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石川県 加賀市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月01日−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月01日−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年6月1日(金)午前10時03分開会・開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開会・開議



○議長(西出振君) おはようございます。

 ただいまから、平成19年第2回加賀市議会定例会を開会いたします。

 これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 今定例会の説明員の出席について及び監査委員による監査結果の各報告につきましては、お手元に配付のとおりであります。



△会議録署名議員指名



○議長(西出振君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本署名議員には会議規則第81条の規定により、高辻伸行君、安達優二君を指名いたします。



△会期決定



○議長(西出振君) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は本日から6月21日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は21日間とすることに決しました。



△市長提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第3、本日市長から提出のあった報告第2号から報告第4号まで及び議案第70号から第79号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 本日、平成19年第2回加賀市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り、まことにありがとうございます。

 開会に当たりまして、現在の市政を取り巻く状況や課題について述べさせていただきます。

 最初に、加賀市の取り組みで全国に発信できる事業について御報告させていただきます。

 本日の新聞で報道されましたが、北陸先端科学技術大学院大学、東京藝術大学、中国北京の清華大学と連携し、漆の実証圃の造成などに取り組んでいる漆のふるさとづくりが、ふるさと財団の助成事業として採択されました。今後、これらの事業について推進してまいりたいと考えております。

 次に、総理府主催の地域のお宝発掘自慢大会に、本市の町屋再生事業が地域活性化に積極的に取り組んでいる事例として評価され、6月20日、総理官邸において安倍総理に直接説明をすることとなりました。また、本年3月に古都保存財団から、美しい日本の歴史的風土100選として前田家城下町の遺産や−これは大聖寺でございます。大聖寺の山の下寺院群周辺でございます−そして橋立の町並みが選定され、その図書が全国に配布されております。今後とも、こうした全国的に評価され、モデルとなるような事業に取り組んでまいります。

 次に、3月25日に発生しました能登半島地震についてであります。

 石川県の被害状況の取りまとめによりますと、5月22日現在で人的被害は319人、人が住む家の被害は1万4,501棟となっております。加賀市が同様の地震に遭ったと仮定し、被害規模を想像しますと、市内の半数の家に損壊など影響があったこととなり、改めて地震の規模の大きさを実感している次第であります。被害に遭われました皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたしております。

 この震災では、約1万6,000人の方々が災害ボランティアとして参加し、活動されたと聞いております。市内からも多くの市民が参加されました。また、小中学校の全児童生徒、教職員を初め、現在のところ48件、総額522万円もの義援金をお預かりし、日本赤十字社や共同募金会を通じて県の担当窓口へ送付いたしました。

 このほかにも、直接寄附をされた個人や企業、団体があることと思っております。皆様方の温かい真心と純粋なお気持ちに対し深く敬意を表しますとともに、そのような市民の市長であることに誇りを感じている次第であります。

 市といたしましても、被災地支援として住民の安否確認調査や水道管の応急復旧支援、被災者の健康相談、罹災証明関係業務など、消防職員や保健師を初め、職員を延べ138名派遣いたしております。このような大規模な広域災害になりますと、内にあっては地域のコミュニティー力、つまりともに助け合う共助の精神が大事であり、外にあっては自治体間の応援体制の重要性を再認識したところでございます。

 本市においては新潟県新発田市、北海道赤平市、愛知県安城市と、それぞれ防災応援協定を結んでおり、災害時には相互に応援する仕組みをとっております。また、今回得たさまざまな教訓を生かした形で、8月19日に橋立地区で予定しております今年度の防災訓練を行い、地域のコミュニティー力の向上を図り、今後ともさらに安全で安心なまちづくりを進めていきたいと思っております。

 次に、4月12日から23日までの間、市内7地区において開催いたしました新総合計画編の、おでかけ市長室についてであります。

 おかげさまをもちまして、市民約400人の御参加を得、総合計画への理解を深めていただくとともに、今後のまちづくりに関するさまざまな御意見、御提案をいただきました。なお、この会議録につきましては各地区会館及び山中温泉支所に配付し、備えつけておりますので、ごらんいただければ幸いでございます。

 このおでかけ市長室において、市民の強い関心として、「市内の景気回復と若者が働ける企業誘致を望む」「加賀市の財政は大丈夫か、夕張のようにはならないのか」といった声がありましたが、そこで経済動向についてであります。全国的に景気回復が進む中、北陸の経済動向も個人消費が緩やかに持ち直すとともに、企業の収益及び設備投資は前年度を上回る見込みとなっており、全国と同様、緩やかな回復を続けているとの見通しであります。

 市内の状況といたしましては、まず、市内の有効求人倍率は3月において1.31と、全国の1.03、石川県の1.25と比較しても高い水準で推移しております。

 次に、市内の景気動向は、機械製造業は引き続き好調でありますが、本市の基幹産業である観光産業については、3温泉地において大型旅館の倒産や営業停止によるマイナス面と、民間企業の進出による旅館の再生によるプラス面との動向が見られ、本年の4月時点における宿泊客累計数は、対前年度比マイナス2.7%、約1万5,000人の減少となっております。

 また、建設業や漆器、繊維業においても、売上額の減少によって厳しい状況になっております。さらに原油価格や鉱物資源の安定供給の動向や、消費者物価の動向による日銀の金利調整などを注視していかなければならないところであります。今後はこれらの動向を見ながら、関係者と協力して知恵を出してまいらねばと考えております。

 また、企業誘致につきましては、5年ぐらい前から専任職員を配置し、地道な企業回りをし、ノウハウや情報の蓄積をしてまいりました。平成18年度からは新たに企業誘致室を設け、取り組みを徹底し、これまでの蓄積が実を結んだ結果といたしまして平成18年度中に誘致、拡張したものが7社、220人の新規雇用がありました。さらに、今後立地を考えている企業数社と話し合いをいたしており、それに伴う新規の雇用も期待しているところであります。

 なお、現在、新たな工場団地の建設に向けて工場適地化計画の策定を推し進めておりますし、今後も本社機能、研究施設や知的企業などを視野に入れた、さらなる誘致に努めてまいります。

 次に、市の財政状況についてであります。

 全国的に見て、小泉内閣以来の三位一体改革のもとで自治体の財政は厳しくなっており、本市も同様であります。そこで、市では19年度を初年度とする5カ年の行政改革大綱を策定した上で、財政の健全化を目指して別途、中期財政計画を作成しております。

 自治体の財政力を示す指標として、経常収支比率と実質公債費比率というものがあります。経常収支比率とは、財政の硬直度を示す数値であり、経常的な経費が財政に占める割合をいいます。この数値が低ければ低いほど財政的に余裕があり、独自の施策や事業に予算を回すことができるものであります。また、実質公債費比率とは、財政の中に占める借金の割合をいいます。これも数値が低ければ余裕があるわけであります。

 今、本市の経常収支比率は91.2%、実質公債費比率は19.5%となっております。中期財政計画では、適正な行政体を確立するため、平成19年度から5年間で職員総数の10%削減、民間委託の推進、行政評価制度の確立による事業の選択と集中の徹底を図ることにより、経常収支比率を90%未満にすることを目標としております。

 また、国の交付税の支援が得られるような事業を選別し、かつ毎年の借金の償還額以上に借金をしないことで、実質公債費比率を16%以内にすることを目指しております。

 このため、本年度は補助金、負担金の整理、合理化を実施するとともに、利用料金や使用料、手数料の見直しを行うことといたしております。

 続きまして、環境問題についてであります。

 5月24日、国は、地球温暖化問題が主要議題となる6月の主要国首脳会議や来年の北海道洞爺湖サミットに向けて、数値目標として「世界全体の温室効果ガスの排出量を2050年までに半減する」との長期目標を政府方針として発表いたしました。また、4月には首都圏の50カ所の給油所においてバイオガソリンの販売が始められており、3年後の2010年度には全国で本格的に導入される予定となっているそうであります。

 ちなみに、バイオガソリンとは、トウモロコシやサトウキビなど植物が空気中の二酸化炭素と水を原料として太陽のエネルギーでつくる有機物をエタノールにし、これをガソリンにまぜたものであります。これを燃焼させて二酸化炭素が発生しても、次の世代の植物が光合成によってそれを吸収するため、大気中の二酸化炭素を増加させないというものであります。

 このように、地球温暖化に関するニュースや新聞記事を頻繁に見聞きするにつけ、この問題が改めて喫緊の課題であると再認識いたしているところであります。

 本市においても、環境負荷軽減に向けてさまざまな取り組みを行っております。加賀市バイオマスタウン構想は、3月29日に農林水産省の認定を受け、全国90団体の中に入りました。この構想の内容は、生ごみ、下水汚泥、剪定した枝やもみ殻など、動植物から生まれた再生可能な資源を有効に利活用することにより、環境と産業が両立するまちづくりを目指すものであります。

 また、本年3月に提案し、可決いただきました緑化推進条例では、植樹を市民、事業所レベルにまで広げることを念頭に検討しておりますが、施行を強化し、12月議会に改めて改正案を提示させていただきます。さらに、国道8号の4車線化については、緑のトンネルとなるような方向で国に要望をいたしております。

 この地球温暖化対策につきましては、国際的、国家的な課題であるだけではなく、もはや国民の、あるいは市民の一人一人が強い意識を持って取り組まなければならない課題であると考えております。

 田中副市長が3月に起こしました交通事故についてでございます。

 この事故は私的な行為であります。しかし、私は任命権者であり、その指揮監督の範囲内にあり、私自身が強く責任を感じております。まず、何よりも市民並びに議員の皆様に深くおわびを申し上げます。

 この件につきましては、本人から顛末書が出されるとともに、本人及び関係者の方々から聞き取りを行いました。これらの事故に関する情報の取り扱いと副市長の処分について、市の顧問弁護士と何回も相談をいたしました。弁護士も初めてのことであり、いろいろと調査をしていただきました。そして、弁護士の意見を聞いた上で、事故に関する情報につきましては、市の情報公開条例に基づき、できる限り公開すると最終的に判断いたしました。

 そこで、5月2日の議会全員協議会において、私と田中副市長が説明をした手持ちのメモは、すべて公開いたしております。また、関係者の方々から聞き取りをした内容につきましても、個人情報や事務事業情報のうち、人事管理に当たる部分などを除き、公開いたしております。顛末書は、事故の詳細を説明、報告するために本人が作成し、提出した文書であり、文書全体が個人情報に当たるため、非公開としております。

 次に、処分につきましては、事実確認した結果の報告などを受け、弁護士の意見を慎重に聞くとともに、総合的な見地に立って深く考えて決断をいたしました。

 特別職の懲戒処分は、地方自治法施行規程に定めがあります。その内容は、職務上の義務に違反し、職務を怠った場合や、職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があった場合には、免職または500円以下の過怠金または譴責のいずれかの処分をするというものであります。事故を起こしたことにより、さまざまな憶測や誤解を招いたことは、住民の信頼の上に立つ者として信用を失墜する行為に当たると判断いたしました。

 処分につきましては、免職までには至らないであろうし、過怠金は金額的に現状にそぐわないと判断し、文書をもって厳重注意を行い、経歴として記録が残る譴責処分といたしました。

 なお、本人は、みずからの判断の甘さと軽率な行動を深く反省し、信頼回復のため、市政を通じ今後十分に努力する覚悟でありますし、責任を痛感した上で給料の30%を2カ月間、自主的に返還することといたしております。また、私も、監督責任として給料の10%を2カ月間返還することとし、既にこの点について条例改正を専決処分させていただいております。今後、二度とこのようなことがないよう、指導を徹底してまいる所存でございます。

 それでは、本議会に提案しております議案などについて御説明申し上げます。

 報告第2号は、加賀市税条例の一部改正の専決処分であります。

 これは平成19年度地方税制改正に伴うもので、住宅のバリアフリー改修に関する固定資産税の特例措置の創設、法人税割による市民税を賦課される者の追加などを行うものであります。

 報告第3号は、市長の給料の特例に関する条例の専決処分であります。

 この条例は、私の給料を2カ月間、10%減額するものであります。

 報告第4号は、平成19年度加賀市老人保健特別会計補正予算の専決処分であります。

 その内容は、平成18年度決算において県負担金、支払い基金などの精算払いが翌年度に繰り延べとなり、歳入に不足が生じたため、平成19年度の予算から繰上充用するものであります。

 次に、議案第70号は、平成19年度加賀市一般会計補正予算で、補正額2億660万円、総額276億2,860万円となっております。

 今回の主な補正は、妊婦が健康な母体で妊娠・出産を迎えることができるように、医療機関で受ける健康診査の公費負担を従来の2回から5回に拡充する妊婦健康診査費、バイオマス堆肥化事業では土着菌の有効性を検討するとともに、生ごみ、剪定枝、もみ殻など有機性廃棄物の堆肥化のシステムを検証、調査・研究するバイオマスタウン構想推進費などであります。

 以下、その他の歳出補正について、目的別にその概要を御説明申し上げます。

 議会費では、議会活性化対策検討特別委員会に必要な調査研究費を計上しております。

 総務費では、南郷地区会館の空調設備の更新及びバリアフリー工事の整備費を増額し、降雪時における歩道用除雪機械を整備するコミュニティー整備費を計上しております。

 民生費では、10月から障害者自立支援法に基づく支払い事務を国民健康保険団体連合に委託するため必要な電算システム改修費、地域介護・福祉空間整備事業として、山中圏域の小規模特別老人ホーム、大聖寺圏域の緊急ショートステイ、動橋・作見圏域の小規模多機能型居宅介護施設、山代圏域の介護予防拠点を整備する老人福祉施設整備費を増額しております。また、山中温泉地内に高齢者と子供の共生型施設として学童クラブを整備する児童福祉施設整備費などを計上しております。

 衛生費では、妊婦健康診査費、バイオマスタウン構想推進費を増額しております。

 商工費では、市内スタンプ会が協力して消費者の地元での買い物を促進する商業地域活性化推進費を計上しております。

 土木費では、国道8号線拡幅事業の用地事務受託費を増額し、市営住宅整備費は国の内示による財源更正をしております。

 災害復旧費では、能登半島地震による職員及び応援事業者の派遣費、山中小・中学校、橋立地区会館及び動橋地区会館の地震による被害の復旧費を新たに計上しております。

 消防費では、防災活動推進事業として、三谷地区まちづくり推進協議会、山中温泉南町自主防災会への防災用の機材購入費を計上しております。

 これら歳出補正に充当する歳入といたしまして、県・国支出金、繰入金、諸収入、市債、18年度からの繰越金を充てております。

 議案第71号は、国民健康保険特別会計補正予算で、その予算額は420万円で、総額90億120万円となっております。

 歳出は、平成20年4月から退職者医療制度が廃止されることによるシステム改修費を計上し、その財源として一般会計からの繰入金を充てております。

 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。

 今回提案いたしております条例案件は全部で6件であり、うち1件が新設条例であります。

 まず、議案第72号加賀市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例は、公職選挙法の改正により、市長選挙において、いわゆるマニフェストの配布とこれを公費で作成することが認められたことにより、新たに条例を制定するものです。

 議案第73号加賀市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、国の基準が改定されたことにより、選挙における投票立会人などの報酬の額を改めるものであります。

 議案第74号加賀市手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正により、構造計算審査が義務づけられる建物の適合性審査に関する申請手数料を追加するものであります。

 議案第75号加賀市図書等自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、石川県のいしかわ子ども総合条例の施行に伴い、条例中の引用箇所を改めるものであります。

 議案第76号加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部を改正する条例は、定率減税の廃止により所得税額が引き上げられますが、保育料の負担については現行どおりに据え置くこととするため、算定基礎額を調整するものであります。また、2人以上の児童が同時に保育園に入園している場合に行っている2人目以降の保育料の減免措置を、保育園と幼稚園に同時に入園している場合にも拡大することといたしております。

 議案第77号加賀市火災予防条例の一部を改正する条例は、建築基準法施行令の改正に伴い、条例中の引用箇所を改めるものです。

 その他の案件といたしましては、庄小学校大規模改修及び耐震補強工事に係る請負契約の締結に関するものが1件、公有水面埋め立てに関する県知事からの諮問に対して意見を述べることに関するものが1件であります。

 以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△議長諸報告



○議長(西出振君) この際、御報告いたします。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計及び土地区画整理事業特別会計における繰越明許費については報告第5号から第9号をもって、地方公営企業法第26条第3項の規定により、病院事業会計の繰り越しについては報告第10号をもって、地方自治法第243条の3第2項の規定により、加賀市土地開発公社及び財団法人加賀市地域振興事業団、社団法人山中温泉観光産業開発公社並びに加賀市総合サービス株式会社の各法人の経営状況などについては報告第11号から第16号をもって、それぞれお手元に配付の書類のとおり議会に対して報告がありましたので、お知らせをいたします。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第4、休会の件についてお諮りいたします。

 議案調査のため、明2日から10日までの9日間、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は6月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                         午前10時33分閉議

              議事日程(第1号)

                       平成19年6月1日(金)

                       午前10時 開議

日程第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 市長提出報告第2号から第4号まで及び議案第70号から第79号まで

     一括議題

      説明

  第4 休会の決定

     閉議

                (写)

                          発加行第38号

                          平成19年6月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        加賀市長  大幸 甚

             議案の提出について

 平成19年第2回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。

  報告第2号から報告第4号まで及び議案第70号から議案第79号まで

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                (写)

                          発加行第39号

                          平成19年6月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        加賀市長  大幸 甚

            報告書の提出について

 平成19年第2回加賀市議会定例会において、次のとおり報告します。

          報告第5号から報告第16号まで

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                (写)

                         収加行第5.25−1号

                         平成19年6月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        加賀市長  大幸 甚

           説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条及び加賀市議会委員会条例(平成17年加賀市条例第218号)第20条の規定に基づき、平成19年第2回加賀市議会定例会の説明員を、別紙のとおり通知します。

       平成19年第2回加賀市議会定例会説明員名簿

     市長                     大幸 甚

     副市長                    田中 實

     副市長                    田島孝一

     会計管理者(兼会計課長)           清水美知子

     総務部長                   深村富士雄

     市民部長                   津田稔勝

     地域振興部長                 和田 究

     建設部長                   本田義勝

     病院管理部長                 福村孝治

     山中温泉支所長                畦地和司

     秘書課長                   表 雅裕

     行財政課長                  山下正純

     行財政課政策監                末 一夫

     工事検査室長                 出嶋榮吉

     政策課長                   嶽野和保

     窓口課長                   清水 滿

     福祉保険課長                 河端周二

     長寿課長                   荒木優子

     地域包括支援センター所長           山下喜衛門

     こども課長                  大和徳泰

     こども課政策監                宮前雅滋

     税料金課長                  水出外志和

     健康課長                   山本憲一

     地域振興部政策監               坂井秀樹

     観光商工課長                 久保基樹

     観光商工課政策監               菅本昇司

     総湯文化再生室長               中村 誠

     農林水産課長                 塚谷裕次

     食文化再生室長                大丸谷清治

     環境安全課長                 今川俊一

     環境安全課政策監               新屋正博

     まちづくり課長                見附裕史

     まちづくり課政策監              元谷信也

     スポーツ振興室長               北出芳治

     整備課長                   北野長俊

     整備課政策監                 力田一夫

     景観文化室長                 山崎 正

     地籍調査室長                 谷口正一

     上下水道課長                 中出隆夫

     管理課長                   池端幸雄

     町屋再生室長                 菅村 勉

     市民病院総務課長               河本正巳

     市民病院医事課長               畑中修子

     看護学校庶務課長               東野正雄

     振興課長兼山中温泉支所窓口課長        山尾武次

     施設管理課長                 下出啓司

     議会事務局長                 酒井 猛

     代表監査委員                 梅田茂徳

     監査委員事務局長               元谷倫夫

     教育委員会委員長               中野孝子

     教育委員会教育長               北澤陸夫

     教育管理部長                 上出雄二

     教育総務課長                 掛山政規

     学校指導課長                 荒谷 実

     消防長                    松村勇一

     消防課長                   宮竹 節

     消防署長                   加野 勉

     山代温泉財産区管理会長            永井俊二郎

     山中温泉財産区管理会長            浅井廣史

     山代温泉財産区管理会事務局長         薮  剛

                (写)

                          収加行号外

                          平成19年6月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        加賀市長  大幸 甚

           説明員の欠席について(通知)

 平成19年第2回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


消防課
課長
宮竹 節
6月1日
公務出張のため


山中温泉財産区管理会
会長
浅井廣史
6月1日
公務出張のため



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                (写)

                         発加監第89号

                         平成19年3月27日

加賀市議会議長

  西出 振様

                     加賀市監査委員  西出清次

         財政的援助団体の監査の結果について

 地方自治法第199条第7項の規定により実施した加賀市社会福祉協議会に対する財政的援助団体の監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。

 なお、地方自治法第199条の2の規定により、監査委員梅田茂徳は当監査について除斥されています。

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                (写)

                         発加監第85号

                         平成19年3月27日

加賀市議会議長

  西出 振様

                     加賀市監査委員  梅田茂徳

                     加賀市監査委員  西出清次

          例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成19年2月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成19年3月27日

2.検査の概要

 平成19年2月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                (写)

                         発加監第9号

                         平成19年4月26日

加賀市議会議長

  西出 振様

                     加賀市監査委員  梅田茂徳

                     加賀市監査委員  西出清次

          例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成19年3月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成19年4月25日

2.検査の概要

 平成19年3月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                (写)

                         発加監第13号

                         平成19年5月28日

加賀市議会議長

  西出 振様

                     加賀市監査委員  梅田茂徳

                     加賀市監査委員  西出清次

          例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成19年4月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成19年5月28日

2.検査の概要

 平成19年4月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。