ行われているようであります。この加賀市も、G8サミットぐらい誘致ができるのではないか。荒唐無稽な提案だと思われるかもしれませんが、最近のサミットが静かなリゾート地で開催されていることを思うと、これくらいの思い入れと積極性が必要だと考えるのであります。

 また、政府関連の国際会議ばかりでなく、国際学会も選択肢であり、昨年北陸先端技術大学院大学との官学連携の協力について締結したものですから、先端大学関連の学会も視野に入れた誘致の取り組みも考えられるものではないでしょうか。市長の所見を賜りたいと思います。

 次に、義務教育における不登校児童生徒の現状と、その後の行政の対応について質問をしたいと思います。

 最近の報道等に見られるように、少年犯罪はもちろん、子供たちを巻き込む事件や事故の低年齢化と凶悪化は、今や大きな社会問題であります。私は持論として、子供たちは親を初め周りの大人や社会によって育てられるものであって、子供たちのゆがみは大人や社会のゆがみであると考えております。また、健全な身体に健全な精神が宿るという観点から、体育協会の一員としてスポーツ行政の大切さを感じているところでございます。

 したがって、今の子供たちを取り巻く状況は、極めて大変な状況であり、行政としてさまざまな角度や観点から対策を講じる必要が大いにあると考えております。

 そこで質問いたします。現在の義務教育、小学校、中学校における不登校児童生徒の現状と卒業後の行政としての対応についてお伺いしたいと思います。なぜなら、人間として耳を疑うような凶悪事件や犯罪は、およそ人間として人間らしく育てられたとは思われないような冷たい人間関係や、個々のケースはさまざまでありますが、人間的で温かい環境の中で育ったとは思われないような生育歴が取りざたされているのは皆様の周知のことであります。人間関係が築けない、人との接触がないまま育つ、また、社会と遮断されて育った若者による信じられないような犯罪は、大きな社会問題であります。この加賀市においてもいつ起きるかわからない現状であります。そこで、悲惨な事件を起こさないために、また、地域ぐるみで子供たちを見守り、育て、ともに生きる社会人として歩むためにも、私は小中学校時代の不登校児童生徒の卒業後のケアや、行政の対応として何ができるか、今何が必要とされているのかを提言し、また問いたいと思っております。

 まさしく不登校の子供たちの現状はさまざまで、対応については千差万別であることはもちろんのことでありますが、その中でも、小学校から中学校、そして中学校から社会人や高等学校、いろいろな転機やきっかけで人とのつながりや社会との交わりができる子供たちも多いと聞いております。そして、多くの子供たちが義務教育修了後、社会人として活躍する子供もいると聞いております。

 中学校の先生方が、卒業後、不登校生徒や引きこもる生徒にかかわることはなかなか難しいと考えます。そのまま社会と遮断された子供たちがどれくらいいて、どうしているのかとても気になるところであります。行政として、義務教育修了後、不登校であった生徒や引きこもり、いわゆる社会から孤立して生活を送る市民やその関係者のサポートをどう考え、対応しているのかをお伺いしたいと思います。

 また、これこそ不登校児童生徒を社会や地域でサポートする対応や対策を講じることが、地域社会全体の健全な市民を育てる大切な行政アプローチであるとも考えております。もしその行政手当てのすき間や体制づくりのなさやおくれが原因だとしたら、大きな社会問題であるとも考えます。例えでありますが、中学校時代の不登校生徒等の情報や状況など、あらゆる情報が子供たちを見守り、育てるという視点で、地域の民生委員や関係団体、住民にバトンタッチされていたなら、最近の重大な事件や凶悪犯罪の防止にも大いに役立ったとも考えております。また、そうすることが不登校生徒だった市民や保護者を救う、ひとつの道になるとも考えております。

 以上の件につきまして、市としての現状と対応についてお尋ねをしたいと思います。

 最後に、市長も、今議会の提案説明でも熱っぽく語られておりましたバイオマスタウン構想の推進についてお伺いいたします。

 農林水産省北陸農政局管内で、18年度末にバイオマスタウンに指定されたのは新潟県佐渡市、富山県立山町、石川県加賀市の3つの市と町であります。加賀市は石川県で2番目だと聞いております。そもそもバイオマスタウンなる片仮名は、私自身非常に苦手としております。何のことかよく理解できない、いかにも国の官僚がつくり出しそうな言葉でありますが、調べてみますと、バイオマスとは、植物や動物といった生物が生み出す有機物からなる資源でのことであるとわかりました。ただし、石油や天然ガスなど、化石資源を除くとのことであります。そして、このようなバイオマスを使って環境に負荷を与えないまちづくりを目指すものが、バイオマスタウン構想ということになるのでありましょう。

 このようなまちについて想像してみると、私など小学校のころはまさにバイオマスタウンそのものでありました。いわゆる循環型の社会であり、家庭から排出されるごみは、し尿、ふろ水から生ごみまで、ほとんどをリサイクルしていたのであります。

 しかし、今の時代と比べると、非常に不便な時代であったことも確かであります。バイオマスタウン構想の推進とは、昔のような不便な社会を目指そうとしているのでありましょうか。人は便利になれると、なかなか不便に戻れないものであります。ガソリンの価格が、つい2年前の価格の倍になろうとしているのに、マイカーが目立って減ったという話は聞いておりません。

 そこでまず、総論としてお伺いいたしますが、この構想について、どのようなまちを目指しているのでしょうか。もとより市長も、地球温暖化の危機的な状況を意識して言及しておりましたように、生物資源を循環させるリサイクル社会の実現は、自治体最優先の課題として取り組むべきであります。しかしこれは、市民が心底その気にならないと結局行政だのみの施策になってしまうということもあります。汚泥処理にも取り組むようでありますが、汚泥の分解が安全で安心できる型で進むのか、徹底した情報開示が必要であると思います。つまり、このバイオマスタウン構想の推進に当たっては、市民が日常的に発生段階から利用段階まで理解し、参画する仕掛けが必要なのであります。この市民の理解と参画について、どのように対応されているのか具体的にお尋ねをいたしたいと思います。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(西出振君) 林議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林議員の御質問にお答えいたします。

 まず、町屋再生事業の促進についてでございます。

 町屋再生事業につきましては、現在、工事中を含め6軒の町屋に対して支援を行いました。

 再生事例は、彫金教室、陶芸教室、ギャラリー併用店舗、ベンチャービジネスの事務所、多機能介護施設など、多種多様にそれぞれ頑張って事業を展開されておられます。若い人たちのネットワークによるさまざまな作品や地元の人たちの発表の場など、新たなコミュニケーションの場としても利用され始めております。「ただ朽ち果てていくはずだった家が話題に上がり、老いた建物、建造物が新しい命を吹き込まれて輝いて見える」と、所有者の方の意見が新聞のコラムに記載されておりました。また、町屋に住まわれている方からは、大聖寺の魅力を実感でき、楽しんで生活しているとの感想をお聞きいたしました。

 次に、今後の町屋の活用・再生の取り組みについてであります。

 町屋には、その時代の地域における生活や町並みなどの歴史文化を醸し出す魅力があります。また、使用されている多くの木材は、生育過程において吸収した二酸化炭素、つまりCO2を固定している役割を持っております。さらに再生することによる建築のたくみの技の育成にもなります。したがいまして、これら町屋を再生することは、後世にその文化や歴史を継承するだけでなく、資源の再利用による地球温暖化の防止にも寄与できると考えております。

 今後も情報を発信し続け、地域の方の誇りと自信を取り戻し、市と住民が一体となって情緒を残す町屋を新たによみがえらせ、生き生きと住まえるように継続して取り組んでいく所存であります。これらの情報を全国へ発信する機会のひとつとして、このたび、加賀市の町屋再生事業が、全国の中から地域活性化に成功した20カ所の先進的な地方公共団体として選ばれ、今月の20日に総理大臣官邸において、「地域のお宝発掘自慢大会 頑張る地域大集合」と称し、総理大臣より顕彰されます。そのことでさらに多くの方々から、加賀市における町屋再生の活用が図られるよう期待するものであります。

 次に、バイオマスタウンの取り組みについてでございます。

 私たちは日常生活の多くを枯渇が予想される化石資源に依存し、経済的豊かさと便利さを追求してきました。しかし、化石資源の大量消費は、二酸化炭素の排出増加による地球温暖化、大気汚染、ごみ問題など、さまざまな環境問題を深刻化させています。加賀市のバイオマスタウン構想は、これまで焼却や埋め立てされてきた、いわゆるごみと言われるものを新たに資源として最大限に活用し、市民の生活に還元することであります。また、その過程の中で、環境と産業が両立する、美しく、快適で、しかも住む人々の心が豊かになるよう、持続的に発展可能なまちづくりを目指そうとするものであります。

 具体的には、私たちの生活において排出される生ごみを資源として活用し、堆肥として商品化する事業者、そして農家はそれを利用し、農産物を生産する。さらに、商業者が生産物を販売し、それを買った消費者が調理し、私たちが食べる。バイオマスタウン構想とは、このようなサイクルを構築するものであります。

 また、今日最も深刻となっている下水汚泥については、現在セメントや肥料や埋め立てにしておりますが、他のバイオマス資源との組み合わせによって、さらに有効利用することが必要であると考えております。

 このため、北陸先端科学技術大学院大学や石川県立大学などと協働しながら、先端科学の知見をもとに、その利用の検討を進めるとともに、有害成分が肥料法で定めた規格に適合しているかどうかの検査を行う必要があると思っております。

 このほか、加賀市女性協議会が回収している廃食油などを活用したバイオディーゼル燃料の製造、さらには、菓子製造業から排出される廃棄物のバイオ燃料への活用についても検討する必要があるものと考えております。そして、何よりもこの構想の推進については、企画から事業の展開まで積極的に民間の活力を取り入れることが最も重要であります。このため、市民の「理解と参画」は、議員の御指摘のとおり、不可欠のものと思っております。そのためにも、この構想は決して昔のような不便な社会に戻そうとしているものではないことを周知することが大切であります。

 「まぜればごみ、分ければ資源」の言葉が示すとおり、生ごみや廃食油などを資源として利用する場合には、プラスチックや紙の容器包装の分別同様、市民の皆様の御協力をお願いしなければなりません。バイオマス利用についての啓発や説明会、懇談会を積極的に開催するとともに、既に率先してこのリサイクルに取り組んでいる市民団体や環境団体と一緒になってこの取り組みの環を広げていくため、広く市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいりたいと思っております。

 次に、コンベンション誘致についてでございます。

 コンベンションの誘致は、観光振興策の重要な戦略であり、市内の観光旅館、商店街、観光施設、そして農林漁業など、加賀市全域にもたらす経済波及効果は大きなものがあります。

 誘致促進を図るため、平成10年度に創設したコンベンション助成制度は、各温泉地、各旅館で活用されており、現在も観光誘客のひとつの手段として、エージェントや全国のコンベンション団体にPRしております。平成18年度は19件、延べ6,880人を誘致し、制度の活用が図られていると思っております。今のところ、山中温泉での制度の利用が多く、今後は、山代温泉や片山津温泉の各旅館でもさらなる活用をお願いしたいと思っております。

 御質問の国際的会議や学会などについてでありますが、平成17年度に加賀市を会場とするにふさわしいと思われる全国の文科系・自然系の学会の2,357カ所にコンベンション助成制度のパンフレットを送付して誘致を図ってまいりました。しかしながら、現在のところその反応はありませんが、今後は学会を選別し直接訪問するなど、誘致に取り組んでいきたいと思います。

 また、コンベンションの大小はありますが、最近外務省が国内で開催地の決まっていない国際会議などについて、自治体に照会してきております。近く外務省の担当者に市内を見ていただき、どのような会議がふさわしいか御意見をお聞きする予定をしております。その結果に基づき、新たな誘致に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国際的会議や学会などの開催につきましては、会場、警備、通訳設備、宿泊形態、宿泊料、食事などなど、クリアしなければならない課題が多くあります。今後は、金沢コンベンションビューローとも協議をし、アフターコンベンションの誘致やホームページによるPRについても旅館組合などと協議し、可能性を研究してまいりたいと思っております。

 あとは、担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 南加賀道路の進捗状況についてお答えをいたします。

 南加賀道路は、加賀インターと小松インターを結ぶ全体延長約27.9キロメートルの計画でございます。このうち、加賀市内における延長は約16.6キロメートルであり、現在中島町より勅使町地内の主要地方道小松山中線までの約5.6キロメートルの区間につきましては、既に供用を開始いたしております。

 御質問の熊坂町の加賀インター前から河南町の国道364号線までの延長約5.6キロメートルの区間につきましては、平成14年度までに用地買収をほぼ終えております。現在、仮称でありますが、日谷トンネルが施工中であり、平成19年の完成を目指していると県からお聞きをしております。残りの区間につきましても、引き続き工事を実施する予定と伺っております。

 次に、平成14年度より用地買収を進めております勅使町から小坂町の区間、延長約1キロメートルにつきましては、本年度も引き続き用地買収を進める予定でございます。

 また、未着手区間となっております、小坂町から山代温泉までの山間部、延長約3.7キロメートルにつきましては、現在、施工中区間の進捗を見きわめながら事業化を図る計画と伺っております。

 最後に、市の施工区間である河南町の国道364号から山代温泉1区地内の主要地方道小松山中線までの大聖寺川の橋を含めた延長約610メートル区間につきましては、平成18年度に調査・設計を行い、今年度は用地測量、建物調査等を実施し、一部用地取得に着手する予定でございます。

 次に、国道8号加賀拡幅事業の進捗状況と、第3段階の加茂町から桑原町の区間において、加賀市土地開発公社が先行買収をできないかとの御質問についてお答えをいたします。

 本事業の進め方につきましては、議員御承知のとおり、箱宮町から上河崎町の大聖寺川までの約6.4キロメートルを3段階に分け、それぞれの区間ごとに用地買収を完了した後、順次工事を行い、早期事業完成に向けて効率的に事業を進めると国土交通省金沢河川国土事務所よりお聞きをしております。

 現在の用地取得状況ですが、第1段階の箱宮町から松山町間では、地権者の約90%、面積にして約3万5,000平方メートルの契約を終えており、本年度は残りを完了させると聞いております。

 第2段階の上河崎町から加茂町の尾俣川までにおいては、本年度より用地費として国債分と国直轄分が予算計上されており、そのうち、用地国債分約6億円の先行取得に関しましては、加賀市土地開発公社が国と事務委託契約を結び、上河崎町から中代南交差点間に重点を置いて、順次用地交渉を進めているところでございます。

 さて、御質問の第3段階の加茂町の尾俣川から桑原町の動橋川までにおける市土地開発公社での先行買収についてですが、これはあくまでも後年度、国が買い戻すことを前提といたしております。それでこの区間は、国がまだ予算化を行っておりません。したがいまして、仮に先行買収した場合、まず必要な土地の測量、土地単価の鑑定、建物などの調査、補償額の算定など、これらに要する費用は公社の負担となります。

 次に、補償金につきましては、公社が国の買い戻しを前提として金融機関より借り入れ、買い取り希望者に支払うことになりますが、国が買い戻すまでの期間の利子につきましては、公社の負担となります。さらに買い取り希望者は、土地公社単独での売買契約となるため、土地収用法による税控除の特例制度が適用になるかどうかの問題もございますし、買い取り希望者が多い場合、すべてに対応できるかという課題もございます。

 以上、総合的に判断しますと、国がまだ予算化をしていない第3段階の区間での先行買収はかなり難しいと考えますが、せっかくの御提案でございますので近々、国へ相談したいというふうに考えております。

 次に、側溝整備など生活関連事業についてお答えをいたします。

 市民生活に密着した側溝整備、下水路整備、区道整備など、生活関連事業の整備につきましては、市民の皆様の生活環境をよりよくするために緊急に取り組まなければならない重要な施策であると考えております。

 平成18年度には81町内から155路線、延長にして約22キロメートルの側溝整備の要望が寄せられております。平成18年度の実績といたしましては、69町内で74路線、整備延長は約2,590メートルとなっており、全体の要望に対応できない状況となっております。また、区道整備の補助事業につきましても、50件の要望のうち、平成18年度におきまして28件について整備を完了しているところでございます。

 このような状況でありますので、市としましては、側溝整備に限らず区道整備なども含め現地調査をし、緊急性や老朽化の度合いなどを確認しながら、地元の皆様と協議をした上で、実態を踏まえて整備箇所を決定しているところでございます。

 本年度におきましても、地域の実情を把握し、計画的に整備促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 不登校児童生徒の一連の御質問にお答えします。

 平成18年度において、年間30日以上欠席した市内の不登校児童生徒数につきましては、小学生24人、中学生65人となっております。このような生徒の卒業後の様子につきましては、今のところ行政としては把握をしていないのが現状であります。ただし、中学校としては進路についての相談は家庭訪問等を行う中で十分に行っているところであります。

 昨年度の中学校卒業生における不登校傾向の生徒の進路状況ですが、ほとんどの生徒が進学または就職をしています。そのうち、進学した生徒は6割を超えております。

 在学中における不登校児童生徒へのかかわりやサポート体制は、教職員が本人や保護者と常に連絡をとっておりますし、市育成センターにおいても相談指導体制をとっています。

 また、教育委員会としても、学校関係機関と連携した教職員の研修会を開催し、不登校の児童生徒への対応について、常に研修を行っております。このような不登校の問題を事前に防ぐ意味合いからも、本年度から特別支援員を現在7名学校へ配置し、注意力散漫、多動、学習障害などに対応しており、成果を上げているところであります。

 議員御指摘のように、不登校や閉じこもりがちだった子供たちを地域社会全体で見守り育てることは大切なことであります。個人情報などの問題については、県の専門家とも連携をし、市が行っている各種相談業務やハローワーク、若者を対象にした就職相談窓口であるジョブカフェなどからの情報収集の方法なども含めて、今後、市の青少年問題協議会、心の教育推進会議などの場で話し合いながら、民生委員、児童委員の皆さんとのネットワークづくりも視野に入れ、十分に検討していきたいと思っております。



○議長(西出振君) 以上で林 茂信議員に対する答弁は終わりました。

 次の質問に入ります。

 林 直史君。



◆(林直史君) 市民公明クラブの1番目に質問の機会をいただきました。

 本日は、2点について質問させていただきます。

 初めに、市税や上下水道料金のコンビニ納付についてお尋ねいたします。

 加賀市における市税の滞納額は、平成17年で20億円余り、大変大きな額であります。当局も昨年度より収納対策会議を開き、収納率アップに向けさまざまな対策が検討されているとお聞きしております。

 近年、地方自治法施行令の改正により可能になったコンビニ納税を導入し、成果を上げている自治体がふえているようであります。一般的にはコンビニで納税できるようになれば、市民の利便性は高まり収納率は向上すると考えますが、当局は、本市においてコンビニ納税を導入した場合のメリット、デメリットをどのように分析されておられるのでしょうか。最初の質問は、コンビニ納税導入についての当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校でのいじめ対策についてお尋ねいたします。

 全国では、いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぎ、また、いじめによる不登校などはどこの学校にも見られ、慢性化しております。今教育現場におけるいじめ問題は大変深刻化しており、本市においても例外ではありません。私も中学生の子を持つ親として、他人事ではありません。もし自分の子どもがいじめを受けていたら、どこに相談すればよいのでしょうか。学校に相談しても学校側はなかなか真相を語ってくれない。相手の親にも言ってくれない。教育委員会に相談しても、うまく対応してもらえない。このような話は、子供を持つ親であれば一度や二度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

 しかし、学校にも大胆な対応ができない事情があります。学校の中だけ、また、学校と教育委員会、保護者だけでいじめの解決に努力しても、関係者にしこりが残り、なかなか思うような解決に至らないのが現実です。そこで、いじめられた、いじめに気づいたときに、だれでも安心して相談でき、公平に当事者の話を聞いた上で、最後まで子供に寄り添って問題解決に当たる第三者が必要なのではないでしょうか。

 兵庫県川西市では、いじめや体罰、虐待などから子供たちを守るために、平成11年から子供の人権オンブズパーソン制度をスタートさせました。子供の人権擁護・救済に当たる公的第三者機関は全国でも初めてで、大きな注目を集めております。現在、大学教授や弁護士など専門家が、いじめなどに悩む子供や親の相談、悪質な事例の調査・広報・啓発活動に取り組んでおります。公的機関に位置づけられたことで、学校や教育関係機関、市民にも存在を認知され、信頼されております。

 また、オンブズパーソンは、単に相談対応に終わるだけでなく、学校を含む市の機関に対する調査権、行為是正を求める勧告権など、5つの権限が条例で認められております。こうした権限を持つことで、オンブズパーソンが子どもや保護者、学校から的確な意見聴取を行い、関係改善への調整役として力を発揮しております。相談に来る子供たちも話をじっくり聞くだけで、声や表情が変わってくるそうです。子供みずからが積極的に問題の打開に当たろうとする、その力を引き出すことがオンブズパーソンの役割であります。

 川西市の取り組みは全国に大きな反響を呼び、オンブズパーソン制度の導入を目指す動きが加速しつつあります。加賀市においても、子供たちが安心して学校で学べるように、子供の側に立った人権の擁護・救済に当たっていくシステムづくりが急務であると思います。

 今、最も悩み、悲鳴のような叫びを発している子供たちや保護者、教員の方々への支援は、待ったなしの課題であります。学校だけにその対応を押しつけていていいのでしょうか。自然の中で遊べば解決するというような単純な問題ではありません。いじめは陰湿化、潜在化し、携帯電話やインターネットの普及などにより子供を取り巻く環境は我々の時代とは全く変わっております。教育長が強いリーダーシップと情熱を持って、市を挙げて取り組んでいかなければならない。極端な言い方をすれば、いいと思われることは何でもやるぞくらいの思いがなければ、学校現場におけるいじめ問題は解決の糸口すらつかめないまま終わってしまうのではないでしょうか。

 最後の質問は、本市においても川西市のようなオンブズパーソン制度の設置を要望いたします。教育長の御所見をお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(西出振君) 林 直史議員の質問は終わりました。

 ただいまより答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 直史議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市税などの納付についてであります。

 議員御指摘のように、納税される方々の生活様式の多様化に見合う形で、収納の取り扱いについても変化が生じていることは承知いたしております。その変化の最たるもので、ポピュラーなものがコンビニ収納であると思っております。24時間対応や居住地に近いということで、その普及が図られているのではないかと考えられます。また、そのデメリットとして考えられるのは、銀行などの振り込みでは要しなかった手数料の発生、事務的には、コンビニの倒産というリスクの発生、収納日と納付日という二元管理などが考えられます。

 コンビニ収納の対象者は、特別徴収による納税者、納税組合加入者及び口座振替による納税者以外の約1万9,000人の方が対象になるかと思いますが、都市部と違い、この地域のコンビニの集積度など、マーケット調査を実施したいと思っております。その上で、収納率の向上と納税者の利便性の観点、電算対応や会計業務との観点から前向きに検討してまいりたいと考えているところであります。

 なお、あわせて他自治体でも検討されているクレジットカードによる収納も研究してまいりたいと考えております。

 あとは教育長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) いじめ対策についてお答えをいたします。

 いじめ対策につきましては、12月議会でもお答えしましたように、各学校は命の教育を積極的に実践するとともに、いじめの早期発見、早期対応など、スピード感のある対応を指示しているところでございます。

 市教育委員会の対応では、学校指導課長を中心として指導主事でチームを組み、いじめへの対応を行っているところでもあります。また、市育成センターにおいても所員や電話による相談体制を設け、いじめなどの相談に応じておりますし、さらに、大きな学校には心の相談員を配置しているところでございます。

 また、本市においては学校の管理運営計画の中に人権教育全体計画を位置づけ、学校の組織を挙げて実践することが必須となっており、個性や表現することなど、子供にとって大切なことを教育しているところでございます。このような取り組みの結果、いじめの現状はかなり減少してきているというふうに思っております。

 条例や制度づくり、第三者機関によるオンブズパーソンの設置についての御提案でございますが、現在の教育委員会や学校での取り組みに効果が見られ、今の計画をしっかり実践することが大切であるというふうに考えております。しかしながら、先進的な部分につきましては、さらなる研究をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(西出振君) 林 直史議員に対する答弁は終わりました。

 続いて、西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 平成19年6月議会に当たり、市政に対する一般質問を行いたいと思います。

 田中副市長が退職され、大変残念でなりませんが、現実を厳粛に受けとめ、粛々と我が議員として職務を全うしていきたいと思っております。

 質問は、観光産業に関する3つの質問、山中温泉自治区に関する2つの質問、学校教育に関する3つの質問、福祉と都市交通基盤整備に関する2つの質問、以上4項目、10個の質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、外国人観光客の誘客対策についてお尋ねいたします。

 石川県の外国人観光客の年間入り込み数の新長期構想施策の達成目標を見ていますと、現状5万人を、平成27年度には15万人と3倍の数値目標を掲げています。一方、私たちの加賀市の第1次総合計画を見てみますと、平成17年度、現状1万9,000人を平成28年度には5万人と、倍率にしますと2.6倍で、県の目標値よりも7,000名少なく、低い数値目標になっております。また、石川県、富山県、福井県などでつくる北陸国際観光テーマ地区推進協議会では、外国人観光客の入り込み目標を、平成17年度は9万人としていたが、実際には既に20万人を達成できたということで、平成22年には30万人とする外客来訪促進計画を上方修正し、業界並びに各種団体と一体となって頑張ってくれております。

 きょう午後には、韓国のミッションの一行が帰ってくる予定であります。私も参加を強く要望されていましたが、この議会がありましたので、代理出席させていただいております。国も能登半島地震の風評対策として、国土交通省のビジット・ジャパン・キャンペーンの石川県関係の予算を増額補正し、県ではそれを受けてすばやく反応し、さまざまな事業を展開し、伸ばせるところはどんどん伸ばせとばかり、この増額補正を追い風とし、韓国、台湾を中心に中国、とりわけ香港をも視野にとらえ、積極的にアジアの外国人観光客の誘客対策に今力を注いでくれております。

 そして、これらの経済的波及効果について、国土交通省は訪日外国人観光客を年間1千万人とする政府の目標数の達成を前提に、平成22年度の経済波及効果を35兆8,000億円、雇用誘発効果を528万人と推計し、発表しております。

 バブル崩壊後の全国の温泉地は、平均3割から4割のお客が減少しております。この国内観光客の落ち込みを何とか少しでもカバーしようと、全国の温泉地を初め都市ホテルまでもが、このアジアの外国人観光客の誘客を突破口にして生き抜こうと必死に頑張っている最中であります。

 しかしながら、どうも我が加賀市の動きがよく見えてこないのであります。県外や県下の他の市町村の活発な動きはよく目につきますが、我が加賀市はどうしているのかということであります。我が加賀市においても、この外国人観光客の誘客事業、目に見えてわかるように目標を大きく高く掲げて、目に見える形で国や県、そして各種団体の事業に積極的に協力参加することはもちろん、市独自の誘客対策を講ずるべきと考えるが、今後の市の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、能登半島地震による加賀3温泉の風評被害対策についてもお尋ねいたします。

 石川県は、今月下旬から能登半島地震による風評被害払拭のためのキャンペーンを実施するため、行政や観光関係団体などで構成するようこそ能登キャンペーン実行委員会を、能登のみならず石川県全県規模に拡大し、新聞広告や観光キャラバンといった情報発信事業を積極的に展開し、国内のみならず、海外までを対象にし、誘客対策として1億3,900万円の予算を計上し、行政機関や観光業界団体、経済団体などが一丸となってイメージ回復に取り組んでいます。これらの対策により、確かに能登地区においては確実にお客様は復興しております。

 しかしながら、加賀三温泉はなかなか思うように客足が戻ってきていません。どうも加賀三温泉を素通りしている感がぬぐえません。能登地区の各市町村はもちろん、富山県、福井県を中心に他の地域の力強い動き、対策に私たちの加賀三温泉は埋没しつつあります。

 それに加え、さらなる心配の種は、来年7月に予定されております北海道洞爺湖サミットの存在であります。旅行業界では、既にこの北海道サミットに焦点、標準を合わせ、一斉に動き出しております。何とか今のうちにそれなりの確かな対策、手を打たないと、さらなるダメージを受けかねません。私たちの加賀三温泉の地震による風評被害の現状と風評被害に対する具体的な対応策、どのようになっているのか、また、どのようにしようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、企業誘致の大江戸温泉の問題であります。

 旧時代村跡地の東京のお台場の大江戸温泉物語の企業誘致に関しましては、先ほど副市長が退任のあいさつの中で報告があり、ことしの10月1日にはオープンし、35万人のお客さんを予定しているということであります。その半分が宿泊されると試算されており、私の聞くところによりますと、温泉がなかなか出ないということで一時中断しておりましたが、日本一の足湯施設をつくり、それをキャッチフレーズにし、総事業費5億円で開業するとお聞きしております。

 市長の提案説明の中にも、お出かけ市長室において、市民の強い関心として市内の景気回復と若者が働ける企業誘致を望むとありました。また、国土交通省の試算によりますと、退職後の団塊世代が日帰り旅行を1.5倍、宿泊旅行を1.3倍に押し上げ、有給休暇取得率が現行の47%から55%に増加するとし、そして、先の訪日外国人観光客1,000万人と合わせますと、観光消費額は5兆円増加すると試算しております。全国温泉地の減少した3割から4割のお客の誘致対策の希望をここに見出せる要素があります。そのためには、魅力ある観光地づくりは欠くことのできない問題であります。魅力ある立ち寄りの観光施設は、必要不可欠の観光素材の一つであります。今後ともすばらしい観光に関する施設の誘致は大切なものと考えます。

 大江戸温泉物語はどのような形でオープンするのか、また、田中副市長なき後、今後の企業誘致策も含めお尋ねいたします。

 次に、山中温泉区100人委員会についてお尋ねいたします。

 6月号の広報やまなかを見ますと、大きく1面を割いて「山中温泉区100人委員会委員募集」とあります。この100人委員会は、住民と行政が一体となったまちづくりの推進と住民の声を反映するシステムづくりを目指す委員会とあります。言うならば、今流行の市民参画、そして公民協働を具現化する機関といったところでしょうか。そういった意味からはすばらしい発想であり、ぜひとも成功してほしいと願う町民の一人でもあります。物事の計画段階、白紙の段階から市民の人たちに参加していただき、行政とともに、行政と対等の立場でお互いよきパートナーとして市政運営に参画するとこにより、本当に市民の皆さんが望んでいる市政を実現できる。つまり、市民による市民のための市政を実現、具現化することのできる組織、これが100人委員会と定義づけられるのでしょう。しかも、まちづくりのみならず、教育、健康、福祉、産業、建設、総務といった部門まで幅広くすべての分野において協議することが可能で、うまくすれば、最高の協議機関となることでしょう。が、一歩誤ると単なるガス抜きの場となりかねず、協議された意見が何でもかんでも通ると、実現すると誤解されかねず、逆に意見が通らなかった場合にはことさら、混乱を招きかねず慎重な運営が望まれると思います。

 100人委員会で成功した事例を検証してみますと、温泉地では皆様がよく御存じの熊本の黒川温泉、大分の湯布院温泉の例があります。しかし、今回の山中温泉区100人委員会と大きく異なるところは、黒川温泉と湯布院温泉は、ともに官主導ではなく、民主導であるということであります。そして、黒川温泉はまち、行政とは一定の距離を置いてきて成功した事例であり、湯布院温泉に至っては、行政とは真っ向対立した構図の中から生まれ、自分たちの温泉地、まちづくりに成功した事例であります。今回の山中温泉区100人委員会とは誕生の仕方が全く違うわけでありますが、どのような組織、運営を想定しているのかお尋ねいたします。

 次に、山中温泉区の消融雪施設整備計画についてお尋ねいたします。

 これまで、山中温泉では雪による被害や支障をなくすために、消融雪施設の整備、装置の整備、除雪体制の強化といった雪害対策には特段の力を入れてきており、行政、議会、町民、業界が一体となって取り組み推進してきました。ところが、合併後の山中温泉区の除雪は散々なもので、町民に多大な迷惑をかける始末でありました。しかも、消融雪施設の計画は全く進んでおらず、消融雪施設の計画はどうなっているのかという多くの町民の苦情を耳にいたします。

 山中温泉の町民は、合併前の除雪体制の確立と消融雪施設の全町での整備を望んでおります。各町内から出されている要望書に基づき、随時の早期着工を要望するものであります。水源確保の問題、課題も含め、今後の山中温泉区の消融雪施設整備計画、方針についてお尋ねいたします。

 次に、小中学校の通学区域の選択制の導入についてお尋ねいたします。

 合併に伴う新加賀市の小学校及び中学校通学区域のあり方についての答申並びに報告では、旧加賀市と旧山中町の境界付近、接点に当たる校区の通学区域の見直しについては、今、早急に一部の地区を変更するまでの必要性は見当たらないので、現状のままでよしとし、就学校変更の希望や問題があれば、弾力的運営を行っているのだから、当面は問題ないと報告書をまとめ上げております。

 しかし、私が申し上げたいのは、通学区域の変更ではありません。通学区域は現状のままとし、弾力的運営だけに頼るのではなく、きちんとした基準を設け、生徒の個性や自主性が尊重されるシステムを構築し、現実に近くに学校がありながら、ただ単に通学区域に縛られることで遠い学校に本人の意に反して通学している地区の解消をも含め、生徒数の減少により統廃合問題が避けられない問題として将来発生するのであれば、早い段階から一定の定員数を設け自由に学校を選ぶことのできる、つまり、学校選択制の導入を図ることにより学校間が切磋琢磨されることにより、あらゆる面で学校全体のレベルも向上し、個性も発揮され、それぞれの学校が生き残りをかけ独自性を持つことにより廃校の対象から学校みずからの魅力、力により避けることが可能な、一歩進んだ取り組みを行うべきと考えるが、市の方針をお尋ねいたします。

 次に、山中温泉区の山中中学校、山中小学校、河南小学校、菅谷小学校の4校を施設分離型の小中一貫校のモデル事業にしてはどうかということであります。

 小中学校の通学区域のあり方の答申の中の、学校の将来避けられない統廃合問題があります。私は統廃合の見直しを考える前に、小規模校や過疎化の地域の学校を存続させる一つの手だてとして、施設分離型の小中一貫校のモデル事業を御提案申し上げたいと思います。

 山中温泉区の中学校と3小学校を対象に研究されたらどうかということであります。問題を先送りばかりしていないで、一歩進んだ対応策をとる勇気と情熱は子供たちに必ず伝わり、子供たちにとって最高の教育の場となることでありましょう。未来の子供たちのために英断を求めるものでありますが、今後の市の方針、市の考え方をお尋ねいたします。

 また、同じく教育の問題でありますが、先送りといえば、教育検討委員会とは一体どんな会なのかお尋ねいたします。私が教育に関する質問をしたとき、たびたび教育長の答弁の中に登場してくる言葉に、この教育検討委員会で十分検討して結論を出したいと言っているように聞こえますが、もし口に出していないなら、私の聞き違い、思い違いでしょうが、もしそんな会が存在するのであれば、どんな会で、どんなメンバーで構成され、これまでどんなことが検討されてきたのかお尋ねいたします。

 次に、交通空白区域をどうされるのかお尋ねいたします。

 このたび、加賀市地域交通会議において、市内バス事業者から赤字8路線を廃止したいとの申し入れがあったとのことであるが、いよいよ来るべきものが来たか、というのが私の感想であります。市の対応がおくれをとっている感はぬぐいきれません。協議の中では、車両小型化による運行の効率化や、路線を維持するための目標乗車人員を住民に提示すべきなどの意見が出されたそうであるが、これらの意見が出るということは、何とかどんな形でもいいから路線の存続を希望している者がいるからこそ出る意見であり、廃止されると困る人が現実にいるということであります。

 車を運転できない人や車を持っていない人などの交通弱者が分散している加賀市の地域を、車を運転して移動している人たちと同様に、変わらず地域間の移動ができる公共交通サービスの整備は、行政の使命であります。市民や交通事業者、行政で交通サービスを考える会を開き、対応を進めるとのことだが、新しい観点、新しいアイディアからも対策を講ずるべきと考えるが、市の方針をお尋ねいたします。

 最後の質問になりましたが、地域コミュニティバス、「どこでも100円バス」を検討しているのかどうかお尋ねいたします。

 この地域コミュニティバス、「どこでも100円バス」の質問は、これで3回目になります。この間、石川県下では私の最初の質問では運行していない市・町が幾つかありましたが、2回目の質問では能登町と加賀市の2つになってしまいました。今回3回目の質問ですが、現在運行していないのは、我が加賀市1市だけになってしまいました。この地域コミュニティバス、「どこでも100円バス」の交通サービスについて、やる気があるのかないのか、またどこまで研究しているのかお尋ねし、私の市政に対する一般質問を終わります。



○議長(西出振君) 西口議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 西口議員の答弁に際し、大幸市長より資料の持ち込みの要請がありましたので、議長によってこれを許可いたしました。

 では、大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、外国人観光客の誘致についてでございます。

 外国人観光客の誘致につきましては、平成17年度に県や南加賀の自治体、観光団体とともに「加賀・白山海外誘客推進協議会」を立ち上げ、インバウンドの促進活動を展開しているところであります。

 協議会では昨年9月に台湾の旅行代理店へのPR訪問を初め、11月には韓国、本年1月には再度韓国の旅行代理店を訪問し、誘致活動を展開してまいりました。また、韓国語のホームページの作成や韓国からのモニターツアーを行うなどの事業を行ってまいりました。本年度は、台湾を中心に旅行代理店への訪問、モニターツアーの招聘を強化することといたしております。

 県は「新ほっと石川観光プラン」の中で、海外誘客三倍増構想を打ち出し、平成15年の5万人から平成26年には15万人の誘客を図るための事業を計画いたしております。

 本市の「新総合計画」では、平成28年度に5万人の誘客を目標に掲げており、外国語サイン看板整備、外国語観光パンフレットの整備、外国語研修への支援等を主要事業としております。市内の外国人入り込み状況は、平成17年度1万6,800人、平成18年度2万300人と37%余り伸びています。中でも、台湾からは平成18年度約1万1,000人、韓国からは約6,700人の観光客が来ていらっしゃいます。

 市といたしましては、九谷焼美術館などの展観施設で流している映像の台湾語、韓国語版への吹き替えなどに取り組んでまいりたいと思います。また、各旅館などでも台湾語、韓国語による市内の観光紹介が流せないか働きかけてまいりたいと考えております。

 外国人誘客に努めることはもちろんでありますが、各国のパンフレットなどの作成、施設の案内表示、通訳者の育成、客単価、サービス内容の検討など、受け入れる体制の整備も重要であります。今後は行政がすべきこと、観光業界がすべきことについて、関係団体と協議してまいりたいと思っております。

 次に、能登半島地震による加賀三温泉の風評対策についてお答えいたします。

 今回の地震による影響は、能登地区のみならず、直接的な被害が少なかった金沢以南も含め、石川県全域に広がっております。本市におきましても、山中・山代・片山津の三温泉を中心に観光客が減少しており、風評被害が見られたところであります。

 各旅館協同組合によりますと、地震の影響と見られる宿泊の予約のキャンセル数はおおよそ1,600件、人数は1万人を超えております。また、予約数も減少しており、4月中旬の入り込み客数の前年比はマイナス11.4%、1万4,249人の減となっております。ゴールデンウィーク期間中につきましても、前年度比マイナス5.7%であり、今後も減少傾向が続くことが予想されており、憂慮しているところであります。

 これに対し、4月に山中・山代・片山津・粟津の各旅館協同組合役員と対策会議を開催し、金沢市以南の自治体や県議会議員、観光団体と合同で県知事へ風評払拭の支援や新融資制度創設の要望を行ったところであります。知事は南加賀地域も観光復興において重要であるとの認識を示されました。

 その後、本市独自に大手報道関係及び風評払拭や防災の専門化とも相談した上、庁内関係部局とも協議をし、風評対策事業を取りまとめ、先の観光団体と協議を行いました。そこでは賛否両論がありましたが、風評被害と直接に関連する事業はさらなる風評被害につながる恐れがあるのではないかということから、むしろ元気な加賀市をどんどん発信していこうということになりました。

 そこで、市内の展観施設、山代温泉総湯、キャンバスなどの割引優待券を発行する風評被害対策キャンペーンの実施、ホームページ上で、全国健勝マラソン日本海大会の動画配信を行うなど、明るい情報を発信し、観光誘客の促進に努めているところであります。また、県では7月から風評被害払拭と誘客拡大のための全県的な観光キャンペーンを行うと聞いております。市も積極的に参加してまいる予定であります。

 今後とも行政としてできる限りの方策を講じてまいりたいと思っております。

 次に、田中副市長が担っておりました企業誘致につきましては、企業誘致推進室が中心となって関係部局と連携してまいりますが、田島副市長、そして私自身も兼ねて対応してまいりたいと思っております。

 次に、交通空白区域につきましてお答えいたします。

 交通空白区域というものを鉄道と路線バスの有無に焦点を当てて考えた場合、それらが全く通っていなかったり、地区内のごく一部しか通っていないなどの地域は三木、三谷、湖北、金明、分校といったところで存在をいたしております。また、空白区域とは言わずとも、現在、既にバスの便数が極端に少なく、いわば交通不便地域と言える状況になっているところが他の地区で存在しております。

 そのような現状から、平成17年度から数回にわたり、市民や関係事業者参加のもと、交通サービスを考える会を開催してまいりました。そこで出されたアイデアをもとに、自動車学校や民間病院の送迎バスの空席に路線バスが通っていない地域に住む65歳以上のお年寄りなどが乗車できる高齢者など交通利便支援事業を昨年9月から開始し、交通空白地域の解消に努めてきたところでございます。

 このパネルは高齢者など交通利便支援事業として利用できる送迎バスの運行路線図でございます。路線バスが運行されていない三谷、三木、湖北などの地区まで運行されております。こちらは送迎バスの運行時刻を利用者にお知らせするための時刻表の一例であり、三谷地区を通るコースのものであります。三谷地区では路線バスは通っておりませんが、この送迎バスのコースでは日谷町、三谷地区会館、美谷が丘など、細かく停留地点が設けられ、その沿線住民の移動利便の確保に活用されております。

 この高齢者等交通利便支援事業では、事業開始からこれまでの9カ月間に全体で120人の利用登録があり、延べ約850人の利用実績となっております。

 このような交通空白地区への取り組みを進めている中、先般、加賀温泉バス株式会社からバス路線の一部廃止申し出がなされてまいりました。その申し出が実行された場合には、東谷、東谷口、片山津、橋立、勅使といった地区が新たに交通空白区域として拡大するため、市民生活への影響を懸念しております。

 現在、加賀市地域公共交通会議を中心として、今後の公共交通のあり方を審議しているところでございますが、その前提として利用の現状や市民の意識を把握することも大切であります。

 このグラフは路線バスの利用者数の推移を表したものであります。昭和50年には年間617万人の利用であったのが平成17年には82万人となり、30年間で約87%減少しております。また、こちらのパネルはバスの年間走行距離の推移を表したものでございます。平成9年に86万キロであったものが平成17年には66万キロにまで減少しております。これは、利用者の減少に伴う運行回数の削減、調整によるものであります。このグラフを見ますと、利用者数は激減しているのに比べて走行距離は減少がそれほどでもないこと、つまり、バス会社の赤字の原因の1つが読み取れるものでございます。

 このほか、今年3月には市内の18歳以上の方を対象に公共交通の市民アンケートを実施いたしました。その結果によれば、9割近くの人が鉄道や路線バスをほとんど利用しないと回答しております。よく利用する交通手段としては、自家用車やオートバイ、自転車など、私的交通は合わせて85%を超えており、一方、バス、鉄道、タクシーなどの公共交通は合わせて12%にとどまる結果になっております。

 このようなことも踏まえまして、今回のバス路線廃止の申し出の対応に当たって、まずは市民への情報提供と地域へ出向いての説明や意見交換の場を設けることといたしております。それにより、これからの公共交通の維持には市民がかかわっていく必要性があることを共通理解することが重要であると思っております。その上で、高齢者や生徒といった自家用車を運転できない人にとっては公共交通は欠かせないことを念頭に、新たな形態による公共交通の実施に取り組んでいくのか、あるいはどのような工夫がなされればバスをもっと利用するようになるのかといったようなことを市民と話し合いながら、よい方策を見出してまいりたいと考えております。

 また、その際には、公共交通利用による環境保護への効果についても理解を深めていただくことが重要でなかろうかと思っております。

 次に、区域コミュニティバス「どこでも100円バス」の検討についてお答えいたします。

 県内の状況を見ますと、運賃100円のコミュニティバスを運行している市町は幾つかございます。住宅が密集する市街地をきめ細かく運行することで利便性が高まった金沢市や野々市町が成功事例としてあります。一方で、自治体みずからが運行主体となってその区域の全部を運行した結果、極めて多額の経費がかかり、財政負担が大きくなった事例があることも聞いております。

 そのようなことも踏まえつつ、加賀市地域公共交通会議で、今後の公共交通を審議していく中では、議員の御指摘のようなコミュニティバスも含めて、タクシーの乗り合い運行やNPOなどによるボランティア運送など、多様な形態を検討していかなければならないと思っております。さらに、多極分散という本市の地域特性、利用者ニーズの量、また費用対効果などの全体バランスを多面的に検討し、この地域にあった最適な方法を選択するなど、公共交通の充実に努力してまいりたいと考えております。

 後は担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 企業誘致の大江戸温泉の状況についてお答えいたします。

 大江戸温泉物語の旧時代村への進出につきましては、御指摘のとおり、先週でございますが、10月1日を目途に第一次のオープンをすると、こういった方針を大江戸温泉物語株式会社からお聞きいたしました。御存じのとおり、大江戸温泉物語は東京お台場で江戸情緒を再現した日帰りを主とした温浴施設を運営しております。

 そうしたことを踏まえまして、市といたしましては、加賀温泉郷の観光拠点として観光全体の相乗効果を生み出す施設になるという判断から誘致したものでございます。

 当初はことしの春にオープンする予定でございましたが、昨年夏に温泉掘削をした源泉の湯量が想定よりも少なく、内容も含め、大幅な練り直しを行ってこられました。

 市としては、そうした状況を踏まえまして、早期のオープンの実現とともに、地域の観光産業や伝統産業、さらには農産物の活用など、地域と連携・協働する観光拠点として計画されるようにお願いしてまいりました。そして、今回方針がまとまりまして10月にオープンするとのことになったということでございます。

 コンセプトは「足湯と遊びと食のびっくり福袋 加賀のお立ち寄り処」ということだそうでございます。36万平方メートルの敷地を生かしまして日本一の足湯をつくり、池では船を回して江戸情緒あふれる町並みを再現されるということでございます。さらに、地元の伝統工芸などを取り入れた体験どころや地元直送の新鮮な海鮮市場についても、地元と協働して進めてまいりたいとのことでございました。また、東京お台場の大江戸温泉物語りの姉妹施設として台湾、韓国などの外国人観光客の誘客を進めるとともに、当面は宿泊施設をつくらず、市内旅館との宿泊機能の提携を進めてまいりたいということでございました。

 当面の展開につきましては、最も厳しい冬場の状況を見ながら、その次の時期の計画をするというふうにお聞きいたしておりますので、御指摘の要望、事案につきましても、また事業者の方と話し合っていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 山中温泉区の消融雪施設整備計画についてお答えをいたします。

 消融雪施設は、機械除雪や凍結防止剤散布とともに、冬期間における道路交通対策の効率的な手段でございます。これまで冬期間の交通の安全性が特に懸念される急勾配区間や交通量の多い幹線道路を優先して整備を進めているところでございます。平成18年度におきましては、市内の10町内から20路線につきまして要望を受けております。

 今後の整備の方針につきましては、冬期間におけます交通量や急勾配区間、また、歩行者の安全性の確保など、要望箇所における状況を把握し、議員御指摘の水源につきましても、調査を視野に入れながら整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 畦地山中温泉支所長。



◎山中温泉支所長(畦地和司君) 山中温泉区100人委員会についてお答えをいたします。

 現在、6月号の「広報やまなか」において、まちづくりのための100人委員会の委員を募集しておるところであります。

 この委員会は陳情等を受けるための組織ではありません。地域の人々みずからがハード施策よりもソフト部分をより重視し、地域のために何ができるか、どうすればよいかを考え、工夫し、提言することを目的としております。

 100人委員会の設置につきましては、山中温泉地域協議会において、まちづくりの協議を重ねている過程で、地域住民にとって住みよいまちをつくるには1人でも多くの皆さんが参加して意見を出し合っていただくことが大切との判断によって決定したものであります。市の主導ではなくて地域協議会での提案によって始まったものでございます。

 委員の構成としては約100人を想定しておりますが、これはおおよその目安でございます。活動内容は、山中の風土に合ったまちづくりとは、山中をこんなまちにしたい、子供たちが安心して暮らせるまちになど、地域の課題や新しいまちづくりについて提案をいただくものであります。

 自主的な運営が理想ですが、山中温泉支所で支援をしてまいります。当面の活動期間としては、7月から12月を予定し、無報酬のボランティアとして活動していただきます。

 ことしは、手づくりで山中温泉区のまちづくり計画を策定することに取り組み、その中で、地域協議会とは別に住民と行政が一体となったまちづくりの推進と、住民の声を反映するシステムづくりを目指しております。また、協働のまちづくりを進める上で、高い意識を持って地域づくりに取り組んでいただける方が1人でも多く応募していただけるよう期待しております。

 100人委員会は住民の意見を出していただく場であり、山中温泉をこんなまちにしたいという意欲と熱意のある方であればどなたでも御参加いただけます。多くの方々が参加されることを望んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 西口議員の教育問題3点についてお答えをいたします。

 初めに、小中学校の通学区域の選択制導入についてでございます。

 先の全員協議会において、合併に伴う新加賀市の小学校及び中学校通学区域のあり方について、同審議会の答申を受け、教育委員会として答申内容を尊重し、合併に伴う旧加賀市と旧山中町の接点に当たる小中学校の通学区域は現状のままとする、また、今後、加賀市教育委員会において、21世紀の加賀市の教育の将来像について、教育内容、教育環境はどうあるべきなのかなど、教育の方向性を策定する時期にあり、そうした計画の中で改めて検討を行う旨の御報告をさせていただきました。

 議員御指摘のとおり、答申内容には、就学校変更については弾力的運用を適用するとの意見がございましたし、実際、通学の利便性、部活動、いじめなどの理由により就学校変更を行っております。また、一部の自治体では個人の希望により学校を選択できる学校選択制が導入されている例もございます。学校選択制の導入は学校間格差を生むとの批判がある反面、議員御指摘のように学校の独自性や先生方の意識の高まりなどがあるなど、賛否両論がございます。

 教育委員会といたしましては、後ほど説明いたしますが、諮問機関を設置し、教育内容を初め、通学区域のあり方、就学変更の弾力的運用、学校選択制導入なども審議いただき、答申を受ける予定でございます。

 教育委員会では諮問機関の答申内容を勘案し、通学区域のあり方も検討したいと考えておるところでございます。

 次に、山中温泉区での小中一貫校モデル事業をとの御提案についてお答えをいたします。

 小中一貫校の導入につきましては、3月議会で答弁させていただきました。教育委員会ではこれらのシステムを含め、今後設置します諮問機関において審議いただく予定をしております。特に、小中一貫校につきましては、先進地であります東京都の品川区教育委員会へ視察に行ってまいりました。現在の子供たちが小学校入学時や中学校進学時に不登校などの問題が発生する状況が見られるのは事実でございます。

 こうした弊害を解決する1つの手法として、一貫教育は小中学校9カ年を見越した教育が可能であり、滑らかな小中の接続が可能となります。

 一貫校には敷地が同一の一体型一貫校と、敷地が分離している施設分離型一貫校がございます。議員御提案の山中温泉区内の山中中学校、山中小学校、河南小学校、菅谷小学校を分離型一貫校にとの御提案についてでございますが、子供たちの心身が急激に発達する時期に、小規模校の小学校から中学校へ進学することによって生じる、小学校時代とは大きく異なる環境変化への戸惑いや、人間関係づくりの不安などが要因と言われる不登校やいじめなど、現在の学校教育が抱える問題の解決策として十分に研究をしてみたいというふうに考えております。

 校長会におきましても、専門部会を設置し、研究することになっており、今後設置予定の諮問機関内で審議いただき、答申内容を尊重し、決定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、教育検討委員会についての御質問についてお答えをいたします。

 3月議会において、西口議員の小中一貫校への取り組みについての御質問に対し、平成19年度からこれからの学校教育のあり方について調査・研究に取りかかる旨の答弁をさせていただきました。その際に、検討会という名称を使用いたしましたが、会の趣旨につきましては、合併後に定めました新加賀市の教育目標に基づき、21世紀を担う子供たちにどのような教育を、どのような環境で提供すべきかを教育委員会として諮問する機関として考えております。

 諮問内容につきましては、知・徳・体の育成を中心に、郷土の文化・自然、指導者の技術向上、家庭・地域・学校の連携、新しい教育を可能にする学校施設・学校規模などを含んだ教育環境の充実などを考えております。

 組織の名称や審議いただく方々の人選等につきましては現在協議中でございます。決まり次第、議員の皆様に改めて御報告させていただきたいというふうに思っております。

 なお、答申は平成20年3月末を目処としております。その後、教育委員会において答申内容を検討の上、市民の皆様に公表したいと考えているところでございます。

 以上でございます。

          (「13番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 13番、西口議員の再質問を認めます。



◆(西口剛太郎君) 2点について再質問させていただきます。

 まず、「外国人観光客の誘客対策の目標を高く上げ」、というところの再質問をさせていただきます。

 37%伸びているということであれば、第1次総合計画に載っている目標値を上方修正すべきだと思いますが、第1次総合計画を上方修正する気があるかないか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、交通空白区域についてであります。

 先ほど市長よりいろんなデータ、資料を見せていただきました。そしてまた、いいタクシーあるいは乗り合いタクシー、NPOのボランティアと、いろいろ考えているんだなと思いました。そういった観点からいきますと、追加して質問するならば、交通弱者のみならず、毎日車がなくてはならない、車がなくては生活できない人も対象にして加賀市ノーマイカーデーを設けるとか、あるいは環境エコカーを走らせ、それに乗ることにより地球温暖化防止に役に立つ、それでパーク・アンド・ライドも導入することによりCO2の削減に協力する、環境に優しい加賀市を訴え、そういった考えもこの交通空白区域の乗車定員をふやし、そして採算ベースにのせる一つの考え方だと思いますが、そういったことについてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(西出振君) ただいまの西口議員の2点について答弁を願います。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の再質問にお答えしたいと思います。

 外国人誘客につきましては、それぞれその時代とか、そのときの世界の経済とか、それぞれの外国の経済状況とかということでいろいろ変化がするというふうに考えておりますので、3年ごとにローリングをしながらやっていきたいと、このように思っております。

 それから、交通の空白地域という形でありますけれども、そのことを考えて、今、先ほどからパネルをお見せしましたように、ああいう形のパネルをもとに、どういうふうな形をより一層この足が、つまり車が乗れないという、自分で運転することができない、そういう人のことを考えながら公共交通会議という形で今取り組んでおるところでございますので、もうしばらくお時間をいただいて、100%のことはできるかどうかわかりませんけれども、100%にできるようにできる限りのことをやっていきたいと、こんなふうに今検討している最中でございますので、もうしばらくお時間をいただければ幸いだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(西出振君) 以上で西口議員に対する答弁は終わります。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                          午後2時51分休憩

             平成19年6月11日(月)午後3時14分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         16番  西出 振



△再開



○副議長(岩村正秀君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(岩村正秀君) 小塩作馬君。



◆(小塩作馬君) 今回は、5点について質問をしたいと思います。

 けさもですが、3時45分ごろ地震があったわけでございます。今回の1点目は、能登半島の地震に伴う市内の状況などについて質問をしたいと思います。

 3月25日午前9時42分に能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生し、七尾市、輪島市、穴水町で震度6強を観測したほか、広い範囲で震度5弱もあったわけであります。これを受け、県では災害対策本部を設置し復旧作業に取りかかり、また、国でも局地激甚災害に指定し、復旧に向けた対策を講じているところであります。

 私自身も4月8日日曜日に有志の方々とともに、復興のボランティアを兼ねて門前町へ視察に行ったところでありますが、現地に到着するなり想像を絶する光景、いわゆる大きなつめ跡に直面したわけであります。その瞬間でありますが、もし、もしです、このような現象が加賀市で発生していたらと、一瞬身震いを実感したのであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、非常に心配をしていることであり、市内の重要文化財や学校等々の耐震診断はどのようになっているのか、また、加賀地域において活断層があるのか、もしあるとすれば、どのような構造のものかをお聞かせ願いたい。

 さらに、地震発生から2カ月余り経過しておりますが、先ほど西口議員の質問にもありましたが、これまで加賀市でどのような風評被害があったか、その対策はどうであったかもお尋ねをし、災害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 2点目は、市内の水道管の更新についてお尋ねをいたします。

 水道は、市民生活にとってまさに重要なライフラインの一つであります。安全で安心した水を供給することが使命でもあります。市民は、蛇口を開けば安全な水が即利用できるという、ごく自然で当たり前の文化生活を毎日繰り返しているわけであります。しかし、御存じのとおりに、5月20日には岡山市の老朽化した地下水道管が破裂し、水が噴き上がり、道路が延べ約370メートルにわたり冠水し通行どめになったり、7万2,000戸余りに影響を及ぼしたりと、約4万トンの水が漏れた事故があったところであります。

 そこで、加賀市の水道は大丈夫だろうかと危惧しているところであります。加賀市においても多くの水道管が布設されており、漏水状況や市域の状況等を勘案し、順次老朽管の更新も行っているとは思いますが、現在の老朽管の更新状況と今後の更新計画をお尋ねするわけであります。

 3つ目は、帝人ネステックスの跡地についてお尋ねをいたします。

 元気で操業している工場は、まさに地域の活力の源であることはだれもが認めるところでありますが、加賀市の製造業の一翼を担ってきた大聖寺の帝人ネステックスが閉鎖してから、はや2年が経過しようとしており、今日まで残念ながら依然として空き工場のままとなっております。それ以来、私は近隣地域の方々からこの工場跡地について防犯対策の充実、火災等のおそれがないか等々大変な苦情を耳にするのであります。いわゆる安心・安全のまちづくりの観点と企業誘致の観点から、跡地の解体と活用の早期実現を願うものであります。

 ことし3月の新聞には、帝人ファイバーの社長が記者会見で「帝人ネステックスの跡地をグループ内で活用したい」、こういうコメントを出しているわけですが、それがいまだに動きが全く見えておりません。そこで、現在、会社はどのような活用を考えているのか、また、市は会社に対して今後どのような働きかけをしていくのかをお尋ねするわけであります。

 4点目は、何回も質問をさせていただいているんですが、小野坂トンネルと橋立港線の整備についてであります。

 大聖寺地区における道路網の整備については、南の玄関口といいましょうか、市役所前からのA3号線が今年度完成予定でありますが、北側の玄関口である主要地方道橋立港線のいわゆる岡町から畑山町の区間については、御存じのとおりであります。道路に急カーブ箇所や急勾配区間があり、道路交通の大きなネックとなっており、特に小野坂トンネルについては、既に36年経過しトンネルの老朽化も進んでおり、先月29日に開かれた加賀海浜道路建設期成同盟会の総会で会長でもある大幸市長は、この小野坂トンネルの改修をも含めて一致団結して国や県に働きかけていきたいと決意を示されたところであります。市民や隣接の県民から、長年にわたってこの問題について強い要望も続いておるわけであります。整備における工法についても、オープンカット方式で見通しのよい、交通安全に配慮した工法でと思いますが、今後の整備計画等についてお尋ねをいたします。

 最後は、市民病院の管理体制についてお尋ねをいたします。

 全職員273名、全医師数22名の総人員295名余りで患者の生命を預かり、その家族にも安心・安全・信頼の心をつなぐ役目を果たすため、日夜努力していることに敬意を表したいと思います。その役割の一環として年2回避難訓練を実施しているそうでありますが、ここが大事なんです。去る3月23日に約80名で実施された訓練の時間帯に、ちょうど私はその時間帯に出合い、その訓練を拝見いたしておりましたところ、ある病棟の関係者10名余りの避難がおくれていたのには何か原因があるのかと私なりに調べてみたところ、非常用出口のドアが開閉されなく、他の出入り口から避難場所へ出たとのことであり、現在、院内には担送患者46名、護送患者64名が入院とのことであります。この両方の患者の救護避難等はもちろん、他の患者や職員の方々にとってはまことに大きな不安感を覚えたことだろうと推察をするのであります。

 このような状況はこれから先も絶対にあってはならないことであり、今後、院内の点検や訓練についてどのような対策を考えておられるのかをお尋ねし、質問を終わります。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長から答弁に際して資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 小塩議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本日朝3時45分の地震につきましては、震度1でございました。今のところ被害の報告は受けておりません。

 次に、公の施設の耐震診断についてでございます。

 現在、昭和56年の新耐震基準を満たしている主な公の施設の状況は、小中学校で約40%、保育園及び幼稚園で約40%、展観施設で約60%、地区会館では約80%となっております。こうした公の施設は、災害時の避難施設や災害対応の拠点施設となることから、すべての施設について早急に耐震診断を行い、耐震化工事を進めてまいりたいと考えております。

 その耐震化につきましての、御質問の文化財施設でありますが、市内には国指定重要文化財の「長流亭」や、国の登録文化財である「深田久弥 山の文化館」も含め17件の文化財建造物があります。これらの耐震診断の実施は、所有者や文化庁との協議が必要となることから、年次計画を立てて実施していくことを考えております。また、学校施設では、平成18年度にすべての施設の耐震化調査を終えております。今後は、計画的に耐震化のための設計と工事を実施してまいります。

 先般の能登半島地震の被害状況では、旧耐震の小中学校などの公共施設や民間の施設でも被害が出なかったケースもあるようで、その点についても市として調査・研究し、専門家の意見もお聞きしながら、より効果的な耐震対策を進めてまいりたいと考えております。

 本年度は、庄小学校で耐震補強及び大規模改修工事を実施しており、錦城小学校、作見小学校、東和中学校で実施設計に向けた詳細診断を実施しております。

 なお、能登半島地震の際には、山中小学校を初め、山中温泉地区の複数の公共施設を中心に被害が発生しました。この件につきましては、過去に実施した市内の地質調査の結果から、各施設所在地の地質の影響などがあったのではないかと考えております。

 このことをも踏まえ、防災計画の見直しとあわせ、公共施設の耐震化工事の実施には長い期間と巨額の工事費用を要しますが、施設の更新などの機会をとらえ計画的に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、加賀市内における活断層の状況についてでございます。

 文部科学省地震調査研究推進本部の発表によりますと、本市周辺における活断層として福井平野東縁断層帯の存在が確認されております。ごらんいただければおわかりだと思いますけれども、この断層帯はごらんのパネルでオレンジ色で示しております。「福井平野東縁断層帯主部」と緑色で示しました西部からなり、このうち主部については、本市沖合いの海域からあわら市を経て、福井市美山町までおおむね南北に延びる断層帯で、長さは約45キロメートルであります。少し専門的な説明になりますが、この断層の構造は、岩盤が左へ横ずれして、なおかつ、東側に盛り上がる動きの逆断層であります。また、黄色であらわしました断層帯の一部である「剣ケ岳断層」については、福井県永平寺町の旧松岡町付近から本市内に及んでおります。

 ちなみに、この福井平野東縁断層帯西部が原因となって発生したのが御存じのとおり、昭和23年の福井地震であります。この断層帯の存在も踏まえ、県では大聖寺の直下を震源とする地震による被害を想定しており、本市防災計画の地震対策編では、この被害想定に基づく対策の実施について定めております。

 その内容といたしましては、地震災害対策のための体制の整備、防災知識の普及、避難計画などの応急対応、手順等の19項目について規定しており、これに基づき市民の生命・財産の安全確保に努めていくこととしております。

 報道によれば、県では能登半島地震の教訓をもとに防災計画の見直しを行うとのことであり、本市の防災計画につきましても、この見直しの内容も踏まえながら関係機関と協議を重ね、有識者等の意見も取り入れつつ実効性のあるものとして見直すことといたしております。

 次に、能登半島地震による市内の風評被害についてお答えいたします。

 加賀市内の三温泉における風評被害の状況につきましては、先ほど西口議員にお答えしたとおりでありますが、そのほかの観光施設などにも大きな影響が出ております。市内の主なテーマ型観光施設のすべてで地震直後からキャンセルが発生し、5月にかけて昨年に比べ10%から30%のお客が減少し、ほとんどが現在も回復していないとの報告を受けております。

 市としましては、誘客促進のため、夏、秋の旅行エージェントのキャンペーンとの連携や、市内観光施設の共通パスポートの発行、観光情報の発信強化について関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 次に、小野坂トンネルと橋立港線の整備についてお答えいたします。

 本路線は、海側幹線道路として位置づけされ、その路線中にある唯一のトンネル区間であります。

 しかしながら、通行する上で、幅員や道路線形について支障を来していることは承知いたしているところであります。そのために、金沢市から加賀市までの関係5市で組織しております加賀海浜道路建設期成同盟会とも連携を図りながら、早期の整備に向けて国・県に強く働きかけているところであります。

 私は、日ごろから「緑あふれるまちづくり」を推進しているところであり、現在の本路線を取り巻く緑の環境も、大変貴重であります。

 今後、改良計画に当たりましては、自然と融合した道づくりが大切であると考えております。例えば、国道8号で進められているような人間の便利さだけを求めるのではなく、動植物の生態を深く考慮することが求められている時代だと思っております。つまり、運転者にとっては閉鎖的な景色には圧迫感を覚え、目の前の景色が開かれれば開放的な気分になります。かつて国道8号の吸坂トンネルをオープンにし、動物橋をかけましたが、本当にあの程度でよかったのかということを検証し、常に自然との融合について考えていかなければならないと、そのように思っております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(岩村正秀君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 帝人ネステックスの跡地についてお答えいたします。

 帝人ネステックス跡地につきましては、面積約1万1,000坪、大聖寺川からの取水権もある大型物件でございまして、周りを住宅に囲まれている環境にあります。その工場が操業を停止し、廃工場になって2年余りがたとうとしております。地域住民の方が不安に思われることも十分理解ができるところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、市といたしましてはグループの不動産管理会社でございます帝人エージェンシー株式会社だけでなくて、グループの親会社でもあります帝人ファイバー本社にも伺わせていただきました。帝人ファイバー株式会社に伺った際には、帝人グループでの跡地の早期の活用とあわせ、地域の方々の懸念をお伝えし、工場の建物の解体についてもお願いいたしました。会社の方からは、跡地活用については、現在グループ内での活用を検討しているが、具体的な構想には至っていないということ、今後、売却もにらみながら検討を進めていくが、結論を出すには、まだしばらくは時間がかかりそうだということでございました。しかし、市からの要請も踏まえて老朽化が進んだ建物については、ことしの秋をめどに解体したいとの方針も伺っております。

 今後も、会社と緊密な連携をとりながら、跡地のグループ内活用の実現とあわせ、早期の完全解体をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 市内の水道管の更新についてお答えをいたします。

 老朽管の更新状況の中でも石綿セメント管の更新事業につきましては、平成8年度より順次その推進に努めているところであります。市内の水道管総延長は約630キロメートルで、うち更新必要延長は、山中温泉自治区も含めまして約141キロメートルでございます。そのうち、平成18年度末までには104.5キロメートルの整備を完了し、その整備率は約74.1%になっております。

 平成19年度も、埋設年度や路線別漏水率及び漏水時における断水範囲などの影響なども考慮しまして、約7キロメートルの更新を予定しております。平成25年度までには、残り29.5キロメートルの石綿セメント管の更新を終えたいと考えております。

 また、漏水件数の推移につきましては、老朽管更新事業が始まる前の平成7年度では、漏水修理件数がこれ大小合わせてですが、年間486件ございましたが、平成18年度末では、市全体で237件と半減いたしております。老朽管の布設がえの効果が着実に上がっていると考えているところでございます。

 今後も、市民生活を支える水道として水道企業の経営安定化とあわせ、安全でおいしい水の安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小野坂トンネルと橋立港線の整備についてお答えいたします。

 基本的な考え方につきましては、今ほど市長が申し上げたとおりでございます。小野坂トンネルを含む大聖寺岡町から畑山町までの主要地方道橋立港線の整備につきましては、県において、これまでに現状における問題点を整理し、現道路を生かしたルートなどを検討していると聞いております。

 市としましては、工法検討に当たりまして、自然環境や生態系の調査を十分に行いながら検討していく必要があると考えております。

 また、議員御指摘の急カーブや急勾配箇所につきましても、あわせて本事業の中で解消する必要があると考えております。

 今後につきましては、早期の事業化に向け国・県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 市民病院における避難訓練についてお答えをいたします。

 加賀市民病院では、消防設備の取り扱いを含めた防火教育を年1回、連絡通報から避難誘導までの総合訓練を年1回、いずれも加賀市消防署員立ち会いのもとで実施いたしております。

 去る3月23日の訓練においては、日中に起きた病棟内での出火を想定した訓練を実施いたしました。訓練の成果といたしましては、通報設備、消火設備や非常放送設備の取り扱いについてさらに知識を深め、職員全体に広く周知徹底することの重要さを再認識できた点にあると思います。各設備の使用法を理解すると同時に、いざという時にも冷静さを失わずに行動できるようでなければ、患者さんに安心・安全を提供することはできません。このことを職員個々が認識し、反復した訓練を継続することが何よりも重要と考えております。

 次に、非常用出入り口の点検と対策についてお答えをいたします。

 病院での防火訓練は、日常的な医療行為を行いながら実施しなければならないことから、その内容に制約が生まれます。例えば、監視盤と連動する防火ドアや防火シャッターは、訓練直前に専門業者に依頼し、訓練時には連動しないように設定を変更し実施していきます。これは、歩行中の患者さんが防火ドアに押され転倒するなどの事故を防ぐためでございます。

 今回の訓練時に非常口が開かなかったのは、防火ドアに加え、非常口の電気錠も連動しない設定で訓練を開始したことが原因でございました。通常はこのような特別な設定にすることはありませんので、災害時においては、非常口の施錠はすべて解除された状態となり、支障なく避難することができますが、精度をさらに高め安全を確保していきたいと考えております。

 なお、今回の訓練では、このような不測の事態の発生を受け、災害時における冷静な判断と、他の避難経路を確保する応用力の必要性を再認識するよい機会となりました。

 さらに、今後の課題といたしましては、訓練の時間に合わせて手術や検査など、医療行為を中止するのが困難な中、いかに実際に近い訓練を実施できるかという点にあると思います。

 今後も消防本部と打ち合わせを行いながら、訓練の充実に努めたいと考えております。

 また、非常用出入り口などを含めた消防設備の点検についてですが、当院では専門業者による設備の点検は年2回、職員による自主点検は毎月実施しております。その結果、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められたことから、防火優良認定証を表示できる施設となっております。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 本年発表された加賀市総合計画によれば、今後10年加賀市の目指す市の姿は、「大聖寺川・動橋川の流域はひとつ 私たちがつくる 水と森のふるさと」であります。そして当局が打ち出したこの目標を実施するため、さまざまな個別具体的な取り組みが現在行われております。

 また、同時に、まちづくりの基本姿勢として市民との協働、参画を求めています。では、実際に市民との協働は進んでいるんでしょうか。また、このまちづくりのテーマは、多くの加賀市民の意識に刻み込まれているのでしょうか。いや、それ以前に、どれだけの市民がこの新加賀市総合計画に触れ理解しているのでしょうか。広報かがでのお知らせ、概要版の配布、そして、4月12日より市長以下部長全員が毎晩、各地区で説明会をし、知らせる努力はしてきました。全体で400人の参加があったようでございますが、今後、限られた予算の中で選択と集中による行政、それを推進していくためには、より一層市民との協働は欠かせません。

 しかし、肝心のまちづくりの担い手たる市民自身が、行政が市民との協働を訴えても、このような状況では私には一部の市民以外は何をしていいかわからない、そう思えてなりません。市民を巻き込んで、このまちに住む市民同士助け合わないと地方都市はもはや成り立ちません。

 そのためには、行政が何を目指しているのか、市民にわかりやすく具体的に納得させなければならないでしょう。今新加賀市総合計画、立派なものがあります。ですが、それだけではだめなんです。昨年のバグフィルターの事故を教訓として、加賀市のごみ行政は市民の協力によって劇的に変わりました。これだけ多くの市民が曲がりなりにも参画してくださっている原動力は、行政が昨年来、まちにどんどん出ていって説明会を開き住民と対話したことにあったのではないでしょうか。一応284町に出向き、現状を説明し、加賀市が今このままじゃもはやごみ行政は成り立たん。具体的な分別方法について話し合い、また、市民からいろんな苦情や質問を聞いた。だからこそ、今、曲がりなりにも分別が急激ではございますが、1月、4月からさまざまな分別が進んできたのではないですか。

 しかし、この分別に対しても月日がたつにつれ異物が混入しております。もはや今では6%超えております。つまり、行政が新しいことを進めるためには市民との対話、説明を頻繁に行わねば、協調のまちづくりはすぐに破綻してしまうんです。しかも、先ほども述べましたように、幾ら行政がしゃかりきになっても、すべての市民を行政が開く説明会に参加させることはできません。だからこそ、行政は、今以上に市民サイドへ積極的に出向き、市民に多くの協働者をつくり、その協働者が無関心層に影響を与えるようにすべきでございます。そうしなければ、合併して新加賀市総合計画、行革大綱、さまざまなマニュアルをつくっても、我々この議場におる者しか知らなければ、何のための計画でしょうか。「おでかけ市長室」の参加者は、決して多くはありませんでした。ならば、どんないいものをつくったとしても、それを一緒に実践する市民自身が目を向けなければ、理解しなければ意味がありません。もはや地方都市にとっては、市民との協働こそがキーワードでございます。最低限の共通認識が必要なんです。市民が何を言えばいいかわからない。あんたら勝手につくった、そういうものではだめなんです。もっと告知や広報広聴を進め、市民との信頼を高めましょう。

 6月以降の当局の具体的な取り組みを、まずお尋ねいたします。

 さて、はや合併から1年半が過ぎました。その間、新市の基本となる総合計画を初め、各種プランがメジロ押しでございます。そして、いよいよことし都市計画マスタープランや住宅マスタープランが策定されます。そこで、その点についてお尋ねいたします。

 過日策定した加賀市総合計画で述べられているとおり、市内の現状は、建物の老朽化や空き家が増加する中で、町並み景観やコミュニティーの維持が困難になっていると述べております。そこで、しっかりとしたまちづくりのルールを市民に示し、それに応じた土地利用や景観を行政がリードしていくことによって市民が、快適に暮らし続けられる住環境を創出していく。

 さて、市内に我々の祖先がつくり上げた建築物や文化、歴史、そして守り続けてきた自然がございます。それをどう意味づけていき、まち全体の価値として共通土壌をつくり上げていくか。また、市内にしかない景観を創出できるか、これが今後の私たちの生活の糧を生み出す大きな原動力になります。我がまちは我がまちでしかない、そういうものを今後ともつくっていきましょう。市民や観光客が快適に過ごせる空間をつくり上げる方向性、そして市民との協働による保全と規制というこの三本柱をしっかりつくっていくことが大事です。

 また、加賀市は高齢者の多い市でありますので、ユニバーサルデザインという視点を、そして安心・安全というキーワードを抜きにしてはこの都市計画及び住宅政策に禍根を残すことになります。最低限、以上のことを踏まえてマスタープランをつくりましょう。

 そこで、質問の第1は、災害に強い住環境の整備及び防災の視点について、このマスタープランにどう盛り込むかでございます。

 2点目は、高齢者の住環境でございます。かつての旧加賀市の住宅マスタープランによれば、当時の旧加賀市内の全木造住宅を調査した結果、6割以上が建てかえの時期に当たる住宅という状況でございました。しかし、そうは言っても、当時貯金もない家庭では、建てかえはおろかリフォームすることすらできない家も多々ありました。ことしは能登であの多大な被害がございました。加賀市内にも起こらないとは言えません。ならば、いざというときに後手に回り被害が拡大しないためにも、平時のときにこそ、このようなマスタープランをつくるならば、それを盛り込み、行政として老朽化住宅に対しては常にデータの把握に努め検証を進めるべきであります。

 そこで、まず、現在の高齢者のみの世帯及び高齢者夫婦のみの世帯の持ち家数と、その家への老朽度に対して、当局としての考えをお示し願います。旧加賀市のマスタープランでは載っておりました。でも、それ以上にふえております。今後の改善方針及び危機管理体制をお尋ねいたします。

 質問の第3は、交通弱者の増加という現実の中で、市内の歩道はすべてをバリアフリーとまではできないまでも、ユニバーサルデザイン的視点で補修していくことが必要と考えます。どのようにこの改修計画を行うのかお尋ねいたします。

 4点目は、民間賃貸住宅の乱開発でございます。

 現在、市内のあちこちに大手を含む民間賃貸住宅が雨あられのように出現しております。金沢でも大きな問題になっていたようでございますが、一部の企業では、建てるまでは調子のいいことを言って、結局、後々に地主さんに多大な負担を招くケースがあります。と同時に、この乱開発によって既存アパートなどでは空き家はますます埋まらなくなり、アパート経営に行き詰まり、税金や区費すらまともに払わない方が出てきました。当局はさまざまなデータを駆使して、市内の民間賃貸住宅の必要戸数をどれだけ見ているのか。温泉だから仕方がない、それだけではだめです。そして、その数値を踏まえてお聞きいたします。

 現在の状況は、当局として放置しておく範囲内なのか、それとも範囲内でないとするならば、今後の対策をお尋ねいたします。

 次に、老人福祉センター松風荘についてお尋ねいたします。

 この施設の利用者は、比較的健康であって、自立して生活の身の回りができる人が対象となっております。ここ数年、利用者が減少しているとはいえ、毎年約2万3,000人の方が利用しています。また、社会福祉協議会の運営助成も減っているとはいえ、平成15年度2,140万円、平成16年度1,900万円、そして今年度は1,600万円組まれております。

 さて、この松風荘は昭和49年の開設以降、運営している社会福祉協議会も利用者の増加を図るためさまざまな方法をとっており、なかなか好評でございます。ですが、何分にも築30数年と傷んできました。それでも、多くの高齢者が電位治療器を利用したり、広間で雑談したり、おふろへ入ったりと大変和んでおられました。

 今後、市としましても、予防の一環としてこのような施設を社協と十分検討し合いながら、この施設の位置づけ及び利便性の向上を図る必要があると考えます。そろそろ30数年です。今後の方向性についてお尋ねいたします。

 次に、年間1億円近い管理費がかかっています公園管理についてお尋ねいたします。

 平成19年度の公園費は9,878万円、毎年年間1億円近い管理費がかかっております。そのうち市内55カ所の都市公園の管理費は、大体6割強でございます。地域によっては年数回、区長会やまちづくり協議会で大規模な清掃を行っている地域もありますが、日常的な管理は行政が主でございます。

 そこで、まずその管理について市の維持管理係が受け持っている数、シルバー人材センターやまちの各種団体等に委託している数及びそれぞれの日常的管理業務をお示し願います。

 さて、平成16年度より始まりましたアダプトプログラムは、市民との協働が求められている今日、大変よい政策でございますが、市内ではなかなか普及拡大していないのが現状でございます。当局も、さきの答弁で本制度の拡大には息の長い取り組みが必要としておりましたが、今後の啓発活動の方針をお尋ねいたします。市民との協働に最も適した策ではないでしょうか。

 次に、市の公園維持管理係などによる遊具、水道施設、トイレなどの施設点検並びに補修についてお尋ねいたします。

 例えば、公衆トイレは委託や市職員など、さまざまな方によってなされておりますが、建設経過年数が経過したトイレは、景観上問題があるものや、臭い、汚い、暗いといったものが目立ってきました。観光加賀としていかがでございましょうか。近くに公衆トイレが存在し、目的が薄れてきたトイレの撤去が行われるようになりましたが、今後の一連の施設の点検及び補修、改修の方針についてお尋ねいたします。

 最後に、食育についてお尋ねいたします。

 さて、近年ずっと言われていることでございますが、過保護の親がふえてきた反面、子育てにむとんちゃくで子供にろくに食事を食べさせなかったり、カップラーメンだけという親が特に我が町内にふえております。親の仕事や住環境、また家族構成など、市によって市内の子供の食にも大きな格差が出てきております。食育に関しては、何人もの議員が改善を求めておりますので、今回は2点改善を求めます。

 まず1点目は、乳幼児の食の安全についてでございます。

 本年県内でも、1歳児の幼児に生レバーを食べさせ食中毒になったケースがありました。特に、乳幼児の方々は、大人に比べ抵抗力が弱いため、生食に関しては本当に気をつけなければなりません。親の自覚が必要なんです。でも、親の自覚と言ってもだめなんですよ。ならば、今後、市が実施する3カ月、4カ月健診で食の安全に関する啓発を親に行うようでございますが、それ以外に市としても、この乳幼児の食の安全について取り組むことが必要と考えます。

 2点目は、学校給食などにおける食物アレルギーの児童生徒に対する対応についてでございます。

 かつて10数年前、旧加賀市で小中学生の食物アレルギーの実態調査を行ったとき、146名の児童生徒がいたと聞いております。新市になってからの状況はどうでしょうか。恐らくふえております。今、市長は、今回の所信表明演説でも環境の問題に対して力を入れておりました。

 さて、食物アレルギーは、見た目には見えにくいんですよ。ですから、例えばそばアレルギーでも、そばを食べなければ全く普通の子供と同じでございます。また、子供一人一人の症状が異なるため、特定の食品によって食べるとむずむずする、吐き気がするといった本人にしかわからない症状が多く、親がきちんと学校や保育園に申告してくれていれば、まだわかりますが、なかなか周囲に理解されないケースが多いようです。

 近年、日本全国どこの学校でも食品添加物や土壌汚染、大気汚染などの環境悪化が原因となって、抵抗力の弱い子供が、本来はアレルギーは遺伝的要素なんですよ。でも、今や子供たちは遺伝的要素がなくても、全く親は大丈夫でも、子供はその生活環境によってむしばまれているケースがどこの地区でもふえております。市内では保護者からの情報をもとに、個々の児童生徒に関するアレルギー疾患を把握し、それをもとにアレルギー食材を除去した給食を一部実施しております。しかし、保護者によっては子供に関心を持っていない親もいるようで、学校にその情報を伝えていない。ですから、学校にその情報が伝わらず、少なからず食物除去できないケースもあるように聞いております。

 そこで、新市として内在化している食物アレルギーを持った子供の把握のため、抜本的な調査をお願いいたします。

 アレルゲンは子供期に症状があっても、しっかりした除去によって改善に向かうことが多いと関係者は語っております。そのためにも、正しい知識とその子の症状に基づいた必要最小限の−これが大事なんです−必要最小限の食物除去ができれば、これが最も有効な治療だと医者も語っております。

 本来ならば、入学時に保護者、医師からすべての情報が入ってくればベストなのですが、先ほども述べましたように、現状はなかなか期待できません。教職員の役割と対応、そして保護者への啓発が必要なんです。そして、このことが児童生徒が子供のうちから食事の中で自分の生命の危険を自分で回避していく、自己管理能力を身につけることにつながるのではないですか。一部の子だけの問題として対応するのではなく、環境悪化の中で、すべての子供に起こり得たことであり、たまたま食物アレルギーになってしまった子供が少しでも改善を図れるように、学校給食という食育の場で、行政ができることとできないことがあると思いますが、そのことを明確にしながら取り組んでいただきたいと思います。

 これで、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩村正秀君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市民との協働の具現化についてであります。

 市民との協働とは、これまで行政が提供してきた公共サービスを市民団体やNPO団体、企業などの多様な主体が提供していくことであり、これらを具現化したものが今般の加賀市総合計画や加賀市行政改革大綱であります。

 今後、新しい公共空間の形成に向けて努力してまいりたいと考えております。そのためには、まず、市民の皆様に丁寧に御説明し、ともに気持ちのいい汗をかきながら取り組んでいくことの必要性を我々から訴えることが重要であると思っております。例えば、合併前に実施しました「おでかけ市長室」や、「でかけます町長室」で出された多くの貴重な御意見を合併協議に反映することができましたことは、市民協働の具現化と認識いたしております。

 また、この4月に、「おでかけ市長室総合計画編」を市内の7地区で開催し、延べ約400人の方々の参加をいただきました。ここでも市民の皆様から貴重な御意見をいただくとともに、今後10年間の加賀市の目指す姿や方向性を御理解いただけたのではないかと感じており、これも市民協働の具現化であると認識いたしております。

 また、議員が言われました廃プラスチックや紙の分別収集について288カ所に及ぶ単位、町内とか団体もありますけれども、そんな単位での説明会も言われたとおり、その例示と申せます。

 また、これから予定をいたしております、先ほどちょっと述べました公共交通会議のあり方についての説明会なども、その例示とするのではないかなと、このように考えております。

 さらには、過去でありますけれども、国道8号の拡幅、4車線化に当たっては計画段階から関係住民が参加し、公開することにより議論を深めるPI方式で進めてまいりました。各地区沿道商業者、そして全体の懇談会など、合わせて28回開催し、延べ1,200人余りの市民の皆様方の参加をいただきました。このほかに国道8号の都市計画決定の段階で、国土交通省や市の職員による各地区単位の説明会を11回行っておリます。これも市民との協働の一つであると思っております。

 今後も、ホームページや広報かが、ケーブルテレビ、新聞広報など、あらゆる媒体を活用し、「おでかけ市長室」や「かもまる講座」などの機会もとらえて、市民の皆さんへの周知も一層努めてまいる所存でございます。

 また、市民の皆さんに市の施策や計画の立案、まちづくり活動などに積極的に参画していただき、さまざまな御意見やアイデアをちょうだいすることも重要であると認識いたしております。特に、まちづくり活動につきましては、市民の皆さんの一層の自主的活動に期待するものであります。

 次に、市民協働の具体的な例を挙げますと、指定管理者による「いきいきランドかが」や、「セミナーハウスあいりす」などの管理・運営があります。民間企業やNPO団体が、行政とは違った発想で管理・運営を行っており、市民協働の一翼を担っております。

 また、この4月から業務を開始した加賀市総合サービス株式会社は、多くの市民の人材をもって市の展観施設や体育施設などの管理・運営を行っており、今後は自主事業の充実にも力を入れ、市民がつくる新しい公共サービスのモデルケースとなるものと期待をいたしております。昨年、国におきまして市場化テスト法が成立し、一層の規制緩和や業務の開放が可能になりつつあります。

 今後は、市の内部事務につきましても、民間活力の活用ができるものはないかを検証し、民間委託も視野に入れ、あらゆる面での市民協働を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市政策・住宅政策についてでございます。

 まず、災害に強い住環境についてでありますが、市民が安全・安心して暮らせる「災害に強いまち」をつくるため、市民、企業、行政の連携や協力のもと、災害発生時に迅速で的確な対応や情報提供ができる総合的な防災体制の構築を進めることが課題であります。市民の生命・財産を災害から守り、被災後の復興や生活再建を円滑に進めるには、生活の本拠、すなわち居住の最小単位である住宅の耐震化などが必要不可欠と考えております。市民が自分たちの住む地域の情報について地盤、浸水や土砂崩れなど、危険度を判断できるようなわかりやすい情報提供をしてまいる所存でございます。

 また、地域防災計画の実現のため、国道8号線などの主要幹線道路の電線の地中化や、避難施設、避難場所、避難経路に面するブロック塀、石塀などの倒壊予防対策、市街地の防火帯となり得る緑化の配置など、推し進めるべき施策の検討も考えております。

 あわせて、町内会などのコミュニティー単位による防火、避難体制、避難地までの経路の安全性確保、危険建築物の想定、高齢者などの災害弱者所在の確認と支援体制などの構築が必要であります。緊急避難道路の整備、上下水道のライフラインの確保、電力、通信施設の整備対策など、総合的に取り組んでまいりたいと思っております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○副議長(岩村正秀君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 老人福祉センター松風荘についてお答えをさせていただきます。

 松風荘は昭和49年4月に社会福祉法人加賀市社会福祉協議会が設置し、運営しているものでございます。開設以来、高齢者を初め、市民の方々の憩いや健康増進の場として、また温泉を利用した保養施設として有効に活用してきていることは、議員各位はもとより、多くの市民が一致して承知しているところでございます。

 しかしながら、設置から33年の長い期間にわたることから施設設備が老朽化し、修繕や改修が毎年必要になってきていることや、市内の各所に類似施設が整備されてきていることなどから、利用客数が平成15年では2万3,800人だったものが、平成18年度には2万1,300人と年々減少してきております。また、管理経費が増額してきていることも事実でございます。管理経費につきましては、地下水や河川水によるシャワーや冷房への活用、温水の熱交換器による暖房への利用など、コストの削減が図れないか検討もしております。

 こういった状況を踏まえまして、松風荘の今後のあり方について検討するため、担当部長を含めた関係職員で構成する松風荘対策ワーキンググループを本年4月に立ち上げまして、現在までに4回の検討会議を行っているところでございます。

 今後、地元の方々や利用者、老人会の方々の御意見もお聞きし、基本的な方針を運営主体でございます社会福祉協議会に提案をしてまいりたいと、そのように思っております。その上で、議会にもお示しし、できればことし中に方向性を出していきたいと考えているところでございます。

 次に、乳幼児の食の安全についてお答えいたします。

 食生活と健康の関係は深く、妊娠期から乳幼児期において健やかに産み育てられるよう、食の安全については母子保健事業で取り組んでいるところであります。

 まず、妊娠期においては、母子健康手帳交付時の相談、チラシの配布をしておりますし、また、妊娠期パパママ教室などにおいて、胎児の発育に影響を与えないための食品のとり方も指導、周知しております。

 乳幼児期においては、4カ月半児健診や7カ月児離乳食教室などの健診、教室で対象月齢に応じ食物アレルギー、乳児ボツリヌス症などの疾病予防、食中毒予防のための安全な食品の与え方について個別指導、集団指導、配布教材などにより指導、周知いたしております。

 県を初め、関係課と連携し、必要に応じて広報や保育園、幼稚園等を通して家庭への啓発、周知にも努めております。

 今後も、乳幼児期の食の安全につきましては、母子保健事業を通して親が食に関する情報を正しく理解し、実践できるよう指導の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(岩村正秀君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 都市政策・住宅政策についての一連の御質問にお答えします。

 まず、高齢者の住環境についてお答えいたします。

 平成17年度国勢調査によりますと、市内の高齢者単身世帯は2,498世帯、高齢者夫婦のみの世帯は2,373世帯となっております。持ち家率は、それぞれ56%、88%を占めております。そのうち老朽化して建てかえが必要な住宅につきましては、建築年次から推測する方法もございますので、早急に調査方法について検討してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、地震災害などの際に被害を回避し拡大しないためにも、ハード・ソフト両面からの取り組みが必要でありますし、県の耐震助成制度がございますので、啓発してまいりたいと思っております。

 なお、住宅政策におきましては、だれもが安心して住みなれたまちに住み続けることが重要でありますし、とりわけ高齢者の住宅政策にとっては基本的な理念になるものと思っております。

 以上の点を踏まえまして、老朽化した住宅に対する取り組みを含め、今後の改善方針及び危機管理体制につきまして住宅マスタープランの中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザイン的視点での歩道補修についてお答えいたします。

 ユニバーサルデザインの目的であります高齢者の方や障害のある人もない人も、すべての人たちの人権が尊重され、ともに暮らすことができる社会を実現することは、これからのまちづくりにとって重要なことであると認識いたしております。

 市におきましては、このような視点で平成14年度より大聖寺地区、山代地区の公共施設の周辺を重点的に歩道の段差をゼロとすることや、点字ブロックを設置する整備に取り組んでいるところでございます。

 今後につきましては、順次他地区におきましても実施してまいりたいと考えております。

 次に、民間賃貸住宅の乱開発についてであります。

 平成12年の国勢調査で民営の借家に住む世帯数は4,964世帯、平成17年度には4,960世帯とほとんど変わらない状況でございます。民間借家に住む世帯数が変わらないにもかかわらず、平成18年度には新たに90戸の賃貸住宅が建設されております。

 議員御指摘のとおり、賃貸住宅の昨今の建設状況をかんがみますと、やや供給過剰とも考えられますが、民間アパートの建設という経済活動を行政がコントロールする、または抑制することが適切かどうかとの議論もございます。本年度民間賃貸住宅の空き室率などは、住宅マスタープランで調査し、結果につきましてはホームページなどを利用し、広く市民に公表し、加賀市の住宅状況などの情報を提供してまいりたいと考えております。

 将来迎える人口減少などによる賃貸住宅の空き室増加や廃屋化などが進行し、社会問題化することが懸念されておりますので、これらに対応できるよう今のうちから国・県と連携しながら勉強してまいりたいと考えております。

 次に、公園管理についての一連の御質問にお答えします。

 まず、アダプトプログラムについてでございます。

 市の公園は、都市公園が55カ所、その他公園が39カ所で、合計94カ所の公園がございます。市が直営で管理している公園数は、都市公園とその他公園とで61カ所で、その巡回回数は月2回から週4回の間で、トイレ、遊具などの施設点検及び清掃を行っております。残りの33カ所の公園につきましては、各種団体が15カ所、これ委託でございます。それから、シルバー人材センターなどに日常管理を委託している公園が10カ所、アダプトプログラムの普及で8カ所の公園を管理していただいております。

 アダプトプログラムの啓発活動の方針でございますが、各種団体や町内会に文書で御案内し、要請があれば出向いて趣旨を御説明し、合意が得られるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、公園施設の施設点検・補修についてでございます。

 公園施設などの日常点検は市直営の作業員が行い、遊具点検については中央公園は専門業者に年3回定期点検の委託を行っております。

 都市公園につきましては、遊具日常点検講習会修了者の資格といいますか、そういった講習会を受けております市の職員が、年1回定期点検を行っております。

 また、施設等の修繕については、市直営の作業員からの報告、日報がございまして、そういったものや、地域住民からの通報により現地を確認し、修繕などを行っている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(岩村正秀君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 食物アレルギーを有する児童生徒の対応についてお答えします。

 現在、食物アレルギーを有する児童生徒の数につきましては、171名となっております。教育委員会では、入学前の保育園での状況の把握や、入学時及び進級時に全保護者に記入していただきます保健調査票によりアレルギーの有無などを確認しております。

 この調査結果に基づきアレルギーを持つ児童生徒を把握し、学校給食においては、個々の症状に応じて卵や牛乳、ピーナッツなどのアレルギーの原因となる食材を除去した給食の提供や、一部代替食を行っているところでございます。

 今後とも、食物アレルギー症状を起こす児童生徒に対しましては、その情報を収集し適切な対応をするとともに、さらに保護者の皆様に対しましても、食物アレルギーに対する正しい情報を提供して、保護者と学校が共通理解するようにしていきたいと思います。

 以上でございます。



△休憩



○副議長(岩村正秀君) この際、暫時休憩をいたします。

                          午後4時24分休憩

             平成19年6月11日(月)午後4時38分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 山口忠志君。



◆(山口忠志君) 「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」。これは御存じのように、教育勅語、1890年(明治23年)に発表されました教育勅語の冒頭文であります。勅語という教育を天皇にゆだねられたもの、あるいは文中の「一旦緩急アレハ」というくだりが、徴兵や軍国主義につながるなどの理由から、1947年に教育基本法が制定された、翌年に廃止をされました。

 私は、個人的にこの教育勅語を大変すばらしいなと思っております。特に、文中の徳育の部分、「父母に孝行し、兄弟は仲よく、夫婦は調和し仲むつまじく、友人は互いに信頼をし合い、慎み深く行動し、学問を学び、世のため人のために進んで行動をする」という内容は、当たり前のことではありますが、大変シンプルに日本の伝統的な道徳観が盛り込まれていると思っております。

 日本は、過去の幾多の戦争によって多くのとうとい命が失われました。現在の日本は戦争もなく、大変平和で、便利で、物質が豊かではありますが、連日悲惨、凄惨、凶悪な、親が子を、子が親を、兄弟同士が争う事件が後を絶ちません。この国の人の心は、物質の豊かさと反比例になってしまったんでしょうか。

 今回は、学校教育における道徳教育ほか、市政一般4点ついて簡潔に質問をさせていただきます。

 さきに述べた学校教育における道徳教育でありますが、安倍総理も教育新時代をスローガンに掲げ、政府の教育再生会議も子供たちに社会の決まりや規範意識を学ばせるという第一次報告から、これまでの道徳という時間を徳育という新たな教科に格上げするという第二次報告を提言したと聞いております。

 私は、個人的には教育、特に道徳教育に関しては家庭、あるいは地域の中でその多くを優先させるべきと思っておりますが、学びやでの共同生活の中での道徳教育も大変重要であろうと思っております。私はいつも、教育長の答弁を大変誠実で優等生的で模範的だなと、いつも自席で拝聴いたしております。

 今、学校では、1週間に1時限道徳の授業を行っており、また、課外授業として各学校が工夫してさまざまな田植え体験や高齢者の施設への交流などを行っております。私は、こういった活動はまだまだ不十分だと思っております。命と生きることと向き合う時間や内容をもっと密にすべきであります。

 さきに述べた教育長の強力なリーダーシップで、時には髪を乱して暴れんがごとく突き進むような、そういう姿も勇ましかろうと思っておりますが、加賀市の元気で強くて、そして優しい子供たちのために、道徳教育の今後の加賀市独自のあり方について、教育長の答弁をいただきたいと思います。

 次に、2011年の地上デジタル放送についてでありますが、地上デジタル放送に移行されることは、すべての人々の周知の事実であります。しかしながら、「デジタル放送になったら何が変わるの」と聞くと、「詳しいことはわからない」という方が多いのではないでしょうか。かく言う私もその一人でありますが、きょうはその説明会ではありませんので、議会質問でありますので、その対応策についてお尋ねをいたします。

 今、全国的に順次デジタル放送化に向けて放送界が各中継局を整備をいたしております。県内も市内もその計画どおりに進めるとのことであります。しかしながら、放送側からの説明によりますと、現在、加賀市にはミニ中継局も含めて八つの中継局とサテライトがあります。そのうち、デジタル化で整備されるのは3カ所のみと聞いております。8カ所でエリアカバーしたものを3カ所、これはとても無理ではないかなと単純に思います。放送側からの説明によりますと、デジタル放送はアナログ放送よりも弱い電波、微弱な電波でも十分伝わるので、多分これでエリアカバーできるであろうという見解であります。

 この事業は、総務省が推進する国家事業であります。多分エリアカバーできるであろうで、2011年を迎えて映る地域と映らない地域の地域格差が出たら困るのであります。市はこのことを十分認識しているのでしょうか。早期の調査と対応策が必要と思われます。もし万が一、中継局をふやさず映らない地域が出た場合には、例えばケーブルテレビ等の無料加入受信等、そういったことも検討していかなければならないのではないでしょうか。

 また、問題なのは、よしんば8カ所が3カ所でエリアカバーできたとしても、電波の飛んでくる方向が違うわけであります。例えば、動橋の御家庭が、これまでアナログ波を片山津中継局から受信していた。しかし、片山津中継局はデジタル放送波への切りかえをしない。だから、山中中継局から電波を受信するとした場合、電波の飛んでくる方向は正反対であります。ということは、2本アンテナを立てるか、アンテナの向きを変える工事をしなければならないわけであります。この経費はだれが負担をするのでしょうか。

 さきに述べた総務省の進める国家事業であれば、当然行政責任が発生すると思いますが、あわせてその見解も含め、多くの課題を含めたこのデジタル放送化に向けた市の認識と取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、スポーツ施設整備でありますが、旧加賀市以来、これまで健全な肉体に健全な精神と、先ほど林議員もおっしゃっておられましたが、そういうことで、スポーツ振興を積極的にすべきと、これまで議会質問でも要望・提言をしてまいりました。

 今回は、サッカー専用グラウンドの整備についてであります。

 Jリーグの発足や日韓ワールドカップの開催で、この10年で日本のサッカー熱、競技人口は驚異的に伸びてまいりました。加賀市も例外ではありません。また、サッカーはボール一つあればどこでも手軽にできるスポーツですから、今、当市では保育園児によるキッズサッカー、小中高、社会人は当然のごとく、お母さん方によるママさんサッカー、高齢者によるシニアサッカーと、その競技人口も年齢層も非常に幅広いものがあります。しかしながら、加賀市にはサッカー専用グラウンドがないわけであります。市長も長年の要望を受け、懸案化し前向きに検討していただいていることは十分理解をしておりますが、用地や財政的な問題もあるのでしょう。

 しからば、知恵を出せともいいます。例えば県の施設、県立加賀聖城高校のグラウンドなどは、私が通って見る限りには、余り利用頻度が高いようにも思われないわけであります。それでは、県とかけ合いながら有効にその辺を再整備することによって、新たに用地を求めなくても、そういった施設が整備できるのではないでしょうか。元気ある加賀市づくりのために、スポーツ振興のためのサッカー場整備についての市長の見解を尋ねます。

 次に、通告にありました旧時代村大江戸温泉進出計画でありますが、先ほどの田中副市長の退任のごあいさつにもありましたし、西口議員の質問にありましたので、割愛をさせていただきます。

 最後に、柴山潟の親しむ水の空間づくりの親水対策についてお尋ねをいたします。

 平成10年9月22日に増水、冠水して以来、これまで幾度となく片山津地区が冠水をいたしました。なかなか抜本的な対策が講じられないまま、それでも昨年6月の冠水以来、市長や当局の迅速な動き、県・国へ働きかけをいただきまして、県の理解もいただきまして、堤防案ということで今年度から着手されることであります。市民の間にはそれに感謝の声も多くあります。

 しかしながら、温泉街が堤防で張りめぐらされることに、まるで刑務所の高い壁がそそり立つようなイメージを持っている者もおります。もちろん、その浸水対策が優先されることも十分認識しておりますが、市民の間で親しむ水の親水空間整備は長年の要望でもありますし、昨年度はまちづくり総合支援事業の事業としても予算化をされておりましたが、この堤防の話でもって流されてしまいました。

 当局は、今後のまちづくり交付金事業も視野に入れながら検討したいということでありますが、今月にもその堤防の具体的実施設計が上がってまいります。この際、その堤防と同じくリンクさせて整備することがより効果的と思いますが、当局の見解を尋ねて、私の質問を終わります。当局の一歩踏み込んだ答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(西出振君) 山口忠志君の質問に対する答弁に移ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 山口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、柴山潟親水についてでございます。

 水に親しむと書いて親水でございますが、議員御質問のとおり、片山津地区では平成14年度より5年間を事業期間としまして、柴山潟をキーワードに「自然環境の再生・眺望景観の確保」、「賑わいや潤いの創出」を基本方針としてまちづくり総合支援事業により廃業ショッピングセンター跡地の公園整備、石畳やれんが舗装による散策路整備を行い、平成18年には柴山潟湖畔路整備を行う予定でありました。

 しかし、昨年7月に集中豪雨による浸水被害があり、湖畔散策路整備が先行すると、親水対策事業の支障となるおそれもあることから、地域代表の皆さんの参加によるまちづくり総合支援事業推進協議会において、地区住民の安全・安心に係る親水対策事業を先行することについて御理解をいただいたものでございます。

 片山津温泉は、柴山潟の自然景観と雄大な白山を望み、北陸情緒を味わえる湖畔の温泉街であります。護岸堤整備に当たりましては、柴山潟からの浸水を防ぐ機能の確保はもちろんでありますが、施設の緑化などによる柴山潟沿いの景観や自然環境への配慮を石川県に働きかけているところでございます。

 また、加賀市としましても、護岸堤整備にあわせ、柴山潟湖畔散策路など、水に親しむ施設としてどのような整備が必要なのか、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、今後予定しております片山津地区まちづくり交付金事業において、前向きに取り組んでまいりたいと思います。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 2011年の地上デジタル放送の完全移行への対応に関する一連の御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、2011年の地上デジタル放送の完全移行に伴いまして、これまでのアナログ放送は2011年7月までに終了することとなっております。放送内容につきましては、昨年度から地上デジタル放送でも同じ内容を放映しておりまして、地上デジタル放送の専用チューナーを接続するか、デジタルチューナー内蔵のテレビを購入、またはケーブルテレビに加入することによりまして、これまで以上に美しい画面を楽しめます。また、さまざまなデータ放送を利用することもできるようになりました。

 まず最初に、中継局についてでございますが、県の地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップによりますと、現在、加賀市にあります中継局につきましては、2011年までに順次整備していくこととなっております。現在のアナログ中継局8局のうち山中局は2007年、大聖寺局は2008年、塩屋局には2009年の設置が予定されております。一方、大聖寺西局、片山津局、片山津西局の3局は、他のデジタル中継局などで受信区域がカバーされるということになっております。東谷口局、山中南局につきましては、先行して建設した中継局の電波状況で判断し、共聴施設、あるいはケーブルテレビでの対応も検討されております。

 次に、受信できない地域が発生したときの対応でございますが、これまでケーブルテレビのデジタル対応につきましては、山中温泉東谷の荒谷・今立地区を除きましてすべての地域でケーブルテレビを見ることが可能となりました。これによりまして、もしアンテナでの受信が難しい場合には、ケーブルテレビの加入で対応をお願いしたいと思っております。御指摘の料金の無料化につきましては、既に加入されておられる市民とのバランスもございまして、難しいのではないかと考えております。

 次に、中継局変更に伴います家庭用アンテナの費用についてでございますが、基本的には、これまで利用していたUHFのアンテナの向きを変えることによりましてデジタル放送の受信は可能となります。新たにアンテナを買い足す必要はまずないものと認識しております。

 現在、既にデジタル放送は始まっておりまして、2011年7月までにはアナログ、デジタルの両方の放送が受信できまして、時間的には余裕がございます。デジタルテレビやチューナーを購入されたときにアンテナの向きを変えていただければ、アンテナを2本設置する必要はないものでございます。

 このような事情の中でのデジタル放送化でございますので、アンテナの設置費の無料化につきましても、向きを変えるというような対応についての費用の無料化等につきましても、難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) サッカーグラウンドの整備ついてお答えいたします。

 加賀市のサッカー人口につきましては、議員御指摘のとおり、年々増加傾向にあると思っております。現在、市内のサッカー競技者は、山代・大聖寺グラウンドや各小学校のグラウンドなどで活動しておりますが、正規の広さを持つグラウンドは陸上競技場しかなく、県レベル以上の大会を開催しようとしても困難な状況であると承知しております。そうした状況を考えますと、ぜひとも専用サッカー場を確保したいという思いであります。

 県立高校のグラウンドを利用できないかとの御提案でございますが、聖城高校グラウンドにつきましては、大聖寺グラウンドと隣接しておりますけれども、両グラウンドを合わせましても正規の広さを確保することはできません。また、加賀高校のグラウンドにつきましては、十分な広さはございますが、学校の授業やクラブ活動、少年野球等の利用があり、サッカー専用グラウンドとして整備することは困難な状況にあります。

 今後におきましては、財政面をも考慮しながら、専用サッカー場の確保に向け、候補地の選定などを中心とした調査・検討作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 道徳教育についてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、道徳性や規範意識の希薄さから来ると思われる事件が起こっております。教育委員会といたしましても、加賀の教育において、誠意と思いやり、そして昨年から命を大切にする子供を育てるため、特に道徳の授業を大切にして、内面に語りかけ道徳性を育てることに重点を置いております。また、授業だけでなく、議員御提案のように、体験やふれあいを通して道徳性を育てることも大切であると思っております。

 そこで、市独自の人と人とのふれあいを中心とした課外教育をとのことでございますが、授業時数の確保を図りつつ、市教育委員会が指導して、学校はいろいろ体験的活動を展開しております。小学校では高学年を対象とした1泊2日の夏のキャンプ及び冬のスキー体験、6年生の連合運動会、3・4年生の観劇、中学年を中心とした音楽会、全学年による稲作や畑作、中学校では2年生の職場体験などの勤労生産活動などの教育を計画、実践しているところでございます。また、市の基本理念である自然、文化、人とのふれあいとして、4年生の九谷焼や漆器、5年生の中谷宇吉郎、6年生の鴨池をテーマにした学習などを推し進めております。このような活動を通して感動する心、協力する心、我慢する心、思いやりの心、向上する心などを育成しているところでございます。

 今ほど叱咤激励をいただきました。今後も、道徳の授業を核としてクラブ活動や体験的な活動を通して、規範意識など生きて働く道徳性を育てていきたいと考えているところでございます。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明日12日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                          午後5時01分閉議

              議事日程(第2号)

                      平成19年6月11日(月)

                      午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第2号から第4号まで及び議案第70号から第79号まで

     一括議題

      質疑

  第2 一般質問

     閉議

                (写)

                         収加行号外

                         平成19年6月11日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        加賀市長  大幸 甚

           説明員の欠席について(通知)

 平成19年第2回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。




氏名
期日
理由


副市長
田中 實
6月11日午前11時10分から6月12日
所用のため







所属

氏名
期日
理由


消防課
課長
宮竹 節
6月11日午後1時から
公務出張のため