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石川県 加賀市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



              平成19年3月1日(木)午前10時00分開会・開議

出席議員(22名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開会・開議



○議長(西出振君) ただいまから、平成19年第1回加賀市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 今定例会の説明員の出席について及び監査委員による監査結果並びに請願の処理経過及び結果の各報告につきましては、お手元に配付のとおりであります。



△会議録署名議員指名



○議長(西出振君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本署名議員には会議規則第81条の規定により、林 直史君、宮崎 護君を指名いたします。



△会期決定



○議長(西出振君) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月26日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は26日間とすることに決しました。



△市長提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第3、本日市長から提出のあった議案第1号から第69号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 本日、平成19年第1回加賀市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り、まことにありがとうございます。

 会議の開催に当たりまして、私の施政方針と提案しております議案などの概要を御説明申し上げます。

 まず、新加賀市の長期基本構想である総合計画についてであります。

 昨年12月に基本構想の議決をいただき、これに基本計画をあわせて作成し、完成いたしました。議員各位を初め、市民審議委員、各地区の住民の皆様の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、この計画は合併時の新市建設計画をもとに、7つの基本方針を柱としています。平成19年度を初年度とし、今後10年間の目標を掲げ、市民、事業者、行政が協働してまちづくりを進めていくものであります。今後、4月上旬から各地区を訪問し、随時、計画の概要説明と意見交換を実施したいと考えております。

 この総合計画では、新市の将来都市像を「水と森のふるさと」と定めています。そこで水と森についての私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。

 人間の落ちつく場所に「背山臨水」という言葉があります。山を背にして水に臨む、つまり前方に水があり後ろに山がある場所が、人間が落ちつける場所だということであります。まさしく加賀市が当てはまるわけであります。

 中谷宇吉郎先生は「雪は天から送られた手紙」と言われました。しかし、今、その手紙をあけますと、中身は黄砂や硫黄、窒素酸化物などであり、いわば、「雪は天から送られた手紙」は警告文となっております。

 例えば、富山県の立山では、春先に観光バスが通る道の両側に雪の絶壁ができています。雪の大壁と言いますが、よく見てみますと茶色の断層ができています。大陸から飛来した黄砂に付着した窒素化合物などが堆積してできた層であります。これが、毎年、雪解けとともに日本全国の土や川にしみ込み、土壌汚染や河川汚染が進んでいます。この汚染物質は窒素を多量に含んでいるため、根の力に作用し樹木を弱らせます。そこに松くい虫やキクイムシなどが飛来し樹木を衰退させ、とどめとなって枯れ木になっているのです。

 こうした樹木の生態系の変化は、そこにいる動植物に影響を与えています。食べ物がなくなったイノシシやクマはふもとにおりてきて被害を出しています。これも、その一例と言えるでしょう。さらに憂慮すべきことは、地球温暖化により北極の氷の約4分の1が溶け出し、隣接するグリーンランドからは氷の中に閉じ込められていたメタンガスが流出しています。このガスは、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があると言われています。海水温度は全体で0.4度上昇し、海では大型クラゲやオニヒトデが大発生しています。

 これらの異常気象は、私たちの日常生活や観光、経済にも甚大な被害をもたらしています。まさに自然破壊の引き金は引かれたのであります。

 今、加賀市内では加賀海岸を初めとして、松が約95万本も枯れ、山の方ではミズナラ、コナラやシイなど約13万本が、ほぼ全滅の状況であります。大阪工業大学の小川先生によると、加賀市における樹木の枯れ被害額は、62億6,000万円以上になると試算されています。

 加佐岬の松の状況をごらんになったことがあるでしょうか。10年ほど前は青々とした松林でしたが、今では朽ち果て立ち枯れした松が数本残っただけの、土がむき出しの状態になっています。

 海水が何度上昇しようが、樹木が何本枯れようが関係ない。仮にそれが問題でも一地域で解決できることではないと思われるかもしれません。しかし、この異常気象や自然破壊は他人事ではありませんし、だれかが解決してくれる問題でもありません。私たちが直面している深刻で重大な、かつみずからが真剣に取り組まなければならない課題であります。

 それでは、どのような対策を考えていくかであります。まず、第一は私たちがこうした現象を認識し、自分で何ができるかを考えることであります。

 次に、行政として何ができるかを具体化することであります。その上に立って地球レベルの問題、温暖化や黄砂の飛来、異常気象や自然破壊などについては、その防止を国に働きかけていかなければなりません。先般、小川先生たちと一緒に県選出の国会議員を通じて、国会議員による超党派の議員連盟の設立を要望してまいりました。

 国においても、今般、京都議定書に基づく温暖化ガス削減目標を達成するために、従来の製造業や電力業のほかに、新たに飲食・金融などのサービス業、学校、病院に範囲を広げ、数値目標を掲げた自主行動計画の策定を求めるなど、新たな対策を打ち出しています。既に東京都港区では、地球温暖化につながる二酸化炭素削減のため、他の自治体の森林を2年間で3億円かけて整備する取り組みを始めています。こうした自治体の動きは、今後もふえてくると思われます。

 そこで、加賀市はどうすべきかであります。私は、市の施策や事業に取り組むに当たっては、すべての原点である水と森について、まず考えることから始めています。例えば、ふるさとの森づくりです。潜在植生を調査し、子供たちが拾った、シイ、タブ、カシの実を育て加賀海岸に植樹するこの事業は、平成13年から始めて今までに8回実施しています。そこに参加した子供たちが樹木の成長を見ることで、自然に対する意識が醸成されることにつながっています。

 山中では漆の植樹をしています。10年もたてば森ができ上がってきますし、観光や漆器など経済的な効果も期待ができます。

 また、8号線の4車線化に当たっては、緑あふれる森の中を車や自転車が走る。人が歩き、また水路に水が流れている。駐車場も緑に覆われている。そういうイメージを描き、国に要望しています。

 砺波の散居村のように、すべての建物の周りが緑に包まれたまち。アメリカのシカゴのように、高いところから見ると全体が緑に覆われているまち。そういう風景になれば、将来的には世界遺産も夢ではないと思われます。

 そうした行政目標を持って、緑のまちづくりの実現を図るために、本議会に緑化推進条例を提案いたしております。水郷構想、橋立丘陵地整備、下水道整備、湖北小学校のビオトープ整備といったハード事業も、バイオマスタウン構想、プラスチック容器や紙製容器包装の分別収集、生ごみの堆肥化といったソフト事業も、すべて将来の子供や孫に、自然の財産を残さなければならないとする必然性から生まれています。自然が壊れた地域には人は来ません。温泉地ランキングで上位にランクされる温泉は、自然が豊かな地域であります。

 先般、環境省のエコツーリズム大賞の特別賞を、加賀市観光協会とともに受賞させていただきました。これは、温泉観光と自然の資源、例えば、ホタルの群生などを組み合わせた企画が評価されたものであります。

 自然ふれあい室では、従前からホタルの復活を仕事の一つとして取り組んでまいりました。今後は、トンボやチョウなどについて、さらに取り組んでまいります。

 また、ごみのないきれいなまちづくりを進めなければなりません。市民の中には、きれい会という、会費を払ってごみを拾う会を結成し、活動されていらっしゃる方々がおいでになります。まさに協働のまちづくりを実践されておられるわけで、その志の高さには敬意を表する次第でございます。

 そこで私は、環境だけではなく福祉や介護、まちづくりなど、すべての分野において地道な努力や奉仕、社会貢献をされている方々を対象に、褒めよ、たたえよといった形で表彰する、そういう制度、仕組みをつくることを考えております。具体的な内容につきましては、これから詰めてまいりたいと思います。

 話は変わりますけれども、最近読んで非常に感激した本がございます。ナイチンゲールの「看護覚え書」という本でございます。今から147年も前に書かれたこの本は、今でも看護師さんたちのバイブルとして読まれているそうです。

 その本の中で、患者さんにとって必要なものは新鮮な空気、光、暖かさ、静けさ、清潔さ、そして適切な食事の6つであります。それが人間を元気にするための要素であると記載されています。これは、人間が生きていくための原点であり根本でもあります。そして病人だけではなく元気な人にも、職場の中や地域社会、世界においても当てはまると思います。

 例えば、地域社会に置きかえますと、新鮮な空気、太陽の光、暖かな服装、静寂で潤いのあるまち、ごみのない清潔なまち、そして安全で安心な食が必要であり、それが地域を元気にするのであります。どんな名医が手術をしても、自分の回復力がないと治癒しません。治癒していくためには、この6つの要素が根本的に必要なのです。この要素を地域社会にどのように取り入れていくかを考えることが必要です。

 私はいろんな方々と話をさせていただく中で、自然も大切だがと言われる方がおいでになります。これは自然と経済とが相反するような、あるいは経済が主で自然が従のようなとらえ方をされているようであります。

 しかし、これからの社会経済を展望したとき、自然の保全や環境、特にCO2の発生を抑えるような視点に立った経済活動が求められることは明白であります。その視点に立ってこそ、新たな技術開発やビジネスチャンスが生まれてくると確信をしております。

 同じように、中小企業も含めて企業のイノベーション、技術革新に対する助成のあり方も、そういう視点に立って考えていかなければならないと思います。ぜひ、「自然も」ではなく、「自然が」大切だという考え方を持っていただきたいと思います。

 子育て、保育や教育の場で、あるいはすべての産業、農林水産業はもとより、製造業、観光サービス業において、また地域のコミュニティー、健康づくりや高齢者福祉においても、さらに安心でおいしい食べ物も、すべて自然がその中心にあるのです。つまり、人間は生まれてから死ぬまで、すべての場面において自然と融合し、自然の中に生かされているのであります。各界各層の方々には、このことを理解していただきたいと思います。

 そして、この加賀市の大日山から日本海に至る豊かな自然を守り育てるとともに、歴史、文化、伝統を継承し、はぐくみ、水と森のふるさとという将来都市像の実現を目指して努力してまいります。市民の皆様方、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、国及び加賀市の行政改革並びに財政状況についてであります。

 地方分権改革推進法が成立し、第2期地方分権改革がスタートしました。第1期の分権改革においては、機関委任事務の廃止や、三位一体改革による3兆円の税源移譲が実現されました。この第2期の地方分権改革においては、国と地方の役割分担、地方への税財源移譲などが検討されることになります。

 そのため、全国市長会に地方分権改革検討会議が設置され、その会議の委員として参画することとしました。地方から国の制度を変えていこうと、私は今年の仕事始め式で職員に訓示しました。職員も意欲を持って前向きに取り組む姿勢でありますし、よい勉強の場になると思っております。

 次に、地方財政計画であります。

 地方一般歳出は、65兆7,400億円と、対前年比1.1%の減少となっております。これは、社会保障関係の国庫補助事業や退職手当などの歳出増がある中で、骨太基本方針2006に沿って歳出が厳しく見直され、抑制された結果であります。

 また、地方交付税は、平成16年度から18年度までで5兆1,000億円が抑制されてきています。平成19年度も対前年比4.4%、7,000億円の減となり、地方にとって非常に厳しい状況となっております。さらに、今国会では財政悪化の初期段階から再建を促す早期是正措置を導入し、自治体の自主的な財政健全化を図る再建法が新たに提出されております。つまり、夕張市のような再建団体に進むような準再建団体になると、いろいろな規制がかけられてきます。それを回避するために自主的に再建させる制度であります。

 このような国の動きを受けて、加賀市では平成19年度を初年度として5年間の推進期間を定めた行政改革大綱を策定しました。この大綱は、市民、NPOなどの市民団体、事業者、そして行政が協働してまちづくりを進め、常に市民が求めるサービスにこたえられることを基本理念として、限られた財源を有効に活用していこうとするものであります。

 内容といたしましては、定員管理の適正化を図り5年間で職員を10%削減する、民間委託などの推進、保育園の統廃合・民営化、行政評価制度の確立・活用、電子自治体の推進、市税等の滞納整理の推進と徴収率の向上、補助金などの整理合理化、使用料・負担金の見直しなどであります。

 なお、加賀市総合サービス株式会社が4月から運営を開始いたします。この会社を活用して、市場化テスト法などにも対応してまいりたいと考えております。この5年間の取り組みによって、25億8,000万円の経費の削減を見込んでおります。なお、厳しい財政状況を考慮し、市長、助役、教育長の給料、期末手当を本年4月の支給分から、それぞれ5%削減することといたしました。

 続きまして、病院運営について述べさせていただきます。

 市民の方々が安心して医療を受けられるため、地域医療の確保を図るとともに、市民の医療に対するニーズの高まりにこたえていくことが自治体病院としての責務であると考えております。また、その経営についても健全にしていくことが必要であります。しかし、昨今の自治体病院を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。医師臨床研修制度導入に伴う医師不足は、全国的に大きな問題となっており、特に地方は深刻な状況であります。

 昨年は産科が休診に至りましたが、その後、大学の産科にお願いしていますけれども、すぐには難しい状況であります。しかし、最大の努力をしてまいりたいと思います。

 地域の拠点病院として努力をしておりますが、勤務医に課せられた責任はますます重くなり、医師の数も少なくなり、疲労度も限界に近づきつつあるのであります。医師・看護師・医療技術職を含めたチーム医療によって、安心の医療の提供を図ることが公的病院のあるべき姿であると考えますが、これが機能できる体制を整えるための人員確保ができないのが現状であり、地域医療をいかにして確保していくかを、私どもを初め努力してまいりますし、議員皆様方にも御協力を賜りたいと思います。市民の皆様方にもこの実情をかんがみ、できる限りの御協力をいただきたいと思います。

 それでは、今議会に提案しております議案について御説明申し上げます。

 議案第1号から議案第10号、平成19年度当初予算について御説明いたします。

 各会計の予算規模は、一般会計が274億2,200万円。7つの特別会計の合計が265億120万円、2つの企業会計の合計が122億1,370万円、全会計の予算総額は661億3,690万円で、前年度の当初予算対比1.3%の増加となっております。

 一般会計予算の歳入についてであります。

 国の三位一体改革の影響でありますが、市税収入については、個人の市民税は定率減税の廃止、所得譲与税の廃止による所得税から住民税への税源移譲による増加を見込んでおりますが、法人市民税は横ばいと予想しています。固定資産税は、土地の時価の下落により減少するものの、市税全体では5.4%の増加になっています。

 一方、地方特例交付金は定率減税の廃止により減額となっております。地方交付税については、普通交付税の算定方法が人口と面積を基準とした新型交付税に変更となります。額につきましては、先ほど申したとおり全国ベースで4.4%の減少ですが、当市では18年度確定額と同額の確保を見込んでおります。

 一般財源総額では、財政調整基金による調整を除いて0.8%の減額となります。なお、歳出の人件費、扶助費、公債費の義務的経費は0.1%減少していますが、国・県支出金の削減などがあり、不足する財源として財政調整基金を2億2,000万円取り崩すこととしております。

 次に歳出であります。

 義務的経費では、人件費が職員の退職手当や退職手当組合の負担金の返還により0.4%の増、福祉関係の扶助費は1.1%の減となります。公債費は0.2%の増加となっておりますが、借換債を除くと0.3%減少しております。

 政策的経費につきましては、総合計画に定める将来都市像を実現するための分野別施策ごとに、平成19年度の主要事業の概要を御説明申し上げます。

 第1は、「住民自治に基づく協働・交流型のまちづくり」であります。

 総額で1億7,391万6,000円を計上しております。市が積極的に地域を運営し協働のまちづくりを目指すため、山中温泉区のまちづくり計画調査費、地域づくり活動拠点の充実を図る地区会館整備費、コミュニティ施設整備助成費やまちづくり運動への支援事業、男女共同参画型の推進事業などであります。

 施策の第2は、「流域の恵みを感じる自然と共生したまちづくり」であります。

 総額で2億8,933万円を計上しております。大聖寺川と動橋川の流域の豊かな自然を未来に引き継ぐ、ふるさとの森づくり事業を初め、山中地区の植生調査、身近な自然環境を活用する西谷地区ふれあい広場や中津原農村公園の整備費、水辺文化を再生するための水辺の楽校の開催費などを計上しております。また、循環型社会の形成を推進し、ごみの資源化を図るためのバイオマスタウン構想推進事業費などであります。

 施策の第3は、「ともに支えあう健康で心豊かなまちづくり」であります。

 総額238億7,295万4,000円となっております。少子化・高齢化対策として子育て環境の充実では、山代・別所地区の学童クラブの設置やファミリー・サポートセンターを新たに設置いたします。また、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、治療費の助成制度を拡大します。

 高齢者の生活支援では、介護予防の活動拠点施設整備助成費、高齢者及び障害者の生活支援の社会参加促進費、健康づくりでは市民の健康診査費などを計上しています。

 安心した医療体制の強化では、加賀市民病院ではMRI、超音波診断装置を、山中温泉医療センターではX線撮影装置、超音波診断装置など医療器械の整備費を計上しております。

 施策の第4は、「地域に学び未来への想像力を育むまちづくり」であります。

 総額で7億3,635万7,000円を計上しております。地域文化を高める歴史的資源の整備として伝統的集落が多く現存する山中温泉東谷地区において、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指し調査をします。また教育の環境充実では、市内小学校で特別支援教育を必要とする児童の学習生活などをサポートするための支援員を配置します。

 校舎などの整備では、庄小学校の耐震補強及び大規模改修工事、河南小学校の耐震補強及び大規模改修工事の設計費などを、スポーツ推進では昨年に引き続き、中央公園テニスコートを全天候型に整備する費用を計上しております。

 施策の第5は、「景観と人にやさしい安全で快適なまちづくり」であります。

 総額で39億9,706万9,000円を計上しております。自然環境を生かした自然園や緑地、道路、宅地を整備する橋立丘陵地の測量調査、実施設計を行います。また、大聖寺、山中の各地区は景観に配慮した街路の整備事業を、道路関係では南加賀道路の県事業に並行して、河南町から山代温泉間の用地測量、建物調査や用地取得に着手いたします。

 水道水の安定供給では、山中浄水場を改築・改修し、安定した水道水を供給する事業計画に伴う基本設計業務を行います。

 防災関係では、柴山潟浸水対策の調査費、水門工事費を計上しております。

 災害体制の強化として、IP電話や携帯電話からの通報受信に対し、通報地点を的確に把握し、迅速な出動を可能にする通信設備を整備いたします。

 施策の第6は、「地場産業が息づく活力と賑わいのまちづくり」であります。

 総額で5億1,966万3,000円を計上しております。九谷焼、山中漆器など地場産業の後継者育成やブランド化、販売促進への支援事業、不耕起栽培を実証する環境保全型農業の推進、大型クラゲによる被害対策助成費を計上しております。

 温泉文化の再生では、山代温泉総湯整備事業、温泉地の観光地魅力創出事業や観光情報の発信を行うこととしています。

 施策の第7は、「健全な行財政の確立による自律型のまちづくり」であります。

 総額で5億9,114万9,000円を計上しております。効率的な行財政運営を図るため、学官連携推進の企画調査費などを計上しております。

 このほか、平成18年度に引き続き、まちづくり振興基金の積立金を計上しております。

 次に、特別会計の予算であります。

 国民健康保険会計は、予算総額が89億9,700万円で、医療給付費の増加や新たに県内の医療費高騰化に対して安定した医療保険に取り組むため、保険財政共同安定化事業拠出金の追加により、前年度比14.3%の増加となっております。不足する財源につきましては、事業調整基金を取り崩すこととしております。

 老人保健会計は、予算総額が88億3,080万円で、医療制度の改正により医療費が減額し、前年度比1.7%の減少となっております。

 介護保険会計は、予算総額が52億7,480万円で、高齢者の給付対象者の増加及び地域支援事業の充実によりまして、前年度比2.6%の増加となっております。なお、第3次介護保険事業計画により介護予防の効果が見込まれることから、5,214万4,000円を基金に積み立てることとしております。

 下水道事業会計は、予算総額が30億3,730万円で、前年度比3.6%の増加となっています。公共下水道事業では、引き続き動橋、大聖寺、山代、作見、山中地区での管渠築造工事、片山津浄化センターの水処理設備、配電盤等の改築工事を行います。また、柴山潟の浸水対策として、基本計画及び施設計画の策定委託費を計上しております。農業集落排水事業では、引き続き勅使地区の管路工事を行います。

 山代温泉財産区会計は、予算総額が9,050万円で、前年度比6.5%の増加となっております。歳出では、浴殿管理費の節減など経営健全化に努めております。

 歳入では、定期割引券利用者の増加を図るため、利用対象者の拡大を行っております。

 なお、山代温泉総湯の改築に向け、基本設計費を一般会計繰出金として計上しており、財源として事業調整基金の取り崩しを行っております。

 山中温泉財産区会計は、財産区が本来行う源泉管理と指定管理者として行う菊の湯の管理との費用を合わせて、予算総額1億9,870万円で前年度比17.9%の増加となっております。増額の要因は温泉加入金の増加であります。また、菊の湯の管理費として、不足する財源を一般会計から繰り入れております。

 土地区画整理事業会計は、予算総額が7,210万円で長谷田西土地区画整理事業に係る経費で、前年度比25.5%の減額となっております。

 次に、企業会計であります。

 病院事業会計は、加賀市民病院及び山中温泉医療センターの2事業で、予算総額が80億3,250万円で前年度比2%の増加となっています。加賀市民病院では医療器械及び電気設備を、山中温泉医療センターでは医療器械及び消防用設備更新の整備費を計上しております。

 水道事業会計は、予算総額が41億8,120万円で前年度比4.4%の増加となっております。水道事業の統合による水道事業計画の基本設計委託費、水道管理システム調査費、安全な水を確保するため打越簡易水道の統合事業、石綿セメント管や老朽管の更新、給配水施設の整備費を計上しています。

 次に、議案第11号から議案第20号、平成18年度3月補正予算について、その概要を説明いたします。

 一般会計は1億330万円を減額しております。その内容は、事業の確定や年間見込みの精算により、事業費を増減しております。そのほか、合併補助金活用事業、地域介護・福祉空間整備事業補助金、工場設置奨励金の2社分を追加計上しております。

 歳入は退職手当債を発行し、財政調整基金の取り崩しを減額するとともに、国県支出金、不動産売り払い収入、市債などを計上しております。

 特別会計では、国民健康保険会計は3,800万円を減額しております。その内容は、医療制度の改正に伴う後期高齢者医療制度保険料徴収システム改修費を追加し、医療費の見込みによる保険給付費などを計上しております。歳入は国民健康保険税、国県支出金、療養給付費交付金などを計上しております。なお、財源の不足分は事業調整基金を取り崩しています。

 老人保健会計は、2億6,760万円を減額しております。その内容は、医療費の見込みによる減額であります。歳入は支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金を減額しております。

 介護保険会計は、1億7,960万円を減額しております。その内容は、介護サービス給付費などを減額し、調整基金への積立金を増額しております。歳入は国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金を減額しております。

 下水道事業会計は、1億9,210万円を減額しております。その内容は、事業の確定による減額であります。歳入は県支出金、一般会計からの繰入金及び市債などを減額しております。

 山代温泉財産区会計は、10万円を増額しております。その内容は、事業調整基金の利子分の計上であります。

 片山津財産区会計は、財産区廃止に伴う清算分を補正しております。その内容は、使用料不足を減額し事業調整基金を取り崩しております。

 山中温泉財産区会計は3,000万円を増額しております。その内容は、温泉加入金の増額分を事業調整基金に積み立てております。

 土地区画整理事業会計は、保留地処分金の不足分について一般会計から繰り入れを行うこととしております。

 病院事業会計は144万2,000円を増額しております。その内容は、退職給与金の追加と職員給与費の減額であります。

 このほか、関係者との調整のおくれなどの理由により翌年度への繰越明許費として、一般会計で35件、国民健康保険会計で1件、介護保険会計で1件、下水道事業会計で1件、土地区画整理事業会計で1件をお諮りしております。

 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。

 今回、提案いたしております条例案件は全部で17件であり、うち新設条例が2件であります。

 まず、議案第21号地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例は、助役制度を見直し、副市長を置くこと、収入役制度を廃止し、会計管理者を置くこと、監査委員に関する規定の改正、財務に関する規定の改正など、広い範囲にわたり地方自治法が改正されることに伴い、関係する12件の条例について一括して所要の改正及び廃止を行うものであります。

 議案第22号加賀市農業委員会委員選挙区条例の一部を改正する条例は、町名整理により細坪町の一部が白鳥町となったことに伴い、農業委員の選挙区に白鳥町を加えるものであります。

 議案第23号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員における制度改正を踏まえ、有給の休息時間を廃止するものであります。

 議案第24号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するなどの条例、及び議案第25号教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、市長及び助役並びに教育長の給与を5%削減、減額するものであります。

 議案第26号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、少子化対策として3人目以後の子供に係る扶養手当の支給月額を、1,000円引き上げる改正などを行うものであります。

 議案第27号加賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、合併に際して講じていた不均一課税の措置を、平成19年度においても継続するものであります。

 議案第28号加賀市長期継続契約に関する条例の一部を改正する条例は、長期継続契約を締結することのできる業務をふやすとともに、期間の上限を5年から7年に延長するものであります。

 議案第29号加賀市適正就学指導委員会条例の一部を改正する条例は、学校教育法の改正に伴い、特殊教育を特別支援教育と表現を改めるものであります。

 議案第30号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例等の一部を改正する条例は、入館者がふえることが見込まれる年末年始において施設を開館するため、休館日に関する規定を改めるものです。

 議案第31号加賀市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例は、指定管理者による管理を行っていたものを市が直接管理するものであります。

 議案第32号加賀市観光情報センター条例の一部を改正する条例は、現在、アビオシティ内に設置されている観光情報センターを加賀温泉駅の構内に移設するものであります。

 議案第33号片山津温泉総湯条例は、今月末に廃止される片山津財産区から譲渡される片山津温泉総湯を管理、運営するために新たに定めるものであります。

 議案第34号加賀市緑化推進条例は、健康で快適な生活環境づくりを行うために、市民、事業者及び市が一体となって緑化を推進することを定めたものです。

 議案第35号加賀市道路占用料条例の一部を改正する条例は、道路法施行令の改正に伴うものであります。

 議案第36号山代温泉財産区事業調整基金条例の一部を改正する条例は、基金を取り崩すことのできる場合として、財産区内で財産区の住民の福祉向上のための事業を行う場合を加えるものであります。

 議案第37号山代温泉財産区温泉浴殿使用料条例の一部を改正する条例は、回数券を販売することのできる範囲を財産区の住民以外にも広げるとともに、3歳未満の利用料を無料とするものであります。

 その他の案件といたしましては、地方自治法の改正等に伴い、南加賀広域圏事務組合、小松加賀環境衛生事務組合、石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合、石川県市町村消防賞じゅつ金組合の規約を改正するものが4件、6つの市道路線の認定に関するものが1件、総合サービス株式会社の設立などに伴う指定管理者の指定に関するものが27件であります。

 以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△議長諸報告



○議長(西出振君) この際、御報告いたします。

 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定により、加賀市国民保護計画について、お手元に配付の書類のとおり議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第4、休会の件についてお諮りいたします。

 議案調査のため、明2日から11日までの10日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は3月12日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                             午前10時50分閉議

             議事日程(第1号)

                         平成19年3月1日(木)

                         午前10時 開議

日程第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 市長提出議案第1号から第69号まで

     一括議題

      説明

  第4 休会の決定

     閉議

                 (写)

                           発加行第145号

                           平成19年3月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                           加賀市長  大幸 甚

              議案の提出について

 平成19年第1回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。

         議案第1号から議案第69号まで

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                 (写)

                           発加行第146号

                           平成19年3月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                           加賀市長  大幸 甚

              報告書の提出について

 平成19年第1回加賀市議会定例会において、次のとおり報告します。

         報告第1号

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                 (写)

                           収加行第2.22−6号

                           平成19年3月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                           加賀市長  大幸 甚

              説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条及び加賀市議会委員会条例(平成17年加賀市条例第218号)第20条の規定に基づき、平成19年第1回加賀市議会定例会の説明員を、別紙のとおり通知します。

         平成19年第1回加賀市議会定例会説明員名簿

     市長                     大幸 甚

     助役                     田中 實

     助役                     田島孝一

     総務部長                   深村富士雄

     市民部長                   津田稔勝

     地域振興部長                 和田 究

     建設部長                   本田義勝

     病院管理部長                 福村孝治

     山中温泉支所長                畦地和司

     審議監(兼環境安全課長)           酒井 猛

     秘書課長                   表 雅裕

     行財政課長                  山下正純

     行財政課政策監                末 一夫

     工事検査室長                 出嶋榮吉

     政策課長                   嶽野和保

     会計課長                   清水美知子

     窓口課長                   清水 滿

     窓口課政策監                 吉野順一

     福祉保険課長                 河端周二

     福祉保険課政策監               笹木憲一

     福祉保険課政策監               畦地克彦

     長寿課長                   荒木優子

     地域包括支援センター所長           馬場先吉信

     こども課長                  大和徳泰

     こども課政策監                宮前雅滋

     税料金課長                  水出外志和

     健康課長                   山本憲一

     地域振興部政策監               坂井秀樹

     観光商工課長                 久保基樹

     総湯文化再生室長               中村 誠

     農林水産課長                 塚谷裕次

     食文化再生室長                大丸谷清治

     環境安全課政策監               新屋正博

     自然ふれあい室長               今川俊一

     まちづくり課長                見附裕史

     まちづくり課政策監              元谷信也

     スポーツ振興室長               北出芳治

     整備課長                   北野長俊

     整備課政策監                 力田一夫

     景観文化室長                 山崎 正

     地籍調査室長                 谷口正一

     上下水道課長                 中出隆夫

     管理課長                   池端幸雄

     管理課政策技監                西出英雄

     町屋再生室長                 菅村 勉

     市民病院総務課長               高野英夫

     市民病院医事課長               畑中修子

     看護学校庶務課長               東野正雄

     振興課長                   山尾武次

     山中温泉支所窓口課長             上野利夫

     施設管理課長                 下出啓司

     議会事務局長                 小池 衞

     代表監査委員                 梅田茂徳

     監査委員事務局長               吉田和雄

     教育委員会委員長               中野孝子

     教育委員会教育長               北澤陸夫

     教育管理部長                 上出雄二

     教育総務課長                 掛山政規

     学校指導課長                 荒谷 実

     消防長                    松村勇一

     消防課長                   宮竹 節

     消防署長                   加野 勉

     山代温泉財産区管理会長            永井俊二郎

     片山津財産区管理会長             安宅俊和

     山中温泉財産区管理会長            浅井廣史

     山代温泉財産区管理会事務局長         薮  剛

     片山津財産区管理会事務局長          中谷一夫

                 (写)

                           収加行号外

                           平成19年3月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                           加賀市長  大幸 甚

              説明員の欠席について(通知)

 平成19年第1回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


消防課
課長
宮竹 節
3月1日
親族死去のため


山代温泉財産区管理会
事務局長
薮  剛
3月1日
公務出張のため



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                 (写)

                           発加監第62号

                           平成18年12月4日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

              定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した建設部に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。

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                 (写)

                           発加監第63号

                           平成18年12月26日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

            例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成18年11月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成18年12月25日

2.検査の概要

 平成18年11月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                 (写)

                           発加監第72号

                           平成19年1月25日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

            例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成18年12月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成19年1月25日

2.検査の概要

 平成18年12月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                 (写)

                           発加監第76号

                           平成19年1月26日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

          経営に係る事業管理監査の結果について

 地方自治法第199条第1項の規定に基づき実施した、病院管理部に対する経営に係る事業管理監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。

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                 (写)

                           発加監第80号

                           平成19年2月27日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

            例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成19年1月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成19年2月27日

2.検査の概要

 平成19年1月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                 (写)

                           収加行第1.19−2号

                           平成19年1月29日

加賀市議会議長

  西出 振様

                           加賀市長  大幸 甚

          請願の処理経過及び結果の報告について

 平成19年1月19日付発加議第61号で請求のあった標記の件について、別紙のとおり報告します。

(別紙)

       請願の処理経過及び結果表(平成18年分)



会議の種別
受理番号
件名
処理の経過及び結果


平成18年第2回定例会

請願書
地籍調査の促進について
菅谷地区地籍調査事業で一筆調査の外注化業務委託の活用により、調査の促進を図っている。今後も積極的な活用を図りたい。


平成18年第7回定例会

請願書
新保地内市道編入について
道路敷地の分筆及び寄付申し込みが完了次第、認定の予定。