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石川県 加賀市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



                平成19年3月12日(月)午前10時00分開議

出席議員(21名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                          18番  林 茂信



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出議案第1号から第69号までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 川下 勉君。



◆(川下勉君) 私は自由民主党石川県連加賀支部の特別党員であります。あわせて加賀市議会の会派大日に所属するものであります。代表して質問の機会をいただきました。19年度の当初予算、そしてあわせて市政全般にわたっていろいろとお聞きをしたいと思っております。よろしく御答弁をお願い申し上げる次第であります。

 私は、皆さん御承知のとおりに大変な汗かきでございますので、途中で汗をふくことがたびたびあると、こう思っています。お許しをいただきたいと思います。

 平成17年10月に新生加賀市が誕生し、実質的な合併初年度である平成18年度も終わろうとしております。今、合併後の1年余りの市政を振り返ってみますと、まちづくり基本条例に象徴されるように、新市としての取り組み姿勢を示す理念がつくられ、それを受けて精力的に総合計画や行革大綱が編成されてまいりました。これらは市民の知恵と思いを具体的に実現させていくための道筋であり、新生大幸丸の船出に当たっての羅針盤に例えられるでしょう。今はやりの言い方をすると、GPSシステムを設計し、必要機材を調達していたというべきかも知れません。

 しかし、この1年間は、この羅針盤を用意しているうちに1月には大雪に見舞われ、7月には集中豪雨による洪水や土砂崩れ、その後は美化センターのバグフィルター事故など、実に災害と事故が集中的に起こり、これらへの対応に追われた年であったと思うのであります。

 一方、合併後、一部には、合併して何かよくなったのだろうか、実感がないという声も少なからず聞こえてまいります。今さら言うまでもなく、大幸市長は、旧加賀市最後の市長として、みずから旧山中町との合併を率先して進めてきたリーダーの一人であります。今般の19年度予算案を見てみますと、財政多難であることは容易に理解できるのでありますが、一般的な市民感覚である、期待をしていたのに合併しても何も変わることもないといった声に対し、市長はどんな感想をお持ちでしょうか。

 合併は、基本的に夢を胸に抱いた船出であったし、そうであるべきだと考えます。その夢を具体化する施策をもって市民にこたえていくべきと考えますが、市長にはこの1年間を総括して改めて大幸丸の進路を明確にしていただきたいと思います。

 次に、財政運営についてお聞きをいたします。

 総合計画の実現に向けた初めての当初予算である平成19年度当初予算は、前年対比でマイナス予算となっております。市長が予算編成方針で示された選択と集中に配慮し、加賀市として背伸びしすぎることのないバランスのとれた予算であると思います。しかしながら、北海道夕張市の財政破綻に端を発した地方自治体の財政状況がどうであるかということは、市民の一番の関心事であります。

 そうした観点から、私なりに気になる幾つかの点についてお尋ねをし、今後の財政運営について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、一般会計の歳入におきましては、自主財源の比率が高まっているようですが、その内容を見ると、三位一体改革の税源移譲による市税の増額もありますが、福祉基金、財政調整基金、PAP・公社の出資金の返還金など、これまでの蓄えを取り崩すものもふえております。また、市債では退職手当債が初めて当初予算に計上されており、将来の公債費負担がどのように推移をしていくのか気になるところであります。

 特別会計では、ほとんどの会計が前年比プラスとなっており、これらの会計に対する一般会計の負担もふえております。特に病院事業では、市民病院、山中温泉医療センター、いずれも収益的収支が赤字となる予算であり、赤字が累積化することがないのか懸念をされるところであります。健全財政を維持していくためには、一般会計だけではなく、企業会計も含めた全会計の将来見通しをもって財政運営に当たることが肝要かと思いますが、お考えをお尋ねいたしたいと思います。

 次に、温泉地活性化策についてお尋ねをいたします。

 平成19年度当初予算には、山代温泉総湯の整備に係る用地取得費並びに現在の山代温泉総湯の改築、いわゆる復元湯の基本設計費が計上されております。平成18年度末をもって財産区が廃止される片山津温泉の総湯についても、19年度への繰り越し事業となっている片山津温泉総湯基本計画の策定事業が完了した段階で、具体的な計画が示され、必要な事業費が予算に計上されるものと認識をしております。

 総湯はその地域の住民の生活に欠くことのできないものでありますし、地域コミュニケーションの場でもあり、固有の風俗、習慣などを醸成してきた場所でもあります。すなわちその温泉地としての特徴、独自性となる文化は、総湯においてつくり出されたと言っても過言ではないと思います。

 そうした総湯の再生は、地域文化の再生につながるばかりでなく、固有の総湯文化の発信拠点にもなると思います。温泉観光地としての山代・片山津両温泉にとっても、新総湯が温泉地活性化策の切り札となることを期待するものであります。山代・片山津両温泉の総湯の再生に取り組む市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 ところで、市長は以前、議会答弁の中で、温泉は命の源泉そのものであると、こうおっしゃいました。私も、その温泉を支える源泉は周辺の恵まれた自然環境とともに、天与の財産であると思っております。加賀市民のだれもがひとしく、まさにその恩恵に浴することのできるものでなければならないと思います。総湯の再生にかける気持ちとあわせて、この源泉に対する市長のお考えをあわせてお尋ねを申し上げたいと思います。

 次に、側溝・道路の整備についてお尋ねをいたします。

 住民生活に密着した側溝や道路など生活インフラの整備につきましては、市街地における整備が進んでいるのに対し、市街地周辺や農村部において、その整備がおくれているように思います。いわゆる格差のある状況ではないでしょうか。側溝整備は、スムーズな排水処理によって蚊などの発生を抑制するほか、住民が日常において安全に歩行、使用する上でも欠くことのできないものであります。

 また、道路、いわゆる生活道路の整備は、消防車や、あるいは救急車などの緊急車両がスムーズに進入できる安心な状況を確保するため欠くことのできないものであります。市民の要望も多くあります。こうした地域住民の安全・安心な環境をつくり出すため、地域に密着した側溝・道路など生活インフラの整備を促進する必要があると思います。お考えをお願いいたしたいと思います。

 次に、消防施設の再編整備の見通しと、その関連2点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 市の消防庁舎は、合併後に1署4分署体制での運用となりました。各施設の老朽化が進んでいるようであります。建築されたのは、山代分署が昭和49年、片山津分署が昭和53年、消防本部が昭和55年、山中分署が昭和58年となっております。これらの耐震はどのようになっているのでしょうか。万一の災害に対し、防災拠点となる消防庁舎が安全であり、消防車両等がその機能をフルに発揮し、市民の安全を守る使命を果たすことが重要であることは言うまでもありません。その拠点が地震でつぶれてしまっては問題にならないわけであります。

 また、市の行政改革大綱では、より効率的な消防機能の推進を図るため、1署3分署体制へ移行することが示されておりますが、何よりも差し迫っている耐震化を含め、どのような体制を構築するのか、具体的な再編計画についてお聞きしたいと思います。

 効率を求めることは極めて大事なことでありますが、市の全域を見渡して、市民の安全・安心を確保することが第一義であります。十二分な検討をお願いするものであります。

 次に、常備消防の広域化でございます。近年、災害の大規模化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境が急速に変化しており、この変化に的確に対応するには消防体制を充実・強化し、住民サービスの向上と災害対応力の向上を図る必要があります。しかし、昨今の経済情勢から見て、小規模消防での対応にはおのずと限界があり、一部事務組合等の制度を活用して消防の規模を拡大するとともに、行財政運営の効率化及び基盤の強化を図ることが提言され、国においても昨年6月に消防組織法を改正し、常備消防の広域化を積極的に推進する中で、1圏域当たりの人口について、30万人以上を目安とすることが示されたところであります。

 本市におきましても、広域化に向けて検討を進めているようでありますが、今後の広域化計画についてどのように進めていくのか、その見通しについてお聞きをいたします。

 次に、環境問題への取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。

 いささか大き過ぎる話題だと思われるかもしれませんが、つい先日、国連の気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化の原因のほとんどは二酸化炭素などの人為的な温室効果ガスの発生であると指摘をいたしました。同時に、このような温室効果ガスの濃度が安定化しても、もはや温暖化をとめることはできないと明確に報告をしております。この点を踏まえ、世界の研究者の多くが、南極や北極、グリーンランドの氷が解け、海水面が上昇し、陸地の浸食が起こるということ、また、かつて経験したことのないほどの豪雨や竜巻といった激しい異常気象が増加する危機が迫ってきていると警告をしております。

 冒頭に触れましたが、この加賀市でも、昨年は何十年ぶりかの屋根雪おろしをしなければならないほどの大雪に見舞われながらも、一転して、ことしの冬は御承知のようにほとんど雪がないまま春を迎えようとしております。今後、夏に向けて水不足や害虫の大量発生が心配されるところであります。また、恒例になった感のある柴山潟周辺での浸水被害や傾斜地でのがけ崩れ、異常気象に原因があると思われる災害が市民生活に深刻な影響を及ぼしております。

 一方、一面緑の松林で覆われていた海岸部の自然休養林では、全滅したのではないかと思うほどに松枯れが進行しております。また、絶景を形づくっていた橋立地区の海岸段丘は、激しい波浪によって浸食が進んでおります。地元の人の話によれば、50年前の半分にまで崩壊し、今では人が近づけないほどになっているとのことであります。

 このような状況は、学者たちの温暖化の指摘と符合しており、自然からの人間への復讐ではないかと思われるほどであります。もはや温暖化の問題は市民レベルにまで深刻化しているというのが私の認識であります。温暖化ガス、とりわけ二酸化炭素を同化させる市民運動、緑化推進をより確実な活動として位置づけるべきところまできていると思います。今こそ緑に囲まれた観光都市の実現に向けた取り組みが求められていると考えているのであります。所見をお伺いいたします。

 今議会でも緑化推進条例が上程をされておりますが、見てみますと、この条例は基本的な理念なり考え方を示しただけで、現在の危機的な状況に対し、具体的にアプローチする方策を示しているようには見えないところであります。どのようにしてこの条例を運用させて実効あるものにしようとしているのか、示していただきたいのであります。

 私としては、加賀市のようなこの地方から全国へ、世界へ発信するような緑化の思い切った取り組みを期待するものであります。市長の得意分野でもあり、ぜひともどんどんと進めて、世界の加賀市、日本の加賀市としていただければと思っております。

 次に、姉妹都市締結の意向についてお尋ねをいたします。

 私は、インターネットが普及し、世界じゅうのありとあらゆる情報が簡単に手に入るボーダーレスの時代になった今こそ、人間的なふれあいを中心とする交流が必要で重要であると考えております。

 昔の人々が想像さえできなかったようなマスメディアの発達と多様な通信手段の普及は、人と人との直接的な関係をますます希薄にさせ、人間関係をまるで物と物との関係のようにしつつあるのではないか、そのことが最近の社会病理となっているのではないかとさえ思うのであります。今こそ私たちは、心と心の交流、特に文化的な背景が異なる人々との交流が必要だと考えるのであります。

 本市との友好都市を思い起こしてみると、国内では大聖寺城主溝口秀勝を縁とする新発田市との関係、江沼郡から北海道に移住した人々との交流を縁とする赤平市との提携があります。これらは歴史的ルーツによるものであります。また、愛知県安城市との関係は、東海地方と北陸地方という地域性を踏まえた防災協定に由来するものだと承知をしております。海外に目を転ずると、旧加賀市ではカナダ国オンタリオ州のダンダス町と世界連邦平和都市宣言を縁として姉妹都市提携をしておりました。

 ところで、この加賀市でも中国やタイに進出している企業はありますし、また外国から市内で働いている人々の姿も珍しくなくなっております。翻って、21世紀はアジアの時代だと言われております。日本は世界的に見てまれなくらい均質な文化圏から成る国だと言われておりますが、相手の文化的な違いを認めた上で、相手の立場を尊重した交流がいよいよ必要になっていると考えるのであります。アジア圏での姉妹都市交流、市民レベルでの意識を醸成する交流が必要だと思うのであります。芸術であれ音楽であれ、その地域の精神風土に由来する文化的な交流が重要であると思いますが、所見をお伺いするものであります。

 次に、学校教育問題についてお尋ねいたします。

 まず、市内小学校の統合問題であります。

 学校は、人生の最も感受性の高い時期に、集団生活を通して価値観の共有化をしながら地域として人間関係がつくられていく場所であります。大人になってからの判断のよりどころ、原点といったものが形成される空間であり、その意味で卒業後の就職先、勤務場所といったものとは本質的には異なるものであります。実際、私たちは学校の通学区を基本として地域と呼んでいますが、学校生活を通して得られた地域の価値観、言いかえると地域の文化が個性として存在しているエリアであります。通学区は地域のコミュニティーの原点であります。したがいまして、学校は単なる勉強をしているところではありません。塾ではないのです。だからこそ地域の人々が、それぞれの思い入れを持って学校の統廃合問題に対し神経質にもなり、時には感情的にさえなるのであります。

 しかし、現在、適正だと言われる規模の集団がつくれないほどに小学校で在校生が減少しつつあり、少子化が進行しているのではないでしょうか。市内でも複式学級の学校が存在しますし、今後さらにそのような学校が増加するのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。小学校で適正な学級規模とはどの程度なのでしょうか。この点を踏まえた上で、今後、統廃合が問題となる小規模校はどんなところでありましょうか。

 また、今ほど申し上げたとおりに、学校の統廃合問題はコミュニティーとしての極めてデリケートな問題であり、慎重に関係者と話し合う必要があると思います。市としてどのように取り組むのか、あわせてお聞きをするものであります。

 教育問題はいろいろとまだまだたくさんありますが、時間の関係上、この次の機会に回させていただきますが、将来の子供たちのためであります。今後の事業、その他いろいろについて相談をしながら、しっかりと将来の子供たちのために頑張っていただければと、こう思っております。

 続きまして、さきに計画が示されました加賀市の保育園等の統合・民営化に関する基本計画に基づく保育園の統合の進め方についてお尋ねをしたいと思います。

 お聞きをしたところによりますと、橋立丘陵地整備構想に関する地元懇談会において、丘陵地の活用策の一環として公共施設用地を確保して、そこに学校・保育園などを移設する計画が市担当部署から提案されて、その際、橋立小学校と黒崎小学校の統合、橋立保育園と橋立南保育園の統合についても説明があったと聞いております。いよいよ始まったとの感があります。私も、さきの清心保育園と分校保育園の統合・民営化にかかわった者として、保護者や地域の理解を得ることがどれだけ大変だったかということは承知をしておるところであります。

 保育園の統合・民営化については、それぞれ実施計画を策定し、順次進めていくとの説明がありましたが、目標年次とする平成28年までに34園ある保育園を19園にするには、相当のスピード感を持った対応が必要かと思います。実施計画の策定について具体的にどのように進めようとしているのか、市長にお伺いをいたします。

 さて、最後になりましたが、市民の一番関心のあるところかなと、こういうふうに思っております。市民病院の経営状況についての質問であります。

 平成19年度の予算説明によれば、加賀市民病院と山中温泉医療センターの2つの病院合わせた累積赤字が18年度で21億6,000万円、19年度で24億3,000万円と多額な赤字を見込んでいるようであります。19年度単年度だけでも2億7,000万円赤字幅が増加することになります。このままでは病院運営が成り立たなくなっていくように思うのでありますが、いつまでこのような状態が続くのでしょうか。累積赤字は解消されるでしょうか。

 市長も提案説明で触れていたように、国では自治体の全会計及び市の出資する団体を合算した連結決算の赤字額等に基づく指標を健全化基準の一つにすることを検討しております。そうなれば、病院事業会計が加賀市全体の経営の懸念材料となるわけであります。第1次総合計画及び行政改革大綱にも病院経営の健全化が登載されております。

 今後、両病院の経営改善をどのように進めていくのか、改善計画があるのか、お聞きをいたします。

 また、市長が提案説明において、市民病院の医師不足の中で、市民病院の医師の勤務体制も、もはや限界に近づきつつあると言っておられました。健全な病院経営とは、経営という観点からは病院スタッフの充実は避けて通れません。十分な医師及び看護師など専門職を確保し、公立病院としての地域医療の役割を果たし、充実した医療サービスを提供し、市民に安心できる医療体制を整えることが重要であります。このことが経営改善にもつながっていくのではないかと思います。市民も大いに期待をするところであります。医師、看護師などの病院スタッフの確保について、具体的な方策があるのかお聞きをしたいと思います。

 ところで、市長の言う医師の勤務体制が限界に近づきつつあるということは、一体どのような状況を指しているのでありましょうか。実態について市民に正確に示した上で、必要な対応をすべきであります。医師は強い使命感や高い倫理観で職責を全うしていただいている方々だと認識しておりますが、今や病院運営ができないくらい過酷な勤務状態になりつつあるということでしょうか。だとすると、先ごろ小松市と能美市で設置された南加賀急病センターへの加入など、いよいよ広域での機能分担や医療連携について真剣、かつ前向きに検討すべきと思うが、どのような認識でいるのでしょうか、所見を伺うものであります。

 市民も見ておりますし聞いております。しっかりとした御答弁をお願い申し上げて、そしてしっかりした運用をしていただきたいと、こう思っています。

 以上、非常に重要な案件について多くを質問させていただきましたが、私の代表質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。



○議長(西出振君) 川下議員の質問は終わりました。御承知のとおり3分少々超過をいたしておりました。次回の方から超過のないようにお願いをしたいと思います。

 それでは、答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 答弁に先立ちまして、3月10日土曜日でありますけれども、午後8時半ごろ大聖寺西町で住宅3棟、倉庫1棟を全焼する火災が発生いたしました。この火災によってお一人のとうとい命が奪われ、延焼を受けた住宅の皆さんが現在も西町町民会館に避難されております。この場をおかりいたしまして、亡くなられました方の御冥福と、避難されている皆様方へのお見舞いを申し上げます。市といたしましては、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 それでは、会派大日を代表しての川下議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 久しぶりの川下議員の川下節を聞きまして、大変格調の高い質問をいただきましてありがたく思っております。

 まず最初に、合併後の1年余りの総括とこれからの進路についてでございます。

 改めて振り返ってみますと、議員が言われたとおり、大雪や集中豪雨などの自然災害、また美化センターの事故など大変な年でありました。しかし、その都度、全力で誠心誠意、対応してきたつもりでございます。

 また、合併に当たっては心配の声もありましたが、よかったとの声も多く聞かれました。

 そのような中で、私は、市長として新市のかじ取りを任され、その基礎づくりの期間と考えて努めてまいりました。さまざまな機会に市民の皆様と積極的に対話をさせていただきますとともに、常に現場に出て何が起きているのかをこの目で見、何が求められているのかを考えてまいりました。その結果、新市は着実な歩みを進め、実を結びつつあるものと思っております。例えば第1次加賀市総合計画の策定であります。「水と森のふるさと」を将来都市像とするこの計画は、合併時に議論された新市建設計画をもとにし、平成19年度を初年度とし、今後10年の目標を掲げ、市民、事業者、行政が協働してまちづくりを進めていくものであります。

 議員各位を初め市民審議委員、各地区の住民の皆様の御意見や提言をいただき、その御協力と御理解により策定することができたわけであります。この1年余り培ってきた土壌をさらに整え、種を育てて、やがて大輪の花を咲かせることによって、皆様方の期待にこたえ、合併してよかったと思われるようにしていかなければならないと強く考えております。

 続きまして、これからの進路を明確にせよとの御質問であります。

 本議会の提案理由説明でも述べさせていただきましたが、私は市の施策や事業に取り組むに当たって、すべての原点は「水と森」にあると考えております。それは地球規模で起きている温暖化による異常気象から起こる自然災害を防ぐための努力が個人、行政に求められる時代になってくることが明らかであるからであります。そうした基本的な考えのもとで、具体的な政策を企画するに当たって、あらゆる場面において過去を調べ、現在はどうなっているのかを見詰め、未来につなげていくという姿勢で取り組んでおります。

 その基本的な思想、哲学に立った上で、本市の豊かな自然、歴史的価値のある景観、独自の文化など、光り輝く宝を生かし、後世に伝えていくことが現代に生きる私たちの使命であると考えております。

 今後とも、議会の皆様、市民の皆様と「ともに考え、ともにつくる」という姿勢を大切に、市政を担う者として全力で確実なかじ取りをしてまいりたいと思います。

 次に、財政運営についてであります。

 提案理由でも述べましたが、平成19年度の一般会計当初予算は前年度当初と比較し、マイナス2.4%となっております。これは、国が想定した地方全体の予算規模を示す地方財政計画では伸び率0%になっていますが、それに比べ、緊縮型の予算となっております。平成19年度は第1次総合計画の初年度ではありますが、管理的経費はもちろん、扶助費などについて精査し、さらに政策的経費についても、公債費などの将来負担に配慮して選択と集中を進め、事業を厳選した結果と御認識いただきたいと思います。

 しかしながら、歳入では、三位一体改革の税源移譲によって市民税は増額を見込んでおりますが、固定資産税は土地評価の下落により減額を見込んでおります。その結果、市税全体では全国的な伸び率10.5%に対し、5.4%と大幅増加は望めず、また地方交付税も全国的に抑制がなされ、減額を見込んでおります。このため福祉基金、財政調整基金を取り崩し、財源を確保いたしており、財政運営は厳しい状況であると認識いたしております。

 さらに、国民健康保険事業や下水道事業など特別会計や、水道事業と病院事業の企業会計の収支状況も厳しくなってきており、これらの会計に対する一般会計からの負担も増加する傾向にあります。川下議員御指摘のとおり、財政運営に当たっては、一般会計ばかりではなく、全会計における収支状況の見通しが大切であると思っております。

 報道による情報ではありますが、平成19年度から財政再建団体となる夕張市は、突然350億円を超える借金を抱えたのではなく、産業構造の変化による人口流出に伴う行政対応ができずに、一時借入金による不適切な会計処理を繰り返すうちに赤字が累積してきたと聞いております。

 加賀市においては、産業構造において大きく変化する要因も見当たりませんし、当然こうした不適切な会計処理もありません。これまで加賀市は、「かもまる講座」「おでかけ市長室」「広報かが」などを通じて市の財政状況や将来の見通しについて詳細に情報提供してまいりました。

 このように、町やグループ単位で開催し、参加された市民からは提案や意見をいただき、御理解を得られたとの声も多くいただきました。

 しかし、全体的に御理解を得られるには、情報の提供の仕方に説明不足のところがあったかもしれません。今後は市民への情報の提供方法について、もっと具体的に検討し、工夫をしてまいりたいと考えております。

 既に御承知かと思いますが、国においては夕張市のように財政破綻の発覚がおくれることのないように、地方公共団体における財政破綻を未然に防止する新たな仕組みづくりを進めております。そのための法律が今国会に提案されております。この法律では、これまでの一般会計だけではなく、病院事業や水道事業などの企業会計も含め、市全体を通じて赤字でないかを判断する指標が新たに設けられます。市長は、毎年度この指標を公表しなければなりません。また、現状だけではなく、将来における負担状況も指標として公表することになります。今年の秋ごろにはこうした指標を使った警戒ラインや、破綻ラインの目安が国から示されると聞いております。

 もう1点は、現在、国や東京都などで進められている公会計制度の改革であります。現在の公会計制度の課題として、単年度の現金収入はわかるが、資産や負債の状況、金利も含めた正確な将来負担などが把握しにくいことがあります。これらを明らかにした財務諸表の作成と公表が必要になってくると思います。

 また、健全財政を維持していくためには、収入の確保として市税などの収納対策や徹底した経費の節減が必要であります。あわせて、各種団体への補助金や公の施設の使用料の見直しなど、新たな住民負担が必要となる場合もあると思います。

 特に平成19年度中には、合併により不均一となっている国民健康保険税や上水道料金の見直しをしなければなりません。また、投資事業については選択と集中をより徹底し、事業に着手してまいりたいと考えております。そのため、新たな財政健全化のための指標や財務諸表の作成によって、市財政の全般について正確な財務状況を把握し、情報の開示を通じて市民に対する十分な説明責任を果たし、理解を求めていくことが大切であると考えております。

 今後ともこうした基本姿勢を堅持し、財政運営の的確なかじ取りを行ってまいりたいと思っております。

 次に、山代温泉、片山津温泉総湯の再生についての今後の取り組みと、源泉に対する私の考え方についてお答えをいたします。

 加賀市における温泉は1300年もの歴史を持ち、とうとうとわき続ける源泉は、長き将来にわたって守り続けていかなければならない地域共有の貴重な財産であると考えております。この自然から贈られた貴重な源泉のとうとさや神聖さは、これまでの歴史の中で各温泉地において温泉寺と呼ばれる寺院が祭られ、絵馬や絵巻が奉納されるなど、人々の信仰にまで強くあらわれております。その源泉からなる総湯は、まさに人々の療養や慰安のための場そのものであったと考えています。例えば、薬王院には四国88カ所の本尊がすべて祭られており、また、一言お願いすれば願いがかなうという一言地蔵も安置されております。これらはまさに温泉の風土の中から生まれたものであります。

 このように、古い歴史を持つ温泉地にのみ総湯というものが存在しており、加賀の4温泉はすべてこの総湯を守り続けてきた全国でもまれなる温泉郷なのであります。そして、今日においても、総湯は温泉が本来持っておる健康、福祉、医療の面から、さらに湯仲間とも言われる住民交流の場として、住民が平穏な日々の暮らしを実感できる、まさに温泉文化コミュニティー施設なのであります。そこがスーパー銭湯との大きな違いであると考えております。

 現在、3温泉の源泉の管理については、おのおの歴史的な経過の中で現在に至っております。将来にわたってこれら源泉が枯渇しないよう、万全の管理をすべきものと考えております。

 この貴重な源泉をこれまで以上に市民生活の向上のために有効活用し、それぞれの温泉が持つ歴史や文化、自然を生かした整備を進めたいと考えております。それぞれの温泉地において、にぎわいが全盛期に比べ著しく衰退している昨今、観光振興による大きな経済効果をもたらすためには魅力ある温泉地へと再生を進めなければならず、そのためには総湯の整備は欠かせないものであると考えております。

 そこで、山代温泉、片山津温泉における総湯の整備計画について御説明申し上げます。

 先般お示ししました山代温泉総湯及び周辺整備計画案のとおり、市民のすべての方に快適に利用していただける市民向け湯と、山代温泉のシンボルとなるような復元湯を湯の曲輪において一体的に整備いたします。

 あわせて、道路を含む湯の曲輪全体の修景、周辺の歴史的建造物群の保全・再生を進め、温泉情緒あふれる日本を代表するような湯の曲輪を目指してまいります。

 市民向け湯につきましては、浴室部分を1階に集約するなど、高齢者の方も快適に利用していただけるような人に優しい建物を考えております。また、建設場所が老舗旧吉野屋旅館の跡地であることから、その歴史性の高い門や庭石、灯籠、与謝野晶子の歌碑などを再利用することで湯の曲輪の記憶を後世に継承いたします。

 平成19年度において、既に土地開発公社において取得いたしております旧吉野屋旅館跡地を早期に買い戻すとともに、基本設計、実施設計を行い、同年度内に建築工事に着手し、平成20年度に完了する予定をいたしております。

 復元湯につきましては、江戸、明治、大正、昭和、それぞれの時代の建物を外観のシンボル性、街路空間との一体性、活用のしやすさ、復元精度の点を検証した結果から、明治時代中期の建物が最も望ましいという結論に達しました。将来、重要文化財となるような建物に整備したいと考えております。

 整備に当たっては、単なる外観の復元のみだけではなく、浴室空間や源泉かけ流しによる入浴方法まで、昔日の雰囲気を醸し出すことで温泉文化の再生を目指してまいりたいと考えております。平成19年度から20年度にかけて基本設計、実施設計を行い、市民向け湯の完成後に現総湯を取り壊し、平成21年度に建築工事に着工し、同年度内での完了を予定いたしております。

 これらの総湯の整備においては、さきにも述べましたとおり、貴重な源泉を有効に活用するための源泉貯湯タンクを設けるとともに、源泉の余熱や、廃湯熱などの自然エネルギーを有効に利用し、化石燃料に依存しない、自然環境に十分配慮した施設を目指します。

 このように、環境に対する高い意識を持ち、総湯として全国のモデルケースとなるような先進的な取り組みを進めてまいります。また、これらの設備によってランニングコストは大幅に削減され、管理運営を予定いたしております山代温泉財産区において、適正な収支計画が図られるものと考えております。

 道路を含む湯の曲輪全体の整備につきましては、樹木のあり方や道路舗装仕様など、全体の景観にも十分配慮し、周辺建物の景観形成などとあわせ、本来の広場的形態の再生を目指してまいります。

 なお、駐車場につきましては、この広場的形態を損なわないよう、自動車の通行量を極力減らすことを考慮して整備を進めたいと考えております。平成19年度に実施設計、用地測量などを行い、復元湯の整備とあわせて平成21年度に整備を行う予定をいたしております。

 以上、これらすべての整備は、国のまちづくり交付金事業として総事業費約13億8,000万円を見込み、平成21年度の完了を目指しております。

 財源の内訳については、国の交付金5億5,200万円、合併特例債6億9,600万円、地元からの寄附金9,500万円、一般財源から3,700万円を予定いたしております。

 次に、片山津温泉総湯の整備につきまして御説明いたします。

 整備に当たっては、柴山潟越しに望む雄大な白山の眺望と自然豊かな水辺空間を生かし、柴山潟と一体となった整備を進め、新しい温泉街の形成を目指してまいりたいと考えております。

 現在、整備候補地が数カ所あり、その権利関係者との協議調整中でありますが、平成19年度早期に片山津温泉総湯及び周辺整備基本計画を策定するとともに、整備用地を決定し、翌20年度にかけて基本設計、実施設計を行い、23年度での整備完了を目指してまいりたいと思っております。

 次に、側溝・道路の整備の促進についてであります。

 市民生活に密着した側溝整備や一般道路整備などの生活関連の土木施設整備につきましては、市民の生活環境や防災機能の向上を図る上で、取り組まなければならない重要な施策であると思っております。

 毎年、側溝整備や道路改良など、合わせて約150件ほどの要望が各地域から出されているところから、地域住民の切実な問題であることは十分理解しておるところであります。整備促進に努力してきたところでもまたあるわけであります。

 新年度におきましても、予算の厳しい折でございますが、前年度並みに予算を確保した中で、要望箇所につきまして現地調査を十分に行う予定であります。具体的には、緊急性、安全性や整備の必要性、また老朽化の度合いや周辺の交通事情、歩行者の安全のための幅員を確保するなど行ってまいります。

 このように、地域の実情を見きわめながら計画的に整備促進に努め、安全で快適なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境問題への取り組みについてであります。

 第1次加賀市総合計画では、都市将来像として「私たちがつくる水と森のふるさと」を推進しているところであります。

 現在の地球環境は、社会から大量に発生される二酸化炭素により、地球温暖化による異常気象が発生しております。また、大陸から飛来する黄砂に含まれる窒素酸化物などにより土壌が汚染され、加賀海岸の松枯れやミズナラの集団枯損など、身近な環境へも影響が出てきており、決して人ごとでは済まされない状況であります。その上、現状でも人体にかなりの影響があるというふうに専門家は言っておりますし、20年、30年後にはもっと人体にもいろんな形の中で影響があると述べております。

 加賀市域の約7割が林野で、緑が多くある本市でさえ、微量でありますが、二酸化炭素の吸収量より自動車、事業所から排出される二酸化炭素が多くなっております。市民生活や事業活動におけるに二酸化炭素の削減が求められておるのであります。

 さらに、酸素製造の工場である緑が、まだまだ足りないのが現状であります。この問題は本市だけではなく、全国的、そして世界的に取り組まなければならないところでありますが、まず「隗より始めよ」という言葉があるとおり、本市の取り組みが他の自治体などに広がっていくことを期待するものであります。

 自然や緑の保全については、既に加賀市民の環境及び安全を守る条例を定めて取り組んでおります。さらに「緑あふれるまちづくり」を実現するために、緑化を推進する加賀市緑化推進条例を今議会に上程したところであります。

 今回、条例に定めるものといたしましては、市民、事業者、市長、それぞれの責務など、緑化推進に関する基本的な方針や理念を制定し、その後、緑化推進の具体的手法として、新年度に入りまして緑化計画を策定し、緑化推進地域や施設を指定し、緑化の推進を図るものであります。

 緑化を特に推進するものとしましては、公共施設、幹線道路沿線の商業施設や事業所、また工場などを考えており、緑化によって建物や看板などを目立たないよう周囲を植栽し、例えば砺波の散居村のような景観風景をイメージしております。

 緑化計画の策定に向けては、市民との合意形成を図るため住民説明会などを開催し、理解を求めた上で、本年12月議会において加賀市緑化推進条例に緑化の基準や申請手続など、緑化計画実施に必要な条項を追加し、あわせて関係既存条例の改正もお諮りする予定でございます。

 次に、姉妹都市締結の意向についてであります。

 これからの国際交流は、音楽や芸術、スポーツなど、何らかのテーマを持って行うことが主流となるのではないかと考えております。

 これまでも加賀ライオンズクラブが台湾の台北市東北獅子会と、あるいは山中ロータリークラブが韓国の清道ロータリークラブと友好交流をされてきた経過もあります。また、一昨年、市内企業の仲立ちによりモンゴルから音楽団を招聘することができ、文化会館での公演や、小中学生との交流を行いすばらしい成果を上げました。

 そうした意味合いでは、国際交流は市民全体が共感し、継続して交流していくことが大切であると考えております。

 特に当市においては、小松空港や富山空港から数時間で訪問できるアジア近隣諸国との交流促進は大いに期待できるものと考えております。

 議員御提案のアジア近隣諸国との友好交流につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。

 次に、南加賀急病センターの参入についてであります。

 南加賀急病センターにつきましては、平成15年度、小松市救急医療体制整備検討委員会から、南加賀広域圏での初期救急医療体制整備のために急病センター設置の提案がありました。そこで、加賀市医師会、加賀市薬剤師会、加賀市民病院、山中温泉医療センター、旧加賀市、旧山中町の6者が参加して設立準備検討委員会を設置いたしました。

 この委員会では、平成16年1月までに3回会議を開催し、急病センター設置のための基本的検討事項の課題と、今後の方向性として設置場所、診療科目、医師配置数及び配置方法、開設日及び時間帯、薬剤処方について検討してまいりました。しかし、この中で医師の派遣要請につきましては、距離による時間的な制約があるとのことから、全体の総意として参加することができなかったものであります。

 南加賀急病センターは平成19年1月20日に開設され、診療時間については土曜日は19時から22時30分、日曜・祝祭日においては9時から12時、13時から22時30分までとなっております。また、加賀市の小児科医3名の協力も得ているところであり、さらに、4月1日からは平日の診療も加わると聞いております。

 開業から2月末までの利用実績につきましては、小児科453名、内科205名の計658名であります。また、加賀市民の利用状況につきましては、小児科52名、内科11名の計63名で、全体の約10%となっており、小児科が中心であります。

 ところで、本市での市民の皆様の休日診療における現状であります。加賀市民病院、山中温泉医療センター、石川病院の救急受け付けのほか、加賀市医師会の御協力をいただいております。在宅当番医制度のほか、本年2月からは新たに休日内科診療を加賀市民病院において実施されており、急病患者の方について加賀市民病院当直医と連携した適切な処置が行われております。

 このようなことから、加賀市医師会の方々には地域協働による医療体制の構築に多大な御尽力をいただき、大変感謝しておるものでございます。

 今後、市といたしましては、この医療体制を継続しながら、少子化対策の一環として、また市民病院の診療科によっては医師の過重労働が顕在化しており、その負担軽減を図る意味から、さらに救急医療の確保の面からも加賀市医師会と協議し、了承を得た上で南加賀急病センターに参入したいと考えております。

 あとは担当部局長から説明をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 保育園の統合化問題についてお答えをいたします。

 まず、保育園等の統合・民営化基本計画の推進に当たりましては、議員御指摘のとおり、保育園の保護者並びに地域住民など、関係者との意見調整が不可欠であると認識いたしております。

 実施計画の策定手順につきましては、中学校区ごとの保育園の配置の状況、老朽度、入園児童数及び見込み数、定員に対する充足率、さらには交通面などを総合的に勘案した資料を作成し、実施計画の策定を進める中学校区の位置づけを図りたいと思っております。

 なお、橋立地区のように、まちづくり事業の動きがある場合には、整合性を図るため、これに沿って実施計画の策定を進めるものでございます。

 これらのことも踏まえ、環境の整った中学校区から実施計画の策定作業に着手したいと考えております。

 策定作業は、中学校区の区長会や保育園の保護者会等へ統合・民営化について御説明し、実施計画策定のための専門部会を設けて行いたいと考えており、専門部会は、区長会や保護者会の代表の方のほか、校区外の学識経験者も含めて組織をしたいと、このように思っております。

 実施計画では、各中学校区における保育園の配置、統合する保育園、廃止する保育園、民営化する保育園の決定、民間への移管を進める上での基準やルール、それらの施設の整備計画及び通園方法の検討、また、廃止された保育園の再利用等について定めていきたいと考えております。

 統合・民営化に係る経費もこの中で議論していくべきものと思っております。その際には子供たちへの影響に配慮することはもちろん、保護者や地域住民の方々に御理解をいただきながら進めていくことが大切であります。

 そうした中で、市民の皆様の意向を十分に反映した保育環境の充実・向上に努めてまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(西出振君) 前野市民病院長。



◎市民病院長(前野紘一君) 加賀市民病院の医療体制整備についてお答えいたします。

 現在、全国的にも医師の不足が深刻な問題になっております。これは平成16年度より実施された新臨床研修医制度により、若手医師の多くが関東あるいは関西の大病院で研修を希望するため、地方の大学病院や自治体病院には研修医が集まらないという現象が生じております。

 そのため金沢大学でも、毎年100名近くいた入局者が今までの4分の1程度まで減少したため、大学病院の診療そのものにも支障が生じかねないとの理由から、当院のような地方の自治体病院からの医師の引き揚げが起こっております。

 また、看護師についても、平成18年の診療報酬改定により新看護基準が制定され、看護師の需要が高いものとなりました。しかし、看護師も医師同様、大病院志向が強く、極めて確保が困難な状況であります。

 本院における勤務医の過重労働の改善、また看護師にあっても労働環境の整備等を検討し、地域医療を担う市民病院として市民の皆様が安心できる医療体制を整えることこそが重要と考え、医師の確保につきましては、引き続き関係大学と折衝を続け、1人でも多くの医師を派遣していただけるようお願いをしていく予定でおります。

 また、看護師につきましても、各方面の御協力をいただき、看護師の確保に努めていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 病院経営についてお答えをいたします。

 まず、病院事業における累積赤字の解消についてでありますが、加賀市民病院と山中温泉医療センターの両病院合わせた累積赤字額は、議員御指摘のとおり、平成18年度末で21億6,000万円、平成19年度末では24億3,000万円になるものと見込まれております。単年度でも平成18年度決算見込みでは、山中温泉医療センターは約2,500万円の赤字が見込まれますが、これは基金からの繰り入れにより補う予定であります。また、加賀市民病院では約2億2,000万円の赤字となる見込みです。これは平成18年度のマイナス3.16%の診療報酬改定や産科の休診などによる医業収益の減少が大きな要因であります。

 また、累積赤字がここまで膨らんだ原因の一つとして、国からの交付税措置額が年々減少したことがあります。平成14年度でベッド1床当たり54万4,000円であったものが、平成18年度には48万9,000円にまで下がってまいりました。救急医療に要する交付税措置額につきましても、平成14年度4,090万円であったものが平成18年度では2,530万円にまで下がってまいりました。

 さらに、過去の建設事業に伴う施設などの減価償却額が毎年3億円余りであり、企業債償還利息も約2億円となっており、これらも累積赤字が膨らむ要因となっております。

 御承知のように自治体病院は、地域の医療を確保するために不採算部門の医療を担うことから赤字が発生しやすい状況にありますが、これまで職員それぞれがコスト意識を持ち、経費の削減を初めとして、可能な業務のアウトソーシングを図るなど、経営健全化に努力してまいりました。この結果、平成16年度と平成17年度には医業収支においては黒字で決算しております。

 しかし、近年の医療制度改革に伴う医業収益の減少は、自治体病院の経営状態をますます悪化させています。これを解消するためには、十分な医師や看護師、医療技術職などの人材確保が第一であります。これにより、加賀市民病院では、産科の再開やリハビリ機能向上による施設基準上位取得を目指し、看護配置基準の見直しを図るなどの措置により、まずは単年度収支を黒字に転換するように努力してまいりたいと考えております。

 また、山中温泉医療センターでは、指定管理者の地域医療振興協会と協議を進めながら、健全な経営を目指したいと考えております。

 先般、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置として、金利5%以上の政府資金の繰上償還が平成19年度から平成21年度までの3カ年だけの臨時特例措置として示されました。手続の詳細については現在、国において検討中であります。その特例措置を受けるには、公営企業経営健全化計画の策定が必須となっており、この計画を策定し、実行していくことにより、病院事業の経営健全化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 学校統廃合方針についてお答えをいたします。

 学校の統廃合を考えるときに、教育委員会としましては、これからの加賀市が目指す子供像をしっかりと見据え、社会においてみずから考え、判断し、行動できる力を備えた社会人の育成や、学校生活を通して社会性や集団性を育成し、子供たちの想像力をはぐくみ、心や体を育てることなどの教育活動の視点が重要であると考えております。

 こうした教育活動充実のために、子供たちが過ごす学校の規模や内容が適正であることが必要と考えております。

 また、学校の統廃合は、通学区域を見直し、通学方法、さらには地域コミュニティーにもかかわる大きな課題でもあります。

 教育委員会といたしましては、こうした課題を検討するため、来年度から合併後に定めました新加賀市の教育目標に基づいた新しい学校教育のあり方について検討会を持ち、21世紀を担う子供たちにどのような教育を、どのような環境で提供すべきかを考え、計画書としてまとめる予定でございます。

 検討会において検討すべき項目といたしまして幾つか例示しますと、教育内容や教授法、加賀市の特色を生かした教育の展開、また、今日的な課題であります基礎学力の低下問題、いじめ問題などの対処、地域、家庭、学校との連携のあり方、規模をどう考えているかという御質問もありました。学習集団としての規模、生活集団としての規模などを考え、検討すべき項目として考えております。

 こうした検討会を通し、加賀市が目指す教育環境がどうあるべきかの方向性を定めることとしております。この検討会は、広く市民に意見を求めるために、来年度早々に委員を委嘱して着手することとしております。

 また、計画づくりには子供たちや保護者の皆様、また多くの市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、御参加もいただきながら計画策定をしていきたいと考えております。

 計画策定段階では、議員の皆様と協議する機会もいただきたいと考えておりますので、その折には加賀市の教育のあり方、学校の統廃合などにつきまして御意見を賜りたいと存じております。



○議長(西出振君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 消防問題についてお答えいたします。

 まず、消防庁舎の耐震化を含めた再編についてでありますが、片山津分署につきましては平成8年に大規模改修を実施しており、また、山中分署につきましても新基準後の建築物であり、耐震上の問題はないものと思っております。

 しかし、消防本部及び山代分署につきましては新基準に適合しておらず、現在、耐震に関する調査を実施しております。この調査結果を踏まえ、さらに市の行政改革大綱に沿った効率的な組織運営を念頭に、庁舎の統廃合について総合的に判断をしてまいりたいと思っております。

 次に、常備消防の広域化についてでありますが、御意見にもありましたように、災害対応力の向上と行財政運営の効率化及び基盤の強化を図るため、昨年6月に消防組織法が改正され、市町村の消防広域化に関する基本指針が総務省から示されました。

 その指針では、都道府県において平成19年度中に消防広域化推進計画を策定し、市町村においては、それを踏まえ、広域消防運営計画を定めるとともに、5年以内に広域化を実現することになっております。

 現在、小松、能美広域及び加賀の3つの消防本部による研究会を立ち上げ、広域化についての諸課題を調査分析しておりますが、今後におきましても、国、県の動向を見きわめながら検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 川下議員の質問に対する答弁は終わりました。答弁漏れはございませんね。

 それでは、室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 今回の予算編成は、事業の選択と集中をより一層進めることを掲げ、限られた予算をいかに有効に活用して、何が市民のためになるかという視点で施策を実施するとしております。

 ということは、市長は予算の編成に当たっては、今まで以上に過年度の実績等を反省しつつ、現在加賀市が置かれている社会経済の現状、また財政状況を徹底的に議論した上で当初予算に臨み、同時に経常収支比率の引き下げへの意気込みを示すべきであります。

 今や加賀市の経常収支比率は平成17年度で91.2%であり、加賀市の財政は極めて硬直化しております。投資的経費に振り向けられる一般財源は1割もございません。これでは口では住民の福祉向上をうたっても、現実はどうですか。経常収支比率を下げるには、当初予算から、いわゆる編成時から財政の自主再建を行う決意、そしてあらゆる手段を全庁的に設けなければならないのではないでしょうか。市長の決意と、今後の引き下げの方針についてお伺いいたします。

 次に、市税の滞納についてお伺いいたします。

 近年、市税の徴収率が非常に悪くなっております。市税は歳入の骨格をなしており、この税収が確保されてこそ、市民の福祉向上や、また産業育成にさまざまな手が打てます。だからこそ、税収の確保に当たっては徴収率はとても重要でございます。まず現状と、なぜこれほどまでに徴収率が悪いのか、理由背景をお示し願います。

 次に、加賀市の徴税コストについて、類似他市と比較してどうなのか。現状を当局はどう考えているのか、お伺いいたします。

 さて、市税の滞納額は平成17年度では20億円余り、つまり実に市税収入の5分の1を超える深刻な問題でございます。これに対処するため、当局も平成18年度より収納対策会議を開き、さまざまな工夫をしております。効果も上がっております。そこで、特に滞納が固定化している方々への取り組み、これは重要と考えますので、現状と今後の取り組みについてお伺いし、この非常事態を少しでも緩和することを求めます。

 また、毎年多額の不納欠損をせざるを得ない現状でありますが、その原因別内訳をお示し願い、今後の不納欠損の取り扱いについてお尋ねいたします。

 次に、これも今日大きな問題でございます学校給食費滞納問題についてお尋ねいたします。

 加賀市の場合、すべての小中学校の児童生徒約6,300人が、お昼に学校の給食をいただいております。そして、それは児童生徒の栄養面のバランスを考え、また食育にも資するすばらしい取り組みでございます。しかし、現在、一部の方々の給食費の滞納により、各学校の給食費のやりくりは非常に困難になっております。

 さて、今回の19年度の学校給食費の予算は3億983万円と計上されております。つまり学校給食には多大な公費負担をしております。と同時に、義務教育とはいえ、給食を毎日食べているのですから、食べる児童生徒の親御さんに一定の負担を求めております。各学校ごとに経費は異なりますので幅はありますが、およそ1食250円から300円でございます。そして、市ではどうしても経済的に苦しい家庭に関しましては、給食費援助制度によって金銭を各家庭に支給しております。平成19年度では2,221万円計上しております。

 にもかかわらず、給食援助費をもらいながら滞納している方々がたくさんいます。給食費の滞納のある学校では、いわゆる教師、先生方が本来の教師業務とかけ離れた滞納の回収作業に多くの時間を費やしております。今、全国的に教師がノイローゼになっている。また親御さんも、自分のお子さんのことを考えたならば、教師が教育に専念できるようにすべきではないでしょうか。

 今回の調査によりますと、滞納している保護者の52%が規範意識の欠如であります。これを放置しておけば、学校という教育、そして人間形成の場での社会のルールが公然と破られ続けます。先ほどの滞納問題、ルールの無視、こういう小さなことの積み重ねが社会の崩壊につながります。市教育委員会としても、各学校に任せるだけではなくて、ある程度の対策が必要と考えます。対策をお伺いいたします。

 次に、水郷構想についてお尋ねいたします。

 19年度予算によりますと、水郷構想推進事業費20万円、乗船体験事業費に75万4,000円の予算が組まれております。また、先月23日には大幸市長は小松市長とともに、県に対し小松・加賀水郷構想の実現に向けた要望を行っております。当局は着々と水郷構想に向けた動きをしております。市長は以前より、環境を守り復元しようという、このような考え方を一貫して提唱しており、一連の水郷構想にかける思いは、まるで小泉前首相が郵政民営化にかけた思いと似通っているのではないかと感じてなりません。

 平成16年当時、加賀越前水郷構想は、小松市、旧加賀市、旧山中町、旧芦原町で地域再生計画として国に提案されました。そのときは河川管理上、非常に問題があるということで不採用になりましたが、しかし現状では、この地域再生計画そのものが認定を受けなかったわけではないということで、各地で調査・検討は進められております。小松市では単独調査も実施され、整備計画を3段階に分け、水質浄化などの第1段階、散策路整備などの中規模整備が第2段階、舟の運航を可能とする第3段階を考えているようです。つまり、小松市では、この水郷構想はふるさとの水辺再発見事業として着々と進んでおります。また、加賀市においても、水郷構想の取り組みは可能性調査や河川と農業用水の連携ネットワーク構築、舟運調査や水郷景観と自然再編調査と銘打って行われてきております。また、これまで地域住民、利害関係者、学識経験者などによって加賀の水郷再生を考える会が設置され、水郷を取り巻く環境・教育、舟運観光、景観・歴史文化という3テーマについて、現状、課題、方向性が検討されてきました。

 つまり、平成15年当時、気宇壮大過ぎて多くの人が実現不可能と考えていた構想が、実は脈々と続いております。あれから4年、この構想自体、大変広域的なものであり、今や小松市や石川県を巻き込んでおります。つまり、もはや水郷構想は市長の初恋という段階をはるかに超えております。となれば、この構想が本当に実現できるのかどうなのか、また、今この構想に力を入れるべきなのかどうなのかということに対して、もっと公の場で議論すべきではないでしょうか。確かに今まで議論はされてきております。そこで数点お伺いいたします。

 まず、事業費でありますけれども、総額155億円と言われておりますが、このプロジェクトの事業主体につきましては国の直轄事業を基本的に考えているようですが、今後の財源確保の見通しについてお伺いいたします。

 次に、加賀の水郷再生を考える会から、課題や方向性についてどのような報告がなされたのかお尋ねいたします。また、この加賀の水郷再生を考える会は今どうなっているのか、新たに動いているのかどうかもお聞きいたします。

 次に、市長は、この水郷構想はもともとあった自然をもとに戻すという考え方に基づき、市民の利便性及び環境保全と教育、さらには観光などに大いに寄与すると述べておりますが、今後加賀市としてどういう立場でいくのかお尋ねいたします。

 つまり、こういうぐあいに予算措置がとられている以上、我々もこの水郷構想そのものがどうなるのかを議論していき、市民の中からこれはすべきだとなればやるべきでしょうし、そしてまた反対意見が多いならば見直していく、そのための議論をもっとすべきと考えます。

 質問の第5は、公の施設についてお尋ねいたします。

 まず、19年3月現在、いわゆる公の施設は幾つあるのかお尋ねいたします。

 次に、各課ごとに所管している公の施設の数、加賀市総合サービス株式会社に関する施設を含みますが、及び各課ごとの公の施設に対する管理費、または管理委託費の合計についてお尋ねいたします。

 そして、今ほどの質問を踏まえ、利用者の状況や使用料収入などのことにかんがみ、明らかに赤字補てんをしている、そういう施設を当局はどれととらえているのか、また、それら施設の赤字補てんを、そして解消をどのように考えているのかお伺いいたします。

 さて、これら公の施設のあり方は、今後の加賀市の財政状況、人口減少などを踏まえた中で議論していかなければならないと考えます。

 そこで、次に、これからの新規施設のあり方や類似施設の統廃合と絡めながら、多核分散都市たる加賀市−−つまり、この加賀市はほかのまちとは違います。多くのまちが、地区が、特色を持っています。つまり、多核分散都市たる加賀市におけるコンパクトなまちづくりという考え方がこれから大事だと思いますので、その点について少し触れていきたいと思います。

 ちょうど1年前の3月議会での私のコンパクトなまちづくりの質問に対し、市長は、大聖寺、山代、片山津、山中、動橋など、市街地が分散する本市においては、これら市街地への都市機能の集積を図り、郊外への無秩序な開発を抑えて、コンパクトなまちづくりを推し進めることはとても重要であると述べていました。そして、移動手段としての車をいずれ手放すことになる高齢者などの交通弱者のためにも、歩いて暮らせるまちづくりはとても重要である。また、昨年の6月議会においても、むやみに市街地を拡大するのではなく、既存の資源やストックを生かした既成市街地の再生に重点を置いたコンパクトなまちづくりが望まれるとしております。

 つまり、加賀市のように高齢化の進展、人口の減少を加速するまち、そして市域の7割が広大な山林であり、また各校区ごとに特色のある、そういうまちはどうでしょうか。財政上の課題や、また交通弱者への対応、そういうことを考えても、むやみな乱開発を防ぎ、今ある資源、今ある施設を有効活用していく、そして、おのおのの地区が活力あるまちづくりを進める。持続的なまちづくりを行っていくためには財源が必要でございます。何でもかんでもつくっている拡大観光路線、拡大施設路線ではだめなんです。今ほど7つの地区をぎゅっと凝縮したこのコンパクトなまちづくりへの取り組みをしていくべきではないでしょうか。

 山中のゆげ街道を除く、いわゆる加賀市の各地区の市街地は、これまでさまざまな行政手法をしてきているにもかかわらず、深刻な空洞化現象はなかなか改善されておりません。いまだにシャッター通りとやゆされているのが大半でございます。

 加賀市とは比較にならない規模でありますが、昨年改正の都市計画法及び中心市街地活性法に基づき、青森市は、郊外に住む高齢者らを町中の集合住宅に誘導し、市の財政を圧迫し続ける除雪費用などの都市の維持費を削減することで始まったコンパクトなまちづくりを、また富山市では、公共交通沿線に居住、商業、文化などの拠点を集め、高齢者などがマイカーなしで安全・安心に暮らせるコンパクトなまちづくりを国に申請し、ともに認定第1号になられました。

 この2つの都市以外でも、コンパクトなまちづくりを進めている先進都市では知恵を絞り、市長が先ほどから述べている選択と集中の仕組みを実践し、まちの機能を集約することによって、特に高齢化社会では−−何回もこの議会でも取り上げられておりますが、高齢者自身が加害者、被害者になる交通事故もふえております。そういう中で車に過度に依存するまちづくりを改めていかなければならない。今後10年ぐらいで3人に1人が高齢者になる加賀市、そして今、国の政策の中で高齢者の免許返納がどんどん進んでまいります。となれば、車を持たない在宅の高齢者、また障害者、そして子供たち、その方々が買い物やその他日常生活に支障を来すようでは、住みやすいまち、高齢者在宅介護ができるまちとは言えないでしょう。現在、加賀市地域公共交通会議において今後の公共交通のあり方の議論がなされていますが、それら中間意見などを踏まえた当局としての今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、今回3月補正でバスの運行補助金1,163万円が復活しておりますが、しかし、これで問題は何も解決しておりません。なぜ3月補正で1,163万円が復活されたのでございましょうか。加賀市地域公共交通会議を聞いていた方ならおわかりだと思います。現実問題として市内の公共交通は、買い物や医者通い、また通勤・通学に事実上有効に活用できるとは言えません。つまり、今のまま、例えば今回のように補助金を復活したとしましても、車依存社会を克服し、多くの方々が使ってみようと思える公共交通たり得ません。この点も踏まえ、デマンド交通、さまざまな取り組みが必要だと思います。今後の公共交通のあり方についてお尋ねいたします。

 次に、コンパクトなまちづくりの大きな要素である福祉と町中居住についてお尋ねいたします。

 これまでの高齢者福祉や障害者福祉は、何だかんだいっても施設ありきでした。そしてその施設は、今までは郊外にあり、おじいちゃんやおばあちゃんも住みなれない地域で住まざるを得ないという状況でございました。しかし今後、例えばことしから大聖寺のユニー跡地や山代の旅館跡地というまちの真ん中に高齢者の施設がどんどんやってまいります。これによって、身近な高齢者施設やさまざまな介護保険の制度を活用した在宅介護の方々がよりよい暮らしができることが求められていますが、そのためには、ますますその地域が歩いて暮らせるまちかどうかが重要となります。これからは在宅介護重視になっていくとしましても、徒歩圏に在宅介護重視という生活を支える施設があってこそでございます。

 そして同時に、各地区ごとに高齢者見守りネットワークをもっと充実させて、コミュニティーそのものがみんなで支え合う多世代混住社会づくりに力を入れていくべきではないでしょうか。理想は24時間365日の包括ケアができることであり、そのためには市としてやるべきことはたくさんございます。少なくとも各地区における生活圏域を整備し、在宅サービスがその生活圏域で完結できるように努力すべきであります。今後、地域に住む高齢者がいつまでも地域で暮らせるための取り組みについてお尋ねいたします。

 さて、コンパクトなまちづくりには市民との協働、コミュニティーの再生が欠かせません。そこで、次にコミュニティーの活性化についてお尋ねいたします。

 今後、まちづくりにかける財源や力の分散をできるだけ防ぎ、日常生活に必要なまちの機能を、例えば今回の第1次加賀市総合計画が掲げる土地利用構想に基づきながら、大聖寺、山代、片山津、動橋、作見、橋立、山中という7つの地域協定を中心としながら、その地域住民を巻き込んだ自助・共助を促すことが必要と考えております。そして第1次加賀市総合計画もそのように述べております。

 つまり、先ほども述べましたが、多核分散都市たる加賀市におけるまちづくりは、7つの自立した生活圏をより充実させることに力点を置くとしております。そもそも、例えば高齢化率が高く豪雪地帯であり、雪害対策に独自の観点を要する山中と、新興住宅地を抱え比較的若い夫婦世帯が住んでいる作見地区を、同じ加賀市だからといって一律に予算措置をしたならば、これは悪平等となり、結局、おのおのの地区が抱える課題の解決は難しくなります。例えば高齢化率だけを見ても、山中温泉地区は33.2%に対し作見地区は16.2%と倍以上でございます。だからこそ我々は各地区が置かれている状況をしっかりと認識し、かつて国が地方の置かれている状況を見ることなく、金太郎あめ方式のまちづくりを行ってきた愚かさを反省し、加賀市は7つの地区それぞれが金太郎あめではない独自性こそ強みであるまちづくりを推進していく、そのために財源配分をしていくべきではありませんか。

 そして、まず、この7つの圏域ごとにコンパクトなまちづくりを推進し、身近な生活の場において日常の生活の大半の用が足せ、その地区に住む住民自身が例えば働き盛りの方々はできるだけ地域で働ける地場産業育成、そして子供や高齢者などすべの住民が自分の住むまちの多様な魅力を再発見し、また足らざるものは−−これが大事でございます。足らざるものはその地区の住民自身が知恵を出し合って解決していく。例えば公園ならばアダプトプログラムしていく、地域の課題を一つ一つまちづくり協議会や地区が、区長会が解決していくこと、それが大事でございます。もはや一つ一つの地区の問題を解決することすべてを行政に任されてもできないのが現実でございます。今後、ますますまちづくり協議会や区長会などが音頭をとりながら住民が主体的に取り組む、そういうことが必要となってまいります。今後の市民との協働、そしてコミュニティーの活性化を促すための方策についてお尋ねいたします。

 次に、各地区における既存施設の有効活用及び統廃合、再配置についてお尋ねいたします。

 昨年度から本年度にかけまして、多くの例えば保育園、幼稚園、そして消防施設、小学校、中学校、さまざまな施設の統廃合が話題になっております。その地区に住む住民にとりましては大きな問題でございますが、今、行政としましてはこれら施設の見直しをしなければなりません。今までは我々議員も各地区に帰って、住民から「議員さん、うちの地区にはこれがないからつくってくれ」と言われ、それをつくることに力点を置いていればよかった。でも、逆にこれからは我々は地区に帰って、「申しわけないけど、今、加賀市の財政はこうなんだ。市長も教育長も助役も5%報酬を削減して、まちを挙げて何とかしていかなければならない。新たな施設をつくるのは本当にそれが必要かどうか」、そういうことを自分たちで述べていく、そういうことが必要でございます。コンパクトなまちづくりの特色の一つは、これまでの成長拡大志向によって外向きに拡大してきたまちづくりの財源やエネルギーを内部の質的な充実に集中させることであります。施設はすべてが悪いわけではございません。なぜならば、産業育成のために必要な施設はつくらなければならないのです。そこを見誤ってはなりません。

 つまり、今ある公や民間のさまざまな施設、機能を生かしながら、むだなコストを抑えたまち経営を目指します。これによって、市民が幾つになっても住みやすい地域を目指し、そして加賀市の大部分が占める豊かな自然を保全し、その恵みを後世に残す、そういうことに力点を置くべきではないでしょうか。

 大幸市政は、旧加賀市時代より、観光加賀に寄与するため多くの施設をつくってまいりました。そして、それらの施設は観光加賀の発展に大きく貢献しておりますが、同時に多大な財政負担になっていることも明白でございます。となれば、今年度を契機にこういう施設を一つ一つ見直す、そして慎重になる、そういうことが大事なんです。各地区の要望は尽きないと思いますが、今後できるだけ新規の施設整備は縮小し、これまでのさまざまなストックを有効活用、または転用することによって負担を軽減すべきであります。新たな野っ原のところにつくるのではなくて、不要建築物や今あるストックを有効活用する、そしてその中から今後の人口減少や観光客の見込み、また各施設の利用者をしっかり認識し、中期計画を立てながら既存施設の再配置、統廃合をすべきと考えます。そのための方針についてお尋ねいたします。

 次に、コンパクトなまちづくりにおいては、人の住む市街地を充実させることと同時に、その周辺の自然との共生が大切でございます。

 そこで、今後、乱開発を防ぐためにも、さらに加賀市総合計画に基づいた各ゾーンごとに立地可能な施設用途の明確化及び景観に配慮した、余りにも無秩序な市内の看板のあり方を見直すことが必要と考えます。当局の方針をお尋ねいたします。

 最後になりますが、身近な県内においても、例えば能美市では根上、寺井、辰口の旧3町の市街地を再生し、相互連携により活力を生み出す合併市ならではの多極型コンパクトなまちづくりを今年度予算から目指すそうでございます。

 我が加賀市も能美市以上に多核型分散都市であり、各地の先進事例を参考にしながら、事実上加賀市が行っているコンパクトなまちづくりを今後はその理念をしっかりと認識し、先ほども述べましたが、拡大路線を見直し、おねだり行政、陳情行政から脱却し、市民にも情報公開、そして今これはできないんだ、できることとできないことを明白にしていく、そういうことが必要でございます。夕張市のように破綻によってどんどん市民が逃げ出す悲惨な状況は防がなければなりません。そのためには、市民との協働のもと、官民一体で考えていくことが大切と考えます。夕張市はある日突然破綻したわけではございません。

 そこで、今後は財源のない要望にメスを入れ、逆に市民に対して今加賀市が置かれている状況をしっかり説明し、そして市民により一層当事者意識を持ってもらうことが大切と考えます。また、当局こそ事業の拡大には熟慮すべきと考えます。今後の方針をお尋ねして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、経常収支比率の引き下げを掲げる重要性についてであります。

 経常収支比率とは、人件費、社会保障などの扶助費、市の借入金の返済に充てる公債費など、経常的に必要となる一般財源と、市民税、地方交付税、国からの交付金など、その自治体が経常的に得られる収入との比率であります。この比率は、その自治体の財政の弾力性を判断するために用いるもので、この比率が低いほど財政の弾力性が大きいとされております。

 この比率を低くするには、市税などの収入をふやすか、人件費などの経費を抑制しなければなりません。この比率は全国一律的な適正値があるわけではありませんが、通常80%から90%をめどに財政運営が行われております。

 御指摘のとおり、加賀市の経常収支比率は平成17年度で91.2%であります。加賀市総合計画においては、この比率を90%以下にすることを目標といたしております。

 そこで、平成19年度当初予算の編成に当たっては、市税などの収入の確保、人件費や公債費の抑制に努めるとともに、その他の経費についても厳しく精査して固定経費の節減に努めております。

 今後も行政改革大綱に定める定員適正化計画の実施による人件費の低減や、公債費適正化計画に基づき公債費の抑制に努めてまいりたいと思っております。

 さらに、総合計画に基づく実施計画の策定により具体的、効率的に推進し、市税などの自主財源の確保や、国・県からの補助金などの特定財源を効果的に活用しながら、経常収支比率の低減に努めてまいります。

 次に、水郷構想についての一連の質問にお答えいたします。

 この構想は、新市の将来像である「大聖寺川・動橋川の流域はひとつ 私たちがつくる水と森のふるさと」をテーマに、自然環境の保全・再生、生活文化の伝承・再生を大きな目標とするものであります。

 構想の範囲には歴史的な経緯があります。今から920年ほど前の寛治5年、加賀守であった藤原為房が加賀の国府から安宅湊近くまで梯川を下り、今江潟、串川、柴山潟、そして大聖寺川、江沼潟、北潟、九頭竜川等を経て帰京したことが為房卿記という日記に載っております。

 水郷構想はこのような歴史的背景をもとにした、今問題となっている自然環境の復元をテーマにし、小松空港から柴山潟、北潟を経て、あわら温泉を結ぶ全長約40キロメートルの壮大な構想であることから、3期程度の段階的な整備が考えられるものと思っております。1期区間と考えている小松空港から柴山潟の区間は最も白山の眺望がすばらしく、農山村の自然景観はこの地域の特徴で、貴重な資源であると思っております。

 御質問の財源確保の見通しでありますが、ハード面の事業につきましては、事業メニューによっては負担割合が異なることから、事業メニューが確定しないと市の負担額算定は困難であり、国の支援や、県に事業主体になって実施していただくよう働きかけておるところであります。

 そこで、先月23日には小松空港から前川間の水路整備と水郷構想推進について、小松市長や小松加賀水郷再生協議会の役員の方々と一緒に県知事に要望したところであります。また、この要望には小松、加賀の6名の県議会議員や市議会議長、副議長にも御同行していただきました。

 次に、加賀の水郷再生を考える会についての御質問でありますが、この会は平成16年度に内閣府より全国都市再生モデル調査費をいただき、加賀の水郷再生に向けた協働体制構築調査を行いました。そのときに小松市、加賀市の有志24名の方々で組織されたもので、環境・教育、舟運観光、景観・歴史文化の3つのグループに分かれ、グループミーティング、全体討論会、視察研修などを行いました。

 議論の主な内容につきましては、環境・教育グループでは「豊かな森・水・人の育成」について、舟運観光グループでは「食と文化の回遊路」について、景観・歴史文化グループでは「3湖の歴史・文化景観再認識と伝承」についての議論が交わされました。これらの意見をまとめ、平成17年5月に小松ドーム集会室で、210名の参加を得てシンポジウムを開催いたしました。

 行動宣言では、「みんなで憩える加賀の水郷」をメーンテーマとして「現代の生活にあった水郷の文化を生み出し、南加賀の水辺の再生、都市の再生、観光の再生を目指す」などが満場一致で採択されました。また、当日行われましたアンケート調査結果でも、80%以上の人が推進すべきであると答えており、反対者は1人もおりませんでした。

 これを受けて、昨年2月に小松市、加賀市の環境保全団体、観光関係団体、歴史研究家など、30数団体の代表者など37名が小松加賀水郷再生協議会を発足させ、水郷再生に向けた活動を行っております。

 今後の当市の取り組みといたしましては、小松市と共同で小松加賀水郷再生協議会を全面的に支援するとともに、自然環境の再生、生活文化の再生を目指し、舟運観光につきましても、一部の区間だけでも早期に取り組むことができないか検討してまいります。

 なお、福岡県の柳川川くだりでは年間約34万5,000人の乗船客がおり、経済波及効果は50億円以上と聞いておりますので、本構想の経済効果についても期待できるものと思っております。

 今後も、小松市とさらに連携を深め、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。何とぞ御理解と御支援のほどを賜りますようお願いいたします。

 次に、多核分散都市たる加賀市におけるコンパクトなまちづくりの推進に関する一連の御質問についてお答えいたします。

 初めに、本市の特性であります分散型の都市構造について、東京大学大学院景観研究室助教授の中井 祐先生から助言をいただいたことがありますので御紹介させていただきます。

 先生によりますと、分散しているそれぞれの地域が持つ個性をつくり上げると同時に、これらの間に位置する田園地帯を保全し、再生することは、オランダの都市戦略と似ているということでございました。そして、いきなり全部に手をつけるのは難しいので、集中的に力や人材を投入しなければ効果が上がらないとのことでございました。

 そこで、これを踏まえて御質問にお答えいたします。

 まず、本市の公共交通につきましては、路線バス利用者が大幅に減少し、その維持が非常に困難な状況となっております。また、市内3駅においても鉄道利用者が減少傾向にあります。2月には市民生活に必要な交通サービスの確保について審議するため、市民、事業者、関係団体、行政などから成る地域公共交通会議を設置したところであります。

 今後の取り組みといたしましては、高齢化の進展、市民ニーズの変化、多核分散という地域特性などを踏まえ、9月をめどとして地域公共交通基本計画を策定することとしております。同時に、市民に対して現状をお知らせし、積極的な利用による交通サービスの持続や、二酸化炭素の削減に向けた環境保護に対する意識啓発に努めたいと考えております。

 なお、3月補正に補助金を計上しましたのは、これらの公共交通の審議結果が得られるまでの時間が必要であると考えたからでございます。

 次に、高齢者が住みやすいコンパクトなまちづくりについてであります。

 介護が必要な高齢者やひとり暮らしの高齢者が、住みなれた地域でその人らしい生活が続けられるように、まさに今、地域密着型のサービス整備を重点的に推し進めておるところであります。

 18年度から19年度にかけて、山代、山中、大聖寺の各地域において、郊外の特別養護老人ホームの一部を移転してつくる小規模特別養護老人ホームや、通い、泊まり、訪問を組み合わせたサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護、認知症の高齢者が少人数のなじみの環境で過ごせる認知症デイサービスを町中で整備いたします。

 また、作見・動橋地区、片山津・橋立地区においても順次整備を進めるとともに、元気な方から介護が必要になられた方々まで、町中の生活の身近な場所で交流できる居場所づくり、交流拠点づくりに取り組むことで、町中の福祉力、介護力を高めてまいりたいと考えております。

 次に、既存施設の有効活用と市民との協働、コミュニティー再生についてでございます。

 児童施設につきましては、この1月に保育園の統合・民営化に関する基本計画が策定され、教育施設につきましても、通学区域の検討を教育委員会において来年度から始める予定であります。

 文化施設や体育施設についても、利用実態を考慮しながら統廃合などの検討を重ねていくこととしております。

 廃止後の施設の有効活用につきましては、コミュニティー意識の醸成や自助・共助を促す上でその活動拠点にふさわしい施設があれば、地域の皆様と一緒になって検討したいと考えております。

 一方では、地域住民一人一人が地域の課題に対して共通の認識を持ち、みずからの手で課題を解決するという自治意識を高めることが必要であります。

 その上で、住民同士、地域相互が連携して少子高齢化の問題、自然環境の保護やごみの資源化の取り組み、男女共同参画や生涯学習の推進、歴史や文化の見直しなど、地域における課題解決に当たらなければいけません。もとより地域住民だけで解決できない問題に対しては、行政と住民が協働してその解決を図っていかなければならないと考えております。

 次に、水と森のふるさとづくりを目指す上での景観への配慮についてであります。

 現在、本市は、昨年8月に景観法に基づき景観行政団体になり、来年度から景観計画策定に取りかかるところであります。

 本年度は計画策定の準備として、春と秋に市内20地区で市民の参加を得て、良好な景観と改善すべき景観の視点で景観資源調査を行ったところでございます。その結果をもとに、先ごろ金沢工業大学の遠藤講師をアドバイザーとして地域の代表者と2回の意見交換を行ったところであります。参加者の方から良好な景観として白山眺望や歴史的町並みなどが挙げられ、看板の大きさや色彩、また建物の高さのふぞろいや、原色に近い色彩が景観を損なっているという意見が多く出されました。

 このようなことから、田園景観を保全する国道8号線の緑化や広告物の規制、町中では電線の地中化と総湯再生による温泉情緒の創出など、景観に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開と市民への当事者意識醸成についてでございます。

 厳しい財政状況を背景として、できるだけコストをかけず、住みよいまちづくりを進めていくために選択と集中が求められております。そのためには、市民と行政の信頼関係が不可欠であると考えております。

 市の財政状況、施策の展開方針など、情報を積極的に公開し、市民の理解を求めていくことは大変重要であります。

 そこで、議会はもちろんのこと市民に対しても、おでかけ市長室や、かもまる講座、地区説明会などを開催するとともに、ケーブルテレビ、広報やホームページなど、あらゆる媒体を利用してその情報を適宜提供するよう努めているところであります。

 議員御指摘のコンパクトなまちづくりは、それぞれの地域の個性を磨くことから始まります。まちの個性は、そこに生活する人が考え、行動しなければなりません。多核分散型の都市構造を非効率的な面だけでとらえがちですが、それぞれの地域の個性を生かして「住んでよし、訪れてよし」のコンパクトな「水と森のふるさとづくり」を目指してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 公の施設に関する一連の御質問にお答えいたします。

 公の施設は、市民の福祉向上を図るため、市民が公平に活用できることが重要な設置目的の一つであると認識いたしております。

 施設を利用する際には受益者負担が原則でございますが、管理費すべてを利用料で賄うことは目的を果たす上で現実的ではないと、こう思っております。したがいまして、利用料の増収ばかりにとらわれず、利用者に親しまれ、かつ利用しやすいことが公の施設が持つ役割だとも考えております。

 加賀市が所管する施設の数は、19年3月現在、学校と道路を除きますけれども、合計222施設ございます。

 その内訳を部署別に分類しますと、市民部で34施設、地域振興部101施設、建設部72施設、病院管理部2施設、山中温泉支所12施設、教育委員会1施設。

 また、これを目的別に分類いたしますと、老人福祉センターや保育園などの福祉施設が37施設、九谷焼美術館、雪の科学館、芭蕉の館などの展観施設が11施設、各地区会館や共同浴場などのコミュニティー施設が38施設、スポーツセンターや野球場などの体育施設が43施設、環境美化センターや都市公園などの生活環境施設が86施設、文化施設が2施設、図書館などの教育施設が5施設となってございます。

 次に、これらの施設に係る管理費及び管理委託費についてでございますが、保育園などの直営施設における人件費は含んでおりませんが、平成19年度当初予算で合計13億5,330万円でございます。

 その内訳を部署別に分類いたしますと、市民部34施設で9,877万円、地域振興部101施設で7億4,254万円、建設部72施設で1億150万円、病院管理部2施設で2億3,990万円、山中温泉支所12施設で1億6,259万円、教育委員会1施設で800万円となっております。

 このうち利用料収入を管理費の一部に充てている施設は166カ所ございます。7億7,860万円を収入として計上いたしております。

 また、利用料収入が1億7,034万円で管理費に対して21.9%と、利用料だけでは賄い切れていないのが現状でございます。しかしながら、民間事業者に指定管理している一部の施設におきましては、すべて利用料収入で賄っているところもございます。

 今後の赤字解消対策といたしましては、さらなる経費削減を進めることはもちろん、運営を含め、利用しやすい環境の整備と利用者増進の両面を考慮して、料金設定の見直しを検討することも必要だと考えております。

 また、加賀市総合サービス株式会社や他の民間事業者への指定管理を推進し、効率的な施設運営を図るとともに、施設の統廃合や他の用途への転換も視野に入れて合理化を進めることが課題だととらえております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 市税の滞納についての一連の御質問にお答えをいたします。

 市税の徴収率は、平成17年度決算で現年分が94.2%、滞納繰越分は15.8%となっております。また、本年2月末現在の現年分の徴収率は、主要税目の市民税が90.68%で対前年比マイナス0.67%、固定資産税は81.24%で対前年比プラス0.58%の状況となっております。

 なぜ徴収率がほかの自治体よりも悪いのかという御指摘でございますが、当市における基幹産業の一つであります観光産業が依然として低迷していることなどの経済状況や、雇用状況が大きな要因をなしているのではないかと考えております。

 また、市税収入における約50%を占めます固定資産税は、景気が悪く経営不振になった場合でも資産価値に基づき一律に賦課されるものであることも、収納率悪化の一因となっていると考えております。

 次に、人件費を含めた徴税コストであります。

 平成17年度決算では、個人県民税を含む税徴収額105億3,252万円に対し、徴税経費は3億2,083万円となっております。税徴収額に占める割合は3.0%となるものです。これは類似の他市と比較しても特別高いものと思っておりません。しかし、徴税経費の節減を図っていくことは大事なことであり、今後も経費の内容を精査し、工夫してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、滞納対策といたしましては、滞納になった税は経年とともにその徴収は難しいことから、特に現年分徴収に力点を置きながら、抵当権の設定や資産の差し押さえはもちろんのこと、換金性の面からも売掛金や預貯金、給与等の差し押さえにも積極的に取り組んでいるところでございます。また、収納対策会議において、インターネット公売など、徴収方法にも工夫をしているところであります。

 そんな中ではございますが、徴収は、滞納者との個別面談を重ね、粘り強く何回でも交渉を進めていくことが最も大事なことであると思っております。そんなことから、フレックスタイムの活用を行い、早朝、夜間の徴収を徹底してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、不納欠損額につきましては、平成17年度決算では4億2,538万円となっており、その内訳は、倒産、行方不明や、死亡等によるところの執行停止に係るものが83%で、残りは時効によるものでございます。今後につきましても、法に基づき適正に処理をしてまいりたいと考えております。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 学校給食費の滞納問題についてお答えいたします。

 義務教育における学校給食につきましては、学校給食法で学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに運営に関する経費は、学校の設置者である市が負担することとなっていますが、学校給食費は、給食を受ける児童生徒の保護者が負担することとなっています。つまり、学校給食費につきましては、食べた者がその代金を支払うという受益者負担となっています。そのため、学校給食は各学校での保護者からの給食費の徴収で賄っています。

 また、同法においては、義務教育における学校給食の実施については、義務ではなく努力事項となっており、平成17年5月1日現在、全国での完全給食実施率は小学校で98.7%、中学校で70.1%となっており、実施をしていない学校もあるようでございます。

 そのような中で、給食費の未払い未納者の問題が出てきておりますのは議員御指摘のとおりです。未納の理由につきましては、保護者の責任感や規範意識の問題も考えられます。

 いずれにいたしましても、学校としましては未納を放置しているわけではなく、保護者の方に学校給食について理解を求め、紙面や訪問により督促を重ねて納入してもらえるように努力をしております。また、督促訪問は先生方の本来の職務に支障を来さないように、一人の先生の負担にならないように、管理職の方などを中心に実施しています。しかし、苦労をしていることは事実です。

 市教育委員会としましても、市税料金課や関係課と連携し、徴収方法の研究をしております。また、義務教育における学校給食の意義やあり方を保護者の方に啓発し、理解を求める必要があると思っています。

 今後、市教育委員会としましても、各学校を通し、これらを保護者の方へ強力に働きかけていきたいと思います。

     (「6番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) はい、6番、再質問を認めます。



◆(室谷弘幸君) 多岐にわたりますので1点のみ。

 赤字補てんしている施設はどこかということで尋ねたのですが、一応答えとしまして市民の福祉向上、市民が公平に活用できるようにということで出まして、個別名は出てきませんでした。

 ただ、予算書や利用状況を見れば個別名は大体わかりますけれども、今回はそれは触れませんが、222施設13億5,330万円と、莫大な費用がかかっております。そして、市民の福祉向上に資する施設、市民が公平に活用できる施設と述べておりますが、私が個人的に見たところによりますと、必ずしも市民が公平に活用できる施設とは言えない施設で多額の予算が費やされているように思えます。

 そこで、先ほど合理化を進めていくことが課題である、それから、赤字解消策としまして加賀市総合サービス株式会社なども活用していくと述べておりましたが、加賀市総合サービス株式会社の活用によりましては今回のみと考えますけれども、受託料として4億円近くもかかりますし、逆にふえていると。こういう状況の中で、やはりいつごろまでに何とかするのかというめどをある程度つけていただかないと、この13億5,330万円という施設のありように対して、私どもでも、いや、さすがにこれはというわけにはいかないと思いますので、一度施設をつくればなかなか廃止はできません。歴史民俗資料館にしましても、何だかんだいっても今回も一応予算には載っております。そういうことも考えあわせて、果たして施設の統廃合に対しまして、特に使用料や、それから使用状況ということをかんがみながら、ある程度のめどを述べていただきたいと思います。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど市長が川下議員にお答えいたしましたとおり、19年度中に施設の使用料、あるいは負担金について検討することといたしております。こういった検討過程の中で、その利用のあり方というものも合わせて考えていきたいと思いますので、それによって今後の扱いについてまた御報告、あるいは御協議させていただくということになろうかと思います。

 以上でございます。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後0時16分休憩

                 平成19年3月12日(月)午後1時20分再開

出席議員(20名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          17番  林 俊昭

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(2名)

                          16番  西出 振

                          18番  林 茂信



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 要明 勲君。



◆(要明勲君) 例年ならば三寒四温を繰り返すきょうこのごろですが、このところ冬将軍が逆戻りをしまして大変な状況にあります。市長の提案理由の序論にもありましたとおりに、地球の温暖化の影響が極めて異常な気象状況にあります。今後あらゆる面においていかなる影響が出るのか大変懸念されるところでございます。

 平成19年当初議会に当たりまして、若干の質問をいたします。

 具体的な質問に入ります前に、本市におきましても66名の大勢の方々が退職をなさいます。これらの方々に対して一言感謝とねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。だれかの歌にもございましたように、「終着駅は始発駅」とあります。どうかひとつますますの御健勝であられることを心からお祈りして、質問に入らせていただきます。

 さて、私に与えられました時間は20分。できるだけ単刀直入にお尋ねをしてまいります。

 構想に基づいた新市計画のスタートの年であり、まことに記念すべき年でもあります。市長は19年度予算の総括説明におきまして、何が市民のためになるのか、何が市民に喜ばれるかとの視点から、施策を少しでも多く実施するための選択と集中と言われておられます。大変苦しい台所事情での予算編成には、その御苦労の跡が読み取れます。選択と集中という言葉の意味と、具体的にそれはどの辺を指しておられるのか、御説明をお願いいたします。

 少々唐突な感も否めませんが、市長を初め三役の報酬の5%カットは、市の財政の現状を象徴しているものと理解すべきなのか、こうした平時でのことは、議会も職員も、あるいは市民もかなり深く受けとめなければならない問題提起であると考えておりますが、改めてこの日に提出された市長の本意はどの辺にあるのか、つまびらかに願いたいと思います。

 また、提案理由では地球環境の解説、さらには水と森の構想は大変な熱の入れようでございます。すべての計画を成就させるためのプロセス、なかんずく財政計画の御説明は、それに比べれば、大変予測は困難とは思いますが、非常に力不足の感は否めません。自然や環境が地球的規模であると同時に、財政もまた世界的な連動に影響するところ大であります。さすれば、市長の財政に対する高邁な論理の展開をぜひお聞かせ願いたいのであります。

 次に、総合計画についてでありますが、その内容は一口に言うなら、こんな市でありたいと願望する理想像のようにお見受けをいたしました。私は、もとより実現には大いに期待をし、努力を惜しまないつもりであります。かねてより、せめて5年ないし3年の事業に対する年次別実施計画と、その財政計画の早急な提出を要望してまいりました。当然、実施計画と財政計画は表裏一体のものであります。今議会に提出されることを大いに期待いたしたのでありますが、なぜか今日まで、まだその日の目を見ておりません。なぜそういうことなのか、その理由は、あるいはまた提出に対しての御意思があるのか、この辺をお尋ねいたしておきます。

 このことは、市民にとりまして3年後、5年後、あるいは10年後、自分自身の生活がどう変化をしていくかということにつきましては、大きな想像力を燃やすところにこそ、この大きな意義があるのではなかろうかと思っております。

 次に、行政財産の項の中で、経常収支比率については現在の92%が10年後、つまり平成28年には90%ととし、また市税等の収納率の向上も現在の94%から目標値で98%、さらに、実質公債費比率は現在の19.5%から平成28年には16%以内と目標値を定めておられます。ここに到達するそのプロセスが非常に大事なわけでありますが、どんな形でもって到達をなさるおつもりなのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 10年後までに目指す姿として、市税などの自主財源の確保や各種の基金、合併特例債なども効率的かつ効果的に活用した結果、健全な財政運営が実施されています。事業自体が効率的かつ迅速に行われ、あわせて品質の向上による超寿命化により、少ない投資で、より多くの社会資本の整備を行うことができ、逼迫する財政構造が改善される、こんなふうに私どもがいただいた財政計画の10年に達するプロセスを説明いたしております。こんなふうに書かれておりますが、市民の目からすると、一体本当にこれだけでその目標が達成されるのかと、非常に疑問を感じます。その詳細についてもぜひお聞かせを願いたいのであります。

 次に、計画中さまざまなグラフが示されております。グラフの説明は年次が打ってありまして、その年次がなぜか不思議なことに平成8年から平成17年というふうに記されております。過去と現在値をあらわすものばかりでございますが、この年次のとらえ方というのは、何か本質的に違った意味をお持ちなのか、ぜひお伺いをいたしたいところでありますし、私は、計画というものは過去を洗って現在に問う、さらにその将来をどう読んでいくかという、それが計画そのものではなかろうかと感じております。

 先を読む力こそが専門家集団であるところの当局に求められるものであり、数値の蓋然性を恐れた結果なのか、おおよそ計画書たるものに先見性の欠落したものは本質的に全くいただけませんが、納得のある御説明をここでもお願いいたしたいのであります。

 次に、水郷構想についてお尋ねします。

 先ほど室谷議員に対して説明がございましたが、私の立場からお伺いをいたしておきます。私の記憶に間違いがないとなれば、私は加賀の議席に在籍をしましてから今日まで、いろいろとこれに対するうわさ、あるいは憶測のたぐいは小耳に挟んでまいっておりますが、いまだこの構想についての正式な説明は全く受けておりません。仄聞するところでは、旧加賀市からの継続と伺っております。昨年一度だけ林 俊昭議員が本会議におきまして質疑を行った程度です。

 しかし、最近の新聞、先ほどの答弁によりますれば、市長は大変このことにおいては熱心でございまして、熱心なことは結構なんですが、国への働きかけや小松市への協力要請、近くは地元の方々を帯同して県へも赴かれたように伺っております。私は、こうした形でこの大事業の進行は後日に憂いを残すものではなかろうか、大変危険な手段であって、こうした手法はもうぜひ卒業していただきたいと思うのであります。このような壮大な事業の遂行には、初期段階において、足のついた綿密な議論を議会を初め市民にその場を提供すべきと考えます。

 そもそも、なぜ今日的な財政事情を初め困難と思われる諸条件の中にあって、今この事業なのか、その重要性は一体何なのか。ノスタルジックな世界の中におありでございましょうか。ほかに必要性の高い構想をお持ちなのか、過去の経緯と現在の状況及び今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。

 断っておきますが、私の現在の立場は全くニュートラルでございまして、ただいまは情緒的と申しましょうか、あるいは感覚的なと申しましょうか、その辺の程度の知識しか持ち合わせておりません。ぜひこのことは真正面から十分な検討をする委員会等を設置して、真摯な議論に取り組むお気持ちがおありかお伺いいたします。

 私は、事の内容というよりも、むしろこうしたことがこのような形でなされていくことにこそ、今まさに議会ともどもメスを入れなければならない財政、あるいは国家の状況にあるのではないかと思うのであります。

 最後になります。議会における行財政の監視機能についての見解を求めます。

 大変大仰な始まりでございますが、解説書によれば、議会の使命として、その第1は、地方公共団体の具体的な政策を最終的に決定することである。その第2は、議会が決定した政策を行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施がすべて適法、適正に、しかも公正・効率的に、そして民主的にされているかどうかを批判し、監視することであると記されております。この批判と監視は、非難でもなければ批評や論評でもなく、あくまでも住民全体の立場に立ってなされる文字どおり正しい意味での批判であり、また住民の立場に立っての監視であるべきであります。こんなふうに記されております。もちろん今さら釈迦に説法のたぐいであろうかと感じます。

 こんな御理解に立ってお聞き取りを願いたいのでありますが、平成11年7月に地方分権一括法が成立し、国と地方と公共団体の関係は大きく変わり、対等・協力の関係になり、地方公共団体の自己決定権が大幅に拡大をされております。これは裏を返せば、公共団体の自己責任が重く問われているということでございましょう。私は、戦後憲法で地方自治法をうたい上げてから60有余年、この法はまさに画期的な法律と認識をいたしております。地方自治体が大きく変貌しつつあります。こうした時代の流れを的確に把握し、行政も議会も職員も、いち早く意識改革に取り組んでいく、そのなせる度合いが、今後の自治体間の差別化が顕著になっていく大きなキーポイントであると考えております。

 さて、分権改革の一つを見ても、首長に強い権限を付与し、そのことは従来からの自治体の横並び的な意識から脱却して、それぞれの独自性が発揮できる環境になりつつあります。そうした権限に比べれば、財政の改革はまことに不十分きわまりないものであります。三位一体改革による税源移譲があったとはいえ、地方の命綱とも言える交付税はともかくとして、地方譲与税や国庫支出金等の目減りはまことに顕著なものがあります。今後もこうした推移で進行すると思われます。やがては近い将来、消費税のアップが早晩、政治的スケジュールに俎上するのではないかと懸念をいたしております。

 また、市の歳入につけても、その太宗をなす税収も、定率減税の廃止による市民税の負担はありましたが、市民税は増とはいえ固定資産税の減少もあり、今後とも地方財政の基礎的な基盤の脆弱性は予断を許さない状況が続くものと考えます。

 しかし、厳しい歳入とは申せ、多様化する市民ニーズにこたえ、経常的な必要経費の削減は非常に難しい環境にありますが、しかし、その中であっても特色ある都市建設につけての政策的な投資経費を考えると、ますます大変な行財政運営のかじ取りが迫られておるわけであります。

 こうした状況下にあって、議会は二元代表制のもとで執行部と常に緊張ある関係を構築し、ややもすると追認機関とやゆされた存在から脱却して、議会の権能を十分発揮し、わけても当局の政策立案過程から執行、さらに結果の有効性等にまで、今まで以上に議会の持つ行政機能監視能力を高揚しなければならないわけであります。

 今、改めて私が議会の持つ監視機能を俎上に乗せるゆえんは、北海道夕張市に発生した財政破綻問題であります。その原因はいろいろと言われておりますが、引き金は長年続けられた財政処理方法にあったと報じられております。すなわち一時借入金の転がしであります。この手法は地方財政法に抵触しないのでしょうか。もしするとするならば、その担当者並びにそれを知り得た立場の方々、政治的責任あるいは道義的責任はおろか、こうした責任以外の責任がなぜ追及されないのか、私には不思議でなりません。

 私が一番、今注目していることは、夕張市議会の存在であります。当然、決算審査もあったでしょう。それに必要な資料も提出されたでございましょう。それがなぜこの事態に至ってまで議会が見抜けなかったのか、そのわけは一体どこにあるのか、余りにも巧妙な手法であったのか、俗に言うところのオール与党体制の議会の結果なのか、あるいは恒常的ななれというものなのか、あるいは現在ある法律の中で、これを議会の権能が越えることができなかったことが原因なのでしょうか。このことは議会人として今後しっかりとこの動向を注意深く見守りながら、決してこのことをむだにせず、我々は自分のものにしなくてはならないと思います。

 今日、識者の論評、メディアの報道に接しても、住民の声はもちろんのこと、いずれも厳しく議会の存在意義さえ問い、その責任を強く言われております。今日、夕張市にはいろいろなところから励ましや援助の手が差し伸べられておりますが、しかし、住民の先々の不安や政治への不信ははかり知れないものがあり、行政や議会に任せ切ったツケの大きさにほぞをかむ思いでございましょう。塗炭の苦しみの中で長期にわたって財政再建にあえぐことを考えるとき、まことに心からなる同情を禁じ得ません。

 翻って、もし本市においてこういう事態が発生をしたならば、議会は発見できたのでしょうか。自信を持って加賀市は大丈夫と胸を張れるでしょうか。私は、夕張市の状況は多くの自治体において、事の大小はあれ、全く同じような状況を共有しているものと思います。まさにほかごとではないのです。私は、改めてこの問題を真摯に受けとめて、二元代表制のもとでの市民に互いに責任を持つ行政と議会ともども、まさに実行すべきときであると思います。

 大幸市長におかれては、現市長であると同時に豊かな議会人としての経験をお持ちです。夕張市から本市の状況を勘案してどのようにとらえられておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 そこで、私は本市にも、市民が疑問に感じ、議会人が議決をしておきながら、その説明責任を果たせない一つの事例を示して考えてみたいと思います。ここでは説明責任を果たせないことで当局を非難しておるのではございません。問題の提起です。

 過ぐる日、私は、市営新川住宅を拝見させていただきました。私の素朴な印象を素直に少々述べてみます。仮の住まいであるはずの市営住宅がここまで立派になったかと思うと同時に、不特定多数の使用する公の施設ならともかく、特定の人の使用する仮の住まいがこれほどまでにとの気持ちになりました。内部も拝見しました。こちらは公営住宅法による、いわゆる縛りのためか、今日の世相や外観からして、その広さにおいてはまことに窮屈なものでございます。外観よりもこの辺の配慮が必要と感じました。

 そこで、住まわれる方にどれほどまでに意見をお聞きになった経緯があるのか。どちらかというと、実利よりもむしろ少々遊び心的な、最大限景観に配慮したものとお見受けをいたしました。

 さて、事のよしあしは別の機会に譲りまして、私はここで考えてみたいのは、昨年9月議会で、所管する委員長である岩村さんがこの市営住宅についてお尋ねをしていることであります。お立場から大変勇気ある行動と、私は賞賛をいたします。しかし、市民から見れば、何で今さらと、まことに奇妙な光景であったと思います。

 一方、当局からすれば、過去に既に建てかえの必要を説明し、設計書を示し、立体模型までも開示して委員会において経費も含めて、るる審議をし、本会議においても議決を得ておるということであったのにとの思いがあったと存じます。

 しかし、完成を見てから市民からの疑問の声が上がったのです。私は担当課に出向き、設計書、模型等も、あるいは説明も受けましたが、到底私の能力では完成時の想像をすることはできませんでした。何人かの同僚議員にも尋ねてみました。しかし、異口同音にその答えは、でき上がったものは、想像を超えたものであって、設計図等ではとてもわからないということでした。

 しかし、市民への議会の説明責任はこれで果たしたのでしょうか。議員個人個人の研鑚努力に待つ、徹底した審議等でよいのでしょうか。私は疑問に思います。設計段階での説明と完成時の乖離、あるいは説明時とでき上がったときのギャップと申しましょうか、私は象徴的に市営住宅を一例として取り上げて申し上げておりますが、本市では他の部門においても乖離は見られなかったのでしょうか。私はこの辺に今後の行政執行に十分配慮すべきキーワードがあるように思います。夕張市の今日の状況も、こうした小さな乖離の延長線上においての重大な結果であるように思えてなりません。議会の関与の限界、議員個々の資質、あるいは現行法での不備等を勘案し、早急に手を打つべき段階に来ておると感じております。

 私は今、執行機関と議決機関がその垣根を越え、胸襟を開いて分権時代に対応できるスキームの構成に力を注ぐべきだと考えます。システムの構成、構築に力を注ぐのです。

 今日、先進的な自治体では従来からの制度を見直し、会計における複式簿記、発生主義の導入やさらなる徹底した情報公開、あるいはPDCA方式の採用、自治体の基本条例の制定、議会基本条例等、旧システムからの脱皮を図ろうとする大きなうねりが今、全国に広がりつつあることは御承知のとおりでございます。

 大変長くなりましたが、私のつたない表現能力では十二分に伝え切れないもどかしさを私自身が強く感じております。どうかその辺を御賢察いただきまして、執行責任者としての超越した熱い思いをぜひお聞かせください。お願いを申し上げます。

 以上でございます。時間がオーバーしてすみませんでした。



○副議長(山口忠志君) 要明議員の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 要明議員の御質問にお答えいたします。

 まず、三役の給料カットについてであります。

 来年度においても、今年度同様に大変厳しい財政状況であることについては変わりありません。こうした状況のもと、来年度予算案は抑制基調を持った中で職員とともに知恵を絞り、苦労をして予算編成を行い、今回提案させていただいたものであります。

 市長、助役及び教育長の給料及び期末手当を5%カットすることの目的は、私たちみずからがその範を示し、こうした厳しい財政状況のもとで市政運営を行うことについて、市民の皆様の御理解をお願いしたいと考えているためでございます。

 次に、今後の財政施策と財政理論についてであります。

 会派大日を代表されました川下議員の御質問でもお答えいたしましたが、市長として財政運営に当たる際、最も大切なことは、市民の皆様に財政状況の現状と将来の見通しについて的確な情報を開示することであると考えております。申し上げるまでもなく、財政運営では「入りをはかりて出るを制する」の姿勢が基本であります。

 一方で、自治体経営という視点から申し上げると、財政施策は単年度の収支状況ばかりにとらわれるのではなく、特別会計や企業会計における収支をも含め、中長期的な見通しを持った裏づけが必要になると思います。最近議論されております公会計制度の見直しは、現在の現金主義による公の会計制度で不足している資産や負債に関する情報を正確に開示するための仕組みづくりでございます。

 こうした情報開示や将来計画が正確に示されているならば、市民に新たな負担を求める施策、例えば団体補助金や使用料の見直しも市民の理解が得られるものと思います。

 もう一つ、財政施策として必要なのは、市民との協働の視点だと思います。これについては、だれしも総論賛成、各論反対であり、行政の側にも市民の側にもどうしても甘えが出てしまい、なかなか理解の得にくいものであります。

 夕張市では、今年の成人式の予算が1万円でありながら、参加者の手づくり式が行われ、本当に心に残る式になったことや、毎年市から7,000万円もの補助を受けて実施していた映画祭を、市からの援助もなく、市民と全国からの参加者によって成功させたということが報道されておりました。

 財政破綻ということが、最初は市政に対する批判に向けられました。しかし、これが市民の協働意識を目覚めさせるきっかけにもなったと言えるのではないでしょうか。

 夕張市の破綻を教訓とするならば、財政運営が健全なときにこそ市民に対する十分な説明責任を果たしながら、適切な負担を求めることや協働を進めることが大切であると考えております。

 今後は議会と当局がともに市民に対し、どのように情報提供をしたら正しく伝えられ、御理解いただけるのか、検討、研究してまいりたいと考えております。

 なお、新年度予算における選択と集中の基本的な考え方でありますが、第1次総合計画に掲げた「水と森のふるさと」を実現する上で、核となる事業の中から優先度を見きわめた上で選択し、そこに限られた財源を集中したものでございます。

 具体的には、分野別に7つの柱を政策目標とする各種事業を予算化したものであり、市民に身近な事業から未来につなげる事業まで十分に検討し、予算編成したものでありました。既に提案理由説明でも取り上げておりますが、子育て環境の充実、橋立丘陵地の整備、山代、山中、大聖寺における交付金事業、バイオマスタウン構想推進事業、学校の耐震化、病院医療機器の更新などが主要な事業として上げられております。

 次に、議会の監視機能についてでございます。

 要明議員御指摘のとおり、地方分権改革が進み、それぞれの自治体が独自性を発揮できる環境が整いつつあります。これは翻って考えると、自治体間に格差が生じる可能性も高まってきているとも言えます。その意味で、これまで以上に議会、執行部ともに市民の負託にこたえる真剣な取り組みと大きな責任があります。

 一方、三位一体改革による税源移譲により、地方の自治体にとっては厳しい財政運営が強いられるところが多いのではないかと思います。そうした厳しい財政運営の中、多様な市民のニーズにこたえながら、しかも特色あるまちづくりを進めるには、議会の皆様を初め、広く意見・提言をいただくことが大切であると考えております。まさに虚心坦懐に耳を傾けることが肝要であると思います。

 そこで、議員御指摘の夕張市の財政破綻と議会の監視機能であります。

 地方自治に携わる者の一人として、決算にかかわる諸資料に手を加えたり、また議会がそうしたことを見抜けなかったり、議会自体もそうした不適切な決算を容認していたとは思いたくはありません。しかし、結果的に市民に対する大いなる裏切り行為となったことには変わりありません。執行部が誠意ある説明責任を果たしていたか、議会の監視機能が正常に機能していたかという点で疑問のあるところであります。

 加賀市では大丈夫なのかということでありますが、夕張市の例を教訓とするならば、議会と執行部は是々非々の関係にあってこそ大いなる議論がなされ、地方自治の両輪たると考えております。

 議員の皆様には問題点を大いに御指摘いただき、また御指導をいただく、それが議決の終わった予算であっても、執行に問題がある場合には点検をいただくことが必要であると考えております。そのため、私も含め、議員の皆様とともに研究し、そして勉強を続け、今以上に資質を高めていく労を惜しんではいけないと考えております。

 議会におかれては、今議会から初めて実施される予算特別委員会を初め、議長を先頭に改革に取り組まれておられます。執行部においても、公会計制度の改革や、説明資料に改良を加え、説明責任を果たすための工夫を重ねていく所存でございます。議会、執行部の双方がこうした姿勢を堅持していく限り、真摯に市民の負託にこたえることが可能となり、夕張市の二の舞になることはないと信じております。

 次に、加賀市における議会の監視機能について新川住宅を例にしての御質問であります。

 要明議員御指摘のようなことがあったとしたら、それは私の本意ではなく、これまでお話ししてまいりましたように、執行部にとってはつまびらかな説明がなされたか、議会にとっては本質の議論がなされたかという点の反省をもって、今後の議会への提案、審議において研究・検討していかなければならない課題であると認識いたしております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、執行部と議会が胸襟を開いて審議のできる姿勢が必要であると思っております。

 あとは担当部局長から説明をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 総合計画に係る一連の御質問にお答えいたします。

 事業の年次計画や財政計画につきましては、総合計画のスタートでございます平成19年度の当初予算との整合性を図るため調整しているところでございます。ここでは実施期間の10年間を前期3年間、中期3年間、後期4年間に分けまして、今議会でお示しする予定の前期実施計画におきまして、実施すべき事務事業やその目標を掲げております。

 また、あわせて中期財政計画を策定し、お示しする予定でございます。ここでは平成19年度から向こう5年間の財政見通しを立てております。いずれも計画、実行、評価、検証というPDCAの業務改善サイクルの中で期間ごとに見直しを行い、財政基盤に立脚した総合計画の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政目標の到達プロセスについての御質問にお答えいたします。

 健全な財政運営を行うために総合計画で基本指標として掲げております経常収支比率、市税等収納率、実質公債費比率について御説明申し上げます。

 まず、経常収支比率についてでございます。現状の91.2%から90%以下を目指すこととしております。この目標に向かうプロセス、手順でございますが、歳入面では、市税などの自主財源の確保や各種特定財源の有効な活用を行うとともに、歳出面におきまして、行政改革大綱で定める定員適正化計画に基づきまして、正規職員数を平成18年度の1,008人から年平均で20人ずつ減らしまして、平成22年度では100人減の908人とすることによりまして人件費を低減していくことといたしております。また、公債費につきましても、通常の市債の発行額をその年度の元金償還額を超えないように抑制してまいります。これらのことによりまして経常収支比率の改善を目指すものでございます。

 次に、市税の収納率についてでございますが、現状の94.2%から、収入の確実な確保のため、98%以上を目指すものでございます。手法としては、滞納があった場合、滞納額が大きくならない早い段階で納税者との接触を図り、納税相談を行いながら口座振替の促進等に努めて収納率を向上いたします。

 次に、実質公債費比率でございますが、現状の19.5%から16%以内を目指すものでございます。公債費負担適正化計画に従いまして、市債発行額を元金償還額に配慮して抑制するとともに、通常の市債を、交付税措置がございます合併特例債など有利な市債に振りかえることを念頭にいたしまして、市の一般財源による実質的な負担を抑制し、比率の改善を目指すことといたしております。

 これらによりまして、具体的な数値としては、平成20年度には比率は18%未満、平成23年度には16%未満となり、目標を達成できると見込んでおります。

 次に、総合計画の基本計画編についてお答えいたします。

 去る12月議会におきまして承認いただいた基本構想の理念、考え方に基づきまして、基本計画を策定しております。これにつきましては、議会や市民の皆様からの御意見を伺いながら、分野別に施策から事業に至る体系を整理したものでございます。

 具体的には、人づくり、自然環境、健康・福祉、文化・教育、都市基盤、産業・観光、行財政の7つの分野ごとに基本構想で定めた政策目標を掲げ、これらを実現するための施策の基本方向とあわせて実施すべき主な事業を明らかにしたものでございます。

 また、今議会におきまして、前期3年間の具体的方策でございます実施計画をお示しする予定でございますが、ここでは当初予算との関連を中心に、前期間での各事業の到達点を明らかにしてまいる予定でございます。

 なお、御指摘の基本計画に掲載したグラフは、過去10年間の現状を確認する上で、これまでの推移をわかりやすく見ていただくために掲載しているものでございます。

 将来につきましては、市の将来人口や産業別人口、高齢化及び少子化の進行度などを設定し、そこから導き出される推計値を項目ごとに基本指標として設定しておりまして、これを計画の最終年度でございます平成28年度の目標値としております。

 今後の推移につきましては、事業展開や中・後期の実施計画の策定の中で微調整を行いまして、PDCAの業務改善サイクルに組み込み、進行管理をしてまいることといたしております。

 総合計画は、できる限り客観的な根拠に配慮しながら調整してきたものでございますが、グラフの使い方や数値の示し方、説明等において御指摘がありましたが、この点については真摯に受けとめさせていただき、その上で、来月中に総合計画の内容を中心課題として市内各地区で開催いたします、おでかけ市長室や19年度中の各種懇談会等におきまして、補足資料等に一層の工夫をし、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 水郷構想についての一連の御質問にお答えをいたします。

 水郷構想の状況、スケジュールにつきましては、午前中、市民公明クラブ代表質問の室谷議員に市長がお答えをしたとおりでございますが、自然環境の再生、生活文化の再生により観光の再生を目指すものでございます。

 現在の状況につきましても、小松市、加賀市の環境保全団体、観光関係団体などで組織をいたしております小松加賀水郷再生協議会を全面的に支援するとともに、乗船体験会を通じて本構想を推進しているところでございます。

 今後のスケジュールでございますが、引き続き小松市と連携を図り、乗船体験会の開催と小松加賀水郷再生協議会を積極的に支援してまいりたいと考えております。また、ハード面の整備につきましては、国及び県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、議会及び市民との協議についてでありますが、合併前には全員協議会で市長が御説明をしておりますが、議員御指摘のとおり、新加賀市の発足後は議会には改めて説明を行っておりませんので、新年度早々にも御説明をしたいと考えております。また、市民への説明につきましては、市長がおでかけ市長室やケーブルテレビを通じて説明をいたしており、市民には、徐々にではございますが、御理解をいただいていると思っております。

 平成17年、水郷再生シンポジウム開催当日に行われましたアンケート調査結果では、約80%以上の人が推進すべきであるという回答をしております。また、昨年10月に開催いたしました乗船体験会では230名の参加者がございまして、当日のアンケート調査結果では90%以上の人が観光にも生かせるのではと答えております。

 今後もあらゆる機会を通じ、水郷再生に向け、市民の御理解を求めてまいりたいと思っております。また、ハード面の基本計画などにつきましては、PDCAを行い、議会や市民に十分御説明し、御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。御理解、御支援を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

     (「議長、20番再質問」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 20番、要明議員の再質問を認めます。



◆(要明勲君) ただいまの答弁をいろいろお聞きして、監視機能その他について、市長に大変一つ踏み込んだ御答弁をいただきまして、虚心坦懐という非常に含蓄のある言葉でもって今後の行政運営を進めると、大変ありがたいことでございます。

 かねがね市長は「恕」という言葉もお用いになって、非常に深い東洋的な思想に基づいた考え方、いわゆる協調していこうという姿勢を出していただいたことは大変感謝しておりますし、私自身が大いに学ばなければならないと思っております。

 しかし、1つそこでお尋ねを最後にさせていただきますが、いわゆる実施計画の中で、私が御指摘申し上げたように、過去を洗って現在があり、そして将来に向けてどういう目標でもってプロセスを立てていくか、そしてその数値目標が非常に大事であると、こういうことを申し上げたんですが、いみじくも市長の先ほどの答弁の中で、財政の状況と将来の見通しについては的確な情報を開示することが大事であると、そしてさらに中期的な見通しを持った裏づけが必要であると、こういうふうに総合計画について市長は喝破されておられます。まさに私は、実施計画にこのことが必要であるということを先ほど来申し上げておったわけであります。ぜひひとつもう一度調整をなさって、新しいところで発表なさるということでございますから、ぜひ議会にも早急にそういうことをお願いいたしたいと思います。

 それから、質問にでございますが、先ほども申し上げたように、水郷構想の内容について私は申し上げておるのではございません。むしろ従来のような、例えば今ほどの説明にもありましたが、言ってみればそういうことを望むような人たちがお集まりになった中でのアンケートとか、あるいはそういう方々の団体を全面的に支援していくという御答弁がございましたが、これはいかがなものかなと。そういうふうにいろんな形でもって、まさに外堀が埋められていくような中から、どうにもならないようなところへ行くのでなくて、今の間により深い議論を一番大事な議会とぜひ私は深めていただきたい。

 先ほど来、県議会議員の動向、あるいは小松の市長、議長さんらの動向もありましたが、肝心なことは加賀市の議会ではなかろうかと思います。どうかひとつそういう意味において、もう一度お尋ねしますが、もう一回改めて議会や市民と協議する機関を設置して、今後こういうことについてもっともっとしっかりとした議論をし、ぜひ必要なものは議会挙げて、全力を挙げてこの実現に向かって邁進すると、こういう環境をぜひつくっていただきたいと思いますので、お尋ねをしておきます。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 要明議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まさに虚心坦懐という言葉でありますけれども、実際、1年度1年度決算というものの、やはりそこに数値目標というものをある程度考えていかなければいけない。二、三年後に税収がどれぐらいになるかという形のことも、これは世界の経済を見渡して、日本の経済を見渡してということを言われておりましたですけれども、これはなかなか、環境の問題ですと数値がきちっと出てきまして、もう北極が解けておるとか、あるいはエルニーニョがこうなっておるとかということで見えるわけですけれども、このあたり、恐らく専門家でもなかなか難しいのではないかなというように思います。

 しかし、難しいからしないということではございません。やはりそういう見通しをして健全財政への移行をするという方向、それは入るをはかって出るを制すという行動、精神でやっていきたいというふうに思います。そういう中から、今後、議員さんにも、またおでかけ市長室等にも、この新市の計画がございますので、そのところに何か市民の皆さん方にわかりやすいような形のものを提示できないか苦慮して、何か考えていきたいというふうに思います。

 それから、水郷構想でありますけれども、まず歴史的な認識と同時に、現場をやっぱり見ていただくということがとても私は大事なことではないかなというふうに思うんですね。あそこには本当にもう、ただ単に小松空港から三国というかあわらのところまでという、そういうことで昔もあったからということもありますけれども、それだけではなしに現況の中でも、今現在もその面影が残っておるところがありますし、そういうような歴史的な文化的な遺産として、例えば前川のところを河川改修で広げることになっております。そこに今から100年前後前に建てられた建物で、実は船が出入りしとった、北前船の小舟みたいな形で出入りしとったそういう建物がずっと二、三百メートル並んでおるんですね。それを拡幅するに当たっても、県の方はそのままの状況で拡幅すると。壊してしまって矢板を打ってしまえば一番安く上がるんですけれども、そのままやっぱり景観とか建物とか、言うてみれば水郷の伝統的な建造物群に近い、ですからそのまま残してそのまま引き家をするような形になるんですね。こういうようなことも考えていらっしゃいます。

 乗船の関係は、何も興味のあった人というのではなしに、乗船してよかったという人もおれば悪かったという人もおるし、初めからわからない人、いろんな多方面に呼びかけて乗っておるので、無理やり好きな者だけが集まってということではありません。小松の方のいろんな団体も、加賀市以上に自然環境を含めていろんな団体の方々がたくさん集まった形の中でそういう組織ができておりますので、そのあたりのこともぜひ御理解いただいて、もう既に乗っていらっしゃるかもしれませんけれども、もしできたら、私が声をかけますから、議員の皆さん方も一緒に乗船していただいて、過去を知って現在を知って、これがどういうふうに未来につながっていくのかと、こういうような形のことで、それこそ虚心坦懐にその船の上でもいろんな議論ができるととてもいいかなというふうに思いますので。私は一番大事なのはやっぱり自然の再生だろうと思いますので、そんな観点で御理解いただければ大変ありがたいかなと、こんなふうに思います。

 あとは、もし補足するところがあったら担当者から補足します。



○副議長(山口忠志君) 補足答弁はありますか。深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 改めて再質問にお答えいたします。

 さきにも触れさせていただきましたが、今議会中に実施計画をお示しすることといたしております。常任委員会の方にお示ししてまず御説明をし、そして全員協議会等の席で配付、説明させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 要明議員への答弁は終わりました。

 高辻伸行君。



◆(高辻伸行君) 昨年のある研修会で耳にしたことでありますが、給食費を払っているのだから子供に「いただきます」を言わさせないでくださいという親がいるそうです。まず加賀市内にはそんな方はいないだろうと思いますが、「いただきます」とは、料理をつくってくれる人や食材の生産者、食材となる動物・植物の命、そして恵みを与えてくれる自然への感謝の気持ちを込める言葉であります。私たちが生きていく上でとても重要な食という部分からも、常に感謝しながら、質問に入ります。

 質問の第1点は、午前中の質問と一部重複いたしますが、給食費未納対策についてお尋ねいたします。

 平成17年度加賀市における給食費未納児童生徒数は、小学校では総人数4,182人中22人で未納率0.53%、中学校では総人数2,165人中48人で未納率2.22%。給食費未納金額は、小学校では徴収する総必要額1億9,707万9,135円中69万556円で未納率0.35%、中学校では徴収する総必要額1億1,723万9,556円中131万4,075円で未納率1.12%。未納総額200万4,631円で未納率0.64%であり、石川県内の公立小中学校未納合計1,072万614円のうち18.7%を占め、石川県内では最多であります。この現状について、未納の実態をお聞きいたします。

 まず1つ目は、学校単位での未納の金額、人数の公表はできないのかお聞きいたします。まじめに納めている学校も同じように思われますし、市民の皆さんの中には個人名も公表するべきだという人も多数います。

 2つ目は、経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対して、学校での経費の一部を援助することにより義務教育の円滑な実施を目的とした制度で、援助の内容は学用品費、学校給食費、歯科治療費についてその一部が援助される就学援助費の受給者で未納者はいるのか、お聞きいたします。就学援助費を受給しているのに未納であれば、一体援助費を何に使っているのか疑問であります。

 3つ目は、支払い能力が十分あると思われるのに未納である者はいるのか、お聞きいたします。これはかなり悪質であると思います。

 次に、未納により影響が出てくるのではないかと思われることについてお聞きいたします。

 1つ目は、教育への影響についてであります。教育現場では教師が未納者の対応に追われ、本来の職務に支障を来していないかどうか。教師が給食費を立てかえるといった事例もお聞きしますが、教育委員会が徴収に取り組むべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。

 2つ目は、給食への影響についてであります。未納により食材の仕入れ金額が減少し、給食全体の質の低下を招いていることはないかどうかお聞きいたします。一部の未納者によって、ほかの児童や生徒にしわ寄せが来るのは大変不幸なことであります。

 最後に、今後の未納への取り組みについてお尋ねいたします。

 1つ目は、徴収方法についてであります。

 平成18年度の1人当たりの1食の給食費は、小学校では250円のところから270円で、中学校では300円であり、4月から2月までの月額集金額は、小学校では4,300円のところから4,600円で、中学校では5,000円のところから5,500円とお聞きしています。ちなみに3月は調整金額を集金ということですが、これらの金額はすべて食材費であります。学校給食法で食材費は保護者が負担と定められているのに未納ということは、無銭飲食と同じことではないでしょうか。水道光熱費や人件費も含まれず、限られた低予算の中で子供たちのために栄養バランスとおいしさを考えた献立を工夫している栄養士の方たちの労に報いるためにも、悪質な未納者に対しては法的措置を含めた対応策を実施してはどうか、御所見をお伺いいたします。

 2つ目は、保護者の意識改革についてであります。

 義務教育だから給食費は無料が当然だとか、給食を出してくれと頼んだ覚えはないとか、保護者としての責任感や規範意識の欠如が未納という形であらわれています。義務教育でなければ1食300円以下で栄養バランスを考えた子供たちに合った量の食事を与えられるのでしょうか。また、学校に行かないときには自宅で昼食を与えないのでしょうか。ですから、義務教育における給食費の納入の意義、あり方について啓蒙する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。いずれにしても、子供たちには責任はないのではないでしょうか。

 質問の第2点は、電線類地中化事業についてお尋ねいたします。

 先ごろ財団法人古都保存財団が選定した「美しい日本の歴史的風土100選」に大聖寺の山の下寺院群と橋立町の北前船船主集落が選ばれました。全国から698件の応募があり、次世代に継承すべき美しい日本の歴史的風土が良好に保存されている地域を国の内外に広く伝える選定事業に選ばれたことは、加賀市のPRには大いに役立ったと思いますし、今後の美しい加賀市づくりにも力が入ってくるのではないかと思います。

 ここで市長、1分間だけ、選ばれたことに対しての感想をお伺いします。

 さて、歴史的風土は、加賀市内には、選ばれた2地域以外にもございます。次世代に継承すべき美しい加賀市にするためにも、電線類の地中化、つまり無電柱化が景観形成上重要であると考えます。

 電線類地中化とは、電線や通信線などを地中に埋設することであり、防災と景観の改善、路上スペースの確保を目的として行われます。町並みが美しいロンドンやパリでは、無電柱化が100%であります。日本では昭和61年度から平成10年度までに全国で約3,400キロメートルの地中化が達成されているそうですが、これまでは整備のしやすい大都市の幹線道路で行われてきたのが、平成11年度からの事業計画では、これに加え、重要伝統的建造物群保存地区などの歴史的町並みを保全すべき地区、バリアフリー重点整備地区などの良好な都市・住環境を形成すべき地区なども対象として広げています。このことからも、加賀市の観光地の景観に配慮した電線類の地中化を推進するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。

 次に、まずまずの進捗状況であります国道8号線の拡幅事業についてですが、国道8号線自体の電線類の地中化ができないかどうかお聞きいたします。

 国道8号線は、加賀市内外の車両が最も通行する加賀市の主要道路であり、加賀市の景観をPRする窓口でもあります。電柱や電線類がなくなると道路の見通しがよくなり、信号機や道路標識が見やすくなるなど、交通の安全性が向上しますし、沿道のお土産屋さんを行き来する旅行者や地域住民の方が利用する歩道が広く使えるため、歩行者はもちろん、車いすを利用する方にも安全で利用しやすいバリアフリーの歩行空間が形成されます。

 また、せっかく車道と自転車道と歩道のそれぞれの間に植樹帯を整備するのですから、地上に張りめぐらされた電線類によって美しい町並みが壊されないように、地中化は必要であります。国の事業でありますので、電線類地中化の推進を国の方へ働きかけられないか、御所見をお伺いします。

 質問の第3点は、ネーミングライツの導入についてお尋ねいたします。

 ネーミングライツとは、スタジアムやアリーナといったスポーツ施設などの名称に企業名、製品名、商品名などのブランド名をつけることのできる権利のことをいい、いわゆる施設命名権と呼ばれています。1980年代以降にアメリカのプロスポーツ施設を中心に市場が急速に拡大しており、現在ではプロスポーツ施設などの建設・運営資金調達のための重要な手段の一つとして定着しています。

 日本で最初に取り入れられたのは、2003年から導入された東京の味の素スタジアムで、最近では福岡Yahoo!JAPANドームなど、ネーミングライツは浸透してきています。また、横浜国際総合競技場へのネーミングライツが日産自動車に決まり、日産スタジアムと名前が変わり、年間4億7,000万円で5年契約、23億5,000万円という契約を結び、年間約6億7,000万円かかる競技場運営経費の赤字分を市民の税金で埋め合わせなくても済む例もあります。スポーツ施設のみならず、大分県や鹿児島県では、県立総合文化センターにもネーミングライツを導入されたそうであります。

 ネーミングライツの導入によって加賀市の公共施設の運営管理費に少しでも埋め合わせができれば、市民の負担の軽減、また加賀市に必要な施策費への投資に役立つのではないでしょうか。

 一方で、税金でつくった公共施設を特定企業の利益のために使っていいのかという意見もあると思います。しかし、現在、加賀市では、いきいきランドかがが株式会社エイムへのネーミングライツにより年間200万円、5年間の契約により1,000万円が加賀市に提供されます。いきいきランドかがの平成19年度予算管理費は201万2,000円でありますから、つまりネーミングライツにより経費を埋め合わせできるわけであります。発想の転換により、導入済みのいきいきランドかが以外の加賀市の公共施設について、ネーミングライツを導入してはどうでしょうか。

 また、神奈川県にある観光有料道路、箱根ターンパイクを東洋ゴム工業が5年契約でTOYO TIRES ターンパイクという名称に変えたように、公共施設のみならず道路や橋などにもネーミングライツを導入してはどうでしょうか。御所見をお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山口忠志君) 高辻議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 高辻議員の御質問にお答えいたします。

 まず、観光地周辺の景観についてでございます。

 県内有数の三温泉を有する本市にとりましては、観光地の景観を向上させることは大変重要なことでございます。言い古された言葉でございますけれども、観光の語源は、中国の易経の中にある「国の光を賓客に観せる」ところから来ております。

 訪れたくなるようなすばらしいまちは一朝一夕にはできないと思っております。民俗学研究を指導された柳田國男先生は、農地の近代化のために岩手県の遠野を訪れ、遠野をいじらず、遠野を語ることとし、「遠野物語」を書いております。それは「風景が格別美しかったからではなく、そこに住む人々の原風景を破壊することが恐れ多いことだと悟ったからだ」と言っております。私も、山々に囲まれた遠野を訪れ、この地の自然と人との深いかかわりに思いを新たにしたことがございます。

 日本じゅうに近代化の名のもと、画一化された風景が多く、合理的でなくても大切なことは多くあり、そのようなことも大切にする意識が今、必要だと思っております。原風景は風光明媚でなくてもいい。どんな風景であれ、人にはそれぞれ原風景があります。原風景を大切にする人が多くなれば、心豊かな加賀市民となり、美しい加賀市となります。今日の環境問題を初めとしたさまざまな問題は、原風景を大切にしないことが本質的な原因であると考えております。

 本市におきましては、国際日本文化センター教授であり、合併時のアドバイザーでもある小松和彦先生を中心として、本年度から山代と東谷の民俗調査を開始しております。これは歴史的、文化的な面から温泉地や山村の生活実態調査を行うとともに、都市計画や町並み整備の面からそれぞれの原風景を調べるといった幅広い調査を行うものであります。この調査結果が将来の文化振興のみならず、景観によるまちづくりや食文化の再生、さらには観光振興につながるものと確信をいたしております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 公共施設の施設命名権、ネーミングライツの導入についてお答えいたします。

 ネーミングライツとは、民間事業者等が公共施設に民間事業者ゆかりの別名を命名し、施設のにぎわいと多様な魅力をつくり出し、地域貢献に寄与するものということでございます。

 本市におきましてネーミングライツを導入している施設は、いきいきランドかがの1施設でございます。御指摘のとおりです。ネーミングライツを導入した経緯につきましては、いきいきランドかがの現指定管理者である株式会社エイムから、指定管理者を公募したところ、施設を命名したいとの提案がございまして、施設名の公募を経て、年間200万円、5年間の契約で「エイム ビーエス」と命名しているところでございます。

 ネーミングライツの導入は、市としては収益を生むものでございますが、導入する民間事業者等におきましては、宣伝効果とその費用対効果の見きわめが難しいと言われていまして、利用者にとりましては短期間に施設名が変わることに対するとまどいなど、三者三様の事情がございます。

 現在のところ、ほかにネーミングライツを導入する予定の施設はございませんが、今後、メリット・デメリットを総合的に勘案しながら、施設の特性を生かしたネーミングライツの積極的な導入について検討を働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 電線地中化事業についてお答えをいたします。

 まず、電線類の地中化事業は、都市景観の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止とライフラインの安全性・信頼性の向上、高度情報化社会への対応などの観点から、行政、企業、市民のパートナーシップにより良好な生活空間の創造に向けて取り組む事業でございます。景観の保全・再生が望まれます観光地である本市におきまして、重要な施策の一つであると考えております。

 観光地の周辺の整備についてでありますが、これまで市内では山代温泉の万松園通り、片山津温泉の総湯前広場周辺の電柱地中化整備が完了しております。近年では、大聖寺山の下寺院群整備にあわせた山の下通線や、県事業で行いました山中温泉南町のゆげ街道におきましても電線地中化事業が完了し、町並みの景観向上と歩行空間の確保により、安全で快適なまちづくりが進められております。

 現在、山代温泉、片山津温泉におきまして総湯を中心とした温泉街の整備計画を進めており、町並み景観の向上にあわせて、山代温泉の総湯の湯の曲輪周辺、片山津中心部の県道であります三区通りにおきまして電線地中化事業について計画を検討しているところでございます。

 次に、国道8号加賀拡幅に伴う電線地中化の取り組みにつきましては、事業中の加賀拡幅区間におきまして、沿道商業者による魅力ある沿道の景観が提案されているところから、まちづくりの一環として電柱のない樹木に包まれた緑ある沿道景観となるよう、国道8号の電線地中化を関係機関に働きかけ、合意を得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 電線地中化事業は多くの整備効果が見込まれる反面、多額の整備費が必要であり、私有地内での調査、工事が必要となるなどの課題もあります。

 今後も箇所選定や整備の費用対効果、防災の観点からの安全性の向上につきましても検討し、魅力ある観光地にふさわしい町並み形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 一連の給食費未納対策についてお答えをいたします。

 初めに、学校単位での未納の金額、人数の公表はできないのかという御質問でございますが、学校給食は各学校で保護者より給食費を徴収し、その中で賄っており、未納者のいる学校を公表することは個人の特定につながるなど支障を来す可能性があるため、公表は控えさせていただきたいと思います。

 次に、就学援助費の受給者で未納者がいるのかという質問についてです。現在、就学援助費を受給している保護者のうち、2から3%の方が、残念ながら給食費未納であります。

 支払い能力が十分あると思われるのに支払わない者はいるのかという御質問につきましては、学校の方で客観的に見て、保護者の責任感、規範意識の問題により、その義務を果たしていない保護者は少なくない状況にあるようです。

 次に、給食全体の質の低下を招いていることはないのかということですが、未納がある学校におきましても、質が低下することがないように、栄養価や内容を苦慮しながら給食を実施しております。御理解をお願いいたします。

 教育への影響と未納への取り組みや啓発につきましては、室谷議員にお答えをしたとおりでございますが、義務教育の中で行われる学校給食ではございますが、給食費は保護者が負担すると法で定められております。教育委員会といたしましても、市税料金課や関係課と連携の中で、法的措置を含めて徴収方法を研究していかなければならないと思っているところでございます。



○副議長(山口忠志君) 高辻議員に対する答弁は終わりました。答弁漏れはございませんね。

 安達優二君。



◆(安達優二君) 平成19年3月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として、市民の皆様の要望を踏まえ、質問、提案をいたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。また、午前中と先ほどの質問に若干重複いたしますが、通告どおり行いますのでよろしくお願いいたします。

 最初に、財政健全化についてお伺いいたします。

 今日、国におきましても、財政を健全化させることは最大の政治課題であると言われております。このため、成長なくして日本の未来はなしとの理念のもと、戦後の体制−−戦後レジームからの新たな船出を行うためには、技術革新−−イノベーションの力とオープンな施政により、今後5年間程度で新成長経済への移行期を完了するものとし、適切なマクロ経済政策のもと、日本経済の潜在成長力を高めるための改革に大胆に取り組むことにしています。

 また、平成19年度における財政健全化への基本的考え方として、5年後の平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効果的な政府を実現するため、これまでの財政健全化への努力を継続し、平成19年度予算編成に当たっては、歳出改革路線を強化し、そして行政改革推進法に基づき、行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革を行うとされています。

 また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図り、現状の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額についても前年度の水準より大幅に減額されました。さきの報道によりますと、国債発行額は実に4兆5,410億円も減額され、過去最大規模となりました。それに伴い国債依存度も急速に低下し、あと少しで3割を切るところまで改善しております。このような国債発行額を大幅に削減できた要因としては、いざなぎ景気を超える長期の経済成長に伴い税収が増加したことや、厳しい歳出削減努力がなされたことなどが挙げられております。

 2002年2月以降、構造改革に努めたこともあり、日本の経済は回復していると言われております。しかし、実際にまちを歩いてみると、そうした景気回復を肌で感じることはできません。今後の経済成長を確かなものとするためには、やはり家計が受け取る所得が増加し、それとともに消費が増加するというメカニズムを働かせる仕組みが必要であると言われておりますが、現在の加賀市の経済状況についてどのように考えているのか、まずは市長にお伺いいたします。

 さて、加賀市の新年度予算が提出されました。先ほどもお話がありましたように、一般会計では274億2,200万円、前年度当初比2.4%減で、また、特別会計、企業会計を含む総額は661億3,690万円で1.3%の増加となっております。厳しい地方財政の状況、そして地方分権の推進と中央と地方の地域間格差の影響を受けた中でありますが、今、地方に求められている地域再生、安全・安心、むだ・ゼロについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 また、若者、高齢者の雇用対策や中小企業の支援、農林業、地域支援など、地域を輝かせるための施策を推進することが必要であります。具体的にどのような施策、予算編成に取り組んでいかれたのか、改めてお聞きいたします。

 また、市債残高状況についてですが、すなわち借金であります。聞くところによりますと、石川県の平成18年度末の県債残高は約1兆999億円と大変な借金を抱えており、石川県におきましても財政健全化は大きな課題でもあります。

 片や加賀市の市債状況は、一般会計、特別会計、企業会計の合計、合わせて平成17年度末は772億8,600万円、平成18年度末は759億9,100万円、そして19年度末見込みで740億200万円と年々減少しております。しかしながら、第1次総合計画の中では、健全な財政を確立するために自主財源の確立や各種基金、合併特例債などを効率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営をしていくとありますが、具体的に5年後、10年後に市債をどれだけ減らしていくのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、事業仕分け・見直しにおける行財政の効率化についてお伺いいたします。このことについては平成17年12月の議会でも提案しましたが、再度述べさせていただきたいと思います。

 事業仕分けとは、行政の一つ一つの仕事について、市民の目線でその必要性をチェックする仕組みであります。具体的には、すべての事業を対象に、1つは、そもそもその事業が必要なのか、2つ目として、必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、3つ目といたしまして、行政なら、国や県、市町村のいずれかなどを順番に検討、整理していく作業であります。

 例えば既に実施している岡山市によりますと、市の事業仕分けは、公募による市民35人を評価者に加えた市民事業仕分けと呼ばれるユニークな手法を一部で採用して市民に行政サービスの実態を公開し、議論を通じて問題点を共有することや、さらに、サービスを提供する行政自身が受け手である市民の反応やニーズをじかに感じ取ることが目的だそうであります。

 現在まで334事業について仕分けを行い、その結果、88事業が廃止、そして177事業が収支のやり方の改善などと区分されました。結果は議会に提出される岡山市の2007年度予算で、昨年実施された市の事業仕分けの成果として約5億5,000万円の削減をされたそうであります。さらに、歳出削減額は事業仕分けの進行によって年々拡大し、2009年までに一般会計予算の約7%に当たる年間150億円規模に広がる見込みであるそうであります。

 今、こうした事業仕分け・見直しによる歳出削減効果が着目されております。今後、地方の行政のより一層のスリム化、効率化を推進することなく市民に負担増を求めることはできないことから、抜本的な行政改革を強力に推進し、21世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていかなければならないと思いますが、事業の仕分け・見直しの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、子ども支援条例の制定についてであります。

 昨年の我が国の人口統計では、死亡された人数が出生数を上回る人口減少社会へ突入したことが報告されたところであります。これまでの想定をはるかに上回る早さで人口減少社会が到来したことに大きな衝撃を受けるとともに、これまでの政策路線の変更を余儀なくされ、もはや少子化対策は緊急を要する最重要課題となっております。

 そこで今回、石川県では、少子化対策をより実効性のあるものとし、少子化対策を県民挙げて強力に推進していくためのいわば今後の施策のよりどころ、バックボーンとなるような石川県子ども総合条例が制定されることになりました。

 この条例の目的として、子供が健やかに生まれ育ち、自立した大人になり、そして安心して子供を産み育てることができる環境づくりについて基本理念を定めるとあります。また、1つに乳幼児の出生・発達の保障、2つ目には青少年の健全な育成、3つ目には若者の自立に向けた支援、4つ目には地域社会全体による子育て支援、5つ目に子育てをする雇用労働者への配慮、6つ目に子供の権利擁護に関し必要な事項を定めるとしております。そして、この条例が核になり、次の時代を担う子供が自由闊達に活動でき、健全な心身の形成、自立した大人に成長していくことが期待されております。

 ちなみに東京都の日の出町では、平成17年6月に子育て支援を通じて少子化対策日本一のまちづくりを進めようということで、日の出町少子化対策の次世代育成プログラムを発表し、日の出町こども育成基本条例を制定しました。これによりますと、ゼロ歳から15歳までの子供に月1万円の所得制限なしのクーポン券の支給、そして次世代住宅の提供、さらに本年4月から、ゼロ歳から15歳まで医療費の無料化を実施しました。このことによって少子化を何とか食いとめ、子供がふえる方向へ持っていきたいと、町長以下、取り組んでおります。事実、日の出町では子供がふえているそうであります。

 また、このたびの石川県子ども総合条例は、子供に関し一貫した施策を総合的に推進し、もって石川の次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とするとあります。

 いずれにしましても、子供を産み育てたい人の環境整備が主眼であり、結果として少子化に歯どめがかかるのが望ましい姿だと思います。本市加賀市においても、このような目的、理念に基づいた取り組みをしていくべきではないかと考えますが、条例を制定することについての市長の所信をお示しください。

 次に、高齢者が安心して暮らせるための生活支援資金についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、生活保護を支給するかわりに不動産を担保に生活資金を貸し付ける長期生活支援資金制度、いわゆるリバースモーゲージ制度の2007年度導入に際し、担保物件の条例などを定めた上限の改正をするとのことであります。それによりますと、現行制度の土地の評価額が1,000万円以上から、500万円以上と低めに設定しているほか、連帯保証人は不要とするなど、利用しやすい内容になっております。また、貸し付けの対象は65歳以上の高齢者で、制度を利用しなければ保護の必要が生じると福祉事務所が認めた方が対象で、実際の貸し付けは各自治体の福祉協議会を通じて行うことになっております。加賀市としての現在の状況、また今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 さらに、県の事業として社会福祉協議会が行っているいきいきライフ生活福祉資金貸付制度があります。その中身は、例えば更生資金、住宅資金、療養・介護資金、修学資金、福祉資金、緊急小口資金等々と総花的にいろいろありますが、いざ利用しようとするとさまざまな条件、制約があり、利用したくてもなかなか利用できないことが多く、有名無実ではないかとの意見も聞いております。現状の生活福祉資金の利用状況はどのようになっておりますか。また、加賀市としてももっと利便性のある制度に改善していくべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、今後の高齢社会をかんがみ、年金で生活している方々には介護保険料や医療費の負担、また思わぬ事態が起きることもあります。老後の生活を営む上で、収入を確保することは大事なことであります。市民の老後が元気で明るく安心して生活できることが行政の責任と考えます。市長の御所見をお聞かせください。

 最後に、行政評価制度についてであります。

 行政評価の実施要綱にありますように、今、将来のビジョンの明確化、また限りある財源の有効な活用、そして成果重視の行政運営への転換、また市民への説明責任など、市民にとってわかりやすく透明性の高い行政運営を実現することが求められております。

 そこで、行政評価について3点お伺いいたします。

 まず1点目は、平成18年度に行政評価を行った結果、具体的にどの程度削減効果があったのでしょうか。また、事務事業等の見直しはどの程度行われたのでしょうか。

 2点目は、諸外国では行政評価と予算をリンクさせた業績予算が導入されていると聞いております。加賀市の行政評価の実施結果を新年度予算に反映させる仕組みをきちんとつくることが大事だと思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。

 3点目は、外部評価は、庁内行政評価委員会で行った施策評価について、市民と有識者で構成する外部行政評価委員会で検討していくとのことでありますが、具体的に今後どのように取り組んでいくのか。

 以上、この3点についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山口忠志君) 安達議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず、現在の加賀市の経済状況についてであります。

 現在の加賀市の経済状況については、機電業界や大手菓子製造業者などを中心に、工場の増設や最新機械設備の導入を行う好調な事業所が見られるようになりました。しかし、繊維工業や漆器業、建設業、小売業など多くの業種が、原材料費の高騰や受注の減少、個人消費の低迷によりまだまだ厳しい経営環境に置かれております。

 温泉観光業につきましても、山中温泉では、平成18年度の観光客が約55万人と前年比10.5%増加しましたが、最盛期の85万人には遠く及びませんし、山代と片山津の両温泉の観光客は前年に比べそれぞれ5.2%、10.7%減少しております。

 北陸三県の経済は緩やかに回復を続けていると言われており、加賀市でも現在、法人市民税が伸びております。しかしながら、現実は、本市の経済が回復したという実感が依然として持てない状況が続いていると考えております。

 この状況に対応するため、市としましては、市内企業が行う新技術、新商品開発などへの支援を行っているほか、すべての産業で共通課題となっている人材の育成・確保について、ハローワークや高校、商工団体とともに産学官が共同して検討を行っておるところであります。

 また、地域の活性化を図るため、市の組織に次のような専門の室を設けて活動を展開しております。

 雇用の拡大に向けては企業誘致室が積極的な企業誘致活動を行っており、これにあわせて昨年6月には、企業が積極的に進出できるよう産業振興条例の改正を行いました。平成18年4月以降、これまでに製造業と運輸業の7社の誘致を行い、220人の新たな雇用を生み出しております。中には30人の中途採用を行い、20人の高校新卒者を採用した企業もあります。今後はさらに、本社機能を有する企業や研究機関などの誘致に取り組みたいと思っております。

 また、片山津温泉では1旅館の再生を行うこともでき、10名の雇用が生まれました。

 これらの取り組みの効果もあって、加賀市内の昨年2月から本年1月までの有効求人倍率の平均は1.23と良好な雇用環境が維持されております。

 山代と片山津の両温泉については、総湯文化再生室が新たな総湯を温泉文化発信の核施設とするまちづくり事業計画を進めているところでありますし、景観文化室は景観に配慮した町並み整備を、町屋再生室は町屋の再生と定住化に取り組んでいるところです。

 また、食文化再生室は地消地産型農業の推進による食文化の再生を、自然ふれあい室は豊かな自然との触れ合いを通じて自然からの学びの機会を提供するなど、魅力あふれるまちづくりを進めておるところであります。

 そして、このほど、本市の「加賀・四季の風景散歩」事業が環境省のエコツーリズム大賞の特別賞に選ばれました。エコツーリズムは、すぐれた自然や歴史文化などの資源を保全しながら観光に生かして地域振興を行う体験型観光を言います。受賞となった事業は、温泉観光客に蛍の名所や夜桜見学、北前船の里や城下町をガイドするものでございます。

 さらに、加賀橋立重要伝統的建造物群保存地区と大聖寺山の下寺院群が古都保存財団の「美しい日本の歴史的風土100選」に選ばれております。

 このように全国に誇るべき地域資源を今後さらに発掘し、磨いていくため、これら庁内組織を横断的に連携させ、全国に発信していくことで地域のにぎわいが創出でき、定住人口や交流人口の増加が図られ、ひいては市内経済の活性化につながっていくものと思っております。

 次に、新年度予算についてであります。

 平成19年度は第1次加賀市総合計画のスタートの年度でございます。総合計画の基本構想に掲げる3つの基本理念、自然の視点から見た「流域の中でともに生き、豊かな自然を守るまち」、文化の視点から見た「地域固有の文化を磨き、継承・創造するまち」、人の視点から見た「地域の未来をともに考え、支えあって生きるまち」、これらの実現に向け予算を編成してまいりました。

 御質問の地方に求められている地域再生、安心・安全、むだ・ゼロについてでございます。

 まず初めに地域再生ですが、これは本市の美しい自然が与えてくれる恩恵を再認識し、流域の中でともに生き、豊かな自然を守るまちづくりを進めることでございます。また、誇り高い文化が生み出す創造性を再認識し、地域固有の文化を磨き、創造・継承していくまちづくりを目指すものであります。こうした中で、人々が生き生きと生活するための循環型社会の形成や地域文化の再生、伝統・地場産業の振興などを実現すること、これが地域再生であると考えております。

 次に、安心・安全であります。地域の大切な宝を守りながらお互いに助け合う人々の豊かな心を基本に、住民自治の原点を再認識し、地域の未来をともに考え、支え合って生きていくまちづくりを推進いたします。思いやりのある心と命の大切さを実感できる地域社会の形成、触れ合いと連携、共通意識に支えられたコミュニティーの形成こそが、子供から高齢者までだれもが安心・安全を確保し、幸せに暮らしていける社会を実現するものであります。

 次に、御指摘のむだ・ゼロについてであります。行政改革大綱で定める定員適正化計画や公債費負担適正化計画を着実に実行していくことで、徹底した効率化による人件費や公債費などの経常経費の低減に努め、市民サービスの水準を低下させることなく、むだ・ゼロを推進してまいりたいと思っております。

 次に、高齢者の生活についてであります。

 高齢期を迎えたすべての市民が健康で文化的な生活を守っていかなければならないことは当然なことでございます。本来は働き盛りの青年期や壮年期に老後の基盤となる財力を確保し、親子、兄弟が仲よく健やかな老後の生活を送ることに努力することは大切であります。しかし、残念ながら、必ずしもすべての人がそのように実現できるわけではございません。そこで、高齢者に関しては、従来からさまざまな施策を実施して手厚く支援しているところであります。

 例えば低所得の高齢者に対しては、介護保険料や国民健康保険税額が低く設定されており、実際に介護サービスや医療を利用された場合は、高額な自己負担額や食費、居住費が軽減される制度があります。

 ひとり暮らし高齢者や高齢世帯の方で買い物や調理ができなくなり、見守りが必要な方には、自宅までお弁当を手渡しで届ける配食サービスを実施しております。また、体が弱って一人で生活することが困難になり、家族の援助も受けられない場合は、低額な料金で利用できるケアハウスや高齢者生活福祉センターなどの施設が整備されています。

 また、介護が必要となり、要介護者などに認定されると、デイサービスやホームヘルパー訪問のサービスを利用することができます。デイサービスは車の送迎つきで、デイサービスセンターにおいて食事や入浴、日常生活、動作の訓練などのサービスが日帰りで受けられます。

 そのほかに、その方の状態や必要に応じて住宅改修や福祉用具貸与などのサービス、認知症になられた方が少人数で共同生活を送るグループホーム、老人保健施設、特別養護老人ホームなどの入所施設もあります。

 平成18年度から始まった地域支援事業では、地域のすべての高齢者を対象に、これからも元気で介護が必要とならないためのさまざまなサービスの提供に努めています。通所型の「元気はつらつ塾」や訪問型の「はつらつ応援団」、また、外出する機会が少ない高齢者を対象に、身近な公民館などを利用して「おたっしゃサークル」を開催し、高齢者の生きがいづくりと地域交流の場を提供しております。

 さらに、地域包括支援センター、通称「こころまちセンター」では、高齢者や御家族の介護や福祉、健康の相談や高齢者の虐待などの問題に、介護サービス事業者や医療機関、保健福祉機関、地域の民生委員などと密接な連携をとりながら対応しております。

 行政といたしましては、現在あるこのような制度を最大限に活用しまして、安心できる老後を送ることができるよう親身になって相談を行い、お手伝いしていくことが大事であると思っております。

 これらの施策、制度を活用してもなお生活に困窮する場合には、生活保護制度の適用となります。当市においては、従前より生活支援施策には力を注いでおります。昨年、厚生労働省を訪れた際にも、担当課長さんにお会いして加賀市の生活保護の状況について親しくお話をさせていただきましたが、加賀市の取り組みは全国的に見ても最もよい方であるとのお褒めの言葉をもらったわけでございます。私自身も生活保護者の家庭を訪問し、生活状況を見聞きいたしておりますし、担当の職員も専門知識を駆使し、関係機関との連携を緊密にとりながら日々頑張っているところでございます。今後とも生活支援施策について懸命に努力を注いでまいりたいと思っております。

 次に、行政評価制度についてであります。

 行政評価は、総合計画の事業の優先順位の決定や施策を展開する重要な手法となるものであると考えております。PDCAサイクルの中のC、つまりチェックを適正に行い、業務改善を繰り返し、循環させることにより、「水と森のふるさと」に近づくものと思っております。

 まず、平成18年度の行政評価制度の結果についてでございます。

 平成18年度においては、平成17年度に実施しました事業を対象に、1係3つの事務事業を目安として、企業誘致事業、福祉タクシー利用料金助成事業など計171件の事業について、公共関与の妥当性や成果の向上、コスト削減などの観点から評価を行ったところであります。

 第1次加賀市総合計画の施策体系を構築中であり、段階的な導入を進めていることから、本年度は全体の評価でなく一部の事業の評価にとどまる結果となったため、この評価をもって具体的に経費の削減をするには至っておりません。なお、平成18年度の評価結果については、今会期中に議会にお示しするとともに、3月末までにホームページに掲載する予定をいたしております。

 平成19年度においては、平成18年度に実施しました評価を参考としながら、第1次加賀市総合計画の施策体系に基づく全事務事業について評価を予定いたしております。今後の予算編成に当たりましては、評価結果を検証する中で、次年度の予算編成に反映してまいります。

 次に、外部評価についてであります。

 外部評価を導入することにより効率的な行財政運営を行い、職員の意識改革が進み、市民への説明責任が向上するものと思っております。今後、業務全体への拡大にあわせて、平成20年度を目標に積極的に外部評価を導入してまいりたいと考えております。具体的な評価手法については、庁内ワーキンググループ及び選任された委員とともに先進事例などを勉強し、一層検討してまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から説明をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 市債残高についての質問にお答えいたします。

 加賀市総合計画に掲げますまちづくり実現のためには、緊急性、重要性を見きわめた事業の選別を行いまして、合併特例債などを効率的に活用しつつ、元金償還額とのバランスを配慮して市債を発行していくことといたしております。

 そこで、一般会計の市債残高についてでございますが、新市建設計画に基づき試算いたしましたところ、5年後の平成22年度末の市債残高の見込みは約393億円、10年後の平成27年度末の残高は約403億円と見込んでおります。

 御指摘のとおり、平成17年度末397億円と比較して5年後は約4億円の減となりますが、新市建設計画に基づく事業として、学校の耐震化や大規模改造などの整備、保育園の統合に要する施設整備などの市債発行のため、10年後は約6億円の増となる見込みでございます。

 しかしながら、これは通常の市債が減りまして、元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債を含んだ額でありますので、実質的に市が負担する市債残高は、平成17年度末161億円に対しまして、平成22年度末は151億円で10億円の減、平成27年度末は147億円で14億円の減となる見込みでございます。

 次に、事業の仕分け・見直しによる行財政の効率化についてお答えいたします。

 平成17年の12月議会での御指摘もありましたが、その後の状況といたしましては、行政改革大綱の制定、行政評価の実施、指定管理者制度の導入、加賀市総合サービス株式会社の設立などによりまして、市民との共創のサービスの実現に向けて新たな一歩を踏み出しております。

 今後、行政改革の推進とあわせまして、行政評価の外部評価の仕組みづくりの中で事務事業の見直しや統廃合を推し進めていくことで、より小さく効率的な市役所の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 子ども支援条例の制定についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、石川県では、今2月議会に石川県子ども総合条例が上程されております。これは子育て支援、子供の健全育成、子供の権利擁護を包含した総合的な条例と思っております。このような条例がほかの自治体におきましても制定されていることは認識をいたしております。

 本市では昨年3月に、加賀市の次世代育成支援行動計画となります「加賀市子育て応援プラン」を策定いたしております。加賀市子育て応援プランは、市民アンケートやワークショップをもとに加賀市健康福祉審議会こども分科会に御審議をいただき、本市が進めていくべき子育て支援施策の方向性や目標について取りまとめたものでございます。このプランの基本理念であります「家族で、地域で、子どもたちを育むまち」を踏まえ、次代を担う子供たちと子育て家庭などを総合的に支援するための施策を体系化し、推進を図っているところでございます。

 例えば、絵本でふれあう子育て支援事業、自然体験活動推進事業、子ども虐待防止等対策推進事業など、その内容は子育て支援、子供の健全育成、子供の権利擁護等を包含した総合的なものであると思っております。

 子ども支援条例の制定につきましては、子育て応援プランの推進・充実するための見直しに際し、県条例施行による経過や加賀市健康福祉審議会こども分科会の審議結果も踏まえまして考えていきたいと、そのように思っております。

 次に、長期生活支援資金制度についてでございます。

 生活保護世帯向け長期生活支援資金制度(リバースモーゲージ制度)は、新年度より創設されるものであります。これはおおむね500万円以上の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的とした資金制度でございます。

 貸し付けは県社会福祉協議会が行うもので、保護の実施機関と緊密な連携をとり合って行うこととなっております。また、貸し付けを受けた時点で、その資産は社会福祉協議会が担保権者になり、貸付資金を消費した時点でその世帯は生活保護世帯となりますが、住みなれた住居には亡くなるまで生活することができます。

 なお、事前の調査を行いましたところ、現在、当市ではこの制度に該当する世帯はありませんが、今後、当市におきましても、この制度を高齢者の生活保護相談の中に活用いたしたいと思っております。

 次に、生活福祉資金貸付制度についてでございます。

 これは低所得世帯等に対し資金の貸し付けと必要な援助・指導を行うことにより、その世帯の経済的自立や生活意欲の助長促進、住宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送ることができるようにすることを目的とした制度であり、更生資金や住宅資金、修学資金など、それぞれ目的に応じまして9種類が用意されております。

 この制度は国が3分の2、県が3分の1の資金を負担し、県社会福祉協議会が行っている事業でありまして、市社会福祉協議会が申請窓口となっております。申請に際しましては、償還計画書や連帯保証人など所定の申請書類を取り次ぎ、その書類を県社会福祉協議会が審査決定するというシステムになっております。

 なお、条件等の面からこの制度を利用できない場合につきましては、生活保護等の制度の対象となる場合もございますので、御相談をいただければ誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

 この制度の利用状況でございますが、平成18年4月から平成19年2月までの集計では、相談件数152件、生活福祉資金5件、307万円、修学資金4件、119万円、療養資金2件、196万円、緊急小口資金5件、25万円、離職者支援資金4件、580万円、合計20件、1,227万円となっております。回収率につきましては、過去のものも含めますと約20%と非常に低く、制度としては厳しい状況となっております。

 ここ数年の利用者推移を見ますと若干増加傾向にありますが、市としましても、高齢低所得者の経済的自立支援の充実のためにも、今後、制度の基準緩和等を県に働きかけてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 若者、高齢者の雇用対策や中小企業の支援、農林漁業、地域支援などの新年度予算についての御質問にお答えをします。

 雇用対策につきましては、団塊の世代の退職を迎え、企業では若年者雇用が急務となっているところから、ジョブカフェが行う就業相談、セミナーの開催、企業ガイダンス等の活動を強化するための支援や、母子家庭の母親雇用を促進するための事業者支援などの予算を計上いたしております。

 また、中小企業の支援としましては、「地場産業が息づく活力と賑わいのまちづくり」を推進するため、制度融資の充実や新商品開発の助成、産学連携への支援、九谷焼や山中漆器など伝統産業の後継者の育成など。農林漁業につきましては、地産地消の推進を図るため、地場産品を使った発酵食品開発の実証事業や、経営安定化を図るJAや集落営農組合が行う施設・設備整備の助成、農林漁業基盤整備を図るための土地改良事業や林道舗装事業、大型クラゲ対策の助成事業など。また地域支援については、中山間地域の活性化を図るため、農村公園の整備やふれあい広場の整備、あるいは協働のまちづくりを目指して地区会館の整備やコミュニティー施設整備に対する助成など、地域振興部所管の政策的経費は総額で9億6,849万9,000円を計上いたしております。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 安達議員に対する答弁は終わりました。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩をいたします。

                              午後3時20分休憩

                 平成19年3月12日(月)午後3時39分再開

出席議員(21名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                          18番  林 茂信



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 平成19年3月議会に当たり、市政に対する一般質問を、質疑を交えながらやりたいと思います。よろしくお願いします。順不同で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、本議会により、法の改正により助役が副市長になるということでありますが、これで旧山中と加賀市の合併が本当にスタートするような感じがします。合併時、山中担当副市長という形の案がありましたんですけれども、出発時は助役ということでスタートして、ここで改めて副市長ということになるわけですけれども、そこで田中、田島両助役に、この副市長という名前にかける思いと、そして感想、抱負などをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

 美しい日本の歴史的風土100選につきましては、先ほど高辻議員が質問しましたので、ここは少し簡単に質問したいと思います。

 3月2日にこの選定フォーラムが行われたそうですけれども、その選定フォーラムに市長みずから出席されたということなので、その選定フォーラムの内容等についてお聞かせ願いたいと思います。それと、4月以降にこの100選の広報活動の実施が始まるということですけれども、この広報活動の実施に対して市はどのように今後取り組まれるのか。いずれにしろ、しっかりと応募されたことは評価したいと思います。

 次に、議案第34号加賀市緑化推進条例についてお尋ねいたします。

 まず第1点は、この条例に関しまして、緑地造成について基準を定めることとしており、既存条例の改正等も含めて12月議会をめどに条例の整備等を行うとのことであるが、具体的にどのようなことを言っているのか、お尋ねいたします。

 同じく条例中の第6条の第3項に、市長は、緑化計画を進めるときはあらかじめ環境安全条例第18条に規定する加賀市環境保全審議会の意見を聞くものとするとあるが、世界遺産も夢ではないという行政目標にするならば、世界遺産にふさわしいすべての関連する条例や景観法などの審議会や機関、あるいは各種委員会など、そしてこれらに加え、学識経験者を加えたすべてを網羅した別のふさわしい審議会を新設すべきと思いますが、いかがなものでしょうか。

 そして、この世界遺産について改めてお尋ねいたしますが、単に行政目標として掲げるだけなのか、あるいは本気で世界遺産を目指し、取りにいくおつもりなのか。今議会に提案されておる漆の植樹、あるいは先ほど来から今議会で議論されておる水郷構想に関してもしかりであります。小手先や半端な計画や気持ちではとても追いつきません。水と森の行き着く先はどうなのか、市長の世界遺産にかける意気込みをお伺いしたいと思います。

 次に、議案第32号加賀市情報センターの移設についてであります。

 現在、アビオシティ内に設置されておる加賀市情報センターが加賀温泉駅構内に移設されるということでありますが、移設されることにより、市民や観光客、観光業者、三温泉地にどのような効果が期待されるのかお尋ねいたします。

 次に、観光地域づくり実践プランについてであります。

 国交省の北陸地方整備局が支援する観光地域づくり実践プランに、加賀市観光交流推進協議会が実施団体に選ばれているが、どうもこの加賀市観光交流推進協議会という名の認知度、知名度がいまいち市民に浸透していないように思われてなりません。このたびの国交省の実践プランの内容は、地域内の観光資源をつなぐ道路の整備、そしてポケットパーク整備への補助、水辺の交流拠点の整備、観光案内標識整備の補助等が主な事業になっております。

 一方、加賀市観光交流推進協議会の事業内容を見てみますと、観光地域づくりのテーマとして「『どこでも、だれでも、自由に、使いやすい』歩きたくなるまちづくり」「すべての人・もの・自然にやさしい感動空間づくりを目指して」となっております。そして、地域の主な取り組みといたしまして、人に優しい観光地を目指す、旅館など観光施設のユニバーサルデザインへの改修、春、夏、秋の観光客を増加させる芸能曼荼羅の実施、地域ブランド力を高め誘客を図る九谷茶会や、商店・旅館による遊子五彩、ミニギャラリーなどの拡充促進、観光宿泊客を対象とした地域の魅力に出会えるミニツアー、風景散歩の拡充、見どころを循環する観光周遊バスのキャンバスの拡充、山中節に合わせて温泉街を踊り流す道中流しの実施などと掲げられていますが、この加賀市観光交流推進協議会の構成メンバー、そして商工会や商工会議所、そして観光協会、旅館組合、旅・まちネットとのかかわり、そしてこの加賀市観光交流協会の会の運営の予算、そして国、県、市からの予算支援の内容と関係等を改めてお尋ねいたします。

 次に、山中漆器のブランド化についてであります。特許庁の地域ブランド、地域団体商標の登録を行っているのかいないのかお尋ねいたします。

 今回提出された議案には、予算書の中に、この山中漆器のブランドという言葉がたびたび表現されております。能登の輪島塗はブランド登録を済まされていて、そして県下のブランドランキングでは1位にランクされております。山中漆器を地域ブランドに登録されていないなら、その理由と、登録した方がよいと考えるが、現在の市の考え方、取り組みと状況をお尋ねいたします。今議会に提案されている「漆のふるさと」山中温泉地域再生計画策定事業を初め、ブランド化に向けた今後の市の考え方、取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 次に、山中温泉自治区についてであります。

 山中温泉支所の職員数の減についてお尋ねいたします。

 平成19年度に山中温泉支所の職員数29名が23名と6名の減員となっております。パーセンテージにすると21%になります。これは行政改革大綱の定員管理の適正化の5年間の目標10%を既に大幅に上回る割合でありますが、合併スタート時の山中温泉支所の職員数と、今後の山中温泉支所と山中温泉自治区の10年間の設置のあり方についてお尋ねいたします。

 同じく山中温泉地区の地区会館の整備について。

 第1次加賀市総合計画において地域づくりの活動拠点整備とあるが、山中温泉4地区という言葉がよく用いられます。現在、加賀市のコミュニティー施設に山中温泉に関する地区会館なるものが存在しないが、山中温泉地区において地区会館を整備するべきと考えるが、今後の市の方針をお尋ねいたします。

 さらに、山中温泉地区まちづくり計画の策定についてでありますが、これも同じく第1次加賀市総合計画において、山中温泉4地区住民の手によるまちづくり計画を策定し、地域協議会と連携しながら住民主体の特色ある地域づくりを目指すとあり、当初予算に地域協議会費が計上されているが、4地区住民の手の組織とはどんな組織を考えているのか。現在ある組織なのか、また新たな組織を考えているのかお尋ねいたします。

 次に、健康診査の受診率についてお伺いいたします。

 私たちの加賀市の健康診査の受診率を見てみますと、全国的に見ても、石川県下で見ても非常に低いように思います。一時から見れば年々基本健康診査は少しずつ向上しているふうがありますけれども、がん検診も含めて、この受診率の向上に向けてどのような対策を立てられているのかお尋ねいたします。

 そしてまた、昨年実施された3年以上健康診査を受けていない人を対象に血液検査キットの導入が100人分ほど国のモデルとして実施された際には、非常に人気があり、あっという間に100人分がすべて売り切れたか、利用されたか、いずれにせよ、あっという間になくなったと、大変評判がよかったと聞いています。本来の健診のあり方とは少し違ったかもわかりませんが、本来の健診のあり方を否定するわけではありませんが、なかなか健診に行けない人のために、やはりしないよりした方がいいので、何かこういった利用しやすい簡易で効率的な健診として、このようなシステムの導入を図れないものか、お尋ねいたします。

 次に8番目、学校給食についてお尋ねいたします。

 学校給食を私は無料化にしてはどうかという考えであります。先ほど来から給食費の滞納問題、未納問題、いろいろ出ております。そして、全国的にも給食費の未払いが問題になっております。私は、未納がある学校の公表も反対であります。そして、学校給食法で定められているからといって無料化の道が開けないわけでもありません。

 学校給食費を滞納する家庭がふえる中で、先ほど来から法的措置とかいろいろ言っております。現実を見てみますと、法的措置により対抗策をとって、そして滞納者対策として進められているが、実は人権侵害ともとれる対抗策もあり、あるいは子供に請求書を持たすという学校すら出てきております。これでは子供の心をただ単に深く傷つけるだけではないでしょうか。子供に罪はないはずであります。

 教育という観点から給食を考えるとき、行政や議会が考えなければならないことは、学校給食法を盾にとるのではなく、限られた財源の中で、地域全体で私たちの将来を支えてくれる子供たちをいかにして育てるかという考え方が必要ではないでしょうか。自治体全体の予算配分からしても、少子化対策の予算は他の予算に比べて格段低いことからかんがみても、この給食費の無料化は、保護者が教育費負担の軽減を受けることができることはもちろんでありますが、市外への若者の流出の抑制や市外から若い夫婦の転入を促す定住効果も期待でき、全員が平等にその恩恵を受けることができ、滞納問題も解決できます。

 この給食費が有料であるというがためだけに集金する先生方の心労、あるいは未払いをしている親、あるいはきちっと払っている親、そして間に挟まっている児童も、つまり集金する側も集金される側もすべて被害者になっているのではないでしょうか。それを解決するのが自治体の役割ではないでしょうか。給食は単なる昼食ではありません。立派な教育の一環です。とするならば、こんなところにこそ思いやり予算をつける必要があるのではないでしょうか。私たちの将来を支えてくれる大切な子供たちのためにであります。

 さらに、つけ加えて言うならば、学校給食の昼食にサラダバーの設置をも提案いたします。野菜嫌いの子供たちが、野菜を楽しく食べる食べ方、そして地産地消を教育に呼び込み、野菜の大切さとおいしさを学ぶことができるのではないでしょうか。

 さらに、前議会でも申し上げましたが、つけ加えていただくならば、朝食の給食化の再考を再度促します。さきの一般質問で問題提起し、拒否されましたが、相変わらず全国的に朝食をとらない子供たちがふえる一方で、社会問題化しているのが現実であります。私が一般質問して以降、加賀市において、この朝食をとらない子供たちに対してどのような対策がとられたのか、それでこれからどのような対策をとるおつもりになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、早寝、早起き、朝御飯と朝の運動対策、全国的にこの運動が広がっておりますが、我が加賀市は早急に実施すべきと考えますが、いかがなものでありましょうか。

 子供たちの生活リズムは睡眠と食事、遊びといった要素からできています。中でも早起き、早寝など睡眠にポイントを置いて工夫をすると、全体の生活リズムを整えることになるといいます。朝日を浴びて起床し、朝食をとり、そして体を動かして遊ぶことで体内時計がつくられてきます。子供たちの情緒安定、そして健康で元気な体、それら健全な育成が健全な学力向上をつくる、こういったシステムをつくるのが行政の役割ではないでしょうか。

 次に、学校や教育委員会への苦情の申し入れについてであります。

 現在、教育に関するさまざまな苦情や問題、要望、相談事、どこに申し入れしたらいいのかわからないという人たちがよくいます。窓口がよくわからないということでございます。ケースごとの対応窓口とその申し入れ方法について、そして学校、教育委員会、業者の3者の組織の権限についても市民にわかりやすい説明の必要があると考えるが、いかがなものでしょうか。

 11番目は、橋立中学校、橋立小学校、黒崎小学校を小中一貫校のモデル校にしてはどうかということであります。

 平成23年度までの6カ年計画で行われる橋立丘陵整備事業にあわせ、橋立小学校、黒崎小学校、橋立中学校、そして地区内の保育園を橋立丘陵地へ移転・統合する構想がまとめられました。そして地区内各町で順次、説明・懇談会が開催され、住民に提案、意見聴取を進めているということでありますが、古い建物をすべて壊し、そしてすばらしく新しいところへすべてを統合して新たにつくるというのであれば、これはまさに千載一遇であります。施設一体型の小中一貫校のモデル校というものをひとつ考えてみられてはいかがでしょうか。私、提案したいと思っております。

 次に、自治体の公共施設の命名権です。ネーミングライツであります。これも先ほど高辻議員がネーミングライツについてお聞きしましたので、簡単に少しだけ質問したいと思います。

 このネーミングライツ、いきいきランドかが指定管理者のエイムさんが命名権を取得したという話ですけれども、私はここではっきりしておきたいのは、その指定管理者と、そして命名権の販売とは、はっきりと分けてほしいわけであります。たまたま指定管理者がネーミングライツを取得したと−−いきいきランドかがさんなんですけれども、例えば北國新聞に載っていた渋谷区の区役所のC.C.Lemonホール、公会堂でありますけれども、あそこはもう指定管理者が4月に指定管理に入って、命名権の発売は10月です。私、行って聞きました。そうすると、それは明快にきちっと分けて、指定管理者は指定管理者、命名権の販売は販売だということではっきり言われました。そして、確かに渋谷区役所の正面玄関の入り口の左側にはドトールコーヒーがテナントとして入っております。ドトールコーヒーと入っていて、それはそれできちっと名前を名乗っていますけれども、区役所そのものの命名権はドトールにはなっておりません。しかし、ドトールコーヒーとはきちっと載っております。ですから、この指定管理者と命名権販売との区分けについて質問したいと思います。

 早口でしゃべって時間が少し余りましたけれども、いずれにしましても、再度お聞きしておる項目もありますので、再質問しなくてもいいように、すばらしい答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の平成19年3月当初議会におけます市政に対する一般質問並びに質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(西出振君) 西口議員の質問は終わりました。

 続いて答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 この4月から設置される副市長について、初めに私から御説明を申し上げます。

 今般の地方自治法の改正につきましては、地方の自主性や自律性の拡大を念頭に、自治体のトップマネジメント体制の見直しを求めるものであり、副市長を設置し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどることが明記されております。

 当市におきましては、合併時において法定合併協議会で示された方針に基づき、助役2人制を導入しております。現在、私を補佐するとともに、各担任分野におきまして、専決区分に従い、責任と権限をもって取り組んでいただいております。

 今後も引き続き、副市長として、ともに汗を流していただきたいと考えております。

 次に、両助役から副市長にかける思いと抱負について語っていただき、あとは担当部局長から答弁をしますけれども、その前に、まず西口議員の「美しい日本の歴史的風土100選」についてでございます。

 古都保存法の施行40周年を記念して、日本画家の平山郁夫先生を会長とする財団法人古都保存財団が事務局となり、美しい日本の歴史的風土100選実行委員会が設置されました。この実行委員会により、自然や歴史や伝統の積み重ねに裏打ちされた国民共有の文化的資産として保存・継承すべき地域を選定したものが「美しい日本の歴史的風土100選」であります。

 全国からの応募総数約700件のうち、小樽、妻籠宿や萩、倉敷と同じく、本市の加賀市橋立重要伝統的建造物群保存地区や大聖寺の山の下寺院群地区の町並みなどの歴史的風土が文化財を取り巻く美しい景観として評価されましたことは、大変名誉なことでございます。これまでの本市の取り組みが評価されたことをうれしく思うとともに、今後も先人が残した文化や歴史的遺産を地域の資源として守っていくことの大切さを改めて痛感した次第であります。古都保存財団では、選定地区の写真集などを制作し、全国的に広く周知することを計画していると聞いております。

 今後の取り組みでございますが、歴史的風土を生かしたまちづくりは、本市の最重要課題の一つと考えております。歴史的風土を生かしたまちづくりを実践することにより、風格ある美しい活力に満ちた地域社会の実現や、また本市の観光戦略の一つとして全国に発信することを考えております。

 選定記念フォーラムでは、東京農業大学、進士五十八教授が「景観10年、風景100年、風土1000年」と話され、改めて後世に残る本物の景観づくりを進める意を強くしたところであります。

 なお、今年開催の市民夏期大学講座の講師として、今ほど申し上げました進士五十八教授と、御著書の一つ「バカの壁」で毎日出版文化賞を受賞されました東京大学名誉教授、養老孟司先生をお招きする予定をいたしております。市民の皆様並びに議会の皆様の多くの御参加をお願い申し上げます。

 次に、加賀市緑化推進条例についてであります。

 条例の具体的内容につきましては川下議員にお答えいたしましたが、新年度において緑化計画を策定し、公共施設、幹線道路沿線の商業施設や事業所、工場などの緑化の推進を考えております。

 緑化計画の策定に向けては、市民の皆様と合意形成を図るため住民説明会などを開催し、あわせて議会の皆様にも説明を行ってまいりたいと考えております。

 次に、審議会の設置についてであります。

 この加賀市緑化推進条例は、既に定められている加賀市民の環境及び安全を守る条例が目標とする、「市民の良好な環境を守ること」を新たな緑化の推進により実現しようとするものであります。このことから、現在設置されております加賀市環境保全審議会において緑化計画を審議したいと考えております。

 次に、世界遺産についてであります。

 緑化推進については、未来の子供たちにすばらしい環境を継承するため、市民の皆様の協力を得ながら積極的に取り組んでまいります。しかしながら、実現には長い歳月を要するため、世界に誇れる緑あふれるまちになるよう、後世に夢を語りつなげていくことが大切であると考えております。議案説明では、この取り組みが結果として将来、世界遺産登録につながっていけばという私の思いを申し上げたところであります。

 次に、観光情報センターの移設先についてであります。

 これは現在、加賀温泉郷協議会が温泉駅の待合室に併設している案内所に、JR西日本の御協力をいただき、観光情報センターを移すものであります。

 温泉駅は、JRの乗りおりはもちろんですが、市内を周遊するキャンバスの発着場でもあり、最近は大手旅行会社が企画する周遊バスツアーも駅前から発車しているなど、加賀市観光の交通アクセスの結節点であります。

 この温泉駅の案内所には、昨年1年間に3万477人の人が訪れておりますが、これまで対応するスタッフは1人だけで、カウンターも狭く、観光客を長く待たせている状況でした。合併を機に、加賀市観光協会を初め各温泉観光協会から、市と一体となり案内所を設置する機運が大きく盛り上がり、このたびの移設が実現をいたしました。

 この移設により、現在、市の観光情報センターを訪れる6,800人の方に対する案内業務も一元化して行うこととなり、観光客の利便と観光情報の発信に大いに寄与できるものと思っております。さらに、市民の皆様にとっても、通勤・通学などで利用する日常親しみやすい駅に設置することにより、観光情報と接する機会をもふえることと思っております。

 次に、山中漆器のブランド化についてであります。

 山中漆器の地域ブランド登録に向けた現在の市の取り組み状況であります。

 特許庁の地域団体商標、いわゆる地域ブランドについては、御承知のとおり、従来は全国的な知名度がなければ登録できませんでしたが、昨年4月の改正商標法施行により、近隣の都道府県で知られる程度でも認められるようになりました。出願できるのは法人格を持つ組合などの団体で、原産地や製造場所など地域名と、商品・サービスに密接な関連性があることなどが条件であります。認定を受けると商標権が発生し、他人の使用差しどめや損害賠償を請求できるという制度であります。

 現在、全国で700件近い出願があり、168件が認定を受けていますが、石川県の認定件数は、山中・山代・片山津の市内三温泉を初め輪島塗や九谷焼など14件で、京都の30件に続き全国第2位となっております。

 山中漆器につきましては、申請にかかる経費面も含め、組合内での合意に向け、登録のため組合独自で研修会や検討を重ねていると聞いております。輪島塗や越前漆器が既に認定を受けていることからも、全国一の漆器産地としてより付加価値を高め、地域ブランドの確立と商標の登録、活用を目指していただきたいと思っておるところであります。市といたしましても、支援すべきことがあれば極力協力してまいりたいと考えております。

 次に、「漆のふるさと」山中温泉地域再生計画策定事業を初めとするブランド化に向けた今後の市の取り組みについてでございます。

 平成19年度は、18年度に北陸先端大で素案として提案された山中に漆の森をつくる「漆のふるさと」山中温泉地域再生計画をもとに、山中漆器関係者の皆さんと連携しながら、世界を視野に入れた漆器産業戦略を展開してまいります。そして、まちづくり・観光事業への発展を図るため、より活力のある漆器産業振興事業計画を立てて、地域再生法にのっとり、平成20年1月、内閣府に承認書を提出したいと考えております。

 その第一歩として、山中温泉風谷町の「漆の実証圃」において、さまざまな品種の漆を約1,000本植える計画をいたしております。さらに、全国23の国指定伝統的工芸品認定漆器産地のうち、山中漆器は木地から塗り、加飾までの一貫体制と、それに従事される約2,200人の方々がいらっしゃいます。この方々が持っておられる技術を生かしていくためにも、海外マーケットとの交流を進め、求められるデザインに対応できる取り組みに支援を行ってまいりたいと考えております。

 茶道の言葉で「守破離」という言葉がございます。これは平成12年度から14年度にかけて加賀市の学校茶道において御指導いただきました茶道裏千家の故伊住政和宗匠から教えていただきました言葉でございます。その意味は、茶道のみならず、物事を習得する上での段階を3つに分けた万事の学習並びに経済にも通じる考え方ではないかというふうに思っております。つまり「守」−−守るとは、師匠の教えを忠実に守り、技法を身につけ、学ぶ段階をいいます。「破」−−つまり破るとは、身につけた技を洗練させ、自己の個性を創造する段階であります。「離」−−離すでありますけれども、離とは、さらに前進させ、みずからの新しい独自の道を確立させる段階で、常に修行、精進を重ねていく終わりのない道であるという意味であります。山中漆器業界の方々には、この精神を持って取り組んでいただきたいと心から願っております。

 あとは担当助役、部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 田中 實助役。



◎助役(田中實君) 13番、西口議員さんの私の副市長にかける思いと抱負についての御質問にお答えをさせていただきます。

 今ほど市長より副市長制度のことについて述べていただきましたが、平成18年6月の地方自治法の改正によりまして、本年の4月からの導入が可能となったものでございます。

 私は、平成17年10月より市町合併以来、加賀市の助役として奉職をさせていただいております。合併から現在に至るまでの約1年半の間、旧山中町民が合併というものになれず、不安が多少なりとでもございました。また、戸惑いもありました。この市民感情を私は少しでも和らげるという仕事をすべきであるということに努力をいたしました。また、新市加賀市の発展と7万5,759人の市民一人一人の一層の福祉の向上を切に願い、大幸市政の円滑な運営とさまざまな推進施策の実現に向けて努力をしてまいりました。

 責任ある収入役の職務も兼掌し、特に今、加賀市として大切な企業誘致の責任者として、職員と力を合わせて、幸い大手企業も含め、昨年7つの企業をこの加賀市に誘致することに成功いたしました。また先日、3月6日の夜、新たに5,000数百坪の大きな土地を、住民の方々の御協力によりまして、新しい企業に誘致決定もいたしました。

 そういう中で、このたび助役という名前が副市長に変わりましても、基本的には今までの思いやスタンス並びに行動が変わるものではございません。我が大幸丸が波荒い航海に船出するときの大きな潤滑油にもなり、また、時には波荒い中の船出のときには、安全な航海のための大きなブレーキ役にもならなければならないのかなと思っている次第でございます。そして、市民が安心してこの加賀市政を見守っていけるよう努力をし、所期の目的を達成できるかじ取り役になれることを望んでおります。

 10年後、100年後の加賀市のあるべき姿を常に意識しながら、現実を眺め、また見詰め、そして田島助役と相協力をし、職員の皆さん方とともに大幸市長を支え、ともに考え、時には議論もし、今後も副市長としての職務を全うしてまいる所存でございます。

 最後に、市民の皆様、議員各位におかれましても、従前に倍しまして御指導、御協力を賜りますることをお願いして答弁にかえさせていただきます。



○議長(西出振君) 田島孝一助役。



◎助役(田島孝一君) 西口議員の副市長にかける思いと抱負についての御質問にお答えしたいと思います。

 田中助役同様、私も新市の発足に伴い助役に選任され、約1年半がたちました。この間、市長の補佐役として、また職員の担任する事務の監督として、その職責を遂行してまいりました。

 まちづくり基本条例、総合計画の策定、さらに幾つかのハード、ソフト両面に係る課題、大型プロジェクトもスタートしております。まさに新加賀市が目標としております礎が整ってきているのではないかとの思いであります。

 今回、従来の助役の職務に加え、市長の命による権限と責任が加わり、市長のトップマネジメント機能の強化と政策決定への専念を目的に地方自治法が改正されました。名称は副市長になりますが、総合計画の目標としております「水と森のふるさとづくり」の実現のため、大幸市長を中心に、田中助役とお互いに協力し、職員の皆さんとともに誠心誠意職責を全うしてまいりたいと気持ちを新たにしているところであります。

 今後とも市民の皆様方、議員各位の一層の御理解と御指導、御鞭撻をお願いし、その抱負とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 山中温泉支所の職員数の減についてお答えいたします。

 平成19年度を初年度として5年間の推進期間を定めました行政改革大綱では、5年間で正規の全職員の10%削減を目標として、適正な職員数の実現を図るということにいたしております。

 御指摘の山中温泉支所の職員数につきましては、全庁的な業務量に応じて職員配置をしたものでございます。

 山中温泉支所では、住民票交付などの窓口業務を初めといたしまして、産業、観光、自治区、施設維持の地域に密着した業務を担当しております。また、地域産業及び道路建設等の業務によっては、本庁関連部署との連携を図りながら市民サービスの向上を図っております。

 山中温泉支所の職員数につきましては、平成18年4月では28名、10月の定期異動で24名、19年4月では退職者による1名減を予定しております。

 今後の山中温泉支所のあり方についてでございますが、行政が担うべき住民サービス機能に加えまして、地域自治区の事務所機能を有しております。その点を踏まえまして、その業務に支障が出ないように、また住民との協働のまちづくりの推進の観点から、またあわせて、現在検討作業が行われております自治区としてのまちづくり計画に係る地域協議会での議論などを踏まえまして、適正な人事配置を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の命名権についてお答えいたします。

 先ほど高辻議員にお答えしたとおりでございますが、公共施設の命名権販売につきましては、メリット、デメリットを総合的に勘案して、施設命名権の活用を通じ、メリットを享受できる施設運営を目指してまいりたいと思っております。

 なお、御指摘の命名権の付与に関して、指定管理者制と別物にという御指摘でございましたが、行政的には別の概念でございますので、当然、検討する際には分けた中で検討していくことになろうかなというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 健康診査の受診率についての御質問にお答えいたします。

 当市におけます基本健康診査の受診率は、平成16年度は30.5%、平成17年度は28.7%、18年度は29.3%でございました。平成16年度の全国平均は44.8%、県の平均でも41.7%となっており、当市の受診率は低いものと認識いたしております。

 このことから、受診率の向上を図るため、広報、ケーブルテレビ、地区会館等でのポスター掲示など情報提供に努め、周知に努力しているところでございます。平成18年度からは過去3年間の受診者に対する個人通知のほかに、基本健診や各種がん検診の内容や申し込み方法、検査項目の説明など、健診の重要性が一目でわかるカラー刷りの「総合健診のご案内」を新たに配布し、受診勧奨に努めております。

 実施方法でも、集団健康診査は48会場で実施するとともに、市内の医療機関で実施する施設健康診査は市内34カ所で実施をいたしております。また、土曜日に3回、日曜日に8回と休日にも実施し、少しでも多くの方が受診できる体制と、健診期間中、受診できなかった方に対し再度受診勧奨の案内を行うとともに、これらの方々を対象とした健康診査も3回実施いたしております。そして市民が気軽に受診できますよう、集団健康診査につきましては、合併以降、受診者から一部負担金をいただかず、無料で実施しているところであります。

 一方、市からの対策ばかりではなく、生活習慣病予防教室等を通じまして、健診の重要性を理解された各地区の保健推進員による受診勧奨も毎年行っております。

 市民の皆様には、健康診査の受診により体の異常や病気の早期発見につなげ、自分の健康は自分が守るとの意識を持っていただくことが最も大事であり、そのことが受診率の向上につながると考えております。今後とも健診の啓発に努めてまいりたいと、そのように思っております。

 次に、血液検査キット(在宅血液検査)についてお答えをいたします。

 血液検査キットは加賀市が今年度、石川県国保のモデル事業として実施いたしたものであります。血液検査キットは自宅で手軽にできる血液検査であり、健診に関心を持ってもらう動機づけになるものとして行ったものでございます。

 平成20年度には医療法の改正が予定されており、24年度までに健康診査の受診率の目標値を60%以上とすることが定められています。ただ、血液検査キットでの検査項目では、義務づけされる健康診査項目としては不十分であります。しかし、議員御指摘のとおり、健診への関心を高めるためには有効であることから、導入につきましては今後も調査研究をし、健康診査受診率の向上に創意工夫をしながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 平成17年度に国土交通省より選定された「観光地域づくり実践プラン」についてお答えをいたします。

 このプランは、地域において観光関係者が一体となり、観光を軸とした地域づくり、国際競争力のある観光地づくりを推進していくための基本計画でありまして、地元の取り組みと国土交通省による支援とを仕分け・整理したものであります。

 この基本計画を策定した加賀市観光交流推進協議会は、加賀市と加賀商工会議所、加賀市観光協会、株式会社まちづくり加賀など幅広い団体で構成されております。

 また、この基本計画には、議員も幾つか例を挙げておられましたが、現在実施している観光関連のソフト・ハード事業を中心に64事業を盛り込み、それら事業の精度を高めるため、より効果的な事業については、全額国費によりまして平成17年度260万円、平成18年度160万円、合わせて420万円をかけてアクションプラン策定の実験調査を行ってまいりました。

 平成17年度には、温泉街における宿泊客の動向を検証するため、市内3つの温泉街において、まち歩きを楽しめる仕組みづくりを地域の商店街とともに実験いたしました。具体的には、九谷焼のグッズを地域通貨的に使用することで、商店街での買い物などにぎわいを創出したものであります。アンケートも行い、結果としてまち歩きの仕掛けとしておもしろいとの声を聞くことができました。

 平成18年度におきましては、加賀温泉郷協議会が、広域観光の推進と交流人口の増大を図るため、宿泊客の翌日の滞在ツアーとして、鶴来のほうらい祭りの見学やどぶろく試飲、白峰の雪だるま祭り見学とかんじき体験などを取り入れた風土体験型の新たな旅行商品の開発の実験を行いました。結果として、現在、山代温泉が実施をしています「連泊宣言」事業や、山中温泉の奥山中自然ガイドツアーなどにつながったととらえております。

 今後におきましては、団体型から個人・グループ型観光への変化、あるいは団塊世代を中心とした旅行の潜在需要に対応できるよう、大量かつ多彩なメニューづくりが必要なことから、これらの調査事業結果を踏まえ、歴史、文化、自然といった本市の観光資源の再整理と新たな地域イメージの創造と発信を行い、観光振興による地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 畦地山中温泉支所長。



◎山中温泉支所長(畦地和司君) 山中温泉の地区会館の整備についてお答えいたします。

 合併前の旧加賀市には、小学校下単位を基本とした16地区のまちづくり推進協議会が設置されており、市はその活動拠点として16の地区会館を建設してきました。

 旧山中町にはそのような組織や施設もなく、合併協議において、地域の歴史、文化、伝統を尊重し、きめ細かなまちづくりを推進するために地域自治区を設置したものであります。

 地域自治区内のまちづくり諸団体の活動拠点としては、山中温泉支所や山中温泉文化会館等の利用に便宜を図っており、活動に支障がないように努めております。

 今後、まちづくり団体の活動拠点としてどのようなものが必要かということは、地域の皆さんとの話し合いにもよりますが、現在、町内会管理の集会所がたくさんあります。また、町時代の施設も残されている中で、これらを活用するのも有力な選択肢となっております。地区ごとに画一的に地区会館を建設するという方法は費用対効果からも疑問が残りますので、今のところ工夫をして活動拠点を確保すれば、新たな会館建設の必要性はないものと考えております。

 次に、自治区のまちづくり計画についてであります。

 地域自治区の山中温泉区には、地方自治法で定められているところの地域協議会が設置されております。新市の建設計画の進行管理や過疎地域自立促進計画の決定などに意見をいただくことになっております。

 山中温泉地域協議会は10人の委員で構成されていますが、委員の任期は2年間で無報酬であります。これまで12回の会議を開き、山中温泉に係る事業や予算についても説明をし、まちづくりについて意見をいただいているところであります。

 新年度に予定されている自治区のまちづくり計画の策定には、住民の意見を反映する地域協議会が重要な役割を占めてまいります。また、計画策定の過程では、住民が直接意見を述べる場所も必要になってまいります。山中温泉には温泉地区、河南地区、西谷地区、東谷地区の4地区があり、それぞれに地区町内会連合会があり、まちづくりの実働的な役割を担っております。また、既にまちづくり関連諸団体が組織されている地区もありますので、計画策定にはこれらの方々にも加わっていただきたいと考えております。

 まちづくりを進める組織としては、真に住民の意識を反映し、自主的に活動できる組織が理想であると思います。その形は、現在、旧加賀市16地区にあるまちづくり推進協議会のようなものがよいのか、今ある地区町内会連合会が核になるような組織がよいのか、また、新たなNPOのようなものを立ち上げればよいのか、現在のところまだ定まっておりません。今度の計画策定の過程でその方向を見出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 早寝、早起き、朝御飯と朝の運動対策についての御質問にお答えをさせていただきます。

 食育基本法が制定され、早寝、早起き、朝御飯の運動が全国展開されております。加賀市におきましても、子供の食の問題の中でも朝食の欠食が心身に影響を及ぼすことが明らかにされてきたことを受け、朝食推進を進めております。

 そこで、教育委員会といたしましても、全小中学生に朝食を食べているかどうかについての朝食調査を実施しました。その結果を踏まえ、朝食推進会議を立ち上げ、朝食リーフレットを作成し、全保護者に配布するなど、児童生徒が朝御飯を食べて登校できるよう啓発をしてまいりました。その内容は、朝御飯を食べるために早寝、早起きが必要なこと、また、朝御飯をおいしく食べるために朝の運動が大切であることなどを伝え、朝食摂取のメリットを周知した内容で構成をいたしました。

 今後も、実態を把握しながら運動推進に当たっていきたいと考えております。

 次に、橋立小学校・中学校を改築時を契機に一貫校にしてはどうかとの御提案についてお答えをいたします。

 小中一貫校とは、小学校と中学校を個別の単位としてとらえるのではなく、義務教育9年間を通して子供たちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組む教育でございます。その効果としましては、小学校と中学校の学びのギャップから生じます学校生活に対する戸惑いなどを解決することができ、子供たちが安定した学校生活を送ることができると言われております。また、異年齢の交流の中で、尊敬、感謝、優しさなどの心情を育てる効果もあり、有効な場として、近年、取り組む自治体がふえてきております。

 議員御提案のモデル的に小学校、中学校の一貫校をとのことですが、小中一貫校も一つの方向性として十分研究すべき課題でありますし、来年度から着手します学校教育のあり方を検討する会の中で調査、研究をしていきたいと考えております。

 しかし、教育委員会といたしましては、当面、従来の学校教育の枠組みを堅持し、小学校と中学校が連携した教育の充実を図りたいと考えております。

 具体的に申し上げますと、一貫教育のメリットを取り入れ、小学校、中学校の教師が相互に授業をし合うことや教師間の情報交換など連携した意識の高揚、また、児童と生徒との交流を深めるため、運動会や文化祭など学校事業の共同開催、更に9年間を見通した教育課程の編成などが考えられないかというふうに思っているところでございます。御理解をお願いいたします。

 あとは部長が答弁をいたします。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 学校給食についての一連の御質問にお答えします。

 初めに、給食費を無料化にしてはという御提案ですが、室谷議員にもお答えしましたように、学校給食法においては給食費は保護者が負担することとなっています。給食費の未払いにつきましては、保護者の責任感と規範意識の問題があると思います。自分が食べた代金は自分が支払うということであり、給食費用のうち賄い材料費などを保護者の方々に御負担をいただいており、今現在、無料にすることは考えておりません。

 次に、昼食について、サラダバーの設置をとの御提案についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、現在、学校給食でも野菜料理を残す児童生徒がおります。野菜を残さずに食べてもらうために、献立を作成する際、また給食調理をする際に、いかに野菜をおいしく提供できるかを考えながらつくっております。また、給食時間等においても野菜の効用について指導をしております。

 学校給食にサラダバーを設置してはどうかという御提案についてでありますが、サラダバーにすると多種の野菜が自分に合わせて摂取できるという利点があります。現在、野菜は加熱処理をして提供するなどの点はありますが、ランチルームでの給食などでできないかを検討してまいりたいと思います。

 次に、朝食についてお答えいたします。

 国においては食育基本法が制定され、食育が重要視されています。学校においては、授業等で食の大切さを教えています。市教育委員会においては、食育の主体は家庭にあると考え、また朝食については保護者が責任を持ってすることと考えており、学校における朝食の給食化は今のところ困難なものがあると考えております。

 また、先ほど教育長から御答弁いたしましたように、保護者に朝食啓発のリーフレットを配布しました。その後、子供たちに朝食の摂取についてのアンケートを実施したところ、朝食の準備ができていなくて朝食を食べてこない子供は、小中学校全体の0.8%と少ない数字が上がりました。この数字は7月に同様のアンケートを実施した場合とほとんど変わりがありませんでした。

 このような実態からも、市教育委員会としましては、さらなる運動推進に当たっていくと同時に、個別に対応していくことも研究していきたいと考えているところでございます。

 次に、学校や教育委員会への苦情についてと、学校と教育委員会と市当局の組織の権限のあり方についてお答えします。

 教育に関する苦情や申し入れは、議員御指摘のとおり、さまざまな内容がございます。学校現場での問題や教育指導に対する申し入れ、全学校共通の問題もあれば、各学校についての問題もあります。

 御質問の件は、例えば学校に苦情、申し入れを行った場合、その問題は教育委員会でないとわからないとか、逆に教育委員会へ行った場合には、学校現場でなければわからないということが起こり、その対応も誠実さが欠けていたことがあったのかと思われます。

 基本的には、教育施策の方針や全市的に関連する分野などは教育委員会が所管し、学校固有の問題については学校長が所管するものですが、今後はともに常に連絡をとり合い、こうした問題が起こらないよう、学校または教育委員会、いずれにおいでいただきましてもワンストップで処理ができるようにしてまいりたいと思います。

 次に、学校、教育委員会、市当局の権限についての御質問ですが、市当局と教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、その役割が定められております。同法第23条によれば、教育委員会の職務権限は、教育機関や教育財産の管理や、事務局職員の人事に関することなどであります。また、同法第24条によれば、市長の職務権限は、教育財産の取得や処分、教育委員会の所管に係る契約などがあります。

 しかし、先ほど御説明したとおり、相互の連携により、一体的な権限をもって事務を所管しております。また、教育委員会は市の組織であることから、教育関係の窓口として苦情や申し入れの対応をする責務がございます。例外的に地区からの要望などを一括して提出される場合は担当課が窓口になる場合もありますが、その場合でも教育委員会が責任を持って対応しております。

     (「13番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 13番、西口議員、再質問を認めます。



◆(西口剛太郎君) 大変すばらしい答弁で、再質問できないすばらしい答弁でありました。しかし、予測されたとおり2点ほど、学校給食の無料化と小中一貫校について再度質問したいと思います。

 まず学校給食でありますけれども、先ほどの答弁ですと、学校給食法というのにのっとって無料化云々と言っていましたけれども、確認しておきたいのは、学校給食法で給食費を払わなくてはならないと書いてあっても、給食費を無料にすることが、まずできるのかできないのか。できると思います。できると思いますのは、北海道の三笠市では既に無料化にしております。そして群馬県の太田市では、第3子から給食費を無料にしております。そういった先例もあるわけでありますから、給食法があるから無料にできないということではないということの確認をとりたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。

 それと、小中一貫校の問題でありますが、今、教育長のお答え、分離型でございますね。小中一貫校にも施設一体型と施設分離型連携校。教育長は施設分離型連携校の少し走りといいますか、つまみの答弁をされましたけれども、品川区においてはすべて小中一貫校にやるということで、現在進めております。日野学園はもう既に1日からオープンしまして、伊藤学園はもうそろそろ、4月1日から新しくオープンになります。

 私も品川区へ行ったんですが、教育長はちょうど特別委員会をやっていて、若月教育長さんとはじかにお話はできませんでした。担当の人とちょっとお話しさせていただいたんですけれども、品川区にも予算の都合上、施設連携型の小中一貫校もあります。しかし、これに対しては回答はありません。様子を見ながらどういったことか、最後はすべてを施設一体型にしたいという考えであります。

 基本的な考えを言いますと、なぜ私が今回、橋立の丘陵地にやるかといいますと、この品川区の教育委員会のお話では、新しい酒は新しい革袋に入れないとなかなか思うようにならないということです。いわば備忘的対応ではうまくいかないということであります。備忘的対応とは難しい言葉で、私、わからなくて、帰ってから辞書を一生懸命引きまして、ちょっと聞くのはなんですから。そういったことで、私は今回は千載一遇だと思います。

 そして、注意深いのは、都立日比谷高校の校長先生が談話の中で−−都立日比谷高校は皆さん御存じのとおり、昔は380人おった生徒のうちの半分の190人は東大に行っていた。これが学区制のおかげで優秀な子が来られなくなって、私立に行って、それで進学校ではなくなったのが、今度は学区制の廃止によって、今の校長がおることによって東大もふえ、進学校になったと。その校長の談話の中で、私は日比谷高には品川区の小中一貫校の子供たちがたくさん来ることを願っていると。そして公立中学校、公立高校と、私立ではない公立の力をつけるという話がありました。

 学力だけではないと言いますけれども、そういったことの期待もされているわけでございますから、ぜひとも検討会の中に、入れる話がありましたけれども、施設分離型でやれるんだったらやっぱりきちっとやると、そういうことを手がけていく。そんな中できちっと、6年間の期間があるわけですから、品川区においても日野学園をつくるのに4年間かかったそうですから、ちょうど6年ありますので、十分時間もあると思いますので、教育長、そこのところをひとつよろしくお願い申し上げまして、少し答弁してほしいんですけれども、再質問を終わります。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 一貫校の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今、西口議員さんが言われましたように、中高はありますけれども、小中一貫校というのは、今、皆、注目されていることでございます。私ども今、加賀市においてどういうような連携のあり方が検討できるのか、そういったことを来年度の検討会で研究、調査をしてみたいというふうに思っております。その場合に、同一敷地内の一貫校がいいのか、分離している中での一貫というものも考えられるのか、そういったものも視野に入れて検討をしたいというふうに思っております。

 今、議員御提案していただいております橋立の小中については、同一敷地内でどういった形の9カ年を見越した教育が提供できるのかというようなことも含めて検討をしてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 給食費の無料化につきましてお答えを申し上げます。

 今、議員がおっしゃいます2自治体で実際行っているようでございます。その行っている目的といいますか、内容でございますが、まだ確認はできておりませんが、例えば今おっしゃいました少子化というような問題で、福祉の観点から無料化されているというようなこともありますし、給食費をそのまま無料化するというようなことではないような気がします。また確認をさせていただきたいと思います。



○議長(西出振君) 西口議員に対する答弁は終結いたします。

 谷本直人君。



◆(谷本直人君) 平成19年第1回加賀市議会3月定例会において、本日の最後になりましたが、質問の機会をいただきましたので、数点にわたりましてお尋ねをしたいと思います。

 質問に先立ちまして、本定例会に、平成19年度から平成21年までの3年間にわたりまして、漁業経営の安定化及び漁獲高向上を図るため、クラゲ被害の支援対策費として刺し網購入に対しましての助成を予算計上いただきました。このことに対しまして敬意と深甚なる謝意を申し上げるとともに、国・県に対しさらなる支援の上乗せへの働きかけをいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。

 質問の第1は、ごみの分別収集についてであります。

 ことし1月から始まったプラスチック製容器包装の分別収集による効果についてお尋ねをいたします。

 開始から2カ月半近くになろうとしておりますが、収集量はどのように推移しているのか。また、美化センターごみ処理施設での可燃ごみの減量効果や費用への影響はどうか。市民意識の変化など具体的な効果をどのようにとらえておるのかをまずお尋ねしたいと思います。

 次に、4月1日より実施される紙製容器包装の分別収集への対応についてお尋ねをいたします。

 現在、空き瓶、空き缶、ペットボトル、段ボール・新聞・雑誌など紙類等々を再利用資源ごみとして隔週回収をしておりますが、4月より新たに紙製容器包装の収集が加わるものでありますが、現在でもかなり広い場所を要し、確保について各町では苦労をされているようであります。集積場所における混乱が予想されるわけでありますが、住民への周知や説明方法についてお尋ねをいたします。

 プラスチック製容器包装の収集についても、当初の予想をはるかに超える集積状況にあります。収容能力をオーバーしている現状にあります。集積場所の増設または収集回数をふやすことも視野に入れながら対応する必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 私は12月の定例会で、プラスチック製容器包装の分別収集に係る市民への説明会について、まだ説明会を行っていない町内に対しては当局から押しかけるくらい積極的に周知、広報を行うべきとの提案をさせていただきましたが、十分に理解されていない市民もあるようでございます。今後は12月に補正予算化をされました紙製容器包装分別収集に関する啓発パンフレットを早急に配布するなど、市民の皆様への分別方法の周知徹底をしていただきたく、その方法をあわせてお伺いいたします。

 質問の第2は、病院運営についてであります。午前中の我が会派、大日の代表質問で川下議員より質問がありましたが、ごく一部だけ重複する部分もありますが、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。

 市長は提案説明の中で、市民の方々が安心して医療を受けられるため、地域医療の確保を図るとともに、市民の医療に対するニーズの高まりにこたえていくことが自治体病院としての責務であると述べておられます。全く同感、そのとおりであります。

 私は、一昨年春に内科系の疾患で当時の加賀中央病院内科の診察を受けました。それ以来、3カ月ごとにその疾患に係る定期検診を受けております。2月26日に、ことしに入って初めての検診を受けました。そのとき係の看護師から、「外来通院中の方へのお知らせ」という通知を渡されました。それには次のようなことが書かれておりました。

 あなたの担当医は、4月より関西の病院へ赴任するため退職します。後任の医師は金沢大学から来る予定ですが、非常勤で月曜と水曜の午前中で、しかも外来のみの診察なので、診療時間も限定され、対応が困難である。外来の体制をかなり縮小する必要があるとのことであります。そのため、呼吸器疾患以外で通院中の方は、紹介するから開業医へ行ってほしい。他の内科医師も多くの患者を抱えているので対応が困難である。呼吸器疾患でも症状が安定していれば同様に開業医を紹介すると。病状が不安定な方は通院の考慮をするが、専門医がいないので主治医とはなれない。入院など不安のある方は専門医の常駐している直近の病院、これは小松の市民病院ということらしいのですが、そちらを紹介します等々。

 当該医師は見立てもよく、患者からの信頼も厚いようであります。責任感も強いようであります。そのように伺っております。これは医師からの指示なのか、事務方の指示なのか、いずれかわかりませんが、どこから出されたのかをお聞きしたいと思います。患者にとっては大変なことであり、不安も募ります。市民の中には、市民病院はいつごろ大聖寺から出ていくのというような声も聞かれます。

 現在、市民病院の医師数は19名、院長、副院長、診療部長を含め23名でありますが、ここ数年、減り続けているそうであります。そのうち常勤の内科医についてお尋ねをいたします。

 現在の内科医は7名でありますが、来年度より、市民の健康にとって特にかかわりが深いと思われます、しかも診療患者が最も多いのではないかと思われる内科医師が2名減の5名になるようでありますが、現体制でも200人余りの外来患者を7名の医師で、つまり1日30人の外来患者を診ているわけであります。入院患者もおりますし、これが2名減になるわけであります。市民や患者に不安感を与えるとともに、医師へは肉体的、精神的に大きな負担を課することになり、市民への良質な医療の提供と健全な病院運営に重大な支障を来すことも考えられるのではないでしょうか。

 私の場合がそうでありますように、予約をしてあっても診療に5分、待ち時間は合わせて2時間はかかっております。内科に限らず全科に共通して、当直医の専門外の救急患者対応なども含め、医師の負担は限界に、それを超えているのではないでしょうか。院長を初め医療スタッフの心労はいかばかりかとは理解できますが、これ以上、退職医師の出ないことを祈るばかりであります。

 近年、医師が自分から病院を選択することになったそうでありますが、そんな中で医師の増員は大変なこととは思いますが、適正かつ必要な医師数を確保するべきことは不可欠であります。その対策と医師の退職の要因をお尋ねいたします。

 また、先般の診療前に受付で、病院での一連の対応に関するアンケートをとっておりました。それに私も参加をし、アンケートを提出させていただきました。その集計結果はどのようなものでありましょうか。その結果は公表をするのか、単に病院の資質向上と申しますか、参考とするだけのものなのかをお知らせいただきたいと思います。

 次に、産科の再開についてお伺いをいたします。

 産科は平成18年7月、産婦人科医が退職後、週1回の非常勤医で対応しておりますが、ほぼ休診状態にあります。市民の健康を守る総合病院としては甚だ不本意な状態が続いているようであります。過年のデータを見ると、入院、外来を含めて、平成15年度は1億5,000万円、平成16年度は1億4,000万円の診療収入があったようであります。市民病院の収入は毎年約2億円余りの赤字だと聞いております。まことに単純な計算でありますが、産科を再開することにより、過去の実績から見て応分の収入が見込まれると思われます。病院経営上、プラス要因になるのではと考えられます。福井大学からは、いい感触もあるようであります。早急な産科の再開を要望するものであり、市当局の取り組みについてお伺いをいたします。

 質問の第3は、市営住宅についてであります。

 当市の市営住宅の管理戸数は、大聖寺地区で5団地147戸、片山津地区が3団地59戸、山代地区が1団地48戸、動橋地区が2団地43戸、山中地区が3団地198戸の計14団地495戸の管理戸数と伺いました。また、入居者は、2月1日現在で430世帯が入居されているようであります。数字の上では65の空き室があるわけですが、まだ40世帯近くが入居待ちの待機者となっておるようであります。

 団地数及び戸数にばらつきがあります。特に居住人口から推定してみましても、山代地区が極端に少ないようであります。1つの団地に多額の費用を集中することなく、各地区の実情や需要を考慮しながら適正に整備を進めるべきであると考えますが、当局の所見をお尋ねいたします。

 また、現在も増築中の大聖寺新川住宅について、既に入居生活をしている入居者より不満の声も聞こえてまいりますが、どのように意見を聞かれているのかをお尋ねいたします。

 住宅の年間入退去の異動状況についてお伺いをいたします。

 過年度の平均的な状況では、退去が30戸程度、入居が20戸程度となっているようであります。なお、今年度は3月1日現在で退去が43戸、入居24戸であると聞きました。このデータから考えると、退去者が入居者を上回っており、空き戸数がふえる状態になるにもかかわらず、なお入居待ちの待機者が多数いるのはどのような理由によるものでしょうか。また、どのように分析をされているのかをお尋ねいたします。

 最後に、入居に際して係る要件はどのようになっているのか、具体的にお示しをいただきますよう要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(西出振君) 谷本議員の質問は終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本年1月から開始しましたプラスチック製容器包装の分別の状況についてであります。

 まず、収集量につきましては、1月分が36トンで、そのうちペットボトルやプラスチック製品などの不純物が約4%、1.3トン混入していました。2月分の収集量は41トンで不純物は約7%、2.7トンが混入しておりました。分別開始から2カ月しか経過しておりませんが、収集量についてはほぼ予定どおり推移していると考えております。

 なお、平成19年度では年間約500トンの収集を見込んでおり、紙製容器包装については約400トンを見込んでおります。

 処理施設等への影響につきましては、プラスチック製容器包装の分別以外の要因も考えられますが、前年1、2月期と比べて燃えるごみ量が毎月約200トンの減量となっています。1年間では約2,600トンの減量見込みとなり、これは加賀ごみ処理施設で焼却しているごみ量の約30日分に相当するものであり、ごみ収集車では867台分となります。プラスチック製容器包装の減量により温室効果ガスの発生が抑制されるとともに、焼却炉の燃焼温度が安定することにより、焼却炉の損傷度が軽減されると考えております。

 また、プラスチック製容器包装の分別回収を契機とし、市民の方々のごみ分別に対する関心、意識も高まっており、いろいろな方から御意見や御提言をいただいております。最近、家庭においてごみの分別やリサイクルが話題となり、環境への関心が高まっているというお話もお聞きしております。

 また、相乗効果として資源ごみの分別が促進され、前年1月期と比べ、資源ごみの収集量が22トン増加しております。

 18年度のプラスチック製容器包装の分別経費は、収集及び選別などの処理経費に1,080万円、分別用袋、集積用ネット等の購入に520万円を見込んでおります。19年度は、プラスチック及び紙製容器包装の収集及び選別などの経費として総額で8,000万円を予定しております。これらの経費は、地球温暖化防止や限りある石油資源の節約など、地球環境の保全に寄与するものであると思っております。

 次に、紙製容器包装の対応については、さきのプラスチック製容器包装の町内での分別説明会の中でも事前のお知らせをしており、広報かが、市のホームページに分別に関する記事を掲載するとともに、啓発用チラシ、ごみ収集カレンダーの配布や、ケーブルテレビなども活用して周知を図っていきたいと考えております。また、各区長さんに説明会の開催の御要望もお聞きしてまいりたいと思っております。

 収集日については、プラスチック製容器包装に比べ、紙製容器包装の排出容積が相当少なく、また既存の資源ごみ回収の雑誌類と一緒に出せることから、資源ごみの回収日と同じ日に収集することといたしております。なお、プラスチック製容器包装の収集回数につきましては、現状どおり行っていきたいと考えておりますが、状況に応じて集積場所の増設などの対応をしていきたいと思います。

 プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別につきましては、今後も効率的な集積・収集方法を検討していきたいと考えております。

 あとは担当部長並びに院長から答弁があります。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 市営住宅の一連の御質問についてお答えをいたします。

 まず、地域バランスについてでございます。

 現在、市営住宅の管理総数は、14団地495戸でございます。地域別では、今ほど議員が述べられたとおりでございます。なお、県営住宅につきましては、山代地区は71戸、動橋地区に12戸、山中地区に40戸、計123戸ございます。

 市営住宅の地域バランスにつきましては、山代地区に少ない状況でございますが、市営住宅と性格が同じ県営住宅が山代地区には71戸ございますので、市営住宅と合わせますと119戸となり、補完する形になっております。

 これまでの整備状況は、山代、山中、片山津地区で鉄筋コンクリート住宅を建築し、現在、大聖寺地区の建てかえを平成17年度より着手し、事業を実施いたしております。

 平成19年度の本市の住宅マスタープランにおきまして、県営住宅、雇用促進住宅との連携や調整を図り、また、地域の建てかえの進捗状況をかんがみ、需要を配慮した適正な整備計画で地域バランスのとれた住宅行政を推進する所存でございます。

 次に、新川住宅に入居され、半年が過ぎた住民の声についてお答えします。

 入居者は市営住宅住みかえの皆様で、地元産材を使用した住宅に大変満足されております。おふろやトイレが広く、バリアフリーに配慮されており、光熱水費も下がったとのお声もお聞きいたしました。しかし、一部、木がやせたことに伴うふぐあいも指摘されておりまして、それらに対処するとともに、今後の建設計画に反映できるよう、建てかえされた入居者に対してアンケート調査などを行う予定でございます。

 次に、入居待ちの待機者についてお答えします。

 退去者が入居者数を上回っている理由につきましては、退去された住宅であっても老朽化の著しい住宅、建てかえ・集約の予定のある住宅につきましては、入居募集を停止しております。現在、募集停止住宅は63戸でございますので、そこに住まわれていた方が退去されても新たに入居できないので、退去者と入居者が同数になることはございません。

 平成19年3月1日現在で、退去者24世帯に対して、新たに入居された世帯は17世帯でございます。入居待ちの待機者は43世帯ございます。入居待ちの状況につきましては、新しい住宅ほど待機者も多く、待機期間も長くなっております。

 次に、市営住宅の入居者資格についてお答えします。

 市営住宅の入居者資格は、公営住宅法に基づき、加賀市営住宅条例第6条に規定されております。

 具体的な要件としましては、まず、入居を希望される方に御家族がいる必要があります。つまり単身では入居できないことになります。ただし、60歳以上の高齢者や身体障害者の方は単身で入居することができます。また、入居予定者全員の収入合計が一定の基準内にあることが必要となっております。具体的には、一般世帯で月収20万円を超えないこと、高齢者や身体障害者などの世帯で月収26万8,000円を超えないことが必要であります。

 なお、本市においては、これらの法の定める条件のほか、税料金を完納されておられることを条件として追加し、入居手続のより一層の公平かつ適正化に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 前野市民病院長。



◎市民病院長(前野紘一君) 市民病院の医師の確保と退職の要因についての御質問にお答え申し上げます。

 3月末で退職される医師は3名の予定でございます。診療科別では、皮膚科1名、呼吸器内科1名、一般内科1名となっております。退職後は、開業を目指される方や家庭の事情で実家の方へ帰られる方、また大学の医局に戻るという報告を受けております。

 後任につきましては、皮膚科及び一般内科は常勤医が確保できましたが、呼吸器内科につきましては常勤ではなく、週2日の非常勤医となります。内科は実質1名減の6名体制となります。

 当院では、呼吸器疾患、特にぜんそくや肺がんの化学療法への診療が難しくなります。今後は市民に御迷惑をかけないように、金沢大学や小松市民病院呼吸器内科と連携し、診療することになります。このために、患者様に混乱や御迷惑をかけないために、当院内科では担当医により書面によって説明と御指導、御案内を行っております。

 それから、医師確保につきましては、先ほどの御質問にありましたように、近年におきましては大学の教授の人事権が低下しておりまして、医師自身が病院を選ぶようになっております。近年、若手医師が勤務をする病院を選ぶ場合の条件としまして、自分の専門性を発揮できる環境と過重労働のない勤務環境であります。当院の医師確保のためには医師の勤務条件の改善が最優先であります。特に専門外を診る救急業務につきましての見直しが急務かと考えております。

 病院の対応に係る患者アンケートにつきましては、現在、調査期間中で、今月19日で締め切る予定でございます。結果が出ましたら報告できることと思っております。

 次に、産科の再開について。

 分娩を対象とした産科につきましては、昨年の7月に産婦人科医が退職後、金沢大学から後任医師の派遣がなく、8月から福井大学産婦人科より週1回の非常勤で産婦人科外来診療を行っております。市民病院で出産をと考えておられた皆様方には大変御迷惑をおかけしております。再開につきましては、再三にわたり福井大学の産婦人科の医局に医師の派遣をお願いしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、今年度の医業収支は約2億2,000万円の赤字が見込まれております。その中で産婦人科の収入は年間平均で約1億数千万円でございますので、病院経営にとっても重要なことと考えております。年明け早々に市長みずから大学に出向き、医師の派遣をお願いいたしております。新年度の早い時期には、週2回の産婦人科外来診療が可能となる見込みでございます。

 今後、福井大学の産婦人科医局内の医師の人数によりますが、派遣するなら医師を複数体制として、出産のできる体制づくりを前向きに考えたいとの回答を得ており、引き続き働きかけを続けながら再開を目指していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 谷本議員の質問に対する答弁は終結いたします。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明日13日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後5時22分閉議

             議事日程(第2号)

                         平成19年3月12日(月)

                         午前10時 開議

日程第1 市長提出議案第1号から第69号まで

     一括議題

      質疑

  第2 一般質問

     閉議

                 (写)

                           収加行第2.22−6号

                           平成19年3月12日

加賀市議会議長

  西出 振様

                           加賀市長  大幸 甚

              説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、平成19年第1回加賀市議会定例会中、3月12日及び同月13日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。

           市民病院長  前野紘一

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                 (写)

                           発加監第84号

                           平成19年3月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

              定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した山中温泉財産区に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。

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