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石川県 加賀市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第7回)



               平成18年12月12日(火)午前10時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出議案第107号から第122号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 細野祐治君。



◆(細野祐治君) おはようございます。

 12月12日、本日最初の質問者となりました。私の今回の質問は、大きな目で見ればすべて命にかかわるものとなりました。私の周りのいろんな人たちの意見をいただきながらつくったものです。市民の声として、誠意ある答弁をお願いいたします。

 最初はそれこそ、本当に命そのものにかかわる問題です。2003年6月6日に有事法制の基本三法案が成立し、2006年度、今年度末までに市町村は国民保護計画を作成することとされ、それにあわせて、加賀市も加賀市国民保護計画案を出してきました。この加賀市国民保護計画案の目的は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処措置など、国民保護措置を的確にかつ迅速に実施できるようにすることと書かれています。武力攻撃や避難など、私たちの命にかかわる大問題であります。

 しかし、この計画案について、広報かが12月号の別冊の暮らしのチャンネル3ページ下に小さく載っていましたが、現在どのくらいの市民が知っているでしょうか。私は第二次世界大戦後、戦争から一番遠いところにあった日本が、徐々に戦争への準備に入っていくものとして、ついにこのような物騒な案が一番身近な加賀市からも出てくるようになってしまったことに大変な危機感を持っています。そして、最初にこの案に対する私の結論を言ってしまえば、現代はどのような保護計画案をつくっても、武力攻撃されてしまえば加賀市民をほとんど救うことはできないと思っています。ですから、このような戦争の準備の案をつくる時間とお金があるのなら、全く逆に周りの国々との平和外交を加賀市独自にでも進めるべきだと考えています。

 まず市長にお伺いいたしますが、この加賀市国民保護計画案で武力攻撃等の事態に際して加賀市民を全員避難させることはできると思っておられますか。この計画案に対しての市長の見解をお聞きします。

 次に、この命にかかわる大変重要な計画案を、だれが、どの機関で、どのような経過でつくっていくのかをお聞きします。それは、もしこの計画のとおり避難して逆に負傷した場合、死んだ場合、作成者一人一人に後で責任が問われるからです。だから、責任の所在をはっきりしておく必要があります。私は3月定例会にこの協議会の委員、特に第8号委員を公募することを提案しました。それは、この委員以外は指定された委員で、一般市民が入ることができるのはこの委員しかなかったからです。そして、普通であれば文書の最後にその責任者や作成委員名が載せられていると思うんですが、この案には全く載せられていません。まず、委員全員の氏名の公表を求めます。

 3つ目は、市民の意見の取り入れです。市国民保護計画案に対する市民の意見募集、12月13日まで、あしたまでです。ホームページ等で受け付けとなっています。どのくらい、今まで市民から意見が寄せられているのでしょうか。ホームページ等とはなっているものの、市民が一番読むであろう広報かが12月号には、先ほど言いましたが別冊の暮らしのチャンネル程度で、1面、いえ、多くはイタリア・アッシジに学ぶまちづくりが載っているだけでした。さきのように気をつけて読まないと読み落としてしまう程度の意見募集でした。ホームページや、この広報以外では、どんな方法で市民に知らせ、どのくらいの意見が寄せられたのでしょうか、お聞きします。

 そして、12月22日に協議会が開催され、今のところ1回しか計画されていないようです。この1回の審議採択で委員の方は責任をとらされるのです。私たち市民の生命にかかわる大変重要なものです。市の国民保護計画は、2006年度中に作成することにはなっていますが、期限についての法律上の義務はないはずです。市民への周知をし直し、慎重に時間をかけて審議すべきだと考えます。12月22日に協議会で審議をしたら、年内に県知事と正式に協議を実施して、来年3月定例会に報告されるだけで成立します。国民保護法では、議会の役割は国民保護協議会条例を制定することと、完成した計画案の報告を受けることだけで、計画の審議や採択は要求されていません。また、計画の見直しや変更に際しても協議会のみの議論で決定されて、議会の承認は全く必要とされていません。議会は、本当に軽視されています。

 そこで、加賀市は、加賀市国民保護計画の成立、見直し、変更については、議会承認を必要とするよう、計画案の中に盛り込むことを提案いたします。

 第5節、訓練において、市は近隣市町、県、国等の関係機関と協働するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態における対処能力の向上を図るとなっています。市長にお聞きしますが、加賀市において武力攻撃事態等が起きるとすれば、どのようなものを考えておられますか。また加賀市においてはいつごろ、どのような武力攻撃事態を想定して対処能力向上の訓練を行うと計画されていますか。

 私はこの質問をつくるのに、東京都、東京都国立市、福井県美浜市等の実動避難訓練を参考にしました。そして、私の結論は、結局は絵にかいたもちでしかないという結論です。加賀市の計画でも述べておられますが、武力攻撃事態と自然災害と同じように考えています。それでよいのでしょうか。突発的なテロ攻撃では対処し切れません。現代の戦争では、このような国民保護計画などで住民保護は到底できません。だからさきに言ったように、こんな計画に時間と労力を使うくらいなら、加賀市はまず、合併前にあった平和都市宣言を採択し、平和と共生できるまちづくりや国際交流をもっと進めたらよいと考えています。市長の考えをお聞きします。

 次の命は、少子化や子供の虐待にかかわるものです。市長は男性が育児休業や育児休暇をとることについて、子育てと仕事の両立は重要な問題であり、男性の育児参加の重要性は研修会を開催し、育児休業、休暇の取得促進を図っていくと以前述べられました。そこでもう一つ突っ込んでお聞きしますが、男性が育児休暇、育児休業をとることによって、どのような効果が出てくると市長は思われていますか、お聞きします。

 加賀市役所は、昨年2005年3月に特定事業主行動計画、子育て応援プランを発表しました。その中で、子供の出生時における男性職員の連続休暇5日間の取得の目標を2010年までに50%とすることにしました。あと2年となりましたが、現在の状況をお聞きします。

 私は、日ごろの加賀市役所の状況を見ても、到底あと2年で50%の取得率になるとは思えません。それは、市役所に限らず、社会がまだまだ男性が育児休業や休暇をとる雰囲気になっていないと思うからです。この意識は強固で、なかなかクリアするのは難しいと思います。この意識改革で紹介したいのは、広島県三次市が実施した制度です。今年度から子供が生まれたら、男女を問わず職員の育児休暇2カ月取得を義務とする。三次市は、市職員を対象に子育て特別休暇、お父さんお母さん休暇制度をつくりました。休暇中は有給です。代替要員も確保します。これは地方公務員育児休業法で定められている育児休業とは別の制度で、子供が1歳半になるまでに取得し、1カ月単位で2回に分けてとることができ、双子の場合は4カ月、夫婦とも職員の場合は、合計で2カ月、代替要員は臨時職員を採用し、各部局で融通し、その人件費は年間500万円ほどを見込んでいます。三次市は人口6万人ほど、財政力は0.35、公債費負担率は22.9%と加賀市よりも財政力は厳しい市です。それなのに、なぜこのような制度が新設されたのかといえば、市役所内の次世代育成支援対策を考える職員達のワーキングチームの話し合いの結果だったそうです。市役所に男性育児休業取得者はほとんどいない。休める雰囲気がない。休むことを義務化したらどうだろう、休みの間も基本給は支給、職場の負担を過度にしないため代替要員、市職員は約1,000人、最近の出生数から今年度の取得見込みは20人と見ています。

 私は、この休暇制度だけでもかなり意識改革が進むと思います。現在の男性育児休業取得が進まない、過渡的な段階での先進的な取り組みと評価します。加賀市のように、幾ら計画をつくって叫んでも、自然にはそのような状況にはなりません。なぜなら、今までとは違った意識改革が全体で必要だからです。三次市のように、育児休暇取得を義務化するような取り組みは、強制させるという面では問題はあると思いますが、しかし、それを実行することによってお互いの意識が改革され、長い目で見れば子供の虐待防止や、少子化対策につながると考えます。まずは公的な立場の人から実施し、民間企業へも広まっていけばいいなと私も提案します。市長はどのように考えますか。

 3点目は、保育園の統廃の問題です。

 市長は2003年12月定例会の保育園の答弁において、保育士は、例外も多々ありますが基本的には若い方の方がよいのではないか。法人の保育園はその地域以外から多くの子供たちが来ている。公立保育園はほとんどそんなことはないと述べられ、保育士は若く、保育園は法人立保育園を評価している発言をされています。この認識は現在も変わりませんか。まず、保育士と保育園についての市長の考えを再度お聞きします。

 私は、保育士は若い人も年配の人も、男でも女でもよいと思っています。それは、子供の個性は本当に多様だからです。若い人に合う子もおれば、男の保育士に合う子も必ずいます。だから保育園は、実は小さな社会であるべきだと思います。そして、公立だろうが私立だろうが、どちらでもよいというのが私の考えです。

 ことし9月、保育園等の統合、民営化に関する基本計画が出されました。まず、私は、前首相であった小泉さんがよく言われた、官から民へ、民営化できることは民営化するという考えには賛成できません。幾ら民営化できるものであっても、ライフラインとしての保育教育を、安易に民営化すべきではないと考えています。財政が厳しいからと福祉の予算を削り、保育や教育費を単に支出として扱い、教育費が持つすべての子供の社会的自立、社会参加の保障、子供の将来の幸福を準備する未来投資の機能を無視しているからです。保育や教育費の十分な支出は決して税金のむだ遣いではありません。幾ら財政が厳しくともライフラインとしての保育教育費を充実することはあっても、削ってはならないと考えます。

 このような観点でこの基本計画案を考えてみますと、初めに述べられている、保育ニーズが高まり、社会経済状況の大きな変化により、本市を取り巻く行財政環境は大変厳しく、保育園、幼稚園においては今まで以上に効率的な運営が求められる。保育サービスの充実、向上を図る上からも保育園等の統合・民営化が避けて通れない課題という、効率化をまず求める保育路線には賛同できません。少子化や保育、育児に悩んでいる家庭を生み出している今日の社会状況において、現状より保育サービス低下を招く統合・民営化は危険です。逆に、より充実した保育サービスが必要です。まず、基本目標の2016年には、保育園19園にするとなっています。ちまたでは、現在の民間保育園13園をそっくり残し、各中学校区に1つずつ6園。それで19園だと言われていますが、そのとおりなのでしょうか。具体的に、どことどこを統合し、どこを廃園にするのですか。

 2、基本項目、保育園の統合の適正規模は92名以上を目安とする根拠を聞かせてください。計画案では、同年齢児での集団遊び、異年齢児との交流ができる、年齢別クラス編成を理由に挙げています。もう少し詳しく聞かせてください。

 公立保育園の民営化を推進する理由として、本市保育園児の60%の保育に当たっている実績と、保育園運営についての経営力の実績を踏まえとあります。ことし4月1日現在、施設は公立・私立が6対4、児童数は公立1,012名に対して私立1,529名。大体4対6で、民間で保育されています。それが実績であるという見方に、私は賛同できません。それは、公立保育園でのゼロ歳児、1歳児、2歳児の未満保育、3歳児の未満保育の実施は、私立保育園の経営圧迫を招くという経営安定のために、市民に今まで提供しなかったという事情があったではないですか。それを、法人立保育園の実績だとは到底思えません。もし実績比べをするのであれば、来年度からでも公立保育園で、私立保育園並みに3歳児未満の保育サービスを実施し、その経過から統廃合を判断すべきだと考えます。考えをお聞きします。

 次は、学童保育を早期に加賀市すべての小学校を対象に設置し、指導員の待遇と施設の充実を提案いたします。

 加賀市総合計画案によりますと、学童クラブを2009年度までに加賀市のすべての小学校区に設置することを目標とすると書かれ、ようやく加賀市もそこまで来たかと歓迎いたします。私がこの議会で学童クラブをもっと設置すべきだと最初に提案したのは、2001年12月定例会でした。そのときはまだ、錦城小、錦城東、清和保育園の3カ所だけで、県内最低の設置率でした。それが現在は9小学校区、11の学童クラブになりました。でも設置率からいえば、県内でも進んでいる方には入りません。それをあと3年を目標に、すべての小学校区に設置することは、大変すばらしいことだと思います。そこで、市長の学童保育に関しての認識をお聞きします。

 市長は2003年3月定例会、私の質問に対して、学童保育は単に子供を預けるためだけの施設ではない。子供には冒険的な体験、文化的な体験、伝統的な遊び、それらが必要であり、学童保育は家庭に成りかわる生活の場として運営に取り組む必要があるという考えを示されました。このすばらしい考えは、今でも変わっておられませんか。また、学童保育についての市長の現在の認識をお聞きします。

 次に、まず、残りの12小学校区に設置していく順番です。また、その当時の答弁どおり、地区の保護者の皆さんの希望の強さの順番なのでしょうか。それとも市が主体的に設置していくのでしょうか。どのような順番なのでしょうか。明確なものがあるとすれば、公表願います。

 2つ目は、設置の最低人数の撤廃です。きのうの答弁で、少なければ統合して設置するようなことを述べられていましたが、計画を実施する前に早くも計画の変更を述べることは認められません。私は、現在の社会状況においては、すべての小学校区にするという路線は崩してはならないし、設置すれば必ず、子供も保護者も感謝すると思います。学童保育の重要性をもっと認識してください。すべての小学校に配置し、人数基準は撤廃すべきです。どうなのでしょうか。

 3つ目は、指導員の待遇改善と施設の充実です。私は、市長がさきに述べた家庭に成りかわる生活の場として運営に取り組む必要があるという認識には大賛成です。しかし、そのような運営が加賀市の学童保育ではできていません。現在の加賀市の方法では、指導員もその設置を希望した保護者の責任で見つけてくることを義務づけています。私は2001年にはそうではなく、市の職員として雇用し、しっかりとして位置づけるべきだと提案しました。それは、保育・教育と同じくらい、学童保育も子供の教育の一環として、大変重要だと考えるからです。ですから、学童クラブの指導員の待遇を改めて、保育士並みに市職員採用にすることを提案いたします。そうすれば、ボランティア並みの待遇のため一生の仕事とはなっていない現状が変わり、より充実した学童保育になります。

 また、設置当時は少人数だった学童クラブは着実に参加人数がふえています。ですから、県の基準である子供1人当たり1.65平方メートルを確保しなければならないという基準は守られていません。不足している施設がふえてきました。これから、冬の期間の活動では、特に狭い保育室では安全面で問題です。早期に点検し、補修し、安全な学童保育が実施できるよう提案いたします。

 4つ目は、文部科学省と厚生労働省が来年度から、全国すべての公立小学校で放課後の児童を預かる放課後学級事業を決めました。来年度の総事業費は約1,000億円を見込んでいるという報道がなされています。この事業と今までの学童クラブとの関係は、加賀市ではどうなるのでしょうか。

 この事業では、全児童対象の時間帯、放課後から五、六時頃まで、親が留守の家庭の子供を対象とした午後7時頃までの2本立てで、小学校内での活動が基本で、空き教室、余裕教室や体育館、校庭などを利用し、退職教員が学習アドバイザー、コーディネーターとして指導し、報酬が支払われることとなります。もし、このような事業がしっかりと実施されるならば、加賀市が3年度計画とした学童クラブの全小学校設置は、来年度で完成してしまいます。大変喜ばしいことだと思いますが、しかし、今までの学童クラブの活動と重なってしまい、加賀市として来年度からどのように進めていくのか、考えをお聞きします。

 いじめについて。加賀市におけるいじめの解消について、教育再生会議が出した緊急提言を参考にしながら、質問及び提案をしたいと思います。

 最初に、私はいじめ解消には、短期的対応、中期的対応、長期的対応を考えなくてはならないと考えます。現在多く語られているのは、すべて短期的な、対症療法的なもので、教育再生会議が出したいじめ研究提言もその一つです。中期的なものは、学校にもっと多くの教員を配置し、一人一人の子供の心の状態までを見ることができる、学級の少人数化です。長期的には、正規雇用を普通とする安定化社会への転換です。

 私の結論を先に述べてしまいましたが、まず初めに、安倍首相直属の教育再生会議が11月29日、いじめ問題で8項目の緊急提言を出しました。特にそれらを実施するには、学校に人的配置や時間的余裕を与えることが重要だと考えますが、市長のいじめに対する考えをお聞きします。

 再生会議は学校に対して、学校は問題を起こす子に指導・懲戒の基準を明確にし、毅然とした態度をとることを提言しました。最近のいじめ研究では、いじめっ子といじめられっ子の立場の状況も変わり、弱者だけではなく、優等生もいじめの対象になるなど、いじめといってもいろいろな状況が出、どのような状況がいじめなのかわかりにくくなっています。きのう教育長さんが言われたいじめの定義は、もう古いです。この提言では採用されてはおりません。それは、現在のいじめを定義できないからです。ですから、あいまいになってきている定義のいじめに対して毅然とした対応をとることには、逆に危険性を感じます。

 この提言では、それ以上に重要なことが抜けています。それは、いじめている子が抱えているストレスに目を向けていないことです。毅然とした対応で対症療法的に無理やりやめさせても、いつかはもっと悪質な形で爆発します。そうさせない、ここで大切なことは、徹底的に話し合う時間と余裕が必要です。そのような取り組みができるようにするには、学校に人的な配置が必要です。

 教育委員会に対しての提言では、いじめにかかわったり、放置・助長した教員に懲戒処分を適用する。学校はいじめがあった場合、チームをつくり解決に当たる。教育委員会もサポートチームを結成する、です。しかし、いじめにかかわったとか放置したとか助長したという判断を、教育委員会が教師に対して果たしてできるのでしょうか。疑問です。チームの解決ですが、現状のままではかなり厳しいものです。チームをつくって活動できるような人的配置が必要です。学校や教育委員会に対してもっと人を配置すべきだと思います。教育長の考えをお聞きします。

 家庭への提言では、家庭の責任も重大であり、保護者は子供にしっかりと向き合わねばならない、です。これも絵にかいたもちです。私は、子供と向き合いたくない親は本当は一人もいないと思います。それができない状況が問題で、その状況の解決がいじめ解消に重要だと考えます。いじめはいつの時代にもあり、一種の人間の業なのかもしれないと思います。しかし、それが特にここ数年で親は子を虐待する、子が親を殺す、子供が子供を殺すなど、いじめが至るところで激化してきました。その激化の原因をさぐる提言をしてほしかったと思います。私は、この日本社会が勝ち組、負け組に代表される競争激化社会となり、不安定化社会になってきた結果だと考えます。だから、親に子供としっかり向き合えというのであれば、言った側として、親が子供としっかりと向き合えるような環境整備、正規雇用をもっとふやし、サービス残業や長時間労働をなくさせ、家庭にもっと戻れる社会を取り戻す政策が必要だと考えます。

 最後は農業問題です。市長に伺いたいのは、農業振興と環境保全をどのように考えておられるかということです。

 日本の農業政策は、来年度から農地を集約して農産物コストを下げる、農業の国際競争力を高めるために、中核となる担い手の確保、農業経営の安定と発展を狙いとする戦後最大の農政改革が本格化します。今出されてきている加賀市の総合計画にも、そのような方針が打ち出されてきています。しかし一方、自然環境のところでは、自然と共生したまちづくりとして、親水空間の整備で、せせらぎ水路の整備や環境に配慮した自然石を用いた石組みづくりの水路など、ビオトープの整備と書かれています。

 この両方のねらいを重ねてみますと、農業用の水路などを自然石の石積みにするとか、自然環境を有する動植物の生息空間にするなどとすれば、素人の私でも農業の収益性や生産性が落ちていくのは目に見えています。国が求めている農業の収益性確保と、市長が述べている親水空間の整備は、どのように共存していくのでしょうか。今後の加賀市の農業をどのように進められる方向なのでしょうか、市長の考えをお聞きします。

 農業の具体的な基本指針として、認定農家数128を10年後には200人に、集落営農組織数を現在1組織を8組織にすることを目標としています。農地を集約するために農業の担い手を確保し、経営を安定させるという流れだろうと思います。この目的のために、耕作面積4ヘクタール以上などの認定農業者となること。20ヘクタール以上の耕作地を集めた集落営農組織に入ることを求めています。でも、この制度は矛盾しています。なぜなら、4ヘクタール以上の認定農家をふやせばふやすほど集落営農組織はつくることが難しくなり、20ヘクタール以上の営農集落組織をふやせばふやすほど認定農業者をつくることは難しくなる。ですから、同時進行ではなく、私は、加賀市としては今後10年間において、集落営農組織の育成に力点を置き、その組織の中核として4ヘクタール以上を持つ農業者がなるという方がよいと考えています。それでも難しいとは思いますが、二兎追うものは一兎も得ずとなることを心配します。

 また、新聞報道によれば、農地の貸しはがしが起きて、経営危機に直面している認定農業者が生まれてきているとあります。このような実態は加賀市では起きていないのですか。この原因はどちらも、日本のころころ変わる農業政策の被害者だと考えます。市として、どのような指導や対策を考えていますか。

 3つ目は、集落営農組織の組織化です。

 あと一つは、この2つの制度にどちらにも入らない農業者をどうするのかということについても、答弁をお願いしたいと思います。時間が来ましたので、終了したいと思います。



○議長(西出振君) 細野議員の質問が終わりました。

 ただいまより答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えをいたします。

 加賀市国民保護計画についてであります。

 まず、避難の可能性についてお答えします。我が国を取り巻く状況についてでありますが、今日世界各地で紛争やテロが発生しており、好むと好まざるとにかかわらず、国民の安全についての議論が高まっておるところであります。このような社会背景のもとで、平成16年中に、国民の保護に関連する法令が相次いで公布、施行されました。

 市民の安全と安心を確保することは、市政の重要な課題であります。万一、大規模なテロ活動や弾道ミサイル攻撃の矛先が我が国に向けられた場合に備え、市民の安全確保を第一に、市民に対する速やかな警報の伝達や適切な避難誘導を実施する体制の整備が必要であります。

 加賀市国民保護計画は、大規模テロや弾道ミサイル攻撃といった武力攻撃などの事態が発生した場合に市として的確に対処するために必要であります。この計画は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法第35条第1項の規定に基づき、作成するもので、全国の市町村において、平成18年度中に作成することが求められておるものであります。

 内容といたしましては、市民への警報の伝達、避難誘導の実施、武力攻撃による災害への対処等の措置を総合的に推進することを定めるものといたしております。自然災害に対する加賀市地域防災計画と同様に、非常時の行動指針となることはもちろん、市民の安全確保に対する本市の姿勢を示すものになると考えております。

 「あってはならない武力攻撃、なくてはならない国民保護」という合言葉のもと、計画の作成や訓練の実施を通して、武力攻撃などの事態が発生した場合、避難の実施体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、国民保護計画の審議期間及び議会承認に関する御提案についてであります。

 法定事項ではございませんが、本年度中に計画を作成するよう、全市町村に一律に求められていることから、本市のみが計画作成を遅らせるべきではないと考えております。

 また、国民保護法では、議会に計画を報告するよう義務づけておりますが、本市では、住民や関係機関への意見の募集、照会に先立ち、議員各位に計画案をお示しし、御意見を求めているところであります。

 御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 次に、国では武力攻撃事態として、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃、航空機、船舶を利用した着上陸侵攻という4つを、また緊急対処事態として、炭疸菌やサリンの大量散布など、石油コンビナートの爆発など、ターミナル駅や列車の爆発等、航空機による自爆テロという4つを想定しております。

 本市の地理的特徴として、長い海岸線を有していることが挙げられていることから、特に不審者や不審船に対する対策が必要であると考えているところであり、これにつきましては、石川県国民保護計画においても同様となっております。

 なお、訓練では、不審者や不審船に対する警戒などにおける関係機関との連携体制の強化に努めるとともに、避難誘導の的確かつ迅速な実施のため、防災訓練などにおける避難訓練のノウハウも取り入れ、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平和都市宣言についての御提案であります。

 平成17年12月定例会において、核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議が議会議案として提出され、全会一致で可決されたことは、核兵器のない平和な世界の実現を望む市民の意思を強くあらわしているものであり、心から敬意を表するものであります。

 旧加賀市におきましては、昭和39年9月22日に、議会議案として、世界連邦の建設に賛同するとの立場から、世界連邦平和都市宣言を行っているところであり、今回御提案の平和都市宣言は、これらを踏まえたものであると考えております。このような経緯もあり、平和を希求する市民の意思を表明する平和都市宣言につきましては、市民の代表である議員各位において、議論を深めていただきたいと考えているところであります。

 ところで、私は平和を希求する思いは宣言のみで表現されるものではないと考えています。それは、その国における、地域に根づいた固有の自然や文化、歴史が蓄積され、そこを訪れる人たちが人類共通の財産であると認識すること、言いかえれば、意識が醸成されることが重要であると思います。

 国が進める「ビジット・ジャパン」というふうに呼ばれている、外国人旅行者の誘客戦略の目的の一つに、「観光は世界の平和に貢献する」とうたっておるのも、こうした考えによるものであります。特徴ある自然、文化や伝統を大事にしていくことが、結果としてその地域の平和の実現につながるものと考えております。

 我が加賀市は、そういう意味では大変な形のものがたくさんあると、こういうふうに認識をいたしておりますし、私自身の政策もこういう形で、自然の再生、生活文化の再生、そして観光の再生と、こういうふうにうたっておりますので、特に御賛同いただければありがたいなというふうに思っております。

 次に、男性の育児休業の取得による効果についてであります。

 女性の社会進出が進む中で、子育て、家事の多くを女性が担っている現状があります。しかしながら、安心して子供を産み育てるためには、両親が協力して子育てをする環境づくりが必要だと考えております。そのためには、従来の「育児は女性の役割」といった固定的な分担意識を改め、男性も子育てに参加して、仕事と子育てを両立させるライフスタイルがもっと広まっていくべきだと思っております。

 その手段の一つとして、男性の育児休業の取得は効果があるものと考えております。私は、男性の育児休業取得制度が設けられました時から、折を見て、男性職員に育児休業の取得を奨励してまいりました。男女共同参画社会を推進する面からも、今後、市役所の職員を初め、男性の育児休業の取得率を上げるために、広く企業、市民に周知及び意識啓発をすることが大切であると考えております。しかし、子育ては、親として人生をかけるものであり、大変な覚悟が必要であると認識しなければならないと思っております。

 次に、保育園のあり方についてであります。

 乳児保育につきましては、現在公立保育園では、生後4カ月からの保育を動橋と加陽保育園で、満1歳からは山中中央、河南、若美弥保育園で、残りの保育園では満2歳から実施しております。近年、女性の社会進出が進み、乳児保育の要望が増加傾向にあることは事実であります。しかしながら、出生率の低下や育児休業が3年間取得できること、さらには、すべての法人立の保育園で、産休明けからの保育を実施しておりますことから、市内での乳児の受け入れ態勢は整っているものと思っております。

 次に、質の高い保育サービスの提供についてであります。

 10月のイタリア研修視察に際しまして、レッジョ・エミリアの幼児教育の考え方であります、「人格形成の最も基本的な原理や原形は子供のときにあり、そのことが、その人の生き方に影響を与えるほど重要だということ」であります。つきまして、現地で実際にお話をお聞きしました。また、レッジョ・エミリアの市民の方にもその教育の感想をお聞きしました。大変すばらしいものだと思いますと御意見が返ってまいりました。

 この視察を通しまして、改めて、乳児教育のあり方については、あるいはまた幼児教育のあり方については親と専門家と保育士が議論し、決定していくような環境づくりが大切なことだと思ったところであります。そのためには、芸術、教育、自然などの専門家を養成し、招聘し、幼児教育環境づくりを進め、保育の質の向上を図っていきたいと考えております。

 一方、保育士の資質の向上も大切なことと考えております。公立・法人立の区別なく、保育士の方々は、常に自己研鑽を重ね、子供の視点に立った保育を実践され、保育の質の向上に努力されております。今後も、研修機会の確保も含め、人材の育成に努めてまいります。

 また、保育園の入園児は、本年4月現在では、公立保育園で4割、法人立保育園で約6割の乳幼児が保育されております。法人立保育園では、特別保育の実施など、保護者の多様化する保育ニーズにこたえる柔軟で特色ある保育が進められております。

 このような実績及び保育園経営についての経営努力の実績を踏まえますと、保育園の統合とあわせて、民営化も推進していく必要があると考えております。しかしながら、単純に民間に任せればサービスが向上するというものではありません。

 児童福祉法第24条には、保育に係る行政の責任が明記されており、保育制度に関しては法的責任があります。また、法人立保育園との機能、役割分担、保育内容や保育の資質を高め合うなど、公立保育園の果たす役割も重要であると考えております。

 つまり、保育園の経営者や園長の思想、哲学が重要であり、それに基づいた実践と能力が必要であります。公立・私立を比較して議論すべきものではないと考えておるところであります。

 次に、学童クラブについてお答えいたします。

 私は以前から申し上げておりますが、未来を担う子供たちが、健全に育っていくためには、冒険的な体験や文化的な体験、伝統的な遊びを経験することが必要であると認識しております。

 また、昨今の、子供が被害者となる痛ましい事件が続発している中で、子供の安全を確保することも重要な課題になっております。地域で自由に遊べる環境づくりとともに、安定した生活の場である学童保育を、保護者と指導員と地域が一体となって推進していかなければならないと考えております。

 いじめ問題の対策についてお答えします。

 最近のいじめ問題や、みずからの若い命を絶つことを耳にするにつれ、心痛の思いであります。継続的な攻撃により、深刻な苦痛を感じさせるいじめは、人権を侵す重大な犯罪であります。いじめられている子供の気持ちを考えたり、我が身に置きかえてみれば、いじめは到底できるものではないのでございます。

 今、子供たちは、さまざまな体験を通して豊かな心を醸成し、自然や生き物に対する畏敬の念や思いやりの心を育てていくことが大切であると思っております。そういったことは、学校・家庭・地域はもちろんのこと、社会全体で子供を育てていく状況をつくる必要を痛感しています。

 そのために、先生、保護者、子供たち自身、地域の方々、そして教育委員会の5者で、いじめ問題にかかわる議論の場や、機能する体制の構築が必要であると考えていることから、教育委員会において、十分に検討してほしいと要請したところであります。

 先日、私は一冊の写真集を見つけました。「日本の子ども60年」という写真集であります。加賀市図書館にもございます。生き生きとした戦後の日本の子供たちの表情は、何とも言いがたいものがあります。悪質ないじめとは無縁と思われる、古きよき時代を感じることができます。ぜひ、議員の皆様にもごらんいただきたいと思います。

 次に、農業振興と環境保全の関係についての認識であります。

 まず、農業の現状でございますが、平成16年度から国の米政策改革大綱を受け、3カ年の継続事業として「産地づくり対策」いわゆる米の転作を実施してまいりました。また、19年度から新たに担い手の経営安定を目的とした「品目横断的経営安定対策」が開始されます。

 この制度は、これまでの全農家を対象とした政策から、規模が比較的大きい認定農業者や集落営農組織など、将来の農業の担い手を育成することが主な目的とされております。市といたしましても、国の施策に合わせ認定農業者や集落営農への農地集積の拡大に取り組んでいるところであります。

 一方、環境保全との関係でありますが、こうした農地の集約化や、高齢化、混在化が進むと、これまで農家だけで行っていた土地改良施設の適正な管理や動植物に配慮した水路などの環境整備が損なわれることとなりますので、集落全体で進めようとする農地・水・環境保全向上対策による取り組みも計画されております。

 現在、森町地内で計画中の不耕起栽培のような自然環境に配慮した取り組みは、安全・安心な食べ物の確保・供給の面からいずれ高く評価され、収益性も上がるものと思っております。

 今後とも、環境保全型農業の普及と経営の安定、安心な食べ物の供給体制の確立を図っていきたいと考えております。

 合併時のアドバイザーを務めていただきました内山先生が、「農業は、自然と人間との共同作業によって行われる。農業の半分は、自然が担っている。林業は自然と人間が最も敏感に接触する場所で、自然と人間の共生を図る仕事である」と述べられていました。第一次産業にとっては、自然環境がすべてであると考えております。

 後は担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 加賀市国民保護計画案の作成に関する経緯及び立案組織などの御質問にお答えいたします。

 計画を作成するに当たりまして、国民保護法の規定に基づき、国民保護に関する市民の意見を求め、国民保護措置の総合的な推進を行うため、加賀市国民保護協議会条例が本年4月1日に施行されたわけでございます。

 6月1日には、法の規定により会長となることが定められている市長を除きまして、22名の方々を委員として委嘱、任命し、7月27日には第1回目の会議を開催したところでございます。

 委員の方々の職名でございますが、小松労働基準監督署長、航空自衛隊第六航空団指令、大聖寺土木事務所長、南加賀保健福祉センター長、加賀農林事務所長、大聖寺川ダム統合管理事務所長、大聖寺警察署長、加賀市助役、加賀市教育委員会教育長、加賀市消防長、加賀市消防団長、加賀市民病院長、加賀温泉駅長、NTT金沢支店設備部長、北陸電力小松支社営業部長、加賀郵便局長、加賀市医師会長、石川県トラック協会加南支部長、加賀温泉バス社長、北國新聞加賀支社長、加賀市区長会連合会理事、加賀市防犯交通推進隊長、以上でございます。

 ここでおわかりのとおり、協議会委員には、住民代表として区長会連合会から、住民への警報伝達や情報提供を漏れなく行うために報道機関から、また、避難住民の移動や救援物資の輸送を円滑に行うために道路運送事業者から、的確、迅速な避難の実施のために、警察機関、防犯交通推進隊、消防団等から、通信や電力の確保、道路等の社会資本の保全、医療の提供等についてもそれぞれの関係機関から委員の御参加をお願いしたものでございます。

 これら、市民の安全確保のために必要な関係の各分野から専門的な御意見をいただきながら、計画の作成を進めているところでございます。計画作成に当たりましては、協議会への諮問が義務づけられておりますことから、12月22日に本年第2回目となる会議を開催することといたしております。

 また、計画の作成には、国の基本指針や県の国民保護計画との調整が必要でございます。現在、県との事前協議を行っているところでございます。この事前協議の内容を踏まえるとともに、国民保護措置に関する、関係する機関及び市民からの意見を尊重しながら、最終的な計画案を作成し、協議会において御審議いただき、その後に県知事と正式に協議の上、完成して計画となったものを議会へ御報告するという運びになるのでございます。

 市民からの国民保護計画に関する意見の募集につきましては、12月13日を締め切り日といたしまして、ホームページへの掲載及び出張所等での閲覧により行っております。また、あわせてケーブルテレビにおきましても周知いたしておりますが、12月10日現在の時点でございますが、御意見が1件寄せられております。現在この内容について精査しておるところでございます。

 なお、御指摘のありました件についてですが、この計画は、市の計画としてつくり上げていくものでございまして、他の協議会委員等の場合と同様に、その協議会での委員の皆様方の発言、あるいはそれに基づく責任をそこで問うというような性格のものではございませんので、その旨御理解のほどお願いいたします。

 次に、男性の育児休業制度についてお答えいたします。

 男性職員の育児休業、休暇の取得状況についてでございますが、現在のところ11名の対象職員がおりまして、妻が出産する場合で出産に伴う入院の付き添い等のための特別休暇、これについて8名が取得しております。取得率73%となっております。年次休暇を含めた連続5日間の休暇の取得につきましては、取得者はいませんでした。

 次に、御提案の育児休暇の義務化についてでございますけれども、地方公務員育児休業法で定められております育児休業は無給でございます。議員御提案の広島県三次市は有給としております。地方公務員法によりますと「勤務条件は国や他の地方公共団体の職員との均衡を失しない」の原則から考えても、今同様な制度の創設は難しいものと考えております。

 加賀市におきましては、職員が安心して子供を産むことができ、そして仕事と子育ての両立ができるといった環境を実現するために、職場を挙げて支援していくことを目的とした特定事業主行動計画「子育て応援プラン」を平成17年3月に策定しました。

 行動計画の策定前から、男性職員が事あるごとに育児休業を取得するようにと促してきたところでございますが、なかなか取得する男性職員がいないのが現状でございます。

 今後はさらに、強制ではなくて、研修会や日ごろのコミュニケーションを通じて、職場における育児意識の啓発や、周りの職員からの理解を得ながら、休暇の取得をしやすい職場環境づくりに努めて、男性職員の育児休業取得へ、職場全体の雰囲気づくりをまず実施してまいらなければいけないと考えております。

 以上でございます。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                             午前10時57分休憩

               平成18年12月12日(火)午前11時05分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         16番  西出 振



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 細野議員の質問に対する答弁の続きを行います。

 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 2016年度に保育園を19園にする計画についてお答えをさせていただきます。

 まず、推進計画と内訳についてでございますが、昨日、市長が宮崎議員にお答えいたしましたとおり、加賀市健康福祉審議会こども分科会の会長から建議を受けました基本計画案の細部について検討し、市民からの意見や議員各位の意見を踏まえ、基本計画を策定し、早い時期に公表したいと考えております。

 その後、中学校の校区ごとに具体的な統合・民営化の実施計画を保護者や地域住民の方々の意見をお聞きし、策定してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、19園の内訳でございますが、市内の全体の児童数で考えておりまして、各中学校の校区ごとに、錦城が4園、橋立が1園、片山津が2園、東和が4園、山代が6園、山中が2園となっています。基本計画では、公立及び法人立の区別がなく、今後策定されます実施計画の中で決定されるものと考えております。

 次に、保育園の適正規模についてでございます。

 少人数では、人間関係や遊びの経験が固定しやすく、友達同士で切磋琢磨して育つ経験が少なくなります。一方、家庭的で細やかな保育ができる反面、行事等を実施する場合に内容に限度があります。このようなことから、集団生活の中で十分にほかの幼児や身近な人々と触れ合い、自分の感情や意思を表現しながらともに楽しみ、共感し合う体験を通して、人とかかわることの楽しさや大切さを味わうことができる規模として、また各クラスの編成ができる標準規模として、基本計画案では95人としているものでございます。

 次に、統廃合に対しての提案についてでございますが、乳児保育につきましては、新たに公立保育園で実施する場合は、設備の整備や保育士・調理師の研修、看護師の配置など受け入れ態勢が必要になってまいります。先ほどの市長の答弁にもありましたように、現在市内での乳児の受け入れ態勢は整っていると思っております。

 統合・民営化の関連もございます。議員御提案のことにつきましては、現状では困難ではないかと考えております。

 次に、学童クラブ未設置の地区につきましては、学童クラブの新設に向け、地元の要望を受け、アンケートや説明会などを実施し、全小学校区で利用可能な体制を確保することを目標に整備を進めているところであります。

 次に、学童クラブの設置における、利用児童数の基準につきましては、昨日宮本議員にお答えいたしましたとおりでありますが、今後の整備計画の中で、複数の小学校区を対象にした大型の学童クラブや既存クラブの統合など、議員御質問の内容も含めまして検討課題にさせていただきたいと、そのように思います。

 次に、学童保育の充実についてであります。

 学童クラブの運営は、地域の保護者会などに委託して実施いたしております。したがいまして、指導員の処遇につきましては、それぞれの実施主体と指導員が相互の了解のもとに雇用条件を定めているものでございますので、実施主体が経営状況を判断されまして、必要な人材確保に努めていただきたいと、そのように考えております。

 クラブ施設の営繕改修費についてでありますが、軽微な修繕につきましては委託費の中でお願いをいたしておりますが、規模の大きい修繕につきましては、財政状況の厳しい中ではございますが、優先順位等の工夫をし、できる限り対応してまいりたいと考えております。

 次に、放課後子どもプランにつきましては、関係部局とも協議検討を行っておりますが、学校施設における放課後子ども教室の活動が、いまだ明確な型が示されておりません。今後とも文部科学省、厚生労働省の枠組みの整理を見据え、学童保育と放課後子ども教室との連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 あわせて、地域の自然や伝統的な遊び場を利用して放課後を過ごせる環境づくりや、これらの環境を利用した学童クラブの整備について国等に働きかけていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 農業政策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、認定農業者と集落営農組織の育成についてでありますが、認定農業者については、9月末時点で131人が認定をされておりまして、今年度中には新たに約90人の認定が見込まれております。

 集落営農組織につきましては、同組織の説明会を行い、理解を深めていただいているところでありまして、計画では8地区の組織化を目指しておりますが、現在は、1地区のみ組織化をされております。

 集落営農の組織化を先にすべきとの御提案でございますが、集落営農の組織化につきましては、多数の農家の合意が必要であるため、時間を要することから、当面は認定農業者の育成を先行させております。

 将来的には、認定農業者が核となった集落営農の組織化を図りたいと考えておりまして、集落営農の課題となっている、経理の一元化について、簿記研修会等を行い経理担当者の育成にも努めております。

 次に、農地の貸しはがしについてでありますが、農地の貸しはがしとは、新たな集落営農組織に入ろうとする地主が、それまで耕作を請け負わせてきた認定農業者から農地の返還を求めるものであります。現在のところ、加賀市において、この貸しはがしがあるとは聞いておりません。貸しはがし対策につきましては、認定農業者の経営安定や農地の有効利用等を図るための説明会を開催し、指導をしてまいります。

 次に、認定農業者にも集落営農組織のどちらにも入らない、一、二ヘクタール前後の水田を耕作する小規模農家につきましては、国の米政策改革大綱による支援が受けられなくなりますが、既存のままで農業を継続していただくこととなります。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 中野教育委員長。



◎教育委員長(中野孝子君) いじめにおける家庭の責任について細野議員さんにお答えいたします。

 教育の原点は家庭教育にあると言われております。家庭における会話やさまざまな体験の中から、規範意識や道徳心、自律心、そして思いやりの心などの素地が培われていくものでございます。

 細野議員さんがおっしゃられるように、確かに、すべての家庭、家族が安定した環境の中で子供を育てることが第一であり、そのような社会になることを、私も心から望んでおります。

 しかし、現在の社会情勢や経済状況においては、さまざまな家庭環境や家族構成の中で子供を育てていかなければならないのも現状だと思います。このような状況の中にあっても、それぞれの成長段階に応じて子供と向き合い、褒める、励ます、しかるなど、家庭における責任をしっかりと果たすべきだと思っております。重複しますが、家族がかける言葉にはどこか抑止力があり、成長過程で体にしみ込んでいくものでございます。そして、日常生活における子供の表情や行動の変化を見逃さず、たとえ1日のうちの1分1秒でしかなくても、子供に寄り添い語りかけ、時には抱き締め、時にはしかるなど、家族全体で子供の状況をしっかりと把握し、愛情を持ってはぐくんでいくことが家庭の責任であると考えております。

 子供は親の背中を見て育つと言われております。大人は日々の行動を振り返り、子供のお手本となるよう努力していきたいものと思っております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) いじめについてお答えをいたします。

 いじめ問題を解決するに当たり、当面する緊急の課題にどう対処するのかは、重要なことでございます。私の経験では議員も同じことと思いますが、学年会や生徒指導委員会、職員会などで対応を協議し、保護者と連携をとりながら問題を解決してきました。子供、保護者、教師三者の緊密で継続的な話し合いが大きな解決につながったと振り返っております。人の配置も大切な要素の一つでありますが、それ以上に、いじめられている子供に対して、深い愛情と温かで細やかな心配りができるかどうかということではないかと考えております。先ほど議員が御指摘されました、いじめている子に対しても、十分な配慮が必要なことだと考えております。

 何よりも、いじめを生まない環境をつくることが大切であり、そのために市長が先ほど述べられた内容を吟味し、教師、保護者、子供、地域の方、教育委員会などの5者協議などを教育委員会として組織したいと考えております。

 また、懲戒にかかわる教育委員会の判断ですが、もしそのような事態になれば、学校側も含め、十分な調査を行うことは当然だと考えております。

 人的な配置につきましては、現在、心の教育相談員、スクールカウンセラーなどを配置しており、今後も県教育委員会、市教育委員会、学校の人材を有機的に組み合わせ、問題の解決、対応に当たっていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

     (「議長、9番再質問」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 9番、細野議員の再質問を許可します。



◆(細野祐治君) いろいろとあるんですけど、大きなこと1つだけ聞きたいと思います。やっぱり国民保護計画についての市長の決意が、もう少しあるべきだと私は思います。国から言われ、県から言われ、市のモデルを参考にして加賀市のこの国民計画案がつくられたんだろうと思いますけれども、そして6年度中にはつくらなくてはならない、県で加賀市だけがおくれるわけにはいかない、そのような決意だけではちょっと不足だと思います。

 やはりこの案で、本当に加賀の市民、私たちも含めて加賀の市民を、武力事態等になったときに守られるのか、守るんだという決意をおっしゃっていただきたいと思います。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の再質問につきまして、国民保護計画についての決意でありますけれども、市民を守るという形におきまして、武力攻撃が多岐にわたって多方面にあるわけであります。ですから、私たちはそのような意味では本当の専門家ではありません。それぞれの専門家からいろんな意見を聞いて、その上で市民の皆さん方と御相談申し上げて、そしてそれに対応する最善の努力をするということであります。

 そして、先ほども言いましたように、政策はあくまでも自然、文化、地域の再生、そんなような形のことを考えていくと。できれば企業誘致も、武力に関連しないような企業を誘致するように考えていくということも大事ではないかなというふうに思います。平和都市宣言とはそういうものではないかなというふうにも私も思っております。

 そういうような意味で、今の国民保護計画も含めて、そして政策も含めて、平和の方向で一生懸命頑張っていきたい、そんなことを改めまして細野議員の再質問に答弁し、決意といたしたいと思います。御理解ください。



○副議長(山口忠志君) 細野議員への答弁は終わりました。

 今津和喜夫君。



◆(今津和喜夫君) 質問に先立ちまして、私も市が企画しましたイタリア・アッシジ視察に参加した一人として、感想を一言述べさせていただきます。

 アッシジは、イタリア中央部、ウンブリアの谷に位置し、人口2万6,000人で、観光でにぎわう、中心部が城壁で囲まれた小都市であります。そのアッシジには、世界各地から600万人もの観光客が訪れます。聖フランチェスコ由来の町のため、キリスト教関係の観光客の姿が目につき、荘厳な中世の古い町並みには仏教徒の私も心を揺さぶられ、圧倒されました。世界遺産には2000年に登録され、地元の石の色、土の色を生かし、アッシジにはアッシジの色をしたかわら、ペルージャにはペルージャの色をしたかわらを使い、歴史的景観やすばらしい田園風景を市民が一体となって守っていこうとする姿勢に感銘を受けました。今回のイタリア・アッシジの視察に参加いたしまして、観光都市の景観、伝統的町並みの保全の大切さと魅力を、アッシジにその王道のようなものを学ばせていただきました。

 それでは、12月定例議会に当たり、一般質問をいたします。質問も12番目ということで、一部同僚議員と重複するものはありますが、質問事項は通告のとおり、国道364号線の福井県側における道路案内標識について、放課後児童クラブについて、ファミリーサポートセンターについて、東谷地区の保存調査について、旧山中町職員の給与についての、大項目で5件についてであります。

 まず最初の、国道364号の福井県側における道路案内標識について質問いたします。

 先般来、山中温泉観光協会の基盤整備委員会に毎回出席させていただきました。その中で、国道364号の道路案内標識の話になりました。364号は立派な道として福井県側からの新しい観光ルートとなり、大変喜ばしいことでありますが、福井北インターや永平寺方面から石川県側に向かおうとする観光客にとって、甚だ不案内、不親切であるという意見がよく出ました。地元の私たちにとってはふだん何気なく通りなれている道を、それでは一度、観光客の目線になって実際にテストしようと思い、調査してまいりました。

 これは11月の下旬で、山々は錦織りなす見事な紅葉の中、行ってまいりました。まず観光客が利用してくるであろう福井北インターをスタート地点とし、福井北インターにて高速をおり、インター出口の突き当たりのT字路交差点にて、三国土木事務所設置の最初の青地に白で書いてある道路案内標識が目に入りました。が、案内は、右方向には永平寺、越前海岸、福井市内とあり、左方向は勝山、松岡とだけで、全く石川県側への、加賀市側へのことは記してなかったわけであります。土木事務所設置の道路案内標識以外で何かそれらしきものはないかと、よく注意して探しましたところ、求肥でつくられた福井名物の何々もちという看板にくっつけられて、山中温泉観光協会のつくった看板が見つかりました。ないよりはましですが、ドライバーは何といっても公がつくった、一番よく目にする青地に白の道路案内標識を習慣上どうしても頼りにするわけであります。その後も坂井市松岡地内を加賀市方面への案内標識を探しながら進みましたが、福井県立大、福井大学病院、千古の家、たけくらべとありましたが、山中温泉、山代温泉というものはありませんでした。やっと石川県側に向かっての364号の上久米田の交差点で1カ所、山中とありました。

 観光客にとっては、ここに来ての山中の標識ではなく、ここに来るまでが大変であり、観光協会の指摘どおり、まことに不案内、不親切であると実感いたしました。崩落事故があり現在工事中の簾滝トンネルも、早ければ来年の4月にも供用開始とのこととお聞きしております。そうすれば、一部不安であったところが解除され、福井北インターからの、永平寺からのこのルートの利用がますます増加の一途をたどることは明白であります。福井北インター出口から国道364号を通っての加賀市へ至る道路案内標識の設置を強く土木事務所に働きかけるべきと考えます。

 県境を越えて交流が続いているみずといで湯の文化連邦は、始まってからもう何年過ぎたでしょうか。何かイベントがあると名物や特産品を並べたり、風谷峠を行き来しての交流もそれはそれで心温まる交流として評価に値するものでありますが、道路案内標識一つにしても、観光行政として隣接した坂井市、あわら市、永平寺町など広域で連携をとってしかるべきであると思います。当局の御所見をお伺いいたします。

 質問の2番目は、放課後児童クラブについてお聞きします。

 放課後児童クラブ、一般的には学童クラブとしての方が知れ渡っております。現在、加賀市内21小学校区のうち、9小学校区に11の放課後児童クラブが設置されているとのことであります。ことし3月に策定の加賀市子育て応援プランでは、平成21年までに全小学校に設置する目標となっており、またこれは加賀市総合計画基本構想でも同様の目標となっているものであります。

 放課後児童クラブは、その名のとおり、放課後児童たちに遊びや生活の場を与え、健全育成を目指すものであり、核家族化が進む中、親が忙しい子供たちのためにはますます必要であると思われます。現在ある11の施設の実態は、国庫補助と保育料で、厳しい運営であるとお聞きしました。子供たちのための四季折々の各種イベントをしたくてもなかなかできないとのことであります。充実した運営のためにも、市独自の上乗せを検討していただきたいものであります。

 平成21年をめどに、全小学校区設置ということで、指導員の確保や場所等、その準備も気になるところであります。現在設置の施設を含めて今後の放課後児童クラブの増加に備えての指導員育成等の研修はどのように考えているのかをお聞きします。

 そして、この放課後児童クラブは厚生労働省管轄の事業でありますが、今後それとは違って、文部科学省推進の放課後子どもプランも事業拡大が計画されています。現在、加賀市内で8カ所が既に地域子供教室として地区会館などを利用し、月一、二回の活動をしているものです。国はそれを毎日活動させたい意向を示してきていますが、市民には幼稚園、保育園の問題同様、かぶってきて非常に区別がわかりにくいわけであります。当局はどのように厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子どもプランのあり方を調整していくのかをお尋ねいたします。

 3番目に、ファミリーサポートセンターについてお尋ねします。

 ファミリーサポートセンターは、子育ての援助をしたい人と子育ての援助を受けたい人、すなわち子供を預かる人、子供を預けたい人がお互い会員になって助け合い、子供たちの健やかな育ちを地域で援助していくという会員組織であります。県内では、金沢市、小松市、白山市、そしてかほく市の4市で既に設置されており、加賀市ではNPO法人が1施設既に稼動しています。が、決して加賀市全体をカバーするものではないとのことであります。これもことし3月の策定の、加賀市子育て応援プランにおいて21年までに1カ所設置との目標になっております。特定の保育園に通っている子供たちばかりではなく、保育園にも通っていない、普通に家庭で子育てしている人たちも利用できる公のファミリーサポートセンターの設置が急務と考えます。当局の御所見をお伺いいたします。

 4番目に、東谷地区の保存調査について質問いたします。

 大きなダムはなく、開発によって日本の山村から消えつつある古民家が多く残る、動橋川上流の大土町、杉水町、今立町、荒谷町の集落は、日本の山村の原風景のようなものを感じさせます。けさの北國新聞のワイド石川にも大土町の古民家の保存のことが掲載されておりました。ことしの5月より保存のための調査準備会が設立され、何回も研修会を行っていると聞き、うれしいことでありますが、それらの集落のどの家々も、実際に住まわれている人たちは高齢者の人たちばかりで、その住まいの散逸も心配であります。その過疎の現状を踏まえるに、事業のスピードアップが望まれるわけであります。市当局は集落の保存と活用を今後具体的にどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

 最後の質問ですが、旧山中町職員の給与について質問いたします。

 合併して1年余りが過ぎました。旧山中町職員も新市発展のために新たな庁舎で頑張り、力を発揮し、その新しい雰囲気になじんできたものと思います。合併協議会においては一般職員の身分の取り扱いの中で、給与は基準を統一し、調整し、現給を保証するものとなっています。先日当局から出していただいた数字を見ますと、一般会計の行政職給料表適用者で、旧加賀市職員と旧山中町職員とでは、平均給与で5万円弱の差がありました。同じ職場で働く者同士が、労働条件が同じ中で、頭ごなしに格差を続けていくことは、職員の勤労意欲を高めて人材を育てていく上でも、決して好ましいこととは思いません。このようなことは、逆の立場になって考えられてはいかがでしょうか。あの中国の偉大な思想家孔子は、論語の中で「恕」という言葉で弟子に教えております。自分がしてほしくないことは他人にするなと。真心をもって思いやりを示せと言っております。数学者でエッセイストの藤原正彦氏も、その著書の中で同じように恕の心を説いております。合併というのは、恕の心が必要ではなかったのでしょうか。たとえ5年、10年と大幅な時間がかかったとしても、必ずやその差を埋めていただき、正常な一本の給与体系にすべきものと思います。今後どのように調整、統一を考えているのかをお尋ねいたします。当局の大所高所よりの御所見を期待し、質問を終わります。



○副議長(山口忠志君) 今津議員に対する答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 今津議員の東谷地区の保存調査に関する御質問にお答えいたしたいと思います。

 東谷地区の荒谷町、今立町、大土町並びに杉水町には、今でも伝統的な山村古民家が数多く残り、歴史の面影を伝えております。また、これらと周辺の緑とが相まって、日本の原風景とも言える、山里の景観が残されております。しかしながら、全国的にも山村集落の過疎化、高齢化が進む中、この集落も例外ではなく、空き家がふえ、荒廃が進んでおります。

 そこで、対策が急がれることから、本年度において、集落の関係者22名による東谷地区保存調査準備会を発足し、地区の歴史や昔のなりわいなどを調べ、先進地視察を行い、また、講師を招いて勉強するなど、保存について検討を重ねてまいりました。

 準備会で保存の意思が固まりましたことを受けて、4町に「伝統的建造物群保存地区」の選定調査について確認いたしましたところ、現在3町について調査の同意を得、残り1町につきましても、近日中に同意を得られると思っております。また、昨年12月と本年10月に、文化庁調査官が4集落をつぶさにごらんになり、伝統的建造物群保存地区として調査する価値が十分にあるとの御意見をいただいております。そのようなことから、文化庁の補助を受け、来年度から保存対策調査を行う予定をしております。

 また、この地域は、平成12年から15年にかけて、文化庁が選定した全国13カ所の集落に関する重要景観地域の一つとなっております。

 さらに、昨年2月に当地を訪れた東洋文化の研究者として名高いアレックス・カー氏も、環境省主催の「エコツーリズムシンポジウム」の基調講演において、日本の残すべき景観として紹介していたと聞いております。

 議員の御指摘にもございましたが、保存の実行には少し時間を要することから、価値を失うことのないよう、「準備会」の方々と協議してまいりたいと考えております。

 次に、活用についてお答えいたします。

 保存を進めるためには、地域に住むことが大切であります。空き家への工芸家や芸術家などの誘致による定住化、さらには、今年度、国の助成を受け、「観光未来プロジェクト」において、専門家や地域の関係者で協議会をつくり、山村生活を体験できる宿泊施設などの検討を行うことといたしております。

 また、子供たちが自然を探検し、発見の喜びに胸をときめかせる、そのような自然体験ができる場としての可能性も検討しているところでございます。

 なお、本日、先ほど今津議員が言われましたとおり、北國新聞にもこの件について出ておりました。東谷地区保存調査準備会は、空き家となっている家屋をみんなで修理いたしております。また、市もこれに協力をしております。このような準備会の活動に対しまして、心から敬意を表したいと思います。後は担当部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 旧山中町出身の職員の給与についてお答えいたします。

 まず、合併時における職員の給料は、旧加賀市及び旧山中町のときの額を保証した形になっております。この点については今津議員さん御指摘のとおりでございます。そこで、現在の本市の職員の給料は、人事評価制度の評価結果、いわゆる勤務成績に基づく昇給、昇格制度を取り入れた制度の運用によって決定しておるわけでございます。このような制度のもとで、今後ともより適正な給与制度の運用を実施してまいりたいと考えております。

 なお、議員さん御指摘の旧加賀市、旧山中町の給料の件ですが、まず旧加賀市職員46.6歳が平均年齢で、旧山中町は現在43.1歳の年齢構成における差であるということを、まず御認識のほどまたお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブについてお答えをいたします。

 本市では学童クラブの運営を保護者会や社会福祉法人へ委託し、実施しており、全小学校校区で利用可能な体制を確保することを目標に整備を進めているところでございます。委託に際しましては、国・県の運営基準の規定に基づき、指導・監督を行っているところでございます。

 次に、学童クラブの指導員の育成・研修等についてであります。

 現在開設されております学童クラブの指導員の方には、防犯・安全対策を含め、研修等を実施し、クラブ運営の充実に努めております。今後開設されます学童クラブの指導員につきましては、設立時に各クラブが実情に応じた人材を確保されてきておりますが、その過程において、必要に応じて協議・アドバイス等の対応を行ってまいりたいと考えております。

 なお、研修につきましては、先に開設されたクラブと同様に対応したいと考えております。

 次に、放課後子どもプランにつきましては、さきに細野議員にもお答えいたしましたが、国の動向や関係部局と協議検討しながら、学童保育と放課後子ども教室との連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。あわせて、地域の自然等を利用して放課後を過ごせる環境づくり等につきましても、国等に働きかけてまいりたいと、そのように思っております。

 次に、ファミリーサポートセンターについてお答えいたします。

 最初にファミリーサポートセンターで援助できる内容についてでございます。現在想定しております援助内容は、生後2カ月から小学校6年生までの子供を対象といたしまして、保育園、幼稚園、児童クラブ等の開始前、または終了後の預かり及び送迎、保護者等の病気、介護や休養等の場合の預かり、保護者が冠婚葬祭等、社会的にやむを得ない事情で外出する際の預かり、子供が病後時で集団生活が困難な場合の預かり、買い物、文化活動等で保護者がリフレッシュするための預かり等の一時的援助を行うものでございます。

 利用する場合には、依頼したい会員が、定められた利用料金を援助できる会員に支払うことが必要になります。

 次に、センターの公設についてでございます。

 現在、市内では、NPO法人や一部の法人立保育園でセンター事業を実施しておりますが、援助会員等の構成から、市内全域での対応が難しいものとなっております。

 市といたしましては、加賀市子育て応援プランにおきまして、センターは安心とゆとりを持って子育てができるように子供を持つ家庭を地域で支える活動として位置づけており、市内全域の子育ての手助けを受けたい人に対応できるセンターの設置は急務と考えております。

 そのためには、センター運営の重要な部分を担いますアドバイザー、援助会員の確保等の課題について、地域の子育てに御支援、御協力を申し出ておられます加賀市女性協議会等の団体や現在活動されておりますNPO法人等からの御意見等も踏まえまして、地域協働を推進できるセンター運営の方法等を検討し、できる限り早い設置に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 国道364号の福井側における道路案内標識についてお答えをいたします。

 福井インターや永平寺から国道364号を経て丸岡・山中温泉トンネルを抜け、加賀市山中温泉に至るルートにおける道路案内標識には、市としましても先ごろ現地調査を行ってまいりましたところ、議員御指摘のとおり、観光地である山中温泉や山代温泉などの表示がなく、来訪者にはわかりにくい状況でございました。

 市としましては、道路案内標識の見直しにつきまして、福井、石川両県の関係市町で組織しております越前・加賀みずといで湯の文化連邦や、国道364号改修促進期成同盟会と連携し、道路の整備促進とあわせて、道路案内標識の山中・山代温泉などの表示や観光案内標識の拡充につきまして、両県の道路管理者へ働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 今津議員に対する答弁は終了いたしました。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩いたします。

                             午前11時49分休憩

                平成18年12月12日(火)午後1時00分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 日本共産党の新後由紀子でございます。午後の1番、そして今日の最後でありますので、質問も重なるところがあるとは思いますが、通告どおり、昨日からの答弁も踏まえながら質問させていただきます。

 まず、第1項目は、市の財政運営についてお伺いいたします。

 第1点目は、加賀市総合サービス株式会社についてお伺いをいたします。

 昨日の答弁で、市より説明がるるされました。しかし私は、この資本金をめぐっての市当局の説明の変化については、資本金の計上のその内訳がくるくる何度も変わる、説明が変わるということ、さらに市長は、3,000万円で足りるかどうかやってみている、4,500万円程度必要になるかもしれないなどという答弁もございました。

 幾ら予算の提案権が市当局にあっても、執行権があっても、このようなどんぶり勘定が地方財政法上、私は認められているとは考えないのであります。一体、本会議の答弁をどのようにお考えになっているのでありましょうか。市の財政運営は、議会の審議を経て、議決の上に成り立っているのであって、本会議の説明にはそれなりの責任があると思います。当局が自由裁量で使えるだけ使って2,000万円も懐に持っているというようなことは許されていないと思いますが、再度この点について、地方財政法上との関連でお聞きをするものであります。

 第2点目は、財産区と市の事業との関係についてお伺いいたします。

 深村総務部長は、市が旧吉野屋旅館跡地を購入するために、山代財産区会計の基金を投入することについて、財産区民の福祉の向上という前提で源泉の機能を維持するためであり、違法性はないと答えました。いろいろなへ理屈を言うものだなと感心いたしております。旧山中町との合併以来、山中温泉財産区の方式が拡大されて、市の事業と財産区事業とが区別なくなっているように私は思えてなりません。

 財産区という、特別地方公共団体の独立性、財産管理のあり方と市の財政支出について、今後もこのようなことがあり得るのかどうか、見解についてお伺いをいたします。

 質問の第2項目めは、市の総合計画基本構想と、計画についてお伺いいたします。

 第1点目は、説明会についてお伺いいたします。

 去る10月7日、動橋地区会館で開催されました説明会に、私も参加をいたしました。そこには市三役の姿もなければ、各部長の姿もありませんでした。市長と部長はイタリア視察、聞けば9月中に開催された各地区の説明会でも、市長も助役も参加していないようでありました。今回の説明会への参加数は、9月22日山代地区会館で14人、9月23日大聖寺地区会館で62人、9月28日橋立地区会館で22人、9月30日片山津地区会館で21人、10月6日山代温泉文化会館で45人、10月7日動橋地区会館で45人、参加総数209名となっております。昨年春から市長選挙の直前まで開催されましたおでかけ市長室と比べますと、その回数も、参加人数にも、大変大きな違いがあると私は思っています。この違いは一体どこから生まれるのでありましょうか。

 これからのまちづくりは、住民参加だ協働だと昨日から何回も答弁がありました。しかし、本来ならば合併時に新市建設計画の段階で市民に示されなければならなかった合併特例債事業の具体化や、財政状況の問題、また新たに策定された保育園の統廃合や民営化の問題、行財政改革など、計画の段階から市民に明らかにされたかというと、そうではありません。情報公開は大変不十分であったと思います。参加人数よりも、これでは参加した方々が、本当にがっかりされたのではないでしょうか。これから考えますとか、資料がありませんと、逃げの一手でありませんでしたか。せっかく夜の時間を割いて参加した方々の意見や感想を求めるアンケートもなく、本気で市民の意見を聞く姿勢があったのかどうかと思うばかりであります。アリバイ的な説明では市民の行政への信頼を失うばかりでないでしょうか。市民参加と協働を100回言葉にして言うよりも、こうした1回1回の説明会を実のあるものに、参加人数でも内容でも市民がきちっと満足できるような情報公開、周知の仕方など含めて、今後改善する用意があるか、お伺いをいたします。

 2点目は、総合計画の基本構想案の再検討についてお伺いいたします。

 平成15年10月21日から17年7月15日までの合併協議で、新しい市の建設計画が策定されております。私はこの建設計画に対して、自然や文化、伝統、地場産業などを生かしたまちづくりの方向には異論がありませんが、余りにも市民の暮らしが後に追いやられてはいないかどうか。新幹線や水郷構想、加賀海岸道路など、大型建設事業が今後の市の財政に大きな影響をもたらし、環境破壊にもつながるのではないかという立場から反対をしてまいりました。今回の構想案は、ほとんど新市建設計画のときと内容は同じであります。しかしながら、格差社会の進行や、いじめや、市民の暮らしがさらに大変になっているというときを考えますと、最も大切な自治体としての役割である福祉の向上と健康の保持という2つの柱が重点プロジェクトとして位置づけられていないように思うのでありますが、この点について再検討を求めたいと思うのであります。

 質問の第3項目めは、行政改革プランについてお伺いいたします。

 市の行政改革プランでは、これからの10年間で18億円の経費を削減するとして、これから旧山中町の住民への不均一料金だった水道料金の見直し等で6,000万円の収入増。使用料、手数料の見直しで2,000万円の収入増などを見込んでおります。本計画案でいうところの具体的な値上げ計画を明らかにしていただきたいと思います。

 私は毎年、南加賀社会福祉推進協議会の方々とともに、社会保障制度の充実を求めて市当局と交渉を重ねております。そのときの対応は決まって国の基準どおりだから、国の基準どおりやっておりますのでという返答ばかりであります。昨日の津田部長の答弁もそうでした。

 しかし、国の基準どおりでやるようならば、地方分権は問題にならないのであります。他の自治体は小松市、白山市、能美市、川北町など、住民の暮らしの大変さを考えながら、少しずつでも一歩ずつでも、市民の負担を軽減しております。乳幼児医療費助成制度の拡大や、介護や自立支援に伴うところの独自の負担軽減策を導入しています。金沢市では、今年度から介護保険認定者への障害者控除を行う認定証を発行するための基準を明らかにして、市民に周知をいたしております。どれだけ多くの市民がこのことで助かることでしょうか。私もこの場で何回もそのことを取り上げてまいりましたが、ナシのつぶてであります。加賀市では、今一番、県内で最も負担に苦しんでいる世帯が多いし、生活保護も多いし、格差拡大の激しい市であります。安心して住む、そのようなまちづくりをするためには、当然このような対応が、負担軽減をするという対応が、一つでも生まれてきても不思議ではないのではありませんか。ある会合で偶然隣になったお父さんが言いました。4人の子供を育てているけれども、下の子供が病気がちで毎月病院に行く。年間30万円を超えてしまう。川北町や他の自治体のように中学校まで助成があればどれだけ助かることかとお話ししてくれました。来年度からは、旧山中町の町民に対する国民健康保険税の負担増も始まるとお聞きしておりますが、本当に市民の暮らしは大変です。今日の経済状況を考えるならば、もっと市民の暮らしに目をやって、少しでも安心するために、来年度一つでも市の施策において負担を軽減する用意がないか、お伺いいたします。

 2点目は、談合問題についてお伺いいたします。

 行政改革というならば、私は今、全国で相次いでいる官製談合事件を教訓にして、徹底して市民のための行政改革を推進すべきであると考えております。逮捕された宮崎県知事は、逮捕される直前まで自分は関係ない、潔白だと主張していました。しかし実際は、当選して人事権を乱用して、自分の思うとおりの人事配置を進め、いわゆる天の声で、選挙で力になってくれた県外の建設業者への落札を指示していたことが明らかにされております。トップの強権に歯どめがかからない。公務員の組織のふだんのあり方の見直しと、入札等に対するシステムの改善が求められていると思います。

 そこでまず1点、公共事業を受注している企業や団体への天下りを禁止する考えがないか。2点目、入札制度自体から不正を排除するように、さらに徹底して改革するための方向はどうか。3点目、高値落札と随意契約。これから加賀市でも随意契約がふえていくと思われますが、予定価格のもとになっている積算単価の妥当性などの点検と、再度の見直しを徹底すること。4点目、加賀市における過去5年間の入札率はどのようになっているか、問題はないかどうか。5点目、問題となっているダンピング発注から下請業者を守るために、実際の賃金支払いと契約上の労務費が合致しているかどうか。調査を行い、公表すること。以上、5点についての見解をお伺いいたします。

 質問の第4項目めは、第1次産業の振興についてお伺いいたします。

 まず第1点目は、大型クラゲ対策についてお伺いいたします。この問題については、昨日、橋立中学校卒業の先輩であるお二人の議員からの質問もあり、当局の答弁もありました。しかし、この12月議会の補正予算案でなぜ対応しなかったのか、できなかったのか、私はさらにお伺いしたいと思います。

 市長は答弁で、クラゲを実際に船に乗ってもう行って見てきたと。被害の実態も十分わかっていると言いました。なのに、具体的な予算計上はありませんでした。去る10月末に、橋立漁協で刺し網漁を営む方々から、クラゲの被害で大変困っているという声をお聞きいたしました。すぐに船に乗せてもらって現地へ向かいました。網にかかるのはクラゲばかり、魚は数匹しかかからないという現状に、本当に驚きました。毎日魚がこのような状態で、生活できるはずがない。わずか1回で私は漁師さんたちの苦労の1万分の1もわからないかもしれませんけれども、その大変さに胸が詰まる思いでありました。すぐに市長と石川県に3項目の要望を申し入れたところであります。県当局は、刺し網漁が洋上駆除や網の改良の対象になっていない現状に対して調査を約束し、橋立組合に足を運んで、実際に橋立刺し網組合としての調査を行うことに着手することになりました。また、県漁連としても、油の一括購入を行い、価格を少しでも軽減できないかとのことで対応するとのことでありました。

 私は、輪島の漁協にも足を運んでお聞きしてまいりました。輪島市では、広い漁場のため、クラゲのいないところを選んで漁ができるということで、刺し網の被害も橋立ほどではないようでありました。しかし、これから小木漁協にある2,000トンのタンクを利用して油の一括購入を行い、経費の軽減に対応するとのことでしたが、加賀市ではどのような具体化が進んでいるのでありましょうか。

 また、定置網や底びきへの網の改良などの支援があるとは申しますものの、実際は自己負担が高くて、何千万円、1億円近くする網の半額負担であるために、またその効果も未知数であるために、申請の条件も厳しくてなかなか利用できないようであります。石川県当局にお聞きいたしましたら、今年度13件の申請があったものの、利用はわずか1件であったとお聞きいたしております。こうした制度があるというものの、使えない。これらの改善が急がれているのではないでしょうか。いずれにいたしましても、毎年0.5度という温度が上昇している海洋生態系の変化であり、早急な解決は望めないかもしれませんが、漁師個人の力ではどうすることもできないこの被害に対して、早急な支援を必要とするのではないか。刺し網漁業はこの12月20日で終わり、来年度は2月から始まるとのことですが、市としては、使えなくなった網への支援を考えているとのことでありましたが、来年の準備のためにも、もう少し優しい支援ができないかどうか、重ねてお伺いをするものであります。

 次に、第1次産業の振興についてお伺いいたします。

 新総合計画案では、これから10年の間の産業構造の変化を見込んで、平成17年度の第1次産業3.1%から平成28年度は2.1%と、1%の減少を見込んでいます。逆に第3次産業は、現在の62.2%から、63.5%、1.3%の増加と見込んでいます。第1次産業から第3次産業への移行が進むのはやむを得ないことではあると思いますが、余りに数字が大きくないでしょうか。大いに疑問であります。

 現在、日本の食料自給率はわずか40%であり、国際的には今インドを初め食料危機が既に始まっております。市長は就任以来、地産地消ではなくて、地消地産を掲げて、予算書も決算書も総合計画の文字もみんな地消地産となっております。昨日の答弁ではたしか地産地消とおっしゃったと思うんですが、一体どうなっているのでありましょうか。

 市の説明では、地域の消費動向を把握し、それに見合った生産計画を立てて、安定的な生産体制を確立するものであるという説明をいたしております。つまり、消費者主権で、需要に応じた生産という立場であります。政府も、これまで消費者向けの生産ということで、大量生産、大量輸送を基本としてきたと思います。消費が生産を規制するという考えです。それとは反対に、この土地で生産されたものを地域で消費する食文化を育てようというのが地産地消の運動です。ぜひ全国のこの運動と呼応して地消地産などと言わずに、地産地消という立場を明確にして、この地元からとれた産物をブランド化し、そして地元で愛される食材として広げていくための立場を、哲学を明確にしていただきたいと思うのであります。お伺いいたします。

 質問の5項目めは、子育て支援についてお伺いいたします。

 先ほども答弁がありましたが、踏まえてお伺いいたします。まず第1点目は、この計画で地域から保育園がなくなるのはどこか、具体的にお聞きいたします。

 保育園統廃合問題懇談会や健康福祉審議会こども分科会など、市当局が設置した会議で審議されてきたとおっしゃっております。加賀市少子化対策検討委員会では、稲坂加賀市医師会長を会長に、奥田睦子金沢大学経済学部経済学科講師を副会長にして、18名の委員で構成されておりました。その中には、大変強力に民営化を説き、具体的に統合案を示す委員の意見もありますが、慎重論もあり、反対意見も出されていたようであります。しかし、議事録には委員の名前は伏せられていて、だれがどのような意見を述べたかわかりません。委員報酬をもらって委員に就任したからには、立場は公であり、非公開というのは私は納得がいきません。また、慎重論や反対意見をどのように検証してきたのかわかりません。委員の中の民営化推進の意見では実に具体的な意見が出されておりました。例えば、合併案として橋立保育園と橋立南保育園、緑丘保育園と三木保育園、京逵幼稚園と大聖寺保育園を認定こども園に、勅使保育園と東谷口保育園、山代保育園と山代幼稚園を認定保育園に、湖北保育園と潮津保育園、若美弥保育園と山中保育園などを合併させる案となっています。本計画案における19園の中で、公立は一体何カ所残るのでありましょうか。そして重ねて聞きますが、地域から保育園がなくなるのはどこか、お聞きをいたします。

 2点目は、実際に人口密度が少なく、農村漁村地域から保育園をなくすことになるんだろうと思いますけれども、このような地域から保育園をなくすことについての問題点を十分に検討して市民に明らかにしていただきたいと思うのであります。基本計画の目標には、自然や伝統や文化をはぐくむと何回も掲げています。一体地域の伝統や文化はだれが、どのようにしてはぐくんでいくのでありましょうか。同じ加賀市でも、地域によってそれぞれの個性があり、祭りも伝統行事も違います。そこに生まれて育って、その自然に触れて、その人々と接して育つから個性が生まれ、引き継ぐことができるのであります。その地域との結びつきを絶って車で遠くの保育園へ運ぶことは、地域の文化を消滅させ、その地域にとっても大きな打撃をもたらすと私は思っています。加賀市は多核的都市であります。それぞれに個性あるまちづくりを目指すのであれば、経済効率優先で保育園をなくすようなことについては、慎重に慎重を重ねて検討していただきたいと思うのであります。

 3点目は、なぜ1つの保育園に90名以上かという点でありますが、これは先ほど、細野議員の答弁でありました。しかしながら、小さな保育園では子供がよりよく育たないという考え方は、今現在全国でも世界でも5名や10名に満たない保育園があり、そこで立派に子育てをしているということを考えれば、余りに無謀なお話だと私思います。本音のところは経済効率ではないでしょうか。日本では、子育てにお金を余りにかけなくなってきています。いろいろな指標、出ていますけれども、アメリカ、ドイツ、イギリスは日本の約4倍、デンマークは約9倍、ポーランドは5倍、ノルウェーは6倍などとなっています。また、保育園、保育士1人当たりの受け持ち人数でも、日本では4歳児以上30人で、昭和23年以来変わられていません。だから加賀市独自でこれまで保育士を配置して上乗せをしてきたのではないでしょうか。市長はイタリア視察へ行ってきたと言いますが、どうでしたか。イタリアでもこんなことが行われていたのかどうか、どうでしょうか。また、加賀市の保育園が画一的であり、資質を高めなければならないと言っておりますが、しかし加賀市の保育現場がどのようになっているか、御存じでしょうか。臨時職員が次々と変わり、受け持ちが変わる。安定した保育ができない。同じ保育士として働いていて、正規職員か臨時で身分と待遇に格差がある。そしてその中に一律的な人事評価を強制したり、保育現場を混乱させておいて、だれがこんなことをしたのか、そのことを省みずに資質や画一やと言えるものでありましょうか。ことしは市職員の臨時職員の健康診査の費用まで削減しているとお聞きをいたしております。これでは、保育士の資質が向上できるわけがないと私は思うのであります。

 4点目は、保育サービスについてお伺いいたします。

 諸岡金沢大学教育学部の教授は、保育は親や地域との協働の作業であり、サービスになってはいけないと指摘をいたしております。サービスというのは、ラテン語で奴隷という意味だそうであります。つまり、一方的に従うという意味であります。保育、子育てがそうであってはならないと強調しておられます。つまり、親の要求に一方的に仕えていくことになり、自己中心的いじめ問題にも関係してくると指摘をしているのであります。経済効率で、民営化で、保育をサービス事業として変質させることは、加賀市の未来に対しても決してよい効果をもたらさないと考えます。

 5点目は、来年度の保育士の採用についてお聞きいたします。

 来年度から、保育士の大量退職が見込まれますが、市の採用について、計画がないのかあるのか、簡潔にお答えください。

 質問の最後6項目めは、いじめ問題と教育基本法改正についてお伺いいたします。

 まず、いじめについてでありますが、この世に生まれてわずか10数年で生きる希望を失い、一人で悩み苦しみ抜いて自分で命を絶つという大変悲惨な事件が後を絶ちません。日本ではこの間、年間600人から700人の子供たちがみずから命を絶っているという、世界でも例を見ない異常な国家になりつつあります。子供たちが幼い命と引きかえに何を訴えたかったのか。学校へ行くと、うざい、きもい、汚い、死ね。インターネット、メールを通してその言葉が配信されて、ひとりぼっちでもう生きていけない、苦しい。この子供たちのシグナルをどう受けとめるかが、今真剣に問われていると思います。これまでもいじめはありました。確かにありました。しかし、昔とは違う現在のいじめの認識を共通のものとして、親も社会も、学校現場も対応しなければならないと思います。いじめられる子供が弱い、学校を休むのは怠慢だ、親が甘過ぎるなど、さまざまな意見がありますけれども、しかし、今ようやく社会全体がいじめられる子供たちの苦しさを理解しようというようになってきていると思います。いじめを発見したときの教師の対応、親の対応いかんで、その後の子供の人生のあり方が変わってまいります。

 私たちはこのいじめの問題が、過度に競争・管理教育のもとで、親も子供たちもストレスにさらされている。そのことを指摘してまいりました。秦 政春著の「改訂版 生徒指導」の中でも指摘されております。小学生でストレスがたまっていると答えた子供は全体の47.5%。中学校でも64.5%です。さらに、友達をいじめたいと思ったことがあると答えた子供は、小学校で35.9%、中学校で29.8%にも上っています。また、小学生で抑うつ傾向に陥る割合がふえているとも指摘をされております。こうした実態をしっかりと受けとめてどう対応するか。先ほど来、中野教育委員長と、北澤教育長の答弁がありましたので、私は、学校現場の対応として、北澤教育長の認識と今後の教師集団、そして教師の認識にどう立ち向かっていくか、お伺いいたします。

 与党・安倍内閣は、この子供たちの問題を理由にして教育基本法の改正を急いでおります。私は、この問題と教育基本法改正はリンクしないと思っております。この教育基本法が改正されればどのようなことが起こるか、一つは国を愛する態度、愛国心が強制されて、かつての日本のあの忌まわしい戦争に導いていった国の方針に従う子供たちの育成が強化されるということになるわけであります。君が代を大きな声で歌うかどうか、どれくらいの大きな声で歌うかで評価され、強制されるという、大変な事態が今起ころうといたしております。私たちは、国家のために教育があるのではなくて、一人一人の子供の人格の育成のために教育はあるべきだと思っております。

 そしてもう一つ、この教育基本法の改正と同時に教育振興基本計画や、全国学力テストを盛り込んでおられます。こうしたことになりますと、今でも学力格差が問題になっておりますけれども、もっと差が出ると思います。学力問題では、国際調査でフィンランドが読解力、数学とも世界一です。そのフィンランドでは、少人数学級とともに競争教育をやめ、平等、助け合いを原則にして学力が上がったと報告があります。それは日本の教育基本法に学んだ制度にしたからだということが広く知られておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。21世紀に教育基本法を残し、引き継いでいきたいと考える立場から質問をいたしました。



○議長(西出振君) 新後議員の質問が終わりました。

 ただいまから、これらに対する答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御意見のとおり、昨今の第1次産業を取り巻く状況は大変厳しいものがあると思っております。

 まず、農産物及び水産物でありますが、安全でおいしい、食物の供給を目指して、さまざまな角度から検討してまいりました。

 これまでも申し上げてまいりましたとおり、よい生産物をつくるときは、消費者がどのようなものを求めているのかよく調査し、その結果新鮮で安全な農作物や水産物を提供することが最も大事であると考えております。また、消費者のニーズを的確に把握し、品質、栽培方法の確立、地域固有の伝統作物の継承を図ることが加賀市のブランドに結びつくものと思っているところであります。

 一方、政策的な問題として、農業は平成19年度から品目横断的経営安定策が導入されます。これは、認定農業者や集落営農組織の経営に対し支援をするもので、農地を集約し経営の安定を図る目的で、導入されるものであります。また、小規模な農家については、有機農業などの付加価値のある、意欲的な取り組みが必要になるのではないかと考えております。

 漁業については、漁獲量の減少や高齢化により、従事者は減少する傾向にありますが、中間育成放流による、とる漁業と育てる漁業のさらなる取り組みが必要であると思っております。

 なお、これら施策を効果的に実施するために、加賀農業協同組合や漁業協同組合及び関係者と協議してまいりたいと考えております。

 何はともかく、合併時のアドバイザーである、内山 節先生が述べられているように、自然環境と第1次産業は、コインの裏表の関係にあります。これは今、加賀市だけではありません。日本だけでもありません。世界じゅう、地球じゅうがそういう認識に立つということが大事だというふうに思います。そのことを基本理念として、今後とも加賀市として対応していきたいというふうに思っております。

 後は、担当の部長から答弁いたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 加賀市総合サービス株式会社への出資金についてお答えいたします。

 出資金3,000万円の根拠につきましては、昨日、林 俊昭議員並びに要明議員にお答えしたとおりでございます。

 なお、9月定例会における5,000万円の議会答弁、議会審議も無視した密室談合の結果だというような御意見についてでありますが、出資額につきましては、市の独自試算だけでなくて、加賀市総合サービス株式会社が策定する資金計画や事業計画を精査した上で、より慎重に行うことが必要であると判断した結果でございまして、決して密室談合の結果ではございません。

 次に、財産区事業についてお答えいたします。

 財産区事業とは、市とは別の地方公共団体である財産区が、財産を所有し、公の施設を管理運営する事業であると定められております。

 したがいまして、財産区の事業は、基本的には財産区のための事業ではありますが、市の事業との一体性が認められて、財産区民の福祉にもつながるようなものについては、財産区の事業として位置づけることができると考えております。

 今後、山代温泉総湯の整備事業などの実施に当たりましては、このような考え方を基本として、財産区の事業と市の事業の振り分けを行いまして、市の事業として位置づけられる事業につきましては、合併特例債の対象事業として適正に実施してまいります。

 次に、第1次加賀市総合計画の策定プロセスと市民の意見についてでございます。

 まだ議員の記憶にも新しいことと思いますが、合併に際しまして、旧加賀市民3,484人、旧山中町民516人の合計4,000人を対象に市民アンケートを実施し、旧加賀市民2,438人、旧山中町民398人、市町不明40人の計2,876人の方々から貴重な回答を得ております。さらに、加賀・山中の各地区で延べ162回、当時の市長と町長が足を運び、多くの市民、住民の方と、新しいまちづくりについてひざを交えて議論を交わしております。

 これら一連の説明会の中で、新市建設計画について多くの御意見をいただき、新市のまちづくり計画が策定されたわけでございます。これは、両市町の議会の議決、県知事との協議を経たものでございまして、平成27年度までの新市におけるまちづくりの指針として、当然に新市の総合計画に継承されるべきものでございます。

 そこで、今回議会にお諮りしております第1次加賀市総合計画基本構想は、この新市建設計画を土台として加賀市の進むべき方向をお示ししております。

 また、今年度行います総合計画の策定に際しましては、外部審議機関として、地域や団体の代表者で構成いたします市民審議委員会を設置し、御審議もいただきました。このほか、御指摘のように市内6地区におきまして、説明会を開催し、延べ209人の参加をいただきました。同時にホームページによる概要の公表と意見募集も行ってまいりました。

 審議委員会や地区説明会での意見につきましては、現在検討しております基本計画に反映させております。

 なお、総合計画につきましては、基本構想の議決がいただけましたら、基本計画の成案を早急にまとめ上げまして、今年度中の概要版の配布とホームページでの公表を目指しており、市民の皆様のところにも御説明に伺う予定をしております。

 なお、申し上げることでもないのですが、徹底した情報開示に努めることは当然のことでございます。

 次に、市民負担の増加や効率優先の計画について再検討を求めるとの御意見についてでございますが、さきに宮崎議員にお答えをしましたとおり、総合計画に描かれました加賀市の将来像を実現するためには、財政的な負担は当然出てまいります。

 そこで、次代を担う子供たちが夢と希望を持てるまちづくりを進めるためには、現在、策定しております加賀市行政改革大綱に基づき、行財政がしっかりとした体力をつけなければなりません。その上で、総合計画の柱の一つでございます、「ともに支えあう健康で心豊かなまちづくり」を目指して、健康面、福祉面での充実を図ってまいります。既に基本計画の素案は議員各位にもお示ししておりますし、また御指摘の問題につきましても、各施策に反映していくものでございます。

 次に、行政改革を進めていく中での市民負担の増加について、お答えいたします。

 市民負担につきましては、受益者負担の適正化の観点から、今後個別に検討していくものでございます。

 今回の行政改革大綱におきましては、実施計画で、使用料及び手数料と、水道料金について、目標値を設定する予定でございます。使用料及び手数料につきましては、指定管理者制度の導入や利用状況に応じて、適宜見直しを行っていく予定でございます。

 また、水道料金につきましては、現在策定中の水道事業計画におきまして、今後の水需要や財政状況について精査することで、適正な料金体系が構築されるものと考えております。

 なお、国民健康保険事業や介護保険事業につきましては、相互扶助のルールに基づいて負担と給付が決まる保険制度でございまして、行政改革の対象にはならないと考えております。

 次に、官製談合の根絶など、市当局の改革策についてお答えいたします。

 官製談合につきましては、市長が要明議員にお答えしましたとおり、あってはならないことと認識いたしております。

 そこで、過去5年間の平均落札率とのことでございますが、合併前の加賀市、山中町分を合わせて、順に申し上げます。平成14年度が93.25%、15年度が92.17%、16年度が92.29%、17年度が94.14%、18年度は11月末で93.79%となっております。適正に落札がなされていると考えております。

 また、下請業者への対応についてですが、工事請負契約約款におきまして、元請業者に対して、下請負や材料調達を市内業者から行うことや、下請負契約を書面で締結するように求めております。

 なお、入札制度改革につきましては、入札の競争性をより高め、談合を防止する方法として、一般競争入札方式の拡大や電子入札の導入などに取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、天下り規制に関しては、さきに国の方におきましても地方公務員も含めて検討し始めるというふうなことが国会においても出されております。このような動きを見据えた中で、対応を研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 保育園の統廃合・民営化についてお答えをいたします。

 まず、保育園のなくなる地域についてでございますが、現在の計画案では、中学校の校区ごとに保育園数をお示ししており、具体的な個々の保育園名を挙げてはおりません。また、公立及び法人立の区分もしておりません。

 したがいまして、個々の具体的なものや議員御指摘の問題点などは、今後、各中学校の校区ごとに策定いたします「実施計画」の中で検討していくことになるものと考えております。

 次に、保育園の適正規模につきましては、昨日宮崎議員並びに先ほどの細野議員にお答えいたしましたとおり、集団遊びができるクラス編成と異年齢児の交流ができる年齢別のクラス編成が可能となる児童数でございます。

 次に、子育て支援についてでありますが、本年3月に策定いたしました子育て応援プランの基本理念にも、「家族で、地域で、子供たちをはぐくむまち」と掲げておりますように、親子つどいの広場などの子育て世代の出会いの場とネットワークづくりなどの地域ぐるみで子育てを支援していける体制づくりを進めてまいります。

 次に、来年度以降の保育士の採用についてであります。

 本年4月現在、公立の保育園では、正規の保育士95名と臨時保育士59名で保育を実施いたしております。臨時保育士も正規職員にまさるとも劣らない意欲を持って、研修会にも積極的に参加し、資質の向上に努め、保育に誇りを持って従事されております。

 保育士の採用につきましては、来年度の採用予定はございませんが、平成20年度以降の採用は、保育園等の統合・民営化に関する基本計画及び今後策定します具体的な統合・民営化の「実施計画」などを勘案しながら、課題として検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) エチゼンクラゲ被害対策についてお答えをいたします。

 さきに室谷議員、谷本議員、宮本議員にお答えしたとおりでありまして、大型クラゲ対策には、根本的な解決策は見つかっておらず、漁業被害が深刻化している状況から、国、県に強く対策を要望いたしております。また、市独自での支援ができないか、関係する漁連や自治体の対応を参考に、検討いたしてまいります。

 以上であります。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) いじめ問題と教育基本法の改正についてお答えをいたします。

 小さな命が失われることの悲しみは、議員と同じでございます。いじめが生まれる根本問題への認識でございますが、この問題は大変複雑でございまして、これだというものがなかなか見つからないのが現状でございます。ただ、私たちが危惧している問題として、豊かさの中における甘え、忍耐力の欠如、興味本位の情報の氾濫、自己肯定感や人間関係の希薄さ、正義感や規範意識の低下などが挙げられ、社会情勢と密接に絡み合った中で、いじめに結びついているのではないかと考えております。

 今後の対応でございますが、教育委員会や学校の取り組みは、先ほどからの御質問にお答えしたとおりでございます。いじめのない学校づくり、いじめを傍観しない正義感の醸成、命の教育の全校での展開、健全育成に取り組む各種団体との連携、本日もPTAの理事会に出させていただきます。いじめ問題の克服のために、家庭や地域とともに力を合わせてしっかりと行動したいと考えております。

 次に、教育基本法の改正についてお答えをいたします。

 教育基本法の改正につきましては、安達議員や西口議員にお答えしたとおりでございます。教育の基本理念は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期すものと認識いたしております。

 学校教育においては、このような根本精神のもと、一人一人の個性に応じた教育を展開し、基礎的基本的な知識・技能、学ぶ意欲や関心、心の教育、健やかな体をはぐくむ教育など、知、徳、体のバランスのとれた教育を行い、子供たちの能力を最大限に伸ばす教育を重要視していくことが必要でございます。

 教育の哲学は、子供にとってどういう教育が大切かということであり、学力を過度の競争の道具に利用したり、学校の創意工夫を損なうことはあってはならないと考えているところでございます。

 以上でございます。

     (「議長、21番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) まだありますので。深村部長。

 深村部長から補足説明があります。



◎総務部長(深村富士雄君) 先ほど、天下りの件について御答弁申し上げましたが、まず大幸市政に入ってからのことを申し上げますが、一度も特定の法人団体等への天下りというようなことを周旋するようなことはございませんでした。

 そのあたりを前提にして申し上げますと、国家公務員の方で申し上げている天下りというのは、過去5年間に公務員であったときに、在職していた職務と関係のある営利企業等につくことを意味しているということでございますので、このあたりもお含みおきいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) それでは、21番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 再度お伺いいたします。

 まず、保育園の統廃合の計画なんですけれども、今後の計画で具体化を示していくとばかりの答弁でありましたが、既に数が出されておるわけでありまして、市民の中にも大変な不安があるわけであります。数が出されているということは、どことどこの保育園をどうするかということを既に持っていらっしゃると思います。そうでなければ、単なる人数でポンポンと割り算して出したというのならば、大変な審議委員会であったと言わざるを得ません。この具体的な中身を早期に出すのならば、いつまでに出すのか。そして全体計画を一度に出すのか、それぞれの地域で懇談をして、その上で1年、2年、3年たってから後に出すのか、お聞きをいたします。

 それと、教育長でありますけれども、私は、いじめられる側、いじめる側、それぞれにどのように対応するか、教師の対応が極めて大事だという観点を持っております。学校へ行けなくなった子供に対して、休んでいたら勉強がおくれて、おまえの人生はもうないぞ。こんなことを言う教師がいるんです、実際に。また、それ以上休むと日数が足りなくて中学校を卒業できないぞという言葉も出されているんです、実際に。私は、こういう対応について、今しっかりと子供たちのシグナルを受けとめて、教師一人一人が子供たちの苦しさに向かい合えるようなしっかりとした対応をまず教育現場からしなければならないのではないかということをお聞きしたんですが、余りに一般論で、何かわからない答弁だったので、もう一度きちんと対応をお聞きしたいと思います。これは、子供たちのいじめの苦しさ、またいじめられる側の苦しさにどう対応するかが問われている、根本的な考え方だろうと思うので、再度お聞きをしたいと思います。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 新後議員の再質問にお答えいたします。

 議員御指摘の具体的な計画が既にあるのではないかという御質問でございますけれども、現段階では35園を19園にするということのみでございまして、具体的なものはございません。それにつきましては、今後平成19年度から地域住民等の方々に御参加いただきまして、専門部会を設けまして、各中学校の校区ごとに具体的な統合・民営化の実施計画を順次策定してまいりたいと、こんなふうに思っております。その中で、計画が策定、公表された中学校区ごとに3年の移行期間を設けまして、統合・民営化を推進してまいりたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 今議員が御指摘されたような言葉があるとすれば非常に残念なことでございますし、子供たちの伸びる芽を教師自身が摘み取っているような、そういったことがあるとすれば、私はきちっと指導させていただきたいと、このように思っておりますし、いじめる子、いじめられる子、やはり教育には愛情が必要だと思っております。細野議員にもお答えさせていただきましたように、細やかな温かな愛情が、三者の中で緊密な連絡をとりながら継続して指導することが学校現場では非常に大事なことだということを思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 新後議員に対する答弁を終結いたします。

 以上をもって、市長提出議案に対する質疑、並びに市政に対する一般質問は終わりました。



△委員会付託



○議長(西出振君) ただいま議題となっております議案第107号から第122号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、また請願第4号につきましては請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第3、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明13日から17日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は12月18日、午後3時から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

                              午後1時54分閉議

             議事日程(第3号)

                         平成18年12月12日(火)

                         午前10時 開議

日程第1 市長提出議案第107号から第122号まで

     一括議題

      質疑

      常任委員会付託

  第2 一般質問

  第3 休会決定

     閉議

                  (写)

                         収加行号外

                         平成18年12月12日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市長  大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成18年第7回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


山中温泉財産区管理会管理会
会長
浅井廣史
12月12日
私事都合のため



          平成18年第7回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会



議案番号
件名


議案第107号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入  第2款 地方譲与税
      第9款 地方特例交付金
     第10款 地方交付税
     第15款 県支出金(2項、3項)
     第18款 繰入金
     第21款 市債(1項、1目)
  歳出  第1款 議会費
      第2款 総務費(1項1目から8目、15目、4項、6項)
      第3款 民生費(1項6目から8目)
      第4款 衛生費(1項4目)
      第8款 土木費(5項3目)
      第9款 消防費(1項1目、5目)
     第12款 公債費
 第3条第3表 債務負担行為補正
 第4条第4表 地方債補正


議案第114号
加賀市総合計画基本構想について


議案第115号
山中温泉共同浴場条例の一部改正について


議案第116号
片山津財産区管理会条例の廃止について


議案第117号
片山津財産区事業調整基金条例の廃止について


議案第118号
片山津温泉共同浴場条例の廃止について


議案第122号
片山津財産区有財産の譲渡について



教育民生委員会



議案番号
件名


議案第107号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第12款 分担金及び負担金
     第14款 国庫支出金(1項1目、2項2目、7目、3項)
     第15款 県支出金(1項)
     第21款 市債(1項9目)
  歳出  第2款 総務費(2項、3項)
      第3款 民生費(1項1目から5目、2項、3項)
      第4款 衛生費(1項1目、2目)
     第10款 教育費(1項から4項、6項)
 第2条第2表 繰越明許費補正中関係分


議案第108号
平成18年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算


議案第109号
平成18年度加賀市老人保健特別会計補正予算


議案第110号
平成18年度加賀市介護保険特別会計補正予算


議案第112号
平成18年度加賀市病院事業会計補正予算


議案第119号
医療事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて


議案第120号
石川県後期高齢者医療広域連合の設立について



産業建設委員会



議案番号
件名


議案第107号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第14款国庫支出金(1項3目、2項5目)
     第20款諸収入
     第21款市債(1項4目、10目)
  歳出  第2款 総務費(1項12目)
      第4款 衛生費(2項、3項)
      第6款 農林水産業費
      第7款 商工費
      第8款 土木費(1項、5項1目、2目、6項)
      第9款 消防費(1項4目)
     第10款 教育費(5項)
     第11款 災害復旧費
 第2条第2表 繰越明許費補正中関係分


議案第111号
平成18年度加賀市下水道事業特別会計補正予算


議案第113号
平成18年度加賀市水道事業会計補正予算


議案第121号
町の名称の変更及び字の区域の廃止について



          平成18年第7回加賀市議会定例会請願文書表

産業建設委員会



受理
件名
請願者
紹介議員


番号
年月日



18・11・30
請願書
新保地内市道編入について
新保町区長
 納谷晴雄
新保町生産組合長
 西 政之
芝山町区長
 蔵田隆正
芝山町生産組合長
 蔵田隆正
芝山湖台管理会
 坂本文栄
西出清次



(参考)

          陳情書等一覧表



受理
件名
陳情・要望者


番号
年月日


12
18・11・13
陳情書
・区道整備について
+ア.北村宅・西出宅間舗装整備
+イ.藤井悟宅〜静念寺〜よいこの広場間舗装整備
・市道整備について
+ウ.ことぶき道路(C398)継続整備
│エ.市道C407号の拡張、側溝整備
│オ.市道C133号の一部拡張又は蓋付側溝整備
│カ.市道C140号の排水溝の蓋付
│キ.市道C367号の拡張、側溝整備
│ク.市道C366号の拡張、側溝整備
│ケ.市道C548号の拡張整備
+コ.市道C526号の側溝整備
分校町
 区長 小中光雄


13
18・11・13
要望書
+1.市道C367号の道路整備
│2.林さん宅前の道路拡幅整備
│3.山際(チハカ山〜大日盛)の整備
│(農耕車用、生活道としての側面を持つ拡幅整備)
+4.市道C407号線の拡張、側溝整備
分校町
 区長 小中光雄
分校町8号線協議委員会
委員長 原田市郎


14
18・11・16
防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共サービスの民間化に反対する陳情書
国土交通省全建設労働組合北陸地方本部石川県支部
支部長 桶間 諭


15
18・12・7
要望書
・平成18年度要望事項について
+1.下区道路舗装整備工事
│2.西区道路舗装整備工事
│3.上区側溝整備工事
+4.町内全域水道管布設替え工事
中島町
 区長 梶谷清浩