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石川県 加賀市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月18日−04号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月18日−04号







平成18年 12月 定例会(第7回)



                平成18年12月18日(月)午後3時39分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△委員長報告



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出議案第107号から第122号まで及び請願第4号を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、小塩作馬君。



◆総務委員長(小塩作馬君) 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第107号中関係分の予算案件1件、議案第115号から第118号の条例案件4件、議案第114号、第122号のその他案件2件の合計7件であります。

 これらの案件につきまして、関係者の出席を求め、慎重に審査を進めました結果、全案件とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 主な審査の経過ですが、まず片山津財産区では、財産区廃止後の運営方法についてただしたところ、当局からは、指定管理者制度の対応になるとの答弁がありました。

 また、山中温泉財産区では、温泉配湯事業と菊の湯管理事業を一体化すべきではないかただしたところ、当局からは、今後慎重に議論していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成18年度一般会計補正予算では、退職手当費について、12月補正で計上した理由をただすとともに、退職者は何人なのかの質問では、当局から、当初定年退職者12名分を計上しておりましたが、今回の補正分では、早期退職者11名、普通退職者10名、その他2名を計上したとの答弁がありました。

 また、電子市役所推進費では、経費削減及び請負業者についてただしたところ、当局からは、経費削減について、人件費については、効率的なシステムを導入することで職員費をかなり減らせる、請負業者については、基本構想が完了後、決定して行きたいとの答弁がありました。

 以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ、本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(西出振君) 教育民生委員長、上出栄雄君。



◆教育民生委員長(上出栄雄君) 教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第107号中関係分、第108号から第110号及び第112号の補正予算案件5件、議案第119号及び第120号のその他案件2件、合わせて7件であります。

 これらの案件につきまして、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第107号中関係分、第108号から第110号及び第112号の予算案件5件、議案第119号及び第120号、その他案件2件は、全会一致でもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の経過におきまして、一般会計補正予算の関係では、学校施設整備に関連して、いつ地震が起きてもおかしくない昨今、児童生徒の安全の確保や地域住民の避難場所となる小中学校の校舎や体育館など、施設の耐震化の整備計画についてただしたところ、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成27年度を目標に整備することとされており、教育委員会としても、それを目標として、スピード感を持って整備したいとの答弁を得ました。

 委員会として、教育の平等性からも、合併特例債を使ってでも緊急に調査し、整備をするよう強く要望したところであります。

 次に、病院事業会計に関して、人事評価制度が導入され、昨年度から事務職員が対象であり、医療職については今年度から実施されているが、現場を知らない者が評価していることについてただしたところ、どの部門でも室長である医師が評価者となっているが、放射線科には医師がいないことから、診療部長は、院内の状況に詳しく、しっかりと現場の評価ができる方と考え、お願いした経緯があると回答を得ました。

 また、時間外勤務命令で上司の決裁を得たものにもかかわらず手当が支給されなかったことに対してただしたところ、上司の判断が間違っていたものについては、時間外手当を認めていないものはあるとの回答を得ました。また、今後、詳細については調査するとの回答を得ました。

 次に、その他で、市民病院の売店業者の選定において、一般公募した結果、経営赤字であり、病院で出店経験がない2番目の業者に決定した経緯についてただしたところ、地元業者であり、緊急時の飲料水の無償提供が大きなポイントであったことや、医療に影響を及ぼす可能性のある物品の販売や24時間の営業時間は必要ではないとの判断をした結果であり、最終的には審査員10名の判断結果を市長に報告し、決定したとの答弁を得ました。

 ポイント制をとっていながら2番目の業者に決定したことに対し、不明な点があり、委員会として市長から説明を求めました。市長から、業者の決定については、誤解を招くような点もあったと思うが、審査委員会での審査の結果、点数にさほどの差がない場合、地元業者を採用することにした。また、他の案件でも、以前から地元業者の育成に配慮しておりますとの答弁を得ました。委員の中からは、今後すべてにおいて、加賀市の公募のあり方を見直す必要があるのではないかとの意見も出ました。

 委員会として、応募要領や審査結果の資料の提出を求めるとともに、公募の原点に返り、今後の審査を慎重にするよう申し入れし、また、この件に関して継続審査とすることに決した次第であります。

 次に、総合サービス株式会社に関連して、その設立の理念は、行財政改革の中でのコストの削減が主であると言われているが、来年度予算要求の積算段階でもあるものの、臨時保育士や調理員の賃金などがかなり負担増になるようであり、そのことから他の予算に影響を及ぼさないように委員会として進言したところであります。

 また、委員会として、市民のサービスを第一とした理念で経費の削減を目的としていることを確信し、議会もそれをもって決した経緯もあることから、当局に対し再度確認することを申し上げました。

 以上のほか、学校におけるいじめの問題や保育園の統合、学童保育の充実など、この委員会の所管に係る事項について審議し、慎重に対応されるよう要望したところであります。

 なお、保育園の統廃合・民営化基本計画については、本会議終了後、改めて説明会を開催するとの報告を受けております。

 最後に、当局に対し、質問に対する答弁には慎重に対処されるよう強く意見をしました。

 以上、審査の主な経過及び結果であり、教育民生委員会の報告とさせていただきます。終わります。



○議長(西出振君) 産業建設委員長、岩村正秀君。



◆産業建設委員長(岩村正秀君) 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第107号中関係分、第111号及び第113号の予算案件3件及び議案第121号のその他案件1件並びに請願第4号の市道編入請願1件の合計5件であります。

 これらの案件につきまして、現地調査を含め、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第111号、第113号及び第121号は全会一致でもって、議案第107号の一般会計補正予算中関係分は反対者1名の賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決し、請願第4号は全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。

 審査の主な内容については、一般会計補正予算関係で、ユニバーサルデザインの推進事業補助金に関連して、公費を投入するのであるから、3温泉の均衡や、弱いところを助けるような仕組みも考えなければならないのではないかとただしたところ、温泉地自体を活性化させ、それが個々の旅館に波及するような施策を考えていきたいとの答弁がありました。また、官から民への流れの中で、税金の使い方もきちんと検討すべきではないかとただしたところ、観光産業はほかへの波及効果が高い産業であり、公共空間の整備に力を入れる方が各旅館に対する支援策として平等であり、市民の納得も得られるとの考え方が示されました。

 また、資源ごみの処理に関して、説明会に参加していない住民にどのようにパンフレットを配布するのかとただしたところ、広報に折り込むのではなく、各区長に届くようにするとのことであり、また、廃プラ、紙と分別が進むが、次は何を分別するのかとただしたところ、バイオマスタウン構想の中で検討していきたいとのことでありました。

 そのほかとしまして、松くい虫対策で、「枯れてから燃やしてしまえ松林」ではなく、「枯れる前に手当てをしよう松林」でいってほしいとの意見がありました。

 また、委員会でも先日漁協に視察に行きましたが、大型クラゲの被害対策について、国、県に要望し、その施策を待つだけではなく、市独自の援助を早急に行うよう強く要望したところであります。

 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告とさせていただきます。

 以上です。



○議長(西出振君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(西出振君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、12月定例市議会に市長より提案されました議案16件と請願1件のうち、議案第107号平成18年度加賀市一般会計補正予算、議案第114号加賀市総合計画基本構想について、議案第120号石川県後期高齢者医療広域連合の設立についての3件の議案について反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。

 まず、議案第107号平成18年度加賀市一般会計補正予算についてであります。

 予算案全体としては、職員の退職手当や各事業の確定、ごみの分別収集のための財政措置などが主であり、賛同をするものであります。しかし、予算案の中に商工観光費における観光振興費として温泉旅館再生支援助成費558万円が計上されております。これには賛同することができません。

 これは、加賀観光ホテルが旧矢田屋旅館の整備に当たって、ホテルの外観整備に係る助成を行うものとの説明でありました。このホテルは既に営業が始まっており、整備した後に市が支援を行う形になっているとのことでありました。温泉旅館の支援にすべて反対するものではありませんが、外観整備が本当に温泉観光振興に結びついていくとは考えられないのであります。しかも、市民の要求に対しては、財政が厳しい、あすの生活の糧をなくした市民に対しても、仕事を探せ、借金をしろということの一点張りの中で、こうした財政措置が出てくるのには疑問があります。新しく温泉観光旅館を取得して再生できるということは、それなりの資産も財力も有していなければできないことだと思います。私は、こうした強きを助け弱きをくじくことにつながりかねない予算案には賛同できません。

 また、本議会で取り上げられました自然の災害に苦しんでいる大型クラゲ被害への支援は、何一つ今議会では提案がありませんでした。何よりも優先すべきことは、生きたお金をどう支援するかということではないでしょうか。委員会の部長答弁では、来年度の予算で検討したいという旨の御答弁がありましたけれども、しかし政府や石川県の対応からしても、一番熱心にこれらの被害対応しなければならない加賀市当局において支援ができなかったことは返す返す残念であります。一体、地場産業支援の判断基準はどこにあるのでありましょうか。

 私は、こうした外観整備への税金の使い方、これは温泉旅館再生の条例に基づくものでありますが、この条例案のときにも私は反対をしたものであり、税金の使い方が反対ではないかと思うのであります。

 議案第114号加賀市総合計画基本構想について申し上げます。

 まず第1点目は、この基本構想は2年前の合併時に策定された新市建設計画が土台になっていると説明していますが、土台どころか、将来人口や土地利用計画、施策の大綱、重点施策プロジェクトなど、どれ一つとってみても、すべて新市建設計画と全く同じ中身であります。

 この計画が策定されて2年になろうといたしております。合併して本当によかったのか、負担がふえて困っているという声はたくさん聞かれているわけであります。確かに変わった部分もあります。人口の数字や就業人口の数字、施策の項目が減ったり変わったり、1つや2つは変わっております。しかし、私は、新しい市の基本構想というからには、それなりの再検討があってもよかったんではないかと思うのであります。さらに、大学の教授と市民の代表とで協議するということでやってまいりましたが、このような程度の見直しならば税金のむだ遣いをしたんではないかと指摘せざるを得ないのであります。

 市長は、提案理由の説明において1本の木に例えて説明されましたが、これも新市建設計画のときと同じ説明であります。ですから、私もこの反対討論で2年前と同じことを言えばいいわけでありますが、しかしながら今現在の財政状況や新しい数値の目標、施策のプログラムなど、しっかりとした見直しをしていただきたかったというのが第1点であります。

 第2点目は、たくさんの自然や文化や伝統を生かしたまちづくりがそのメーンテーマとなっております。私も、そうした方向には大いに結構であるかと思うんですが、その中に、やはり市民の暮らしを守るという基本的な部分の施策大綱が抜け落ちていると思います。そして、示されている事業も、新幹線建設や水郷事業、温泉交流施設も、もはや合併時とは大いに違ってきておりますけれども、こうした合併時の大型建設計画が将来市民の財政負担となることも懸念され、そのことがさらに市民の暮らしに新たな問題となり、福祉も介護も保育も教育もその犠牲となり民間市場に開放されようといたしております。

 これらは、本来のあるべき自治体の姿を大きく変える、このことは先ほどの行政改革の中でも説明されておりますけれども、政府の構造改革の方針に従うものであり、私は市民の暮らしの安心・安全を守る立場から反対するものであります。

 議案第120号石川県後期高齢者医療広域連合の設立について申し上げます。

 本議案は、高齢者の医療に関する法律に基づいて、高齢者を前期(65歳から74歳)、後期高齢者(75歳から)、障害者認定1級から3級に分けて、後期高齢者の医療について、これまでの自治体単位から県単位での広域連合を設立しようとする議案であります。これにより、市に残る事務は窓口での受け付けや相談事務、保険料の普通徴収事務、年金から天引き以外の徴収事務だけが残るとのことでありますが、市の権限は大幅になくなるわけであります。本議会から議員の1名が広域連合の議員として出るということにはなっているものの、市民の声は全く反映できなくなると思います。

 これまで加賀市では、税金の滞納がある方にも資格証明書などは発行してきませんでしたが、広域連合になれば、保険証も取り上げられ、資格証明書をもらわざるを得ないということになると思います。高齢者の保険税を年金から天引きする、また財源構成でもサラリーマンへの負担などもふやされることになるわけであります。こうした後期高齢者への医療に対する差別や選別を持ち込むという方向につながりかねない条例であり、賛同できないのであります。

 これは、小泉前首相、ブッシュ大統領とが合意した投資イニシアティブ報告書に基づきまして、アメリカ系保険資本の活動が日本で活動しやすいように大幅に日本の医療制度を改変しようとする中身であります。お金は十分にあると私は思っています。大銀行への税金投入、大企業の法人税減税、政治家への政党助成金、アメリカ軍への思いやり予算あるいはグアムへの移転費用などなど、これらの税金がしっかりと国民の社会保障制度に充当されるならば、75歳以上という方々への負担は強化されなくても済むと思います。

 今現在75歳以上の方々は、戦争時代を生き抜き、息子や夫や子供など大切な家族のみならず、家も財産も友達もなくし、戦後の時代をはいつくばるようにして涙を隠して生きてきた方々が多数おいでると思います。その中で子供を育て、働き続けてきたと思います。その高齢者に、さらなる過酷な負担を押しつけることになるこのような医療制度改革に対しては反対をし、だれでも安心して、保険証1枚で安心して医療を受けられる国民皆保険制度を自治体が責任を持って行うべきであると申し述べて討論といたします。



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。

 西口議員より、討論に際し資料の持ち込みの申し出がありましたので、これを許可いたします。



◆(西口剛太郎君) 平成18年12月議会の採決に当たり、賛成の立場で討論させていただきます。

 議案第107号平成18年度加賀市一般会計補正予算中の商工費の市内温泉地の魅力向上を図り経済波及効果を促進するため、温泉旅館等が先進的に実施する高齢者、外国人、障害者等に配慮したユニバーサルデザイン関連事業を県とともに支援する観光振興事業費補助金並びに石川県中小企業再生・事業転換支援プログラム支援チームの指導を受け、温泉旅館再生のために既存旅館を取得し外装工事等を行った事業者に対し、旅館事業の安定を図るため支援を行う温泉旅館再生支援助成費及び議案第114号加賀市総合計画基本構想についての3点に絞って賛成討論を行いたいと思います。

 国土交通省がまとめた2005年度の旅行観光産業の経済効果に関する調査研究の結果を見てみますと、旅行消費が国内にもたらす生産波及効果は何と55兆3,100億円で、日本国内生産額949兆1,000億円の5.8%を占めております。付加価値効果としては29兆6,700億円で、名目GDP(国内総生産)505兆1,000億円の5.9%となり、雇用創出の波及効果は469万人で、総就業者数の7.4%に相当し、直接効果は229万人で全雇用の3.6%を占めております。さらに、税収効果は5兆円と試算され、2005年度、国税、地方税を合わせた税収見込み額の5.8%にも相当し、観光産業の経済への、社会への波及効果の大きさ、高さをうかがい知る数字、データではありませんか。まさに観光立国の推進が、日本経済、地域経済を活性化する可能性をうかがわせております。

 これらの観点から、観光立国を実現することは、21世紀の我が国の経済社会、地域社会の発展のために不可欠な重要課題であるとして、今国会において観光立国基本法案が衆院国土交通委員長の提出議案として上程され、衆議院本会議はもちろん、参議院本会議においても全会一致で可決成立いたしました。これら一連の経緯からしてみましても、いかに観光の推進、振興が国にとっても地方にとっても重要かが見てとれます。

 また、この成立した観光立国法の注目すべき点は、8項目ある附帯決議の中の一つに、旅館業について、日本の伝統と文化を体現し、もてなしの心により観光立国を支える旅館業という文言を含めて、旅館業を初めとする観光関連中小企業の経営基盤確立に向けた施策の充実を訴えております。これらの観点からしてみましても、観光の推進、振興施策がなぜ必要であるかがよく理解できたものと期待しております。

 そこで、加賀3温泉の動向を見てみますと、現実の経営の状態は大変厳しいものがあります。

 そこで、皆さんにデータを少し見てもらいたいと思います。なかなかちょっと小さくて見えづらいという意見がありましたけども、参考のために、まず全国温泉100選ランキング、見えないんですけども、こういうことがあるということだけ見とってください、見えないらしいですけれども。それで、今度特別委員会ができたら本会議では最後になりますので、よく見とってください。

 大事なのは、この山中温泉、山代温泉、片山津温泉、軒並みランクがダウンしております。山代温泉は12位が19位、片山津温泉は約99位、100位内にぎりぎりランクされとったんですけど、ランク外であります。そして、皆さん、山中温泉、よく頑張っている、南町はよく頑張っている言われた山中町が残念ながら23位が44位に転落しております。大変残念なことであります。そして、和倉温泉も7位が8位と1位ランクを落としております。非常に頑張っておられるには大変残念な結果になっております。

 1位は草津温泉、4年間連続1位であります。湯布院は3位から2位にアップしております。3位は登別温泉がそのままです。4位は黒川温泉−−登別温泉が2位から3位に落ちております。黒川温泉は4位を維持し、そして我々が視察した別府温泉は14位から7位に躍進しております。

 そして、風評被害、余り見せたくないんですけれども、これは平成、ことしの10月の北陸3県の主要9温泉の宿泊のデータ表です。これ、前年対比、山代、片山津、山中、和倉、粟津、芦原、軒並みダウンしております。市の魅力度ランキングで65位にランクされた輪島市だけがアップしております。山代温泉は前年対比91.9%、片山津99.1%、山中96.4%、和倉温泉98.5%、粟津温泉90.1%、芦原温泉99.59%、輪島のみが115.2%と伸びております。

 なぜかということは、私も旧山中町議員時代、田中助役が町長のときに、登別温泉などをよく視察して、あるいは草津温泉も視察いたしました。そして湯布院、黒川、別府は何度も行って、直近も11月に行ってきました。非常に加賀温泉との違いもいろいろあるとは思いますけれども、この恐ろしい数字のデータでありますが、おわかりのとおり、加賀、そして北陸の温泉旅館の経営状態、環境が厳しいものであるということをまずおわかりいただきたいと思います。

 ことしは、いざなぎ景気を超えたと言われながら、観光地、温泉地の旅館、ホテルは好景気でかなり潤ってくると期待されましたが、好況は期待外れに終わりそうで、倒産続出の1年になった感がぬぐえ去りません。しかも、今はどこの旅館がいつ倒産してもおかしくなく、不思議でない状況に変わりはございません。これからも、一体どこの何件の旅館が倒産し、何件の旅館が生き残るかは全く予想だにしない厳しさであります。

 それでは、来年の温泉地は一体どんな動きになるのだろうか、ことしは上場企業は軒並み業績を伸ばし、しかし中小企業の98%は前年にも増して厳しかった1年だったことからすれば、この景気がもし来年も続くとすれば温泉地の好景気の実感がわくかもしれませんが、ことし同様なかなか厳しいものと予測されております。

 しかし、そんな中、訪日外国人観光客の数字だけは着実に増加しております。そして、外国人が日本のどこに行きたいのかという問いかけに、多くの外国人は温泉と秋葉原と言われております。ここに温泉地再生のキーワードが隠されているのではないかということであります。いわゆる日本らしさ、日本の伝統文化や温泉情緒、ここに突破口があり、生きる道が見出せるのではないかということです。このことは、まさに今国会が成立したばかりの観光立国法の附帯決議の文言とぴたり一致するではありませんか。

 これらのことをかんがみるに、今議会に提案された議案第107号のユニバーサルデザイン推進事業費補助金並びに温泉旅館再生支援助成金は、まことにタイムリーで的を射た施策であることは明らかであり、温泉街の再生、景観の保全の施策として最も重要であると思います。

 そして、さらに大切なことは、必死に生き残りをかけて頑張っている現業旅館への下支え策、てこ入れ策は、これらに加え、経済の波及効果、雇用創出の拡大、税収の確保等、密接に直結していることは明らかであり、今後とも市の発展のため、これらの施策を大いに工夫を凝らして推し進めてもらいたいものであります。

 このたび、金沢市では、町中の日本旅館の再生を新たに打ち出しました。金沢市を、古きよき日本の伝統と文化の和のもてなし、和の心をキーワードに、原点に返り、まちづくり再生を行おうとしていることは皆さん十分御承知のことだと思います。

 日本の伝統と文化ともてなしの体現と和の心では、1300年の歴史と実績のある我が加賀3温泉は本家本元であり、おくれをとってはなりません。今議会に提案されています議案第114号の第1次加賀市総合計画の基本構想、とりわけその実施計画に至るまでのあり方が殊さら重要であり、我が新生加賀市の進むべき道、方向性を誤ることなく、市民の豊かな暮らしとかけがえのない子や孫に、自信を持って受け継ぐことのできる構想計画になることを期待申し上げております。

 さらには、先日、市の魅力度ランキング表あるいはこのたびの日本の温泉100選にランクインされるような総合計画に組み込まれるように創意工夫されること、そしてとりわけ全国的に合併してよかったと言われる市町村は数少ないのが現実であります。そこで、我が新生加賀市、旧山中町、山中温泉と合併してよかったと言われるような郷土づくり、そして心より愛せる、誇れる郷土に、そんな未来のある加賀市に結びつく構想になることを期待申し上げまして、私の平成18年12月議会の採決に当たり、賛成討論を終わりたいと思います。



○議長(西出振君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 私は、今回提出されました議案第114号加賀市総合計画基本構想について、特にテーマの見直しを求め、反対の討論をいたします。

 私は、この基本構想10月案、11月案、そして今度と3度いただき、そのたびに読みました。そして、一番不思議なことは、この総合計画はどの審議会で検討されたのだろうかということです。私たちがもらった文書には、どこの審議会や検討会で討議されたのか、だれがこれらを審議したのか、いつ審議されたのか、責任はどこでとるのかが全く載せられていません。どうなっているのでしょうか。今後10年間、加賀市行政が行う施策の方向を決める大変重要な計画案です。責任の所在、計画立案過程が不明であり、到底同意できるものではありません。

 内容面では、序論の加賀市の抱える課題の順番を、生活、産業、そして自然としており、ここまではそうだなと納得しております。しかし、基本構想に入ると、3つの基本理念の順番がいつの間にか自然、文化、人となっており、ここから序論の観点と逆転します。そして、一番重要な今後10年間の加賀市の将来都市像のテーマが、大聖寺川、動橋川の流域は一つ、私たちがつくる水と森のふるさとになっています。分野別施策の順位も、産業や福祉よりも自然優先になっています。この新加賀市総合計画は、加賀市の今後10年間だけの計画です。加賀市民は、本当に今後10年間、加賀市がこの水と森のふるさとづくりに進むことを望んでいるのでしょうか。

 私は、試しに小さな集会でこのテーマのことを言ってみました。すると、自然に含み笑いが出てきました。この含み笑いをどう理解していいのか、私はこのように理解しました。何を言っているのだ、加賀市はそれどころではない、もっと重要なことがあるだろう。今、自分の子供が中学生、高校生、大学生、この子供たちが幾ら地元就職を望んでも加賀市内の企業に採用されないではないか。何が水や緑のまちづくりだと聞こえてきたのです。

 このように、このテーマは現在の加賀市民の感覚とずれています。結論を先に言えば、序論で述べてあったように産業や福祉の充実を市民は望んでいるのだと私は感じています。ですから、今後10年間の加賀市の将来都市像のテーマを、水と森のふるさとではなく、産業や福祉を充実させるようなテーマとし、施策の組みかえ、見直しを求めます。

 そこで、どうしてこのようなずれが起きてきたのかを考えてみました。

 この基本構想は、合併時の新市建設計画を土台につくられています。そこで、もう一度原点に戻って、合併協議会だよりを読み返してみました。2004年4月号に、旧加賀市民と旧山中町民合わせて2,876人が回答されたアンケート結果が載っています。新市の将来像はどんなものですか。3つまでの選択方式でした。1位は観光の盛んなまちで13.3%、2位は福祉の充実したまちで12.3%、3位が自然環境を大切にするまち、少し差があって9.2%、4位が環境に優しいまち、5位は居住環境が整ったまち、6位は産業振興のまちでした。ですから、市民が新市に望んだまちは、自然環境の充実ではなく、観光が盛んで福祉が充実したまちでした。

 そして、5月号ではもっと詳しく何を望むかが載っています。産業振興分野の1位は観光産業、2位は工場立地、特に片山津と山中では観光産業の振興を望む回答が3割を超え、山中では地場産業の振興が25%を超えていました。

 しかし、7月号には、新市建設テーマとして、さきの大聖寺川、動橋の流域は一つ、みんなでつくる水と森のふるさとが載せられ、市民アンケートで1位の観光振興や2位の福祉充実は生かされず、現在出ている分野別の基本方針も、住民自治の順番が違っている以外全く同じものが出され承認されたのです。

 そして、この水と森のテーマが新加賀市総合計画の基本構想の将来都市像に引き継がれて出されてきたのです。それは、策定の意味のところに、この総合計画は合併時に作成された新市建設計画を土台として、本市が目指すまちづくりの基本目標や将来都市像を明らかにし、さらなる発展、飛躍を期するための総合的な指針を示すものとあるからでしょう。

 しかし、新市建設計画は、この建設計画の土台ではあってもそのものではないはずです。全く別次元のものであります。新市建設計画のテーマは50年から100年のテーマであり、新加賀市総合計画は今からたった10年間のテーマだからです。ですから、50年先、100年先の加賀市のまちづくりのテーマを水と森づくりなら同意できるかもしれません。

 しかし、今、審議しているのは今後10年間の新加賀市総合計画です。全く違うのです。ですから、全く新たに今後10年間だけの加賀市が進むべき方向についての市民アンケートをとり、検討が必要だったのです。だから、最初に戻れば、今から10年間の加賀市が進むべきテーマが水と森のふるさとだと言ったときの市民の笑いが起き、すんなりとは納得できず、違和感を持たれたのだと思います。

 今後10年間に加賀市がどういう方向に向かって進んでいかねばならないかがここで問われています。そして、市民は、新市建設アンケートの結果のように産業の振興や福祉の充実を求めています。テーマの変更は、この基本構想全体の見直しを意味します。いま一度出発点に戻り、基本構想のテーマ、政策の順位を見直し、反対の討論といたします。



○議長(西出振君) 以上をもって討論は終わりました。



△市長提出議案採決(第107号外1件)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第107号及び第120号の2件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第114号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第114号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第108号外12件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第108号から第113号、第115号から第119号、第121号及び第122号の合計13件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△請願採決(第4号)



○議長(西出振君) 次に、請願第4号を採決いたします。

 本請願に対する委員会の決定は採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願は、委員会の決定のとおり、採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。



△特別委員長報告



○議長(西出振君) 日程第2、前回から継続審査となっております市長提出議案第99号から第101号までの決算認定案件3件を一括議題といたします。

     (発言する者あり)



○議長(西出振君) 静かに願います。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、林 茂信君。



◆決算特別委員長(林茂信君) 決算特別委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第99号から議案第101号までの決算認定案件3件であり、さきの第5回定例会において付託され、継続審議となっていたものであります。

 これらの案件につきまして、去る10月31日を初め2日間にわたり委員会を開催し、助役、監査委員、財産区関係者及び関係部課長の出席を求め、説明を受け、慎重に審査を進めました。

 今回審査した案件は、合併後の昨年10月以降本年3月末までの決算であり、その全会計について、予算が議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行され、市政進展と市民福祉の向上のため、所期の行政目的が十分に達成されたかを中心に審査したところであります。その結果、議案第99号及び第100号につきましては賛成多数でもって、議案第101号につきましては全会一致でもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 審査の過程におきまして、主なものとして、議案第99号の決算認定案件では、財産区特別会計では、山代、片山津両財産区の上下水道料金の違いについてただしました。山代の総湯は、上がり湯などは井戸水で、浴槽からあふれるお湯については側溝へ流し、汚れたお湯だけを下水道に流しております。片山津の場合は、ほとんどが上水道を使用し、浴槽からあふれたお湯や汚れたお湯はすべて下水道に流しているため、下水道料金に差があるとの答弁を得ました。

 一般会計歳入においては、滞納合計が20億あるため、この取り扱いについての包括的な考え方や、平成15年度から17年度にかけて5名の職員が減少しているので、その影響についてただしましたところ、滞納の8割が大口・困難事案を占めていることや、毎月2回収納対策会議を開き、他の係の職員を動員しながら随時対応しているので、職員の減少による影響はないとの答弁を得ました。

 その他、先進的な事例として、差し押さえ物件をインターネット公売しているとの答弁を得ました。

 一般会計歳出では、納税貯蓄組合奨励金と前納報奨金の今後の取り扱いについてただしたところ、納税貯蓄組合の奨励金は、税額割の交付は違法との判決があったことから、19年度で税額割を廃止し、件数割の額を引き上げることとし、前納報奨金については、現状のまま残すとの答弁を得ました。

 広報広聴費関係では、広報かがに掲載してある広報宣伝について、違和感があることや、ケーブルテレビ加入に補助金等の交付の考えはないかとただしたところ、広告については、利用されやすいよう検討中であること、ケーブルテレビの加入に係る補助金等については、先に加入した方との不公平感の問題もあり、助成は考えていないとの回答を得ました。

 その他、職員の健康管理については、病気休暇をとっている職員が数名いると聞き、職務による精神的ストレスの解消に努めるとともに、メンタルヘルスを強化することを意見いたしました。

 国民健康保険特別会計では、滞納金の徴収実績に比べ、滞納整理員の賃金が低いことや、レセプト点検の委託料が低いことに対し意見をいたしました。

 下水道事業特別会計では、加入率が低いのは旅館の未接続が一般市民に影響しているのではないかとただしたところ、山代温泉の旅館については、建設当時に合併浄化槽を設置していることで加入が進まないことは現実であり、その影響はあるとの回答を得、また今後もその対策を検討し、協議をするとともに、加入促進に努めるとの回答を得た次第であります。

 議案第100号の病院事業会計では、病院経営の難しさから、未収金の取り扱いを厳しくすることや、患者の意見を反映するよう工夫し、患者の減少に対処するよう意見をした次第であります。

 議案第101号の水道事業会計では、旧山中町との水道料金の不均一料金問題では、平成19年度から3カ年で統一するとの答弁を受けました。

 以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(西出振君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(西出振君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 平成17年度加賀市決算認定に係る議案のうち、議案第99号平成17年度加賀市一般会計決算認定について、議案第100号加賀市病院事業会計決算認定について、承認できませんので反対の意思を表明し、その理由を述べ、討論を行いたいと思います。

 今回の決算は、御存じのように、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの6カ月決算であります。

 さて、当市の財政状況を、監査の審査意見では、旧市町を合わせた年間ベースでの市税収入は約95億円、平成18年度3月末現在の地方債残高は一般会計分397億円で市税収入の約4.18倍、特別会計分を含めますと総額582億円で税収の約6.12倍となっている。また、公債費比率は22.7%であり、この公債費の増加は財政の硬直化を招き、市民に将来的な負担を強いることになりかねないことから、より一層の財政健全化に努める必要があると、財政が厳しいことを警鐘しております。

 このような厳しい財政状況を考えたとき、むだな事業を行わない、そのためにも行政評価システムの導入をし、個々の事業を厳選し、効率と効果を高めなければなりません。しかし、当局は財政が厳しいことを叫びながらも、行政評価システムを導入するどころか、旧態依然とした財政運営から一歩も出ておりません。それは、この半年間の決算内容からも明らかでございます。

 このような危機的な財政状況であるにもかかわらず、当局には全く危機感がないばかりか、合併特例債を当てにした各種事業を見直しもせずに着手し始めました。その一例が、まちづくり総合支援事業での片山津地区の7億1,500万円、うち平成17年度は前年度の繰越明許費を含めた実績は1億2,486万4,000円、山中町の4億7,600万円、うち平成17年度は前年度繰越明許費を含めた実績は1億1,306万円、大聖寺地区の14億9,300万円、うち17年度は前年度繰越明許費を含めた実績は2億401万1,000円であります。

 しかも、先ほどの議会全員協議会の中でも報告がありましたが、先般加賀市から県に提出した平成17年度から平成24年度までの公債費負担適正化計画では、実質公債費比率が18.5%から12.6%に下がっていくような報告をしたのでありますが、これには標準財政規模の中には交付税の減額や人口減による市税の減額などの確定値が全く含まれていない計画でしかないのであります。

 次に、議案第100号加賀市病院事業会計決算についてであります。旧山中町は山中温泉医療センターを、合併を前にして、手術室増築、改修工事及び渡り廊下、温泉治療棟増築工事の実施及び医療機器の更新などを行いました。このことは、合併協議会で、2つの病院の問題については、合併後に機能分担などを含め、加賀市の地域医療を考えるための医療審議会を組織して、そこでまとめていくとした確認事項のほご行為であります。将来の病院の機能分担に、また水を差すことにもなるわけであります。また、山中温泉医療センターは、既に財団法人地域医療振興協会に委託契約を締結しておりますが、この契約内容からは、公設民営化をいいながらも、中身は公設公営化そのものでございます。

 以上のような観点からだけとらえてみても、市民生活は実質的に各種の税金や料金を含めて年々実質増税を迫られ、経済的にも困窮している状況を考えるならば、17年度決算の内容に対して反対せざるを得ないのであります。

 以上、討論といたします。



○議長(西出振君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) ただいま上程されました決算認定議案のうち、議案第99号平成17年度加賀市決算認定について、承認できない立場から討論を申し上げます。

 この決算は、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの半年間の決算であります。

 合併したら市民のサービスは向上し、負担は軽減し、大変効率的な行政ができると、合併時、市民に説明を行ってまいりました。しかし、新市発足直後の市議会で市長より最初に提案されたのは、市議会議員への政務調査費の2万円の引き上げでありました。新しい議会で検討する課題として合併協議ではなっておりましたけれども、まさにこうした協議を経ないで一方的な提案であり、賛成多数で可決されたものの、私は大変問題の多い予算措置であったと思っています。また、今、全国でこの政務調査費の使われ方が問題になっています。それは、私ども議会もそうでありますが、使途の明確化、領収書の添付もなく報告だけでよいという税金の使われ方には、かねてから異議を申し立て、見直しを求めてきているところであります。

 また、議員の海外視察、特別委員会の視察もふやされております。これまで特別委員会の視察は、財政状況を考えて2年に1回に自粛していたものを、毎年に実施することになっています。私は、市民の暮らしを守るという立場に立つ議会が、このような税金の使い方を放置していくことは議会の問題ではあると思いますが、市当局の税金支出の問題でもあると思い、指摘をし、反対をするものであります。

 個々の事業については、一つ一つは申し上げませんが、財政運営として私がどうしても申し上げておかなければならないのは、保育園の統廃合、民営化を既成事実として実質上運営していることであります。保育士の採用は臨時かパート、子供の担任が1カ月、2カ月して変わる、本当に加賀市の保育園はどうなっているのかと父母からの不満も大変多く聞かれております。また、保育園整備も、雨漏りなどがして、天井が子供につぶれて当たらないかという保母さんの不安、心配は大変大きなものがあります。床が上がってきてけがをしないだろうか、こういう負担をかけ続けて、そして実質的には既に民営化法人立保育園を優遇するという保育政策を推進していることは許されないことだと思います。

 施設の整備を要望すると、それなら民営化せなならんやろ、民営化して早よ整備せないかんという言葉が市の幹部からも出されているという大変な事態が進行していると思うわけであります。保育士への人事評価の見直しなども求めてまいりましたが、これらも大きな負担となって、市の保育行政の安心・安全と充実に背を向けていると思うのであります。

 また、合併特例債を活用した事業としても、一つ一つきっちりと見直しをしていかなければなりませんが、この間、温泉再生を掲げるまちづくり事業などの建設事業が推進されてまいりました。本当に財政が厳しいというならば、こうしたところのお金の使われ方の見直しが必要であると思っています。そして、市長や助役などの給与、退職金の見直しなど、市民の暮らしを最優先した財政支出を私は求める立場から、この決算には反対するものであります。

 職員の削減も大幅に強行されております。市民の暮らしを守る立場から必要ならば私も賛成いたしますけれども、しかしこれらの削減が本当に市民の生活の向上や健康の増進、福祉に回されているとはとても思われず、自治体の使命であるところの福祉、健康の増進という役割は果たされていないと指摘するものであります。

 また、加賀市長谷田西土地区画整理事業への一般会計からの繰り出しなども行われておりますけれども、これらはこの区画整理事業のあり方からして、税金の投入には問題があると指摘をするものであります。

 以上であります。



○議長(西出振君) 以上をもって討論を終わります。



△市長提出議案採決(第99号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第99号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。



△市長提出議案採決(第100号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第100号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。



△市長提出議案採決(第101号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第101号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。

 お諮りいたします。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。



△議会議案審議(第14号外3件)



○議長(西出振君) 日程第3、上出栄雄君外14名提出の議会議案第14号道路整備促進に関する意見書外3件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 議会議案の説明をいたします。

 ただいま議題となりました議会議案第14号は、道路整備促進に関する意見書案であります。

 道路は、地方に住む私どもにとっては、豊かな生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本であります。

 これまでに道路特定財源は、緊急かつ計画的に道路を整備するための財源として使命を担い、着実な道路整備が進められてきたところであります。

 今後とも、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇れる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路こそ、その中核的な役割を担うものであります。

 道路整備を円滑に推進していくため、国におかれては、国民の期待する道路整備を効果的かつ効率的に強力に推進することを強く要望するものであります。

 何とぞ御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(西出振君) 安達優二君。



◆(安達優二君) ただいま議案となりました議会議案の提案理由の説明をいたします。

 議会議案第15号は、「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書であります。

 司法制度の改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が2年前に施行されました。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、10月2日、全国で一斉に業務を開始いたしました。

 法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としております。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどがうかがえます。

 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請にこたえる機関であります。2005年、2006年に鳥取、茨城県で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万から120万件を超えると予想されております。これに対応できるだけの体制整備が望まれます。よって、法テラスの体制をさらに充実するため、早急に実施するよう強く要望をするものであります。

 以上、議案につきまして、議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

 以上です。



○議長(西出振君) 山口忠志君。



◆(山口忠志君) ただいま議案となりました議会議案第16号及び第17号の2件について説明を申し上げます。

 議会議案第16号は、大型クラゲによる漁業被害の対策を求める意見書案であります。

 近年、大量に発生している大型クラゲは、漁業に甚大な被害をもたらしており、特に日本海側での被害、当市への被害は深刻な状況であります。

 定置網や底びき網漁はもとより、特に今年度は刺し網漁での被害はより深刻であり、収入の減少に加えて、魚網の修理や買いかえ、原油の高騰による経費の増大などで漁業者の生活が圧迫されております。漁業者が安心して漁業を続けていけるように、国においては、その発生原因の究明を初め、深刻な被害に対する支援について検討されるよう強く要望するものであります。

 次に、議会議案第17号は、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書であります。

 じん肺は、最古にして現在もなお被災者を出し続けている不治の職業病と言われ、炭鉱や金属鉱山、造船などの職場において多発し、特にトンネル建設工事業においては、いまだに社会問題となっている状況にあります。

 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であることなどから、早急に解決を図るべき重要な問題であり、政府においては、東京、熊本、仙台地裁判決を真摯に受けとめ、発注者及び施行者に対する適切な指導を行うとともに、トンネルじん肺の抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要望するものであります。

 以上2件におきまして、何とぞ御理解の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○議長(西出振君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) ただいま提案されました議会議案第14号道路整備促進に関する意見書案について、反対の対場を表明し、討論を行います。

 簡潔に行います。

 ここ数年来、特定道路財源の権利については国民的にも大きな議論となってきたところであります。本意見書案は、この道路特定財源については、一般財源化することなくと政府に求めているわけであります。

 ここ数年来、特定道路財源、いわゆる揮発油税や自動車重量税、現在2兆8,000億円とも言われておりますけれども、この財源の扱いをめぐって大きな議論となってきたことは御存じのとおりであります。これらの使い道が道路に限定されていることによって、税収がふえれば自動的に大型道路の建設等、公共事業がふえるという構図になっていました。国民の批判等の中で、小泉前首相は道路財源の一般財源化、道路公団の民営化を構造改革の目玉としてまいりました。しかし、それが実現してこなかったことは御存じのとおりであります。安倍首相も、これらを表明しておりますが、これもまた進んでいない実情であると思います。

 私たちは、この問題については、ここ10数年来、特定道路財源の一般財源化を求めてまいりました。それは、現在の特定道路財源が、採算のとれる見込みのない高速道路建設や高規格幹線道路など、住民の生活とはかけ離れた大型幹線道路に多額の税金が使われている実態であります。だからこそ、特定道路財源ではなくて、地方自治体が自由に使えるように一般財源として回して、そして交通安全対策や住民の生活に欠かせない生活道路整備や道路公害などの解消のために自由に使えるようにすべきであると主張してまいりましたし、その主張は今後もこれらが実現するまで変わらないのであります。よって、特定道路財源化の維持を求める本意見書には賛成できません。

 以上です。



○議長(西出振君) 以上をもって討論を終わります。

     〔要明 勲君、林 俊昭君、細野祐治君 退場〕



△議会議案採決(第14号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、議会議案第14号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案は可決されました。

     〔要明 勲君、林 俊昭君、細野祐治君 入場〕



△議会議案採決(第15号外2件)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第15号から第17号までの3件を一括採決いたします。

 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。



△議員の派遣について



○議長(西出振君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、山口忠志議員をお手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認め、議長一任と決しました。



△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について



○議長(西出振君) 日程第5、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申し出書が議長に提出されております。

 お諮りいたします。

 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。



△閉議・閉会



○議長(西出振君) 以上をもって、今議会の議事全部を終了いたしました。

 平成18年第7回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。

 これにて散会いたします。

                           午後5時01分閉議・閉会

             議事日程(第4号)

                         平成18年12月18日(月)

                         午後3時 開議

日程第1 市長提出議案第107号から第122号まで及び請願第4号

     一括議題

      委員長報告・質疑・討論・採決

  第2 市長提出議案第99号から第101号まで

     一括議題

      特別委員長報告・質疑・討論・採決

  第3 議会議案第14号から第17号まで

     一括議題

      説明・質疑・討論・採決

  第4 議員の派遣について

  第5 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

     閉議

     閉会

                  (写)

                         収加行号外

                         平成18年12月18日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市長  大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成18年第7回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


山代温泉財産区管理会
会長
永井俊二郎
12月18日
所用のため



議会議案第14号

          道路整備促進に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年12月18日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  岩村正秀

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     林 茂信

      〃     谷本直人      〃     吉江外代夫

      〃     室谷弘幸      〃     川下 勉

      〃     山口忠志

          道路整備促進に関する意見書

 道路は、地方に住む私どもにとっては、豊かな生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本である。

 これまでに、道路特定財源は、緊急かつ計画的に道路を整備するための財源としての使命を担い、着実な道路整備が進められてきたところである。

 高齢化・少子化が進展している中、今後とも、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることのできる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路こそ、その中核的役割を担うものである。

 一方、昨年末に、道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、見直しの作業が進められているが、道路整備を円滑に推進していくため、国におかれては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

                 記

1.道路整備に対する国民のニーズは依然として高いことを踏まえ、道路整備を強力に推進するため、道路特定財源については一般財源化することなく、全て道路整備に充当すること。

2.道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映し、国民にわかりやすい形で、道路整備の将来ビジョンを説明すること。

3.活力ある地域づくりや都市づくりを推進するため、道路整備の促進を図るものとし、「社会資本整備重点計画」に基づき、国民の期待する道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第15号

          「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年12月18日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  安達優二

      〃     林 直史

      〃     室谷弘幸

          「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書

 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が2年前に施行された。同法に基づき「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、10月2日、全国で一斉に業務を開始した。

 法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどが伺える。

 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関である。2005年、2006年に鳥取、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間100万〜120万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。よって、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望する。

                 記

1.全国で21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。

2.司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。

3.高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。

4.「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。

5.利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。

6.メールによる相談サービスを早期に導入すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第16号

          大型クラゲによる漁業被害の対策を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年12月18日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     林 茂信

      〃     室谷弘幸      〃     吉江外代夫

      〃     今津和喜夫     〃     要明 勲

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     川下 勉

      〃     宮本啓子

          大型クラゲによる漁業被害の対策を求める意見書

 近年、日本海沿岸に大量に来遊するようになった大型クラゲは、漁獲量の減少、魚網の破損など、漁業に甚大な被害をもたらしている。

 特に、加賀市での被害は深刻な状況であり、クラゲにより魚が傷み、収入が減少するだけでなく、魚網の修理や買い替え、クラゲの重みによる原油使用量の増加及び原油価格高騰による経費増大などにより、漁業者の生活が圧迫されている。

 政府はこの間、大型クラゲの洋上駆除対策などを行って来てはいるものの、すべての漁業者を救済する内容とはなっておらず、小規模な刺網漁については、ほとんど対策がとられていないのが実態である。しかし、刺網漁での被害はより深刻であり、網を引き上げてもほとんどがクラゲであったり、クラゲの重さで網が破損し、3〜4年使用できた網も2〜3回の漁で使用できなくなっているのが現状である。

 以上のように、大型クラゲによる被害は、地球温暖化などの自然災害でもあり、漁業者だけでの対応では解決できず、すべての漁業者が安心して漁業を続けていけるように、国においては、その発生原因の究明をはじめ、深刻な被害に対する支援について抜本的に拡充されるよう要望する。

                 記

1.大型クラゲによる休業や水揚げの減少、魚網の破損など、被害の実態調査を行い、漁業被害について必要な救済措置を講じること。また、原油の使用量増加及び価格高騰による経費の増加に対する支援措置も講じること。

2.大型クラゲの防除、駆除、処理技術を早期に確立し、また、大量発生、来遊のメカニズムを早期に解明すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第17号

          トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年12月18日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     林 茂信

      〃     室谷弘幸      〃     吉江外代夫

      〃     今津和喜夫     〃     要明 勲

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     川下 勉

      〃     宮本啓子

          トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書

 国民が豊かで健全な社会生活を営むうえで、安定した就業の場と安全で健康的な職場環境が求められており、極めて重要である。

 じん肺は、最古にして現在もなお最大の被災者を出し続けている不治の職業病といわれ、炭坑や金属鉱山、造船等の職場にて多発し、特にトンネル建設工事業においては、未だに社会問題になっている状況にある。

 こうした中、全国11地裁において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京地裁・熊本地裁・仙台地裁において、いずれも「国の規制権限行使義務」の不行使を違法とする司法判断が示された。

 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であることなどから、早急に解決を図るべき重要な問題である。

 よって、政府においては、東京・熊本・仙台の三地裁判決を真摯に受け止め、これ以上訴訟に及ばず、また、発注者および施行者に対する適切な指導を行うとともに、次の事項を含めたトンネルじん肺の抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要求する。

                 記

1.トンネル建設工事において、定期的な粉じん測定及び測定結果の評価を義務づけること。

2.トンネル建設工事において、坑内労働者が粉じんに暴露される時間を短縮・規制すること。

3.公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図るため「トンネルじん肺補償基金制度」を早急に創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

            議員の派遣について

                            平成18年12月18日

 地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

                 記

1.南加賀市議会議長会

 (1)派遣目的  定期総会

 (2)派遣場所  能美市

 (3)派遣期間  平成19年1月19日(1日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

2.石川県市議会議長会

 (1)派遣目的  定期総会

 (2)派遣場所  能美市

 (3)派遣期間  平成19年2月7日から8日(2日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

                            平成18年12月18日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            総務委員会

                             委員長  小塩作馬

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 行政管理及び財政計画に関する事項

   2 防災及び災害対策に関する事項

   3 政策及び調整に関する事項

   4 情報化及び情報公開に関する事項

   5 監査に関する事項

   6 消防に関する事項

                            平成18年12月18日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            教育民生委員会

                             委員長  上出栄雄

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 戸籍及び住民基本台帳に関する事項

   2 社会福祉及び社会保障に関する事項

   3 税・料金の賦課・収納に関する事項

   4 社会体育振興に関する事項

   5 保健衛生及び地域医療に関する事項

   6 学校教育及び文化財の指定・管理に関する事項

   7 地域医療及び病院事業に関すること

                            平成18年12月18日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            産業建設委員会

                             委員長  岩村正秀

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 観光商工業及び農林水産業に関する事項

   2 自然環境及び生活環境に関する事項

   3 防犯・交通安全対策及び消費者行政に関する事項

   4 まちづくり及び男女共同参画に関する事項

   5 文化行政に関する事項

   6 都市計画及び土地利用に関する事項

   7 土木・建築工事等基盤整備に関する事項

   8 上下水道事業に関する事項

   9 市営住宅に関する事項

                            平成18年12月18日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            議会運営委員会

                             委員長  林 茂信

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 議会の運営に関する事項

   2 議長の諮問に関する事項

          議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


146
市長提出議案第107号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
H18.12.18
原案可決


147
〃第120号
石川県後期高齢者医療広域連合の設立について




148
〃第114号
加賀市総合計画基本構想について




149
〃第108号
平成18年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算




150
〃第109号
平成18年度加賀市老人保健特別会計補正予算




151
〃第110号
平成18年度加賀市介護保険特別会計補正予算




152
〃第111号
平成18年度加賀市下水道事業特別会計補正予算




153
〃第112号
平成18年度加賀市病院事業会計補正予算




154
〃第113号
平成18年度加賀市水道事業会計補正予算




155
〃第115号
山中温泉共同浴場条例の一部改正について




156
〃第116号
片山津財産区管理会条例の廃止について




157
〃第117号
片山津財産区事業調整基金条例の廃止について




158
〃第118号
片山津温泉共同浴場条例の廃止について




159
市長提出議案第119号
医療事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて
H18.12.18
原案可決


160
〃第121号
町の名称の変更及び字の区域の廃止について




161
〃第122号
片山津財産区有財産の譲渡について




162
請願第4号
新保地内市道編入について

採択


163
市長提出議案第99号
平成17年度加賀市決算認定について

原案認定


164
〃第100号
平成17年度加賀市病院事業会計決算認定について




165
〃第101号
平成17年度加賀市水道事業会計決算認定について




166
議会提出議案第14号
道路整備促進に関する意見書

原案可決


167
〃第15号
「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書




168
〃第16号
大型クラゲによる漁業被害の対策を求める意見書




169
〃第17号
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書




170
−−
議員の派遣について




171
−−
各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について





          請願審査結果表



付託委員会
受理番号
件名
採決年月日
採決結果


産業建設委員会

請願書
新保地内市道編入について
H18.12.18
採択



 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

                 事務局長  小池 衞

                 次長    山崎外子雄

                 係長    向畦地勝司

                 主査    堀川夏雄

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 議長    西出 振

                 副議長   山口忠志

                 議員    新後由紀子

                 議員    川下 勉