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石川県 加賀市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月11日−02号







平成18年 12月 定例会(第7回)



               平成18年12月11日(月)午前10時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出議案第107号から第122号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) おはようございます。

 2006年、平成18年も残りわずか、歳末が迫ってまいりました。ことしの身近な出来事を振り返ってみますと、20年ぶりの大雪で新年を迎え、夏には大雨による柴山潟周辺の浸水被害、大聖寺や三木地区での宅地周辺のがけ崩れなど、自然の怖さを知らされました。また、美化センターのバグフィルター破損事故では、施設管理の教訓を得ました。そんな印象が残る1年でもありました。

 しかし、緩やかではありますけれども、景気が回復、持続している状況にあって、市内の企業で設備投資、そして雇用の創出、また経営危機にあった旅館、ホテルの経営移譲、経営継続が進んでいることは一筋の明かりを見る思いもいたします。

 大幸市長の胸の内は複雑な思いがまじり合っていることと存じます。来年は市民にとって穏やかで幸せな年になるよう願っております。

 それでは、ことし最後の議会、加賀市総合計画と新年度予算編成について、できるだけ要点を絞って質問に入ります。

 質問の1番目は、総合計画基本構想にあるまちづくりの基本姿勢についてであります。

 第1点目、協働と参画、信頼と協調についてです。

 このことは、構想の中で市民、事業者、行政が地域の課題解決に向けてそれぞれの立場を尊重しながら知恵を出し合い、汗をかいていく協働と参画を進める。市民相互の価値観や生き方を認め合い、新たな価値や個性を見出し、差別のない認め合えるまちづくり、信頼と協調を推進するということになっております。ことし4月には、魅力あるまちづくりを目指すまちづくり基本条例も制定されております。

 確かに、条例や構想の考え方はかっこよくきちんと文章にまとめられております。しかし、地域社会の人と人との結びつきが少しずつ弱まってきているまちづくりの現場では、お手本どおりのまちづくりを推進することは簡単でないと思います。市民と行政が一体となった協働と参画、信頼と協調の推進をどのようにして市民に参加を呼びかけ、そして、普及し根づかせていくつもりなのかお尋ねをいたします。

 第2点目は、効果的、効率的な行政運営についてであります。

 行政運営は市民への情報提供、説明責任、市民の声の反映に努め、業務の見直し、財政健全化を図り、公正、透明に進めるとなっております。総合計画の概要につきましては、市民対象に地区説明会を開催し、参加者の意見も聞いたということであります。その中の声では、市の現状、計画、実行、成果と全体を知らせてほしい。自然も大事だが、産業振興を図るべきだ。何もかもやるのではなく、1つでも確実に実施してほしいなど、市民の生の声にはまじめで素直な意見、中には辛口の意見もあったようであります。

 こうした市民の声にこたえるためにも、市民と行政の情報の共有を協働のまちづくりの基本として行財政運営に効果の上がる具体的な取り組み方針を持っておられるか、これをお尋ねします。

 質問の2番目は、総合計画10年の計画期間にわたる施策の推進についてであります。

 あらゆる施策の推進は計画なしではできません。総合計画の中には総合計画と歩調を合わせるようにスタートする個別の計画、また、これからつくる個別の計画もあります。すべて市の施策が入っている総合計画の中から5つの施策についてお尋ねをいたします。

 第1点目、行政改革大綱の推進についてであります。

 行革大綱は加賀、山中合併前から2つの市、町にあり、推進されてまいりました。そこでまず、旧加賀市、旧山中町の行革大綱で成果を上げたこと、それから、課題が残ったことについてどのように評価をされているか、具体的な例も含めてお尋ねをします。

 また、このほど、新市の行革大綱がつくられ、新たな発想を盛り込んだ基本理念、基本方針のもと、総合計画と同じ平成19年度からスタート、5年間の推進期間となっております。大綱の推進事項は数多くあり、すべてにわたって目標を達成することは難しいと思いますが、数値目標を設定するなどして成果を上げられるよう期待をしております。

 また、大綱の推進を強化するためには、ある程度的を絞り、集中することも大切であります。行革大綱、5年間でこれだけは確実に成果を上げるという最重点事項とその取り組みの決意をお尋ねいたします。

 第2点目は、保育園の統合、民営化についてであります。

 平成15年12月、旧加賀市において保育園統合計画懇話会から意見書が出されております。この意見書を踏まえ、新市健康福祉審議会こども分科会の審議を経て、このほど、保育園等の統合、民営化に関する基本計画案がまとめられました。この計画は総合計画と同じ平成19年度をスタート、期間10カ年になっております。計画では37園ある保育園、幼稚園を19園にする、保育園の標準規模は95人、統合、民営化の標準期間は3年間などと提示をされておるわけであります。

 計画は保育サービスの充実に向けた課題、問題点が整理されており、対策の方向性はあるものの、具体的な統合、民営化推進作業はこれから始まるものと思います。ことし10月には保育園と幼稚園機能を合わせた認定こども園という新しい制度も施行されるなど、保育園、幼稚園を取り巻く環境は刻々と変化をしております。

 今後、保育園等の統合、民営化について、推進委員会などを設置して実施計画の策定作業にかかることになる、具体的な作業手順とスケジュールをお尋ねいたします。

 第3点目は、食文化再生についてであります。

 市長はことし6月議会で食をテーマにした取り組みを表明し、市職員のワーキンググループを立ち上げ、10月には食文化再生室を新設されました。

 安心・安全な食材の地産地消、食文化の発掘と継承、食育など、地域の食を見直し、再生し、情報発信する取り組みは地域振興の面からも波及効果が期待されると思います。食はとても幅広く、奥深いものでありますけれども、最近市内の食材生産現場で農業、漁業関係者から聞いた共通の話題があります。御紹介をします。

 地元産物の実態は現場の関係者しかわかっておらない。複雑な流通システムの対応は難しいという、嘆きにも似た話でありました。農業は来年度から国の政策が変わるとのことで、経営に不安が残っております。後継者不足、耕作放棄地対策など、ここ10年くらいが正念場との声も聞こえてきます。

 漁業はエチゼンクラゲ被害で痛手を受けております。農産物にも共通することでありますけれども、流通システムや食生活の変化などもあり、消費の伸び悩みは深刻なようであります。地元の魚介類のおいしい調理の仕方、食べ方を知らない人が多いし、ふえているとのことでありました。

 食のワーキンググループでは、調査モデル構想づくり、実証実験と平成18年から3カ年で1つの区切りをつけるというぐあいに聞いております。これを総合計画に合わせてさらに中長期的な展開と見通しが必要と思い、お考えをお尋ねします。

 また、本格的な取り組みに当たり、地産地消の観点から地元の食材生産現場や食育など、食全体の実態を市民に知らせて理解と協力を求める対策も重要だと思いまして、ここに食文化広報、こういったものの発行を提案し、お考えをお尋ねいたします。

 第4点目は、海岸林の保全についてであります。

 海岸林を守ることは市長の取り組みテーマ、自然そのものであり、総合計画の施策の一つでもあります。市内の海岸林では現在、上木、瀬越地区を中心に辛うじて緑の松林が残っております。しかし、集落周辺や松くい虫防除が届かない松林の奥の方の一部では相当松枯れが進んでおります。また、松枯れが原因か、これは定かではありませんけれども、上木地区では最近山水、わき水が多目に出るようになった、それから、住宅の床下に湿気、水気があるなどとの話も聞いております。

 県外の海岸林の松枯れ対策として効果があると教えられたことの一つは、守ろうとする松林の松くい虫防除、そのほかに周辺2キロメートルの松林の徹底防除、これが大切ということを聞きました。

 上木、瀬越地区では既に松枯れ被害が進行しております。今、万全の対策を講じなければ、藩政時代から受け継ぎ、農地や集落を守ってくれた松林は取り返しのつかない事態になってしまうのではないかと不安に思っております。

 海岸林の保全には、松くい虫の防除のほか、枯れた木の処分、苗木を植え、育てるなど多くの作業があります。県では5年計画の海岸林試験植栽、国の森林管理署では10年、15年といった節目をもって計画的に植栽の追跡調査、松林の保全管理を進めております。

 市も国、県、地元関係者と協議して、地上防除作業道の新設、増設、石川森林環境税の誘導など、新たな松林保全対策を盛り込んだ中・長期計画を立てて、海岸林の保全を図るよう提案をし、お考えをお尋ねいたします。

 第5点目は、柴山潟の浸水対策についてであります。

 このたび、市の水防対策費補正予算、県の11月補正予算で調査設計費が盛り込まれ、総合計画に掲げる治水対策事業費としての柴山潟浸水対策が前進していることはまことに心強い限りであります。報道によりますと、県は年内にも事前調査と設計に着手し、国との調整を進めて来年度の事業化、予算化を目指しているとのことであります。用地確保が難しい湖岸部分の堤防は盛り土堤防ではなくコンクリート堤防にする考え方など、県の具体的で積極的な対応も伝わってきております。

 市におきましても、こうした国、県の動きにおくれをとることなく、早目早目に地元関係団体と調整し、合理的な工事方法、工事期間の短縮、さらには環境、景観への配慮など、国や県へ働きかけて、市として腰を据えた行動を期待しております。市の対応をお尋ねいたします。

 質問の3番目、最後の質問は、平成19年度予算編成についてであります。国、地方とも厳しい財政状況にある中、国は歳出削減5カ年計画を定めた骨太の方針2006をもとに、成長と財政再建の両立を目指して予算編成を進めております。県においては財政難の折、施策をゼロベースから見直すとともに、必要な施策の選択と集中を図るとしながら、軒並み予算編成は前年度に比べ減額の方針と聞いております。

 ところで、市の財政状況を見ますと、収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率と借金返済に充てる公債費負担の水準を示す起債制限比率は要注意ラインを超えております。総合計画の地区説明会においても、夕張市のような財政破綻の心配はないのかという素朴な疑問の声もありました。一方で、元利償還金の70%が地方交付税で賄われる合併特例債を有効に活用し、地域づくりを推進すべきという声もあります。

 こうした財政環境の中で、市においては総合計画、行政改革大綱が19年度からスタートをいたします。山代、片山津両温泉の総湯建設など、新市建設計画を引き継ぐプロジェクト、団塊世代の職員の退職手当、少子高齢化などに対応する福祉関係予算など、財政支出はメジロ押しであります。施策の見直し、公共の守備範囲の見直し、重点事業の特別枠や各部局の要求枠の設定など、新年度予算編成をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 宮崎議員の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 宮崎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、加賀市総合計画についてでございます。

 今議会にお諮りしております第1次加賀市総合計画基本構想では、まちづくりの基本姿勢として、市民、事業者、行政による協働と参画のまちづくりの推進をうたっております。

 これはこれまで行政が担ってきた公共の守備範囲を見直し、市民や事業者が主体となってサービスを提供する新しい仕組みづくり、いわゆる新しい公共空間の形成を求めるものであります。この新しい公共空間におけるサービスの担い手には、指定管理者や加賀市総合サービス株式会社のような民間事業者も含まれております。また、これまで行政が主体となって提供してきたサービスの一部については、市民団体やNPO、企業などに参加を呼びかける手法が考えられます。

 既にアダプト制度により、地域住民が主体となって、清掃や草刈りなどの管理を行っている公園の事例やまちづくり推進協議会の各種活動など、利用者にとって使いやすい施設づくりを目指した市民活動の広がりも生まれております。

 今後、市民やボランティア団体、意欲のある企業の参画につきましては、情報公開を徹底するとともに、総合計画の普及に向けた説明会や、サービスの担い手となる団体への説明を通して、積極的に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、効果的・効率的な行財政運営についてであります。

 透明性の確保と説明責任は、今日の行政運営に欠かせないものであります。地区説明会でも、説明責任をしっかり果たしてもらいたいとの御意見をいただきました。

 総合計画の推進に当たりましては、プラン、ドゥ、チェック、アクションの業務改善サイクルを適用させますとともに、進行管理を適切に行うために、行政評価の確立を目指しております。

 行政評価につきましては、現在、個別の事務事業評価の段階であり、今後、施策単位の評価や外部評価のあり方、公表の手法を研究することとしております。

 将来的には、評価結果や指標、見直し内容などを市民に公表し、広く御意見を募集するとともに、市民が計画段階から参画する手法も考えてまいりたいと思います。

 次に、行政改革大綱の推進についてお答えをいたします。

 行政改革大綱につきましては、この6月に加賀市行政改革推進本部を立ち上げ、鋭意策定作業を進めてまいりました。また、10月には民間有識者6人で構成する行政改革推進委員会を設置し、市民の視点で大綱案を御審議いただきました。11月22日には同委員会からの意見書が提出され、これを踏まえて今会期中に議会にお示しする予定でございます。

 旧市町におきましても、行政サービスの向上や組織の活性化、財政運営の健全化など、行政改革に取り組んでまいりました。旧市町の大綱の評価につきましては、今回策定する大綱の進行管理にあわせて進めてまいりますが、主な成果といたしましては、各種事業計画の策定時に、おでかけ市長室や、でかけます町長室、ワークショップを積極的に開催し、市民の生の声を施策に反映させた点、ホームページを充実させ、積極的に行政情報を発信した点、旧加賀市での平成15年に実施した機構改革により、窓口のワンストップ化や組織のフラット化を実現した点などが上げられるかと思います。

 また、課題といたしましては、行政の硬直化がなかなか改善しなかったことが上げられるかと思います。

 今回の新市としての最初の行政改革大綱につきましては、共創のサービス、共につくり上げるサービスを目標に、より小さく、効率的な市役所を目指してまいります。

 共創とは、市民や事業者、企業と行政が協働してまちづくりを進め、内部的には職員がコミュニケーションを図りながら、改革を共につくり上げていくという意味であります。

 また、職員数の10%削減や、自主性・自立性の高い財政運営などにつきましても、具体的数値目標を掲げて、改革に取り組んでまいります。

 進行管理につきましても、プラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルを機能させるとともに、仮称ではありますけれども行政改革監視委員会を設置し、チェック機能を果たしていただくとともに、その結果を適宜公表してまいりますので、市民や議会の皆様の御理解と御協力をお願いするところでございます。

 次に、保育園などの統合・民営化についてであります。

 少子化の進行は本市でも急速に進んできております。就学前の児童数が平成18年の3,588人から平成28年には2,587人と約7割に減少するものと見込まれております。

 このような状況のもと、保育園などの統合・民営化の基本計画につきまして、加賀市健康福祉審議会のこども分科会で問題点や課題を整理し、御審議していただいておりましたが、本年9月に分科会長から基本計画案でありますけれども、建議を受けたものであります。

 この基本計画案では、休園中の保育園を含め、現在35カ所の保育園を平成28年には19園にすることとなっております。

 なお、保育園の適正規模につきましては、良質な保育サービスの水準を維持し、向上していくためには、同年齢での集団遊びができて、異年齢児の交流もできる年齢別のクラス編成が可能となります95人が標準規模とされております。

 また、統合の区域につきましては、すべての小学校の校区で標準規模の95人の確保が困難であることから、6つの中学校の校区を基本といたしております。

 さらに、法人立保育園が本市保育園児の約6割の保育に当たっている実績、保育園運営についての経営力の実績を踏まえますと、保育園の統合と合わせて民営化も推進していく必要があります。

 この場合、法人立保育園との機能・役割分担、保育内容や保育士の資質を高め合うなど、公立保育園が果たす役割も重要であると認識しているところであります。

 今後の保育園などの統合・民営化の推進についてでありますが、この建議されました基本計画の細部について検討いたしますとともに、市民及び議員各位の意見を踏まえ、基本計画を策定し、その後、早い時期に公表する予定をいたしております。

 また、平成19年度からは地域住民などの方々に御参加いただいた専門部会を設けて、各中学校の校区ごとの具体的な統合・民営化の実施計画を順次策定してまいりたいと考えております。

 実施計画が策定、公表された中学校の校区ごとにそれぞれ3年の移行期間を設けて、保育園の統合・民営化を着実に推進してまいります。その際には、子供たちへの影響に配慮することはもちろん、保護者や地域住民の方々に十分な説明を行い、理解をいただきながら進めていくことが大切であると考えております。そうした中で、市民の皆様の意向を十分に反映できるものと考えております。

 次に、食文化再生に係る施策についてお答えいたします。

 まず、食文化ということですが、人の命をはぐくむ食は大地・水・空気・光が織りなす自然環境から醸成されます。農林漁業は単なる食の生産の糧でなく、人と自然を結ぶきずなであり、地域特有の文化をも創造いたします。

 私たちが口にする食材は、すべて自然からの恵みであり、安全な食材をつくるには良好な自然環境の保全が必要であると考えております。しかしながら、命の源である食や食生活を取り巻く環境は、朝食抜き、1人で食べる食事、お菓子で代用するなど、食生活の乱れ、農林漁業人口の減少と高齢化、1次産業に係る所得の低迷、狂牛病などの食の安全など、大変憂慮すべき状況にあります。

 このようなことから、平成17年に食育基本法が施行され、国の食育推進基本計画が策定されました。本市におきましても、食育推進活動の基本となる地域の特性を生かした加賀市食育推進基本計画の策定に取り組むことといたしております。

 食文化再生室ではこうした状況を踏まえ、地産地消の推進を基本に、安全な農産物を生産する環境保全型農業の推進、子供などの農業体験の実施、米・野菜・キノコ・魚介類などの安全な食材による伝統料理教室の開催、食の大切さをテーマにした食育講演会の実施、食の大切さを実践する市民団体の育成などの各種施策を行っております。

 格言に、「身土不二」という言葉があります。その意味は、自分の足で歩ける3里から4里の範囲内の食材を食べることが人間の健康によい影響を及ぼすというものでございます。つまり、体と土は密接な関係にあり、切り離すことはできないということでございます。

 しかし、現在、地元で生産された農産物や海産物はJAや市場に集荷され、関西などの一大消費地で消費されております。3里から4里の範囲にいる地元市民の食卓に上がることが少ないわけであり、この問題にも取り組まなければならないと思っております。

 地場産の農産物や海産物などを市民が食することができる流通改革や食農教育の普及への取り組みは、農林漁業の振興、地域の活性化、市民の健康増進などの幅広い波及効果を期待してのことであります。もちろん、観光にも大いに関係があると思っております。

 しかしながら、農産物などの流通改革は、生産者、JA、漁協を含めた流通機関、そして消費者である市民を含めた総合的な構造改革であり、多くの課題があります。

 今後、関係者と農産物などの生産・流通・消費についての現状分析を行い、消費者ニーズに沿った農産物などの生産、地産地消を推進する新たな流通システムの構築、農林漁業の活性化、1次産業の所得向上などについて、可能なことから実施してまいりたいと考えております。

 御提案の食文化広報の発行については、食と農林漁業への関心や魅力を市民に伝えることで生産者と消費者の関係を深めたり、農家などの生産意欲の向上を図るために有効な手段として前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、海岸林の保全についてお答えいたします。

 近年、松くい虫による被害が広がり、特にことしは著しく拡大の様相を呈しております。

 市としては、これまでにも重要な箇所は被害防止区域に指定し、毎年防除を実施してまいりました。しかしながら、地上防除や空中散布での効果にも限度があるのが現状であります。本年度は松枯れ対策の一環として瀬越町で松の根元に炭を入れ、根を健全にすることにより松林の回復を行う実証実験を行っております。

 また、石川森林管理署においては、松くい虫被害が出始めた昭和61年度より、約12万7,000本のマツの苗木を植栽しております。平成17年度からは、苗木を強風から守るための保護管を使用した抵抗性マツ約2万5,000本を植栽しています。

 なお、世界的な自然環境の異変に対し、先般、森林総合研究所の河合日本海岸林学会副会長や小川大阪工業大学農学博士ともども、地元国会議員を通して、議員連盟による各省庁横断のネットワークづくりをお願いしたところであります。

 小川先生によれば、散布の時代は終わった。これからは樹種の転換や、さらに枯れた松をすべて燃やすといった大胆で新しい対策を講じなければ根本的に解決できないと話をされておられました。しかし、現在の法律では実施できないため、これらの改正もあわせて国に提案し、強く働きかけてまいりたいと考えております。

 また、県が、石川の森づくり税につきまして、平成19年4月導入を進めておりますが、この税を海岸林の保全対策に利用できないか、県に要望を行ってまいりたいと思います。

 次に、柴山潟浸水対策についてお答えいたします。

 柴山潟浸水対策につきましては、地元では湖岸に堤防を整備する案につきまして、柴山潟浸水対策協議会及び関係者全員の同意が得られたことによりまして、協議会の方々とともに、県に対して要望活動を行ったところでございます。これを受けまして、県では本年12月に追加補正を行い、調査費が計上されると聞いております。

 さらに、先般、副議長を初め、地元住民の方々と県及び市が合同で国土交通省本省と北陸地方整備局及び地元選出国会議員に対して強い要望活動を行い、国としても早期の事業着手に確かな手ごたえを感じたところでございます。

 市といたしましても、市街地などの排水を潟に排除する対策につきましては、国、県、または地元とも十分連携して取り組む所存でございます。柴山潟が安全で安心な湖面として再生し、景観や環境にも配慮した観光地にふさわしい整備を目指してまいりたいと考えております。

 次に、平成19年度予算編成についてお答えいたします。

 初めに歳入についてでありますが、三位一体の改革に伴う税源の移譲によって、国からの所得譲与税が廃止され、市民税の増加が見込まれます。

 しかしながら、固定資産税は減少するものと見込んでおります。また、地方交付税も従来の算定方法から、人口と面積を基準にした新型交付税に変更される予定であり、これに基づき試算をすると、約6,000万円の減額となる見込みであります。

 歳出では、2007年問題と言われる団塊の世代の退職時期が到来し、退職手当が増加し、また、生活保護などの扶助費も増加し、義務的経費の割合がますます高まると見込んでおります。施設の維持管理費などについては、さらなる節減を行うことになりますが、投資的事業にあっては、何が市民のためになるのか、事業の厳選を行い、市民に喜ばれる施策を少しでも多くできるようにしたいと考えております。

 そこで、各部局長にはその権限と責任において配分された予算の枠内において、限られた一般財源を有効に活用するため、創意と工夫をもって、予算編成を行うことを求めております。

 こうした中、総合計画の実現に向けた「水と森のふるさとづくり」の視点に立って、将来の加賀市の財産となる事業については、財源を確保し、加賀市の活力を失うことのないよう配慮したいと考えております。

 特にこうした事業については、国・県の補助金や合併特例債などを活用しますので、その年度の一般財源の負担を極力少なくいたします。

 しかし、市民の生活に密着している単独事業については、全部を一般財源で賄うこととなるため、事業量を限定せざるを得ないことになります。

 そのため、市民の皆様にも御協力と知恵を拝借しながら、健全で総合的かつ計画的な行財政運営に努めてまいりたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(西出振君) 宮崎議員に対する答弁は終わりました。

 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 先月、市内の元気な企業を委員会で視察してきました。

 いざなぎ超えの景気と報道では騒がれておりますが、市内ではなかなか実感は少ないです。その中で、苦しいながらも意外と意欲と独自の技術を高めることによって、この加賀の地でしっかりとした経営をしている企業があります。そして、これら地元企業がこの市内で頑張っているからこそ、多くの雇用が生まれ、市民生活の安定も図れるのではないでしょうか。

 行政としましても、市内の雇用を安定させるため、今後も企業誘致同様、頑張る地元企業が末永く市内で頑張れる、発展し得る環境づくりに取り組んでいくべきではないでしょうか。

 そこで質問の第1は、市内の人材流出対策であります。

 現在、都会における人材不足のため、特に新卒でありますが、今まで地元の企業に就職していた方々にまで最近は景気のいい都会の企業が学生を好条件で採用しています。特に北陸と九州がねらい目だそうです。

 地元企業の将来を支える人材の流出対策に本腰を入れなければ、市内の企業が勝ち残っていくことは難しいのではないでしょうか。しかも、最近、この人材争奪戦は高卒の方々にまで手が伸びているようでございます。このままでは地元企業の採用状況に危機を及ぼすだけでなく、その後の企業のあり方にも大きな影響を及ぼすと考えます。

 ある企業から聞いた話でございますが、新卒の場合、やはり来てくださるのは加賀市内の方でございます。近年は採用枠を広げても都会の大手がこの北陸にまで採用を広げているため、採用が厳しくなってきている。欲しい人材を採用したくても、なかなか内定者の数を聞きますと欲しい人材は集まらない。業務の拡大や技術力向上のため、せっかく採用する力があっても、今後加賀市に根づいてくださる方々を採用したいと思っても、十分採用できない。

 これでは、地域で勝負している企業がこれからどうなるでしょうか。今後の加賀市の人口構成上からも大きな禍根となります。市としても、何らかの対策として支援が必要だと思います。方針をお伺いいたします。

 さて、都会の企業がこうやってどん欲に地方に人材確保に来ている以上、加賀市の未来を預かる当局は対策を講じる必要があります。攻撃は最大の防御といいます。給料や待遇の面でなかなか太刀打ちはできないにしても、自分のふるさとで働くことでございます。つまり、何も東京で生まれ育った方々をこの加賀市といえば難しいでしょう。ですが、Uターン策などはまた違った観点から勝負できると思います。

 市長は、先月の市女性協議会と語る会の中で、進出企業の求人に対応するため、加賀市出身のUターン推進策を考えていると述べられておりましたので、今後のUターン推進策、Iターン推進策についてお伺いいたします。

 次は、最近のアウトソーシング、業務請負ばやりの風潮についてお伺いいたします。

 アウトソーシングは人にほとんど特別な技術を身につけさせることなく、ある一定期間という不安定な雇用を強いています。前首相は政治家使い捨ての時代とか言っていましたが、一般市民が使い捨てになってしまえば、どうして安定して生活できるでしょうか。このような状況では家族を養ったり、子供を産んだりといった人生設計は立てられるでしょうか。しっかりした会社に勤めたくとも、その機会すらないから仕方なくアウトソーシングに登録している方が多いようでございます。しかも企業は、このような形態の働き方になってしまった方々を正規として採用したがらない傾向がございます。

 企業の論理からすれば、かつてのような終身雇用ばかりはしていられないでしょう。少なくとも、この加賀市を預かる当局はそうは言っていられないと思います。

 加賀市に住んでいる方々が非正規雇用で不安を感じている。ならば、その対策を講じなければ、市内に希望を持てなくなった方々は東京、関西、金沢に行く可能性もあります。また、行き場のない方々は身内の財産がなくなった時点で福祉に頼らざるを得なくなり、加賀市の深刻な福祉財政はますます圧迫されるでしょう。

 今後、企業誘致の成果が出てきても市内にその企業が求める人材が育っていなかったり、残っていないのならば、何のための誘致かわからなくなってしまいます。

 加賀市民の雇用の不安を、そして、就職を希望する加賀市民を鍛える、そういう加賀市政とならなければなりません。

 何も福祉一本やりではだめでございます。敬愛する二宮金次郎の言葉に、不仁の村を仁義の村にして、その先祖代々、その土地に永住をすることこそが智というべきなのであるという言葉があります。日本人のバックボーンにこういう精神があったからこそ、戦後の混乱期は言うに及ばず、資源の少ない我が国がついこの間まで、どこに住んでいようと曲がりなりにも1億総中流と言われているのではないでしょうか。

 最近、マスコミや新聞を見ますと、まるで都会と地方という2つの国があると言われております。ここ10年、一人一人の生活の安定が崩れ、勝ち組と負け組、都会と地方の差が大きく開いております。我々は地方議会の一員として、そして、地方の市長として何をすべきでございましょうか。全国的な傾向だからといってお茶を濁す前に、せめて自分たちのテリトリーであるこの加賀市について非正規雇用の問題をまず改善していきましょう。当局としての今後の見解をお伺いいたします。

 さて、今回12月議会におきまして提案されました市総合計画によりますと、加賀市のゼロ歳から14歳までの年少人口は全体の約13%、そして、65歳以上の老年人口は24%を超えております。これが将来推計によりますれば、10年後は年少人口は1割しかおらず、65歳以上は3割を超えようとしております。

 このような状況を考慮すれば、人材流出を考えても、働き手たる若年や中年層の増加は見込めない中、いかに行政として、働く意志があり、必要もあるのに、現在しかるべき仕事についていない方々の雇用環境を改善させるか、これは大きな課題ではないでしょうか。

 しかも、市内の就業人口は1つの目安でございますが、将来推計によりますと、平成17年度4万5,105人が、5年後には3万8,428人に、10年後には3万6,698人と、こういう数値が市総合計画の中に出されております。

 この先、持続的な社会資本の整備は言うに及ばず、子供の教育や高齢者の福祉政策など、滞りなく続けていくためには、市内の雇用政策を誤るわけにはまいりません。

 今後、ますます市内の企業が定着していただき、頑張っていただき、そして、まちづくりのもとになる安定した税の確保に努めていかなければならないでしょう。そこで以下、主な産業政策についてお尋ねいたします。

 質問の第1は、商業についてであります。

 平成11年当時、1,439軒あった商店数は5年後には1,190軒に減少しております。商店の数が減ったのでございますから、従業員も7,688人から5年で6,781人と1,000人もの方が職を失っております。市当局は、これまで数々の商店街振興策や、周辺整備などを行ってきました。が、中には確かに業績のいいという声も聞こえます。個人商店などではそうはいいましてもなかなか競争の激化の中で商売を続けていくのが難しい、そういう声もあります。

 まちの商店は単にものを売るだけでなく、まちの顔であり、防災の担い手であり、また、祭の担い手であります。つまり、まちの景観そのものでございます。この観点からも、商業地域には今後、市長のアッシジ視察の提言にもあったように、町中の統一性を図る、無秩序な景観を抑制していくことが大切であると考えます。

 加賀市は7万6,000都市であると同時に、年間200万人の観光客を引きつけるまちでもございます。市内には山中のゆげ街道のように、元気のいい商店街もあります。商業が市内の雇用を維持しているのは紛れもない事実でございます。このまま多くの商店が廃業していけば、自営業者の失業が深刻になります。それは年金、保険、それだけの問題ではとどまらなくなります。視察の成果などを踏まえた今後の商業環境整備の方針についてお伺いいたします。

 第2は、観光についてであります。

 ことしも雪の季節がやってまいりました。昨年は大雪被害によってキャンセル等も多く、観光業もかなりの痛手がありました。市当局にはその対策に動いていただき感謝するとともに、引き続きこれからも手を打っていただきたいと存じます。

 さて、合併によりまして、日本有数の温泉観光地となった加賀市でございますが、御多分に漏れず、各旅館ごとの好不況の差は大きく、いいところはいい、悪いところは悪い、負債に苦しむ旅館は十分な設備投資もできず、観光客が求める新たなる観光ニーズ、そして、旅館形態の変化に自助努力だけでは対応できないのが現状でございます。

 このような中、市当局は観光産業が与える周辺への波及効果をかんがみ、本年いよいよ山代、片山津の総湯再生に取りかかりました。そして、また、12月補正予算におきましても、団塊世代の大量退職時代を迎え、高齢旅行者のニーズ、そして、台湾人を筆頭とする外国人旅行者や障害者等が気軽に来ていただけるように各旅館等のユニバーサルデザイン推進事業費補助を計上しております。

 今回は山中6件、山代4件、片山津1件と合計10件の支援を決めておりますが、さて、このユニバーサルデザイン推進事業は以前にも県3分の1、市3分の1、実施主体3分の1の経費負担におきまして行ったと思いますが、では今回を含めて3温泉での旅館のユニバーサルデザイン化はどこまで進んでいるのでございましょうか。まずお示し願います。

 市内の旅館や施設がすべての人に優しいユニバーサルデザイン化を進めることは、観光加賀のイメージアップにつながるだけでなく、今後ますます増加すると予想される高齢者や外国人のお客様のニーズに合致するものであります。

 日本各地が観光で飯を食べていこうとしている時代でございます。少なくとも、この観光、加賀温泉郷に来てくださり、お金を使ってくださる方々が不快な思いをされることがないように設備や施設は改善すべきでございます。本来ならば自助努力で臨むべきでございますが、できないところに環境整備をしていく、こういうことも将来的には必要ではないでしょうか。

 かつて昭和60年には3温泉合わせて390万ものお客様が来てくださいました。それが現在では200万人を切っているのでございますから、負債を抱えて倒産する旅館が出てきたり、また、支払いが滞り、周辺産業に大きな被害が出てくるのは否めません。だからこそ、行政として周辺産業の影響をかんがみ、加賀温泉郷の低迷イメージを打破し、行政ができる、行政ができることでよろしいでございます、温泉地としての町並み景観整備を進めていかなければならないのではないでしょうか。

 今月も県外資本によって休業旅館が新たにオープンいたします。旅館再生ビジネスという言葉もあるくらいですが、地元では多くの懸念材料も聞かれます。が、今後も民間主導で廃業旅館が減少するよう、市として環境づくりが必要と考えます。

 そこでまず、現在の廃業旅館数をお示ししていただき、今回の12月補正での旅館温泉再生支援助成などの利用を含めた今後の再生の動き、及び豊かな自然や地場の貴重な資源を生かした魅力増進、景観整備の市としての方針についてお伺いいたします。

 質問の第3は、農業についてであります。

 加賀市の農業は110の集落、2,230人の農家と聞いておりますが、今や全国平均では65歳以上が約6割と急速な高齢化が進んでおります。そして、これが耕作放棄地の増加の大きな一因です。

 では、加賀市の農業従事者の年齢層はどうなっているのでございましょうか。まず、現状をお示し願います。そして、その現状を見れば、どうしても担い手育成が今後加賀市農業にとって大切と考えます。

 市当局は以前、本年中にワーキンググループを創設し、市独自の農産物の育成や減農薬、無農薬による環境に優しい栽培方法の確立、地域に埋もれた野菜の発掘等を行い、栽培拡大を図るとしていましたが、その進みぐあいと今後の農家の収入確保策及び新たな農業従事者をふやすための施策について方針をお伺いいたします。

 質問の第4は、漁業についてであります。

 現在、漁業協同組合加賀支所の組合員数は320人で、漁船隻数216隻だそうですが、油代の高騰、魚の消費量の伸び悩み、そして、現在のエチゼンクラゲの被害と大変厳しい状況にあります。漁獲量も5年前には1,557トンあったものが、1,382トンと減っており、売り上げ被害も1年で約2億円も落ち込んでいるそうです。特に油代の高騰とエチゼンクラゲの被害は大きく、このままでは漁業を続けられないと、やめた方もおります。

 このような現状を放置しておくことは、加賀市漁業の壊滅につながります。そこでまず、現在の漁業従事者の年齢構成をお示しいただき、それを踏まえて市としての今後の後継者づくりへの取り組み、そして、市単独では不可能でありますので、県への要望も含めた懸案の解決への支援方針についてお伺いいたします。

 質問の第5は、山中塗についてであります。

 山中塗の生産額は、平成6年当時320億円あったものが、毎年減り続け、平成15年ごろには半分の150億円になってしまっております。これでは原材料の上昇とも相まって、生活は苦しく、続けていくことも大変です。かなり空き家も目立ってまいりました。

 旧山中町はかつてさまざまな支援策を講じておりますし、また、新加賀市もいろいろと山中支所でやっております。まず、市内の従事者の推移をお示しいただき、その状況を踏まえ、当局としての山中塗の雇用状況改善策及び今後の振興策についてお伺いいたします。

 質問の最後は、企業誘致と両工場団地についてであります。

 6月議会での市産業振興条例の改正など、新たな企業誘致関連施策以降、当局の頑張りの中、企業進出や市内企業の定着化の動きが目立ってきております。

 大幸市長は旧加賀市長時代にも平成12年から平成17年1月までに、宇谷、三木、高尾などに10社の企業を立地させております。しかし、反面、この10年ほどの間に市内の雇用安定に大きく貢献してくださった企業が加賀市を去っていることも事実でございます。企業も生き残りをかけ必死な時代であり、加賀市が事業を続けていくのにベターでないと考えれば、幾ら情を感じても離れていかざるを得ません。そこで、それを防ぐには、既存企業が末永く、ここ加賀市で事業を続けられるように当局としても環境整備は欠かせないと思います。せっかく企業誘致室が頑張って企業を誘致して、市内の雇用状況が改善しても、そのそばから水が漏れるように市内の企業が去っていったのではどうでしょうか。

 そこで、まず、福井鋲螺やナイテックなどの誘致によって200名を超える新規雇用が見込めるようでございますが、1年も終わろうとしております。本年の企業誘致の成果とそれに伴います予想雇用者数をお示し願います。

 次に、本年、現在までの市内倒産件数及び撤退件数をお示し願います。そして、それらを踏まえれば、今後の既存企業定着化に向けた方針を、そして、やり方も少しずつ、もっと力を入れていかなければならないかと思います。

 さて、宇谷野工場団地は当初515名の雇用計画で始まりましたが、平成2年の476名の雇用という時期もあったようでございますが、当初計画どおり、今、一度もなっておりません。そこで現在の宇谷野及び小塩辻両工場団地の企業数及び従業員数をお示し願い、それを踏まえて今後の工場団地のあり方及び現在の進出未定区画の取り扱いについてお尋ねいたします。

 また、当局は以前、企業誘致交渉を進めていくに当たり、この両工場団地では足らないので、重要な道具となります整備された土地も必要と言っておられましたが、その選定作業の現状及び今後、全国を相手にする中での加賀市が成果を上げるための必要施策についてお伺いいたします。

 以上、産業政策について数点伺ってきましたが、地方都市では市内の企業がつぶれるたびに雇用は減ります。そして、税収も減ります。だからこそ、行政として、産業振興を図り、その結果として人口の定着と市税の安定を目指すべきであります。

 町じゅうみんなが働けるようになれば、市全体が潤い、税収もふえます。そして、市税が入ってくるからこそ、加賀市民が暮らしやすい、子育て支援や老後の不安解消策へ予算を重点化することができます。限られた予算だからこそ、選択と集中が必要でございます。あらゆる政策には、財源の裏づけが必要でございます。

 将来に展望が持てる、産業を育てる、市民を育てる加賀市政を来年度予算に盛り込んでいただきたい、そう願って今回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 室谷議員の質問は終わりました。

 ただいまから答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、商業環境整備の方針についてでございます。

 郊外型の大規模ショッピングセンターの進出や車社会の進展により、町中の商店街が危機的な状況に置かれていることは全国に共通する課題でもあります。しかし、旧加賀市、旧山中町はともに商店会などに対し、イベントなどのソフト事業のほか、景観に配慮した店舗改装などの整備にも支援を行ってきたところであります。

 その結果の一つとして、山中温泉ゆげ街道の南町商店街のように、活気のある商店街ができており、景観整備がまちの活性化につながることが証明されたと思っております。

 さて、10月に視察したイタリアのアッシジ市は、中世ヨーロッパの町並みをそのまま残す世界遺産にも登録された非常に美しいまちであります。アッシジ市では町並み景観を保存するために、建物の修復や新築時に色、高さ、建築資材が定められるなど、厳しい規制がされております。このため、費用負担が大きくなったり、急な石段や段差もそのままで生活に不自由な面もありますが、住民意識は高く、誇りを持って景観を守っておりました。その町並みに引かれて、人口約2万6,000人のまちに、年間600万人以上の観光客が訪れており、多くのホテルやおみやげ店でにぎわう豊かなまちとなっております。

 この視察を生かし、加賀市内においても国道8号線の拡幅事業や町屋再生事業など、町並みの調和を考え、見苦しい看板類をなくするなどの努力をしてまいりたいと思っております。また、そのような視点で商店街においても魅力ある景観づくりを進めながら、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 そのほか、地方の商店が繁栄するためには、常にマーケットを意識し、顧客を獲得できる魅力ある商品づくりが大切であります。そのためには、今後も創業者支援を行うとともに、優秀な後継者が育つような取り組みも考えていきたいと思っております。

 もちろん、Iターン、あるいはUターンということも大事であります。私が聞き及んでおる、例えば、ナイッテク・プレシジョンとか、ソディックの幹部の方々、そのほかの企業誘致でこちらへ来られた幹部の方々にお話を聞きますと、県外から来た方でありますけれども、とても加賀市が住みやすいと、異口同音にそう言っております。その一つは、やはり職住接近も一つだろうと思います。もう一つは、やはり菅谷から市役所まででも25分で来られると、あるいはそれ以外の内側の方にあるところはほとんど自転車でも通勤ができるというふうなこと、それから、割と地面が安くて大きな家に住まいができる。都会の人は小さなところでアパート住まいだけれども、こちらは豊かな、そういうような意味で地面も簡単にお借りすることもできて、野菜農園なんかもできると。そして、医療福祉もそれなりにそこそこよくなっておると。それから、山側の方へ行けば泳げるところもありますし、海でも泳げるところがあります。それなりに環境が都会と違ってとてもよいと。それと同時に、伝統的な文化生活を享受しようと思えば、それなりのことができる。そしてまた、食文化も非常に高いというふうなことをおっしゃっておりました。

 ですから、我々自身が今のそのことをきちっと考えて、そのことをきちっと認識をしておるかどうか、そこのところもとても私は大事だと。ですから、子供のときからのやはり、加賀市がいかにそういうような総合的にすばらしいかという、そういう教育も必要ではないかなと、そういう思想とか哲学を持って対応していくことも今後とても大事なことではないかなというふうなことを改めて痛感をいたしております。

 次に、廃業旅館の現状と再生の動きについてであります。まず、現在の廃業旅館数は片山津温泉に7軒、山代温泉に3軒、山中温泉に4軒の合計14軒あります。これら廃業旅館は老朽化が進み、景観上も問題になっているところであり、これ以上増加すれば町並みが壊れてしまうおそれがございます。

 幸い、山中温泉において、3軒の廃業旅館が民間事業者によって買い取られ、改修が進められているなど、再生の動きも見られます。市といたしましても、温泉地の活性化に資する場合は廃業旅館の取得も必要と考えております。

 また、県の再生プログラムによる支援を受けた事業者が取得して再生を行う場合の補助制度を本年6月に創設し、本12月議会に補正予算案としてお諮りしているところであります。

 経済状況を見ますと、製造業には明るさが見えるものの、観光業については依然として厳しい状況にあり、議員御指摘のように、県外事業者に経営が移った旅館も目立っております。

 今後市といたしましては、大聖寺川の浄化や、植樹などによる自然環境の回復、山中温泉東谷地区の山村古民家や景観の国の保存指定に向けた調査、山代、片山津の両温泉の総湯整備など、文化的資源を生かしながら、景観の向上に努め、魅力ある観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業政策についてでございます。

 まず、加賀市の農業は水稲が中心で、奥谷、小塩辻、高尾のナシ、豊町のブドウなどの果実とブロッコリーを主とした野菜類が主な栽培作物であり、果樹や野菜は全国第一級の評価を得ておるところであります。

 農業粗生産額での比率は水稲が71%、果樹類と野菜類がそれぞれ11%を占めております。

 次に、農業従事者の年齢構成についてであります。

 2005年農業センサス、つまり農業関係の調査であります、によれば、本市の農業就業人口における65歳以上の比率は68%に達しており、5年前より12%上昇し、より高齢化が進行しております。農業従事者の減少と高齢化に対応するため、市では地産地消と農家が元気になるための農業施策に取り組んでいるところであります。

 農林水産省の全国地産地消推進実行協議会の会長であり、食文化の権威である東京農業大学の小泉先生は著書の中で、地産地消は故郷を愛する心を育て、農業の再興は土づくりが基本と説いており、農業の再興には行政の関与が不可欠と話されております。

 市ではこのため、できることから取り組むこととし、大土の太きゅうりや菅谷のなす、みやま水菜など、地域に古くから伝わる埋もれた野菜の栽培を普及してまいりたいと思っております。

 また、消費者ニーズに対応した安全・安心な農産物の生産を行うため、無農薬栽培を推進し、生産農家を対象に勉強会を開催するとともに、消費者に対しても無農薬野菜を使用した料理教室を開催するなど、生産と消費者の両面から無農薬栽培に関する周知・普及を行っております。

 さらに、昭和30年代ごろまで山中地区に伝わる焼き畑農業を行い、地域に根差した食文化、食生活の復活と山村の活性化を図っております。

 次に、農家の収入確保策及び新たな農業従事者をふやすための施策であります。

 JAなど関係機関とともに、国の農業施策と加賀市の農業振興についての方向性の検討を行い、消費者ニーズに適した安全な農産物の生産と地消地産を含めた新たな流通販売システムを構築し、農業の活性化と農業所得の向上を目指すことといたしております。

 次に、山中漆器についてであります。

 まず、山中漆器の従事者数の推移でありますが、山中漆器連合協同組合の資料によりますと、ピーク時の昭和60年度から平成5年度にかけては約5,000人の従事者でしたが、平成11年度は約3,200人、平成17年度では約2,200人に減少しております。

 また、企業数ともいえる漆器組合員の数は、ピーク時の950から昨年度は413に半減しており、全国の産地同様、深刻な状況が続いております。

 この状況を踏まえた新市における山中漆器の雇用状況改善策及び今後の振興策でありますが、国の伝統的工芸品に指定され、全国一の生産量を誇る山中漆器の振興を図るため、これまで旧山中町・旧加賀市の両自治体でさまざまな政策を講じてまいりました。合併後も基本的には合併前同様の支援を行っております。

 両自治体が行ってきた山中漆器連合協同組合への産地振興対策事業補助金を初め、山中漆器祭、木製漆器新作見本市、石川県伝統工芸合同見本市の開催補助、ヨーロッパでの海外マーケット開拓事業補助、県立漆器産業技術センターに対する運営負担など、引き続き支援をいたしております。また、旧山中町で実施していたろくろ技術保存会とカナダ・アメリカでのジャパンブランド海外販路開拓支援事業、下地職人に対する伝統漆器後継者育成事業補助なども継続して実施いたしております。さらに、従来、旧加賀市内の事業所のみが対象であった新商品開発支援事業は、合併後、新市全体に適用され、有効に活用されております。

 雇用の改善には、業界の活性化が必須となりますが、業界では産地間競争に負けないための努力を続けているところであります。市といたしましては、既存の支援事業はもとより、新たな取り組みとして、本年から3年かけて山中温泉風谷町地内で休耕田を利用し、漆の植樹事業を行います。地主を初め、多くの皆さんの御協力を得ながら、全国各地のいろいろな漆苗を比べる実証圃、つまり実験の畑であります、づくりを手がけることにいたしました。

 また、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究で、漆のふるさとづくりによる地域再生計画を進めているところでございます。

 今なぜ漆かということでありますが、これだけ厳しい漆器業界にあって何が大切かといえば、原点に返ることであろうかと思います。幸い、加賀市には山中漆器の産地として漆に関連した文化が育ち、漆器製造のすべての工程を持つ一貫した技術がございます。これらを基礎にして、新たな商品開発も進められてまいりました。このような中で、大学との連携をも進めております。

 さきの北陸先端科学技術大学院大学との共同研究のほかに、東京芸術大学の漆芸研究室の教授が過去に山中で勉強したというようなこともあって、学生の実習体験に山中漆器の製造工程を学ぶという話もありますし、来週末には北京の清華大学長からの招聘を受けて、我が田中助役が講師となり、「漆の力とまちづくり」と題して、北京で講演を行うこととなっております。

 清華大学といえば、中国ではナンバーワン、世界でも3本の指に入る有名大学と言われております。この晴れ舞台で、従来は食器や家具など、室内でしか使えなかった漆を室外で使った例として、山中温泉の大きな漆塗りの案内看板や、からくり時計の屋台に挑戦したことを紹介するとともに、漆の香りのする漆器のまちづくりを世界に発信することは私にとっても願ってもない好機であると思っております。有名大学から招聘があること自体、そこで漆が注目されているあかしと言えるのではないでしょうか。

 林野庁でも、漆は将来の日本にとってトップブランドになると語られております。山中の産地を支援することが大切なことであります。

 市では整備する公共施設に少しでも漆を生かすようにしております。山中の高瀬大橋の高欄整備や、金明小学校の改修工事などで実践してきましたが、今後とも、公共施設には漆の美しさを生かすように心がけていきます。

 この10月に山中座で、漆芸品の修理保存に関する更谷先生の講演がありました。漆器の修復事業という分野において、職方さんを初め、関係する皆さんには大きな刺激になったと思います。

 外国における漆工芸品の修復は新たな市場開拓でもあり、産地としても取り組むべき課題でもあります。また、観光と結びつけた漆器の販路拡大も重要なことであります。市といたしましては、漆器組合や山中漆器産業技術センターとも連携をとりながら、関係者が誇りを持って漆器の仕事に携わることができるように支援してまいりたいと考えております。

 最後に、漆には9,000年の歴史があります。漆関連の特許申請は何と2,200件も出されております。そのことを考えても漆は未来への夢と希望あふれる素材であり、業種であると考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 企業誘致の成果についてお答えいたします。

 ことし4月以降、御指摘のとおり、ナイテック・プレシジョン、福井鋲螺株式会社を初めといたしました大型誘致や市内にとめ置く留置など、合わせて7件が実現いたしました。これらの誘致によります新規雇用の人数は計画によりますと、製造業分だけでも合わせて215人を予定しております。雇用の側面からも非常に大きな効果が出てくるものと期待いたしているところでございます。

 次に、企業誘致交渉を行う上で必要な土地の選定状況についてお答えいたします。

 現在、庁内横断のプロジェクトチームにおきまして、候補地の選定作業を進めております。約20カ所の候補地から、総合的に見て、数カ所に絞り込む作業を行っております。今後、絞り込んだ候補地の地元から意見聴取を行うとともに、各種の関係団体等からさまざまな御意見を伺いながら、調整を進めてまいる予定でございます。

 御指摘のとおり、全国の企業を相手にする上では、こうした用地の確保とともに、情報の収集、発信する取り組み、とりわけ人脈づくりが大切だと考えております。現在、石川県にゆかりのある上場企業等の役員の方を訪問させていただくとともに、そうした方々に、報奨を伴う企業誘致推進員の登録など、当市の企業誘致のサポーターとしてお願いしているところでございます。

 今後もこうした戦略的な人脈づくりに取り組み、設備投資情報をいち早く入手することで、誘致の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 市内の人材流出対策についての御質問にお答えをいたします。

 優秀な人材の確保は企業の生命線でありまして、争って優秀な人材を求める傾向にあります。本市では、次の2点の取り組みを行っております。

 第1には、企業誘致における人材の受け入れ先の確保であります。現在、優秀な技術力を有する市内企業が工場建設を予定いたしておりまして、多くの優秀な人材を求めております。

 第2に、地元の産業構成に合った人材育成であります。本市の製造業は金属加工を中心とした産業構成となっており、これに応じた技能取得支援を大聖寺実業高等学校の高校生を対象に行っております。具体的には、生徒の金属加工の技能取得を産業界と連携し、支援をいたしております。

 また、企業と人材をつなぐ情報提供が極めて重要であると考えております。今後は、ハローワークやジョブカフェ石川など、関連機関と連携のもと、地元企業と若者をつなぐ合同企業説明会の開催を検討し、企業の人材確保のバックアップに努めてまいりたいと考えております。

 次に、Uターン・Iターンの推進策についてお答えをいたします。

 Uターン・Iターン就職につきましても、優秀な人材を確保する絶好の機会ととらえております。県では東京・大阪・名古屋にUIターンの相談窓口を設け、特に東京では土曜日に利用できる相談窓口も開設しております。

 今後はそれらに関する情報を、首都圏を初めとする大都市圏にある県人会等を通じて、加賀市出身のUターン希望者等が活用できるよう広報活動を強化し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アウトソーシングの現状、実態についてお答えをいたします。

 平成16年度の事業所・企業統計調査によりますと、加賀市内における正社員や正職員ではない、いわゆる長期の臨時、パート及び派遣の常用雇用者は7,396人で、常用雇用者総数の29.67%を占めております。平成13年の調査と比較しますと、その割合は3%増加をしております。

 このことから、加賀市内におきましても、従業者数に占める非正規社員の割合が増加していることが想定されます。非正規社員の増加は企業が経営改善を図る場合や、労働力不足から需要が発生しているものであります。

 このようなアウトソーシングの対応につきましては、現在、加賀公共職業安定所と加賀商工会議所、山中商工会、加賀労働基準協会などと加賀市とで、仮称でございますけれども、加賀雇用対策推進協議会を立ち上げることとなっておりますので、この中で協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、あらゆる年齢や性別、国籍、障害の有無、レベルなどにかかわらず、すべての人に優しい宿泊施設を目指すユニバーサルデザイン推進事業の取り組みについてであります。

 平成17年度は9件、平成18年度は11件の旅館が外国語案内サインの設置、段差の解消、客室の改修などに取り組んでいるところであります。

 市内の温泉旅館の約3分の1が本事業を活用している状況や、本事業実施前から自主的にユニバーサルデザイン化を推進している旅館があることなどから、市内3温泉地におけるユニバーサルデザイン化への取り組みは県内温泉地の中でも進んでおり、他の温泉地との差別化が図られ、今後の誘客促進につながるものと考えております。

 観光業に限らず、いずれの業種におきましても、経営者のやる気と経営戦略が厳しく問われる時代であります。市としましては、今後、先駆的な取り組みに対しましては、できる限りの応援をしてまいりたいと考えております。

 次に、漁業政策についてお答えいたします。

 現在の漁業従事者の年齢構成につきましては、60歳以上が182人で全体の57%となっており、おっしゃるように高齢化が進んでおります。しかし世代交代による若い人も6名と、少しずつではありますが、ふえている傾向になってきております。後継者育成には、地元小中学校への漁業学習や組合員の子息への家業継承を勧める努力も必要であると考えております。

 次に、大型クラゲ対策の御質問についてお答えをいたします。

 石川県漁業協同組合加賀支店におきましても、被害が甚大であるとの報告を受けております。加賀支店における被害関係者への支援についてでありますが、大型クラゲによる漁網の損傷が著しいことから、市におきましては国・県の今後の動向を見ながら支援方策について検討をしているところでございます。

 次に、市内企業の倒産・撤退についてお答えをいたします。

 平成13年及び平成16年の事業所・企業統計調査によりますと、平成13年の市内民営事業所数は4,829、平成16年は4,609となっておりまして、3年間で220の事業所が減少しております。この内訳は新設事業所数が403、廃業事業所が623となっております。

 次に、既存企業の定着化についてでありますが、先ほど総務部長の答弁で誘致の成果として上げました企業はいずれも以前に市内に誘致または留置をした企業であり、成果自体が定着化を示す好例ととらえております。今後の企業の定着化につきましては、次の3つの制度を活用して取り組んでいきたいと考えております。

 その第1は、企業誘致に対する補助金制度であります。これは企業が新規に市内に立地したときだけでなく、立地後に増設したときにも支援ができるものであります。また、3年間、固定資産税を50%減額する制度も設けました。

 第2は、新規事業の創出や事業転換を応援する創業支援制度、新商品開発に取り組む既存事業者を支援する新商品開発支援金の制度であります。

 第3には、若手人材の育成への取り組みでありまして、これは先ほど高校生人材育成事業としてお答えしたとおりでございます。

 次に、宇谷野工場団地及び小塩辻工場団地の状況についてお答えをいたします。

 平成18年1月現在、宇谷野工場団地には20社が操業しており、従業員は577名、また、小塩辻工場団地は1社で従業員は3名が働いております。宇谷野工場団地は現在空き区画はなく、小塩辻工場団地は1区画が分譲中であります。

 今後の工場団地のあり方につきましては、企業が購入しやすい用地をつくり、いかに市のリスクを少なくするかが大切であると考えております。

 小塩辻工場団地の残り1区画につきましては、用地の分割など、企業が購入しやすく、魅力的な提案を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 室谷議員に対する答弁は終わりました。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 私は今ほど答弁を聞いておって、今日の地方自治体が倒産するという厳しい時代に漆が物を言ってくれるのであれば、コメントを聞きたいなと思いながら聞いておりました。

 さて、通告した質問内容に入る前に、既にさきの全員協議会でアッシジ市の報告、また、これまた12月の広報かが7ページにこの報告が掲載されておりました。市長のコラムの内容について一言感想を述べさせていただきたいと思うのであります。

 同コラムに、そもそもイタリアを視察地に決めた理由として、アッシジ市の歴史、文化の価値と景観保護、もう1つとしてはレッジョ・エミリア市の特徴ある幼児教育の視察を上げていますが、まず、アッシジ市については、これまでも何度も指摘してきたように、中世の石畳や路地、坂道がそのまま残された町並みがいかにルネッサンス時代の絵画を思わせたとしても、この都市が当加賀市とどこまで共通の因子を持つのか、視察の最大関心事であるはずの視察の成果として、これも先ほどの質問の中にその答弁が出されておりましたけれども、建物の高さや色について検討すべきと感じられたそうでございますけれども、歴史的価値を持った都市のこのような規制はとっくに日本の国の各都市で実施されており、遠くイタリアに行って認識できる内容ではないと私は思っております。

 また、幼児教育の件については、市長は幼児教育の現場に芸術教師、教育学の指導的養育や招聘を計画したいと大言壮語といいますか、言っておられますが、現在の加賀市の教育現場の抱える問題の深刻さをあえて素通りしているのではないか。夢物語を語ることで、議論を終わらせていることに納得ができないのであります。

 私は視察そのものをすべて否定するものではありませんが、ただし、特に今回のように3人の部長を引き連れ、鳴り物入りで出かけた割にはどれだけの成果があったのか疑問を抱かざるを得ないのであります。

 今後このような視察は見直すべきだと考え、通告どおり、ただいまから通告した質問に入りたいと思います。

 質問の第1は、財政問題の起債制限比率及び実質公債費比率についてであります。これも再三私は述べてきております。言うまでもなく、御存じのように当市の起債制限比率は県内19市町のうち、能登町の17.5%に次ぐ16.1%と県内ワースト2で、さらに一般会計を対象とした従来の指標と比べ、別のいわゆる財布である公営企業会計も対象に含めた実質公債費比率では加賀市は19.4%と小松市と同じ比率で県内5位に並んでいることが、さきの新聞記事として出ておったことは御存じのとおりであります。

 起債制限比率にかわって新たに導入された実質公債費比率の要注意ラインとされる18%を既に上回っておるわけでありますけれども、当局は県から既に要注意の状況にあると指摘され、7年以内に実質公債費比率を18%以下に下げるための公債費負担適正化計画の策定がなされておるはずでありますけれども、実質的に公債費比率を下げる要因は何かと、どのようにとらえているのかをまず明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 次に、第1次加賀市総合計画素案の健全な財政についてでございます。

 これまで、私は健全な財政を維持するための質問も再三繰り返してきました。これまでの当局答弁では、先ほども出ていましたけれども、合併特例債などの有利な市債を優先的、計画的に発行し、そして、公債費の負担を軽減し、財政の健全化を図っていくと答えております。しかし、財政の健全化は特例債の運用だけで達成できるものではなく、歳入では自主財源の増加や県からの収入増などが見込まれなければならず、歳出では市の単独事業の削減や、箱もの行政の抑制などを実施しなければならないはずであります。

 ここに12月5日に、今月でございますけれども、熱海市長が発した熱海市財政危機宣言の文章があります。そこにはこう書かれております。

 熱海市の財政は、今、危機的な状況にあります。試算によれば、このままの財政運営を行えば、数年で財政再建団体に転落するおそれがあると現状分析をし、財政改革会議で今後の財政再建の具体策を半年間通して議論し、平成23年度には健全財政となる道筋を提示するとうたい上げておるわけであります。

 その財政見直しの一例として、熱海市は公債発行額の総合抑制、公園など観光施設、道路、その他、公共施設に係る投資的経費、建設費の総額抑制などを打ち出しております。

 当市の場合、そのような具体的な説明は全くなされず、合併特例債などの活用で、実質的な負担を抑制すると、基本指標の実質公債費比率、現状の平成18年の19.5%を10年後の平成28年では16%以内に落ちると予測しておるわけでありますが、この数値的背景の根拠を明確にしていただきたい。

 政府の骨太政策、三位一体改革で相次ぐ交付税の切り捨て、景気の低迷による市税の伸び悩み、そんな中で特例債を活用し、事業を進めれば、一人熱海市ばかりでなく、どんな自治体でも財政はますます硬直化し、そのことに間違いはないと思うわけであります。

 かつて、バブルがはじけた対策として、国は従来の国庫補助事業をカットし、そのかわりに起債制限の枠を撤廃した分を交付税で補てんすると言ったことは記憶にあるとおりでございます。

 市の単独事業を積極的に行うことを奨励してきたことが、今日の全国の自治体の財政状況を悪化させているのも事実であります。国は地方自治体に対して最初は甘い汁を吸わせ、最後は苦い汁を吸わせても、関知しないということを考えるならば、国がかけたはしごに上るなということであります。特例債に浮かれている市の財政運営に対しては危惧を抱かざるを得ないのであります。せめて熱海市ほどの危機感を持って、財政運営に当たっていただきたいと思うわけであります。

 次に、むだな事業の見直しと産業基盤の強化についてお尋ねいたします。私はこれまで、行政のむだな事業の見直しの行政評価システムの導入を求めてきました。当局もこれまで人事評価システムよりも、行政評価システムの導入の方が先であると言ってきたのも事実であります。しかし、いまだに試行の繰り返しで完成されていないのであります。

 なぜ、当初は人事評価システムも行政評価システムも同時進行するということで、日本総研に作成を依頼したにもかかわらず、いまだに行政評価システムが完成していないということ、そのことは当局の怠慢であるわけであります。

 また、行政評価システムがなければ、新規事業や継続事業などの事業そのものを見直しも含めて客観的に判断することができず、当局の説明責任を果たせないというのではないかと思わざるを得ないのであります。

 既に実施してしまった緑化フェアの参加人数は、あいまいな説明に終始しました。地元住民の陳情による旧青年の家やはずちをは、当初計画とは異なった事業に変更せざるを得ないようになって今運営しております。さらに山代温泉のKKR跡地に関しては、いまだに膠着状態であります。吉野屋の跡地に関しても費用対効果の予測もしないままに、既に見切り発車をしている状態は全く納得いかないのであります。

 このような状態がいまだに続いていることは、行政評価システムができていないことによるものであり、市長の思いつき事業やむだな事業が次々に実施されることにストップをかけることもできず、職員も大変困惑しているのではないかと思われます。

 また、現状の逼迫している財政状況を考えるならば、まず行政評価システムを策定し、根本的な事業の見直しと健全な財政状況を目指すための自主財源の確保に力を注ぐことが市長の任務であると思います。そのためには積極的な企業誘致など、産業基盤を強化し、人口の流出をとめるべきと考えますが、当局の考えをお尋ねするものであります。

 次に、加賀市総合サービス株式会社についてお尋ねします。

 まず、出資金との整合性、見通しについてでございます。この会社は来年4月の開業を目指して準備中でありますが、さきの9月定例議会で当初予定されていた1億円の出資金を5,000万円に減額し、賛成多数で承認されました。しかし、定款附則第41条では3,000万円となっておるのであります。

 これまでの当局の説明で、この会社は民間企業の経営手法を取り入れることにより、行政事務の補完的サービスを効率的に行い、市民サービスの向上と市の経費削減を図るとのことでございますが、市内の経営者からは出資金1億円が5,000万円、そして3,000万円、わからないけれども、これでやっていけるのかなという心配の声も多数聞きます。当局は当初の経営見込みをどのように考えているのかをお尋ねするものであります。

 また、定款では、発行株式総数1,000株とし、附則では600株を市の引き受け株式数となっていますが、残りの400株はどのように発行するのかお尋ねするものであります。

 次に、今後の方向性についてお尋ねいたします。職員組合の当局への申し入れに対する当局の回答はこういうふうになっております。派遣期間の設定については、労働者派遣法により、最長3年までとされ、業務の内容によっては1年から3年と考えていただきたいと回答しております。

 しかし、現在、1年契約になっている調理師や保育士などの臨時の中には、リセットされながら、何年間も正規職員と同様の仕事に従事されている現状があります。そのような職員に対して、新会社では採用時から正規職員の社員ということも考えられると思いますが、どのように対応しようとしているのか、また、業務によっては3年以上の雇用をせざるを得ない場合も、正規職員として雇用しなければならなくなるはずでございます。

 いずれにいたしましても、福利厚生費は現行より増額になっていく可能性が高く、また、消費税もかかることになれば、市からの委託料は増額せざるを得なくなるのではないかと思いますが、当局の見解をお尋ねするものであります。

 なお、新会社が10月2日に設立されておるわけでありますけれども、当然、就業規則や給与規定なども策定されているはずでしょうから、議会にぜひ提示していただきたい。

 さらに、100%市の出資金で設立された会社であるため、当局としても会社の来年度予算に関して取締役社長と協議中であろうと思われますけれども、予算の概要についての中間報告をしていただきたい。

 この項、最後でありますが、労働者派遣偽装請負についてでございます。民間大企業や自治体が100%出資する会社が偽装請負などで労働局から指摘されているのは御存じのとおりでございます。先日、兵庫県篠山市が100%出資する行政サービス代行会社が偽装請負を行っている疑いを持たれ、兵庫県労働局は調査に乗り出すとのニュースが流れましたが、加賀市総合サービス株式会社が行う人材派遣やビル、マンション、店舗、工場などの清掃業務の受託などに関して偽装請負との疑義が持たれる可能性はないのかどうか、当局の認識をお尋ねするものであります。

 質問の最後でございますが、市民病院について何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、人事評価制度導入についてであります。既に、当市の人事評価システムそのものが、市民病院でも事務部に対して導入がされております。導入や実施に当たり、当然、職員組合との合意形成というのは大事でございますが、どのようにして綿密になされたのかをまずお尋ねいたします。

 また、昇給における枠配分をS級5%、A級20%とされていますけれども、職種間の違いなどがあり、単純な評価はできないと思いますけれども、今想定されている選考基準ではどうなっているのかをお尋ねします。

 さらに、放射線室、透析室、リハビリ、眼科の技師の人事評価も実施されることでしょうが、その評価が1次、2次とも診療部長となっておるようでございます。この体制で果たして本来の人事評価の意味が発揮されるのかをお尋ねするものであります。

 この項の最後でございます。医師にまで人事評価システムが必要だと本当にお考えなのでございましょうか。いずれにいたしましても、今回の人事評価システム制度の導入により、確実に職員の労働意欲が低下しておる中で、このことは後でも触れる職員の大量退職にも関連していると私は思いますので、後でも触れたいと思います。

 したがって、今回の導入はあくまでも試行期間として位置づけし直し、これまでのような一部長による独断専行的な運営を改め、まず、職員との綿密な調整を優先して今後の対応をしていかなければならないと考えますけれども、当局の見解をお尋ねするものであります。

 次に、時間外勤務及び有給休暇についてでございます。時間外勤務で上司の同意があるにもかかわらず、時間外手当が支給されなかった事例があると聞きました。これは三六協定違反であります。どのような判断で支給カットしたのかをお聞きしたいと思います。この問題を放置しておくと、福井県立病院における残業未払い問題と同じ事態となる可能性があると思います。明確にお答えをいただきたいと思います。

 また、有給休暇については、管理者は有給休暇の取得範囲で有効に使ってもらいたいと言っておるものの、実際は取得しにくい状態とお聞きします。管理者は休暇取得のためにどのような指導を行っているのか、また、職員不足などの影響はないのかどうなのか、その辺もお尋ねしたいと思います。

 3番目に職員の大量の退職についてでございます。

 全国公募で採用された管理部長の就任以来でございます。職員の大量退職者が出ていますが、原因はどこにあるのでございましょうか。これまで途中退職を私なりに調査してみますと、過去数年間の中で1名あるいは2名で、その理由の多くは個人の特別な理由でございました。

 それに対し、今回は退職者数15名、途中退職者数15名は余りにも異常でございます。うわさでは、実質はやめさせられたのだとの声も聞きます。管理部長はこのような事態をどう感じていらっしゃるのでございましょう。この大量退職という事態が職務の停滞を生み、職場内のあつれきを生じていくことも予想されます。そうなれば、今年度を上回る退職者の発生という雪崩現象も起こるわけでございます。

 この事態の原因究明が急がれます。管理部長の責任対応をすべきと思いますが、その辺についてどのような考えを持っているのかお尋ねをしたいと思います。

 質問の最後でございます。売店、いわゆる市民病院の売店業者の選定についてお尋ねいたします。

 私は加賀市民病院の出店について、食堂は現出店者である業者のみが出店申し込みされたので、その業者を選定されたと聞いておりました。ところが、売店選考については、数社が申し込まれ、選考の結果、加賀市内の業者が決定したとのことのようでございます。聞くところによれば、実はその業者は事前の出店要綱の内容を満たしているとはいえないとのことでございました。それはどういうことなのでございましょうか。

 もし、事実であるとするならば、なぜその業者が選ばれたのか、選定の理由と選定審査委員数、そのメンバーとさらに選定委員会での申請業者各社の評価点数の公開を求め、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(西出振君) 林議員の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、アッシジ、あるいはレッジョ・エミリアの視察の件についての感想をと言われましたので、私はあそこは、もちろん林議員も御存じのとおり、世界遺産であるということは御存じのとおりだと思います。そして、世界的な町並みの景観を有しておるところであります。それを例えば映像や言葉で言いあらわすことはなかなか困難である。そういうふうに思っております。

 前から私は言っておるように、林議員に特にお願いをしておるように、現場を見ていただくということがとても大事だというふうに思っております。そちらの方へ行って、そして、それがどういうものかという形、特に林議員は別に生活に困っておるわけでございませんので、後は行動力あるのみというふうに思っております。

 それから、部長3人を引き連れてと、こういう言葉は非常に問題のある言葉でなかろうかなと思います。部長個人があくまでも、中には家族で行った方もいらっしゃいます。そんな失礼な言い方はいかがかなと、こんなふうに思うところでございます。

 それでは、財政についてお答えをいたしたいと思います。

 実質公債費比率は、平成17年度の決算から新たに導入された指標であります。あわせて市債の発行が許可制から協議制になりました。御指摘のとおり、この指標が18%を超える自治体は公債費負担適正化計画の策定が求められておるものであります。

 また、協議制となった市債の発行は、従来どおり県知事の許可が必要となります。本市の平成17年度の決算は、実質公債費比率が19.5%となり、公債費負担適正化計画を作成し、既に石川県に提出をいたしております。

 これまでは、財政運営の基本として市債の発行をその年度の償還元金以内に抑えることや、退職者の不補充による人件費の抑制などに努めてまいりました。また、機構改革による組織のスリム化、業務の民間委託の推進や、職員の創意工夫による業務の効率化にも努めてまいりました。

 しかしながら、今日の社会経済の変動により、市税などの歳入が、言ってみれば今まで120億円のピークであったのが80億円になっておるという減少傾向も御承知をいただきたい。実質公債費比率が18%を超えることになったというふうにも考えておるわけであります。

 今後、これまでの財政運営の基本姿勢を維持することにより、3年後の平成20年度決算では実質公債費比率を18%未満の17%に改善できると見込んでおります。

 一方、今般お示しいたしております総合計画を実現するためには、施策を実施する財源の確保には合併特例債などの市債の発行も必要であります。そこで、市債の発行は抑制とバランスに配慮して、平成28年度には第1次総合計画、素案でありますけれども、実質公債費比率の目標を16%以内としております。

 今後とも、歳入の確保や、歳出の効率化を図り、健全で計画性のある財政運営に努めてまいりたいと思います。

 なお、公債費負担適正化計画の詳細については、本議会中に資料として提出させていただきたいと思います。

 次に、むだな事業の見直しと産業基盤の強化についてでございます。今般お示しいたしております総合計画で掲げる事業は合併前に策定された新市建設計画で掲げた事業に基づいた事業であり、将来都市像である「大聖寺川・動橋川の流域はひとつ 私たちがつくる 水と森のふるさと」の実現を目指すため、必要な事業であります。

 今、世界的に自然の生態系が狂い始めています。大気や土壌の汚染が広がり、マツばかりか日本の里山の原風景であるシイ・カシ・コナラなども枯れ始めております。クマやイノシシの生息環境も侵され、海では大型クラゲの異常繁殖などが進んでおります。

 総合計画に掲げる事業はこうした自然環境の異変から私たちが祖先から受け継いだふるさとを守るため、自然や文化を再生し、地域への愛着を醸成する心にこたえる事業であります。

 議員御指摘のむだな事業など一つもございません。しかし、厳しい財政運営の中、これらの事業を実施するためには、創意工夫が必要であり、各種施策の優先度についても、事業の緊急性、重要度を見きわめ、選択しなければならないと考えております。

 また、地方の自立を図るためには財源の確保も大きな課題であり、そのためには産業基盤の強化に取り組み、積極的に会社訪問を行い、企業誘致の推進を図ることも重要であると考えております。

 なお、熱海の例を言われましたけれども、熱海は合併をしておりません。そのことも加えてお考えいただければと思います。あとは担当の部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 最初に、行政評価についての言及がございましたので、その部分についてお答えさせていただきます。

 行政評価は段階的に導入しております。現在、171件の事務事業評価を行っておりまして、今後、総合計画、あるいは行革大綱の進行管理において政策評価、あるいは施策評価へと進めてまいる予定でございます。その点の考え方につきましては、冒頭市長から宮崎議員に説明をいたしたとおりでございます。

 加賀市総合サービス株式会社についてお答えいたします。

 まず、資金との整合性、見通しについてでございますが、御指摘のとおり、9月定例会におきまして、市が予算計上し、可決をいただいた出資金の額は5,000万円でございます。5,000万円の内訳については、9月定例会の一般質問において御説明したところでございますが、会社設立に際しまして、市は予算5,000万円に対して、3,000万円を出資いたしました。

 これは当面の出資を3,000万円とした理由についてですが、お金を出す側、すなわち市の方でございますが、独自の試算に基づき最大5,000万円の予算は準備するが、実際に事業を行う会社が社長を中心として資金計画や事業計画を精査した上で、最終的に必要な資本金の額を算出することが肝要であると判断したからでございます。

 最初から5,000万円を出資して会社を設立するのではなくて、当面は会社の平成18年度中の支出見込み額と、市が試算した運転資金の2分の1の額を足した約3,000万円の出資で会社を設立いたしたところでございます。

 今後は会社が示す資金計画などを吟味するとともに、安定した会社経営を念頭に置きながら、平成18年度中の最大2,000万円の増資について判断するものといたしております。

 次に、今後の方向性についてでございますが、現在の市臨時職員が会社の正社員として雇用された場合には、会社において退職手当金の積み立てや定期昇給などが新たに行われます。これが委託料の増額に反映されますことから、市の負担は若干大きくなってまいります。が、職員の雇用の安定が図られ、働く意欲の向上につながると考えております。

 その具体的な数字を示すことはなかなか難しいのですが、仮定として申し上げますと、例えば60人が正社員として雇用されるとすれば、退職手当金の積み立てによりまして年間300万円程度の増額、これに加えて定期昇給を毎年2,000円ずつとした場合、年間約180万円ずつ加算した額が市の負担増となってきます。

 一方、市の中・長期的な財政運営といった観点でとらえた場合でございますが、人件費700万円の市の正規職員が退職し、その人件費300万円の会社の社員がかわりにその仕事を行うとすれば、市にとっては差し引き400万円の人件費が削減できるということになりますが、それが10人だと4,000万円の経費の節減につながるというようなことになるわけです。中・長期的な視点からは、総合計画の行財政の確立に向けて、大きな効果が期待できると考えております。

 次に、御指摘の労働者派遣の偽装請負についてでございます。ある自治体で行政サービスを補完・代行する会社が、派遣労働にもかかわらず、請負契約を結ぶ偽装請負を行っているという疑いが浮上しまして、労働局が調査に入っていることは承知いたしております。

 これは学校や図書館に勤務する社員に対して、市の職員が労働者派遣法で禁じられている業務指示をしていたと見られるものでございます。市といたしましては、加賀市総合サービス株式会社への業務委託に際しましては、当然のことでございますが、労働者派遣法などの関係法令を遵守しなければなりませんし、そのために、市、会社双方において協議し、職員には研修を重ねて慎重に行ってまいらなければならないと考えております。

 なお、御指摘の就業規則等の資料につきましては、確認の上、別途提出させていただきたいと思います。

 次に、加賀市民病院の人事評価制度の導入についてお答えいたします。

 職員団体、職員組合との協議でございますが、一般職の方々とは合併前の段階から何度も説明、あるいは打ち合わせをさせていただいております。医療職に至りましては、ことし5月30日に説明を行いまして、医療職について6月7日から説明会を、また対応させていただいております。一般職に際しましては、去年段階で説明会等を行っております。

 この人事評価の導入に当たりましては、一般職を対象とする場合と、医療職を対象とする場合ともども、それぞれに今申し上げましたような職員組合との協議を経て導入を実施したわけでございます。また、医師を含めた全職員を対象に説明会を実施しておりまして、理解は得られていると判断いたしております。

 次に、評価基準並びに評価者についてでございますが、職務級の区分は国に準じて実施しております。評価による昇給の枠配分並びに評価者についてはいずれも行政職の取り扱いに準じております。昇給の枠配分は医療職級の上位の級についてはS級で10%、A級で30%でございます。それ以外の級については、S級5%、A級20%となっておりまして、医師・技師・看護師の職種間における不均衡はございません。

 また、現場を知らない人が評価しているというふうな御指摘であったかと思いますが、病院での検査部門については、それぞれに室長がおります。また、その相互に評価するような仕掛けもその中に組み込む段取りも可能になっておりますので、評価者は各所属の室長の意見も参考に評価するものでございます。評価の進め方については、評価者研修を通じて理解を得られていると判断しております。評価を行う人は職員とのコミュニケーションを十分にふだんから行っていただいて、場合によっては直属の上司ではあるが評価者ではない管理職からの意見も参考にしていくことで、公正な評価ができるようにしてございます。

 次に、県内の公立病院における評価システムの導入状況について御説明いたしますが、国に準拠する評価システムは評価結果を勤勉手当や昇給手当を反映させる給与制度でございまして、小松市におきましては既に全職員を対象に導入、実施しております。能美市においては平成19年度に試行を予定いたしており、他市については従来からの勤務評価をしていると聞いております。

 そこで、そもそも人事評価制度についてですが、職員の向上心を高めて、質の高いサービスの実現を目指すというものが、その本旨でございまして、また、市民満足の向上という観点からは、組織にとって大変重要な機能を果たしていると考えております。今後も引き続き制度の充実を図ってまいるべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 時間外及び有給休暇についてですが、上司の同意があるにもかかわらず支給されていない事実があるのではないか、また、労働基準法第36条第3項、時間外労働の限度に関する基準に違反しているのではないかとのことでございますが、上司が認め、勤務することを命じたものであれば、時間外手当を支給することは当然のことであります。なお、救急患者や重症となった患者の対応のため、事前に上司の命令を受けることができないケースもございますが、いずれにせよ、御指摘にあるようなことはないと思っております。

 次に、有給休暇の取得については、各部門に対して計画的に取得するように指導しているところであります。各部署に対しても、必要なときに有給休暇が取得できるように、適正な勤務体系や職員配置を実施して、有給休暇を取得できるようにしております。

 職員の退職につきましては、平成16年度は20名、平成17年度は14名で、平成18年度は19名の退職者となる予定であります。人数的には平成17年度はやや少な目ですが、毎年おおむね20名前後の退職者が出ております。

 退職理由では平成17年度は定年退職が3名、一般退職が8名、勧奨による退職が3名となっております。平成18年度については、定年退職が1名、一般退職5名、勧奨による退職が13名となっております。今年度は勧奨退職が多くなっておりますが、これは家庭の事情や健康上の理由で退職を考えていた職員が、定年前、早期退職を推奨した加賀市訓令による勧奨制度を利用したものと思われます。

 売店業者の選定につきましては、平成17年10月の加賀市、山中町の合併に伴い、加賀山中医療施設組合が解散し、加賀市民病院となったことにより、公の施設であることを踏まえ、売店の一般公募を行ったものでございます。

 応募は6社ございました。選考に当たっては、病院長を初めとする病院職員6名と、職員互助会員1名、職員組合より1名、患者様より1名、病院担当助役を加え、合計10名の選考委員で行いました。まず、第1次は営業プランや企画面などの項目について、書類による選考を行い、3社に絞りました。次に、詳細な資料提示を求め、プレゼンテーションを行い、取り扱いの品ぞろえ、営業時間の設定、従業員の教育などの項目について採点をし、業者を決定した次第です。

 現在の業者を選定した理由としては、従業員の配置や運営計画において病院売店としての効率的な運営と、利用者へのサービス対応に工夫が見られる。地元のポイントカードの加入や地域の活性化についての熱意がある。拠点が近隣にあるため、トラブルや災害時に迅速な対応が可能であるという点を重点に置き選定に当たったものでございます。

 評価点数については、1番目は市外業者で40.9点、2番目は市内の業者で40点、3番目は市外の業者で38点という結果となりました。点数的には、3社とも大きな差はなく、病院売店としての必要な品ぞろえという点でも問題はないことから、地元の業者を選定いたしたものでございます。

 以上でございます。

     (「議長、17番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 17番、林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 昼食時間でありますけれども、簡潔に。

 1つは人事評価システム、労多くして実り少なしやなということで聞いておりました。いずれにいたしましても、今後の中で非常に、先ほど総務部長が言われましたようにして、導入したことによって意欲が欠落したのか、それとも意欲が高まったかの問題でございますので、今後やっぱり働いている人方の声をしっかり聞きながら、見直しもかけていかなければならないだろうと思っております。

 それから、熱海が合併したとか、合併せんとか、そういう問題ではないんです。たしか私の記憶によると、温泉を持っている地域特交という特別交付税が出されておったと思っておりますけれども、たしか熱海はこの特交が見直されてゼロ査定ということも含めて緊急事態というものが要因の一つとなっているわけでありますから、加賀市の場合、どういう形になってくるのか、その辺、状況を教えていただきたい。

 それと、先ほどから、実質公債費比率が現在19.5とか4とかと言われておるわけでありますけれども、28年になったら16%まで落ちるということを言っているんですね。だから、大事なのはその落ちる、落とすということの中におけるところの数値的背景、要因、そのことを具体的にしっかり示していかないと、それは絵にかいたもちでしかないわけであります。

 それと、有給休暇、あるいは時間外の問題、何もなければ、職員組合の要求・要望の中に出てこないと思いますので、管理部長、しっかりその辺を受けとめて、先ほど言いましたようにして、福井県立の病院では職員690名分、1億4,800万円、福井労働基準監督署が、早く支払いなさいという命令を出しております。こんなことも含めまして、そんな不幸なことにならないように対応していただきたいと思うわけであります。

 それと、売店の問題であります。先ほど大した点数に差はないと、それぞれの評価の点数を述べられましたけれども、私から見るとかなりの差があると。それは、1つは今入っている売店の売店入店希望の比較表を私持っていますけれども、まず1つ大事なのは、この店は経常赤字です。しかし、その一番点数が高かったところは経常黒字であります。ここからいっても大変でありますし、時間外、いわゆる営業時間については、今入っているところをAとするならば、このAという業者は平日8時から19時まで、Bという業者も8時から19時まで、一緒です。これ、トップの点数が入ったところです。出店の条件でありますけれども、実務経験1年以上ということで述べられておりましたから、いわゆる入っておるAというところはパートを含んで11名でローテーションで回すということなんですが、この中身はどうなのかなと思うのと、Bはかなり専門的な方が3名ローテーションで回って入ることになっています。

 経営内容は、いわゆる物品販売、さまざまな災害上の問題、いろんな問題について、このBという、いわゆる点数で一番で落ちたところが既に金沢市立病院、富山市立病院、高岡市民病院、そして、年中無休でやってもいいということを述べておるわけであります。だからこそ点数が高かったと思うんです。

 ところが、高かったところが落ちて、低かったところは当然落ちるんだけれども、その真ん中が入っていったというところに疑義を抱かざるを得ないんです。こんなことをやっておると加賀市そのものが公的なこういう意味での入札も含めて信頼を失います。私から見ると、株式会社の社長の問題もそうでございますけれども、この辺についてどのように考えているかお尋ねし、再質問いたしたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 熱海の例につきましては、今、担当の部長の方で答弁をさせたいと思いますけれども、私はやはり特交なら特交というふうなことを言っていただかないと、やはり熱海の財政状況、あるいは環境状況、行政状況、政治状況とは、かなり観光といえども地理的状況も違うわけでありまして、我々合併したときには、やはり菅生谷、あるいは山中の菅生谷、風谷から奥の方は辺地債ということで、9割補助というふうに一応聞いております。それから、山中の全部の地域、それは過疎債の対象になる。これも特例債よりはいいというふうなことであります。そして、合併したから、互いにまた10年間合併特例債というものがあるわけです。

 ですから、そういうものをどうやって市民のために、将来のためにどうやっていくかということが一番大事なことの一つではなかろうかなというふうに思います。そういう財政の運用というものはとても大事であります。できるだけ前向きに明るくやっぱりやっていくということがとても大事かなと、こういうふうに思っておるところであります。

 あとは担当部長から答弁させたいと思います。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 林 俊昭議員の再質問にお答えいたします。

 人事評価システムについて今後ともその改善についての努力をということでございますが、申し上げるまでもなく、今後とも職員の意欲を高めていくという視点に立って、職員とともに、その改善を図っていきたいというふうに考えております。

 それと、今、市長の方から大枠としての考え方が特例債事業についてございましたですが、実質公債費比率をその後16%までにもっていくというその手法でございますが、資料として出させていただきます。ですから、それを後から御確認いただくという前提で申し上げますと、まず公債費の充当していく一般財源のそれぞれの額が今後どのようになっているのかと、今まであるもののその一つ一つ押さえていきます。それも踏まえて、さらに借りかえができるものは一体どういうものがあるのかと、こういうことも踏まえていきます。そして、これを考えていく上での視点は実は9つも10もあるんですが、この視点をそれぞれに踏まえていった上で、先ほど市長が申し上げました総合計画、あるいは新市建設計画にあらわれているような事案のものを充てていったときに、どのような形に結果としてあらわれてくるのかということを推定した形として出しているものでございます。内容については、この適正化計画の内容を御確認いただければおわかりいただけると思います。

 それと、今、特交の方でこの交付金がゼロだったという話の指摘を受けたわけですが、国際観光旅館の数で現在私ども、承知している限りではその算入としてはあるんでございますが、なぜゼロなのかということについては、今現段階では不明でございます。

 したがいまして、加賀市の方について、加賀市の方ではですからあるわけでございますが、何で熱海がゼロなのかについては、ちょっと今の、現段階では調査中でございますので、改めてまたお知らせできればと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 時間外の件でございますが、管理職に対しまして、他の部門との整合性を図り、時間外に対する基準というものを教育、徹底をしていきたいというふうに思っております。

 売店の件でございますが、実務経験がない従業員がやっているけれども、問題はないのかということでございますが、現時点におきまして、患者サービスの低下につながっているという事情はございません。

 それから、2番目の評価点数の業者がなぜ選ばれたかということでございますが、10項目の審査項目がございました。その中で大きな2項目について、私は特に重きを置きました。災害時における患者への飲料水の無償提供でございますが、大きな地震等が発生をしたときに、交通網が寸断をされます。そういった場合に、市外の業者であれば、患者様に対しての飲料水をお届けすることができないのではないか、地元の業者では供給が可能であるというふうに判断をいたしました。

 また、2点目でございますが、売店が閉店後の自動販売機のトラブルでございますが、お金を入れても出てこないというトラブルでございますが、これにつきましては、即日対応してくれると、市外の業者は翌日対応ということでございます。病院といたしましては、患者様サービスを第一として、迅速な対応ができるという点を考慮し優先をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 先ほどの再質問に対する市長の答弁の訂正がございます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) お答えしたいと思いますけれども、辺地債は90%というふうなことを言いましたけれども、80%であります。訂正いたします。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後0時23分休憩

                平成18年12月11日(月)午後1時29分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         16番  西出 振



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 小塩作馬君。



◆(小塩作馬君) 午前中はちょっと時間がオーバーしましたので、時間が非常にもったいないので、後の質問者のためにもしっかりと質問をしたいと思います。

 まず1点目でございますけれども、市民病院の診療の待ち時間についてであります。加賀市民病院の前野院長や福村管理部長を始め、院内のスタッフ一同の方々には日ごろより市民の幸せと健康に関して病院の基本理念であります医療人として地域に貢献できる病院を目指して、日々研さん、努力されている姿に敬意を表するものであります。

 まず、福村管理部長に2点お尋ねをいたします。

 加賀市民病院では、再来患者には予約制を導入しているわけでありますが、診察までの待ち時間は長く、特に初診の場合は非常に長く待たなければならないのが実態であります。何か改善策はないものかお尋ねをするとともに、学校の授業の合間に受診や治療をしなければならない子供たちにとっても、保護者にとっても大変な思いであります。市内のある個人開業院では他の患者の理解も得て、義務教育の過程にある生徒には優先をして診察を行っている医院や、山中温泉医療センターでも時間を配慮しているとのことであります。

 また、子供の受診には当然ながら保護者の付き添いも必要となり、保護者にとっても勤め先などに休暇願を届けたりと、多くの苦労を抱えているのが現状であります。

 今後、このようなことをしっかりと分析され、他の患者や市民の理解も得られるよう改善されることを強く願うものであります。御所見をお尋ねいたします。

 2点目は平成15年3月に職員数177名、医師23名、病床数199で開院をしました山中温泉医療センターにおける医師の状況と確保についてお尋ねをいたします。近年の医師不足については全国的に都市や大型病院向けの専門志向が強まり、特に地方に勤務する勤務医の不足はまさに深刻でありますが、山中温泉医療センターについても、医師が不足しているとのことであります。

 この山中温泉医療センターにおける医師の人数は果たして適切なのか、どのような状況にあるのか、特に内科系医師が不足しているとお聞きをしておりますが、現在、そして、今後、患者の診療に支障が生じないのかお聞きをし、また、今後の医師確保についての計画はどのように進めていくのかもお尋ねをいたします。

 次に、吉水片野荘についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、この施設は昭和53年7月に国民宿舎片野荘としてオープンし、当時は県内外より多くの宿泊、日帰り客が利用されてきましたが、近年の旅行ニーズの変化により、利用者が減少し、今後は市での運営は困難とのことから、平成16年2月末日で営業を休止したわけであります。その後、新たな事業者を全国公募し、応募のあった7件から1次審査、そして本審査を経て、現在の株式会社吉水に決定し、16年7月より再オープンし、経営を続けているわけであります。

 しかしながら、現状を見ますと利用状況は平成16年8月の765名をピークに、16年は平均しますと月に330名余り、17年、いわゆる昨年は月平均96名、そして、ことしの実績はというと、1月15日より7月13日まで休業し、再開後は10月末日までに月平均50名の利用であります。

 そして、現在は施設の玄関前は落ち葉などが散乱し、館内は無人状態で全く休業、あるいは閉館に等しいほどの状態であります。一体どうなっているのでしょうか。本当にこのまま営業を続ける気持ちがあるのか疑いがますます強くなるばかりであり、観光都市加賀市の大きなイメージダウンであり、他の温泉地や観光地等にも打撃を及ぼすことは間違いありません。

 市としてこのような実態をどう受けとめているのか、今後吉水に対してどのような対応をとっていくのかをお尋ねをいたします。

 4点目は、市内の高校生の就職状況についてお尋ねをいたします。

 全国的にも企業の景気は少しずつよくなり、市内でも企業誘致も進み、工場を新築や増築をし、新たな雇用が進んでいる現状であります。そのような中で、いわゆる団塊の世代が退職を迎え、各企業にとっては退職者にかわる新たな人材がますます必要となっているわけであります。

 しかし、団塊世代の再雇用も考えられますが、企業にとってはあらゆる戦略、戦術を使い、大半が新たな若い人材を求めており、特に高校生の採用を重視しているのではないでしょうか。市内には4つの高等学校がありますが、その卒業生は昨年度どうであったのか。いわゆるどれくらい就職を希望し、そのうちどれくらい市内の企業や県内、あるいは県外で就職をしたのか、また、ことしの見込みはどのような状況になっているのかをお尋ねいたします。

 次に、午前中にも室谷議員が次のような質問をいたしましたが、私は内容を圧縮して行いたいと思います。企業誘致についてであります。今年春には福井鋲螺、7月にはナイテック・プレシジョン、10月にはソディックプラステック等、過去に例を見ないほど、まさに大型に等しいくらいの企業誘致に成功をしてまいりました。庁内に企業誘致室が設置されてからの誘致の実績はすばらしい結果であると実感をいたしております。

 ところで今年度のこの誘致に関して、実際にどれくらいの雇用や投資を生むのかをお聞かせ願いたいと思います。

 また、今後も多くの優秀な企業誘致を進めようと計画は続くと思いますが、まず、確実性ある信頼のできる人脈づくりがまさに一番重要な課題であります。

 そこで、どのような手法、戦術をもって人脈づくりを行っていこうと考えているのか、そして、工場用地も残り小塩辻工場団地の1区画のみが残っている状況となっておりますが、今後、さらに企業誘致を進める上でも工場用地という弾が必要不可欠な条件であることは言うまでもありません。この弾である用地の確保をどのように進めていく計画なのか、また、現在の状況をお尋ねし、質問を終わりたいと思います。



○副議長(山口忠志君) 小塩議員の質問に対する答弁に入る前に、午前中の林 俊昭議員の質問に対する答弁の修正がありますので、発言を許します。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 先ほど林 俊昭議員へのお答えの中で補助金80%と答弁しましたが、正確に言いますと、辺地債は充当率が100%でございます。そのうち、普通交付税に80%算入されるものであります。

 それでは、小塩議員の御質問にお答えいたします。

 まず、企業誘致の取り組み状況についてであります。

 今年4月に企業誘致室を設置して以来、大型案件としては、製造業では福井鋲螺株式会社、ナイテック・プレシジョン株式会社、株式会社ソディックプラステック、株式会社北日本電子、有限会社谷口物産の誘致や、市内にとどめ置く点で、チヨダオートウェーブ株式会社の誘致など合わせて6件、観光業では大江戸温泉物語株式会社の誘致が実現いたしました。これらの誘致による投資額は製造業だけでも66億円を超え、新規雇用人数は215人を予定しております。このほかにも現在、交渉中の案件も抱えております。

 今後の展開でありますが、誘致を進める上で情報の収集、発信の取り組みとして、人脈づくりが一番大事ではないかと考えております。現在、石川県ゆかりの企業の役員の方々への訪問を行うとともに、こうした方々に企業誘致推進員の登録をお願いしております。

 すぐに誘致につながらなくても、今後のタネとして地道に人の輪の拡大に積極的に取り組むなどさまざまな取り組みを通して誘致につなげてまいりたいと考えております。

 次に、工場用地についてであります。

 用地の確保でありますが、誘致のためには、議員御指摘のとおり、もととなる用地が必要でございます。現在、プロジェクトチームにより、約20カ所の候補地から数カ所に絞り込む作業を行っております。ポイントは企業に対し、いかに魅力的なものを提供できるかでございます。

 具体的には、造成後の用地の価格、交通アクセス、地盤、そして水の確保、情報インフラ、塩害などの要素であります。特に塩害は精密機械にとっては天敵であります。

 今後は地域や候補地の地権者、さらには関係団体に対し意見や協力をいただきながら知恵を絞り、環境にも配慮し、風土を生かした魅力的な用地の確保を目指し、調整してまいりたいと考えております。

 なお、新しい工場適地の用地造成については、市のリスクを少なくし、企業の自由度を向上させるという観点から、企業の進出決定後に企業において自身で造成するか、市に委託するかを選択できる仕組みも検討してまいりたいと考えております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 旧片野荘の御質問についてお答えをいたします。

 旧国民宿舎の加賀吉水片野荘につきましては、民間の持つノウハウと情報網により多くの集客を期待し、賃貸借しているところでありますが、当初から宿泊客数は伸びず、平成17年中の宿泊客数が1,157人となるなど、営業の不振が続いたため、議員御指摘でございますが、本年1月から7月にかけて休業状態となったものであります。営業再開後も客足は遠のいたままで、現在インターネットや電話による予約受付を行っておりますが、依然として稼働率が低いまま推移しており、憂慮いたしているところであります。

 市としましては、吉水本社に対して、これまで営業宣伝活動や情報発信の見直しなどを求めてきておりますが、今後は運営そのものについての話し合いをすべきでないかと考えております。

 次に、市内の高校生の就職状況についてであります。

 景気回復が市内企業にも少しずつよい影響を及ぼし、市内の有効求人倍率は本年9月のハローワーク加賀の発表では1.15となっております。実際にこれまでも地元雇用に積極的である福井鋲螺、ナイテック・プレシジョン、ソディックプラステックを初めとする市内製造業が新工場建設に伴い、雇用を開始いたしております。さらに、地元各企業における団塊世代の退職が始まり、新たな人材の確保が求められております。

 御質問の市内の高等学校の就職状況でありますが、平成17年度の大聖寺・大聖寺実業・加賀高校の3校で申しますと、卒業生521名のうち、126名が就職をしております。その内訳でありますが、市内が85名、67%、市外が41名、33%となっております。

 また、今年度の見込みでありますが、ハローワーク加賀の調べでは10月現在で就職希望者数132名、うち内定者数108名となっております。また、内定者の割合は82%で前年の1割増となっております。内定先の地域内訳といたしましては、市内63名、58%、市外45名、42%となっております。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 加賀市民病院の日平均外来患者数は約560人です。そのうち約10%が初診で来院しております。現在すべての患者様に対して、初診の予約は受けておりません。

 再診の患者様には1時間単位の予約制を導入し、対応していることから、初診の患者様は再診の合間を縫って受診していただくこととなり、どうしても待ち時間が発生してしまいます。

 なお、初診であっても、開業医からの紹介患者様は地域医療連携室の対応により、優先的に診療を行っております。また、救急患者や重症患者に対しても、優先して診療を行っております。

 義務教育のお子さんの受診は初診、再診合わせて約30人前後でございます。小児科のほか、眼科、耳鼻科、皮膚科などの疾患、また、けがによる整形外科や脳神経外科への受診が割合として高いようでございます。

 御指摘のとおり、学校を休ませ、お仕事の合間を縫ってお子さんを病院に連れてくるわけですから、少しでも短い時間で済ませたいと考えるのはごもっともなことと思います。初診の予約制やお子さんへの優先診療などの方法が考えられますが、他の医療機関の例を参考にしながら、他の患者様の同意が得られるような方法で検討したいと思います。

 山中温泉医療センターにおける勤務医の不足についてでありますが、平成16年の新医師臨床研修制度施行が要因といわれる全国的な医師偏在による医師不足問題の影響は、山中温泉医療センターも例外でなく、平成16年度までの常勤医14名体制が現在は11名となっております。内訳は、内科医4名、外科医3名、整形外科医2名、産婦人科医1名、小児科医1名となっており、このほかに非常勤医師を含め、医療法の標準数、これは14.3人でございますが、14.8人とクリアをしております。

 ちなみに減少を余儀なくされたのは内科医であり、3名減少しております。常勤医師の不足分は関係大学からの派遣や、他の地域医療振興協会が経営する病院との連携による派遣、応援によって医療サービスの低下につながらないように努めており、患者様に診療面において支障を来すことはありませんので、御安心いただきたいと思います。

 今後の医師確保につきましては、地域医療振興協会に引き続き、関係大学に医師派遣を強くお願いし、また、臨床研修医の協力型研修病院として広く研修医師を受け入れ、さらに研修後の定着を推進していくよう強く働きかけてまいります。



○副議長(山口忠志君) 安達優二君。



◆(安達優二君) 午前中の質問と一部重複しますが、通告どおり行います。よろしくお願いします。

 平成18年12月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として市民の皆様の要望を踏まえ質問、提案をいたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。

 初めに、行政改革についてであります。

 ある講演会によりますと、行政改革といえば、現状、人減らし、節約だけではいけない。学ぶならこの市、暮らすならこの市、死ぬならこの市という個性あるまちづくりをしなければならない。そのために、まちの個性、らしさが必要で、住民等の意見を反映する仕組みを整えた上で積極的な都市の経営が今ほど要望されているときはないと話されておりました。

 また、今回の第1次加賀市総合計画案の基本構想にありますように、これまでの地方自治は中央に依存した行政運営が行われてきましたが、近年地方分権の進展により、新地方の時代が到来しつつあります。また、この波を受け、各地で地方みずからの責任による政策判断のもと、決断のもと、地域の特性を生かしたまちづくりが展開されつつあり、都市間競争が一層激化するものと考えられます。

 その一方で、住民の多様化したニーズや価値観に呼応した地域全体での取り組みが求められております。国におきましても、行政改革推進法及び公共サービス改革法が5月に成立し、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されたとのことであります。また、さらに骨太の方針2006を受けて、総務省は本年8月31日に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための所信を策定しました。それによりますと、1つは総人件費の改革、2つは公共サービス改革、3つ目に地方公会計改革の3つから構成されています。

 人件費改革については、地域民間給与のさらなる反映に向け、人事院勧告における公民格差のより一層正確な算定と、説明責任の徹底等を迫っています。また、特殊勤務手当等の是正、級別職員構成の計画是正措置など、一層の給与適正化の推進を求め、職員互助会への補助の見直し、首長等特別職の退職手当についても算定方法の見直しや第三者機関における検討を通じ、適切な執行を求めています。

 公共サービス改革に関しては、公共サービスの見直し、市場化テストの積極的な活用を通じて、公共サービスの質の維持、向上に関する成果指標、経費の削減に関する数値目標など可能な限り明確かつ客観的な目標を設定し、公共サービスの提供に関して民間事業者等から積極的な意見の聴取や事業仕分けを踏まえた検討を実施するよう求めています。

 また、地方公会計改革に関しては、発生主義を活用するとともに、複式簿記の考え方の導入を図り、基準モデルを活用して、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで公会計の整備を推進するよう求めて、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を3年後までに整備するようにと期限まで決めています。

 地方にできることは地方に、民間にできることは民間にのいよいよの具体化であり、競争原理を使って経費を減らすとともに、民の知恵を生かして住民サービスの質の向上も図ろうとしています。

 最初に、こうした新たな動きについて、加賀市の対応と認識をお聞きしたいと思います。また、新たな行政経営の時代を迎えた中で、来年、平成19年度の予算編成に合わせ、時代を先取りするような行政改革、構造改革についてどのように推進していくのかお伺いいたします。

 さらに、先立って加賀市行政改革大綱案では何に重点を置いて改革を進めていくのかお聞きいたします。

 国におきましても、今後、5年間で最大14兆3,000億円の歳出削減を盛り込んだ骨太方針2006の初年度予算に当たり、責任ある第一歩を踏み出すと歳出削減の継続を明記しております。加賀市におきましても、厳しい財政状況の中、今後もなお一層の財政健全化に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてであります。

 今、国会では教育基本法の改正案が審議されております。基本法をなぜ今改正するのかということについては、教育基本法の設定から半世紀以上がたち、その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化の進展などによって教育を取り巻く環境は大きく変わりました。

 近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。このような中で教育の根本にさかのぼって改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民の未来を切り開く教育を実現していくために、教育基本法を改める必要があるとあります。

 また、さらに今後の重点行動計画の取り組みとして、学習指導要領の見直し、40年ぶりの全国学力調査の実施、教員免許更新制度の導入、学校評価システムの構築、そして、教職員の人事権の移譲、家庭、地域の教育力の向上などが上げられております。

 教育現場で生じている喫緊の課題については、積極かつ迅速に具体的施策を講じていく必要があると言われておりますが、そこで、まず教育長の見解をお聞きしたいと思います。

 また、ゆとり教育の導入で子供の基礎学力が落ちている。今のゆとり教育は本当に考える力を育てるものではなく、ゆるみ教育になっているという声もあります。新聞報道によりますと、今は47都道府県の地理を教えておらず、北海道の位置がわからない子供が半分を超えている。また、中学3年間の英語の必修単語も507から100に減り、アジア30カ国の中で29番目であるとあります。基礎がなければ考える力、創造力も育たないと思いますが、現状の教育行政についての認識、また、問題点についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 さらに、学校のいじめについてもお聞きしたいと思います。

 いじめを受けたことにより、児童生徒がみずからその命を絶つという事件が依然として発生しており、まことに痛ましいことで、理由のいかんを問わず、あってはならないことであります。

 例えば、記憶に新しい事件では、福岡県筑前町の中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件がありました。後手後手に回る学校側の対応の悪さや教育委員会の対応についても不満や批判の声が上がっております。

 また、いじめの発端は、1年生の当事の担任に当たることがわかりました。担任教諭が男子生徒の相談内容をほかの生徒に漏らし、さらに言葉によるいじめを行っていたようで、到底許されることではありません。さらに、この男子生徒をいじめたとされるグループが、事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことがわかりました。いじめグループの名前までわかっているのに、どうして学校は迅速な対応ができなかったのでしょうか。いじめが原因で自殺した公立小中高校の生徒の人数を文部科学省がゼロと発表していた1999年から2005年の7年間に実際は16件あったということがわかり、文科省や教育委員会、学校によるいじめの自殺の実態把握の不十分さが厳しく問われそうであります。

 いじめを報告しがたい背景には、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に求められ、肝心の生徒指導がおろそかになる。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いとの声もあります。加賀市の場合はどうですか。お伺いします。

 また、いじめの実態について、文科省、県教育委員会によるものではなく、独自にいじめの実態調査などをしている市教育委員会もありますが、各学校の対応、さらに加賀市教育委員会の対応をお聞かせください。

 いじめについては、いじめられる側に問題があるのではなく、いじめ側の心の中に問題があると言われております。いじめを見たら傍観者にならず、いじめられている人に自分は味方だと伝える勇気を持つことが大切であります。また、いじめをなくすため、いじめをやめさせたいと心の中で思っている人はたくさんいます。現在、学校などでは子供同士励まし合ったり、相談し合ったり、仲間、ピアという意味ですけど、仲間で支え合うというピアサポートという方法でいじめをなくそうという試みが成功しつつあります。

 また、いじめの先駆的な取り組みで注目を集めているのが神奈川県川崎市の人権オンブズパーソンです。困っている子供を助けて守ってくれる人という意味だそうで、川崎市が2002年5月に独自にスタートさせたそうであります。いじめや学校の不適切な対応、教師の体罰、いじめ、虐待、DV、配偶者や恋人などからの暴力などに安心して相談や救済の申し立てができる救済機関で、強制を持たない第三者の立場から助言、調査を行い、解決に向けての支援を行っています。2005年は全体の相談件数414件のうち、いじめに関する相談がそのうち59件、子供の人権侵害についての相談では子供本人からの相談が多いのが特徴で、親や教師に相談できない子供も悩みを打ち明ける場が確保されています。川崎市では同オンブズパーソンの連絡先や受付手段を書いたカードを幼児から高校生まで全生徒に配布、教育委員会などとも連携しながら、子供本人が解決したと思えるまで粘り強く支援しているとのことであります。

 加賀市内の不登校の実態なんですが、小学生19人、中学生が40人いると聞いております。そのうち、いじめが原因で不登校になった子供もいると思います。加賀市でもいじめ対策としてこのような取り組みをすべきではないかお聞きいたします。

 次に、自動体外式除細動器(AED)設置の推進と8歳児未満の小児への対応についてであります。

 平成16年7月から、一定の講習を受ければ、一般市民の方も心筋梗塞などで心臓がとまる心肺停止が起きた際に心臓に電気ショックを与えるAED(自動体外式除細動器)が使用可能になりました。以後、加賀市でも市民病院、山中温泉医療センター、文化会館、はずちを楽堂など、市の関連施設で7カ所、県関連で高校を含め5カ所、民間関係で6カ所、全部で18カ所を設置されたとのことであります。当局消防担当の素早い対応に敬意を表したいと思います。

 そこで、今後もさらに市庁舎内など不特定多数の人が集まる公共施設などにAEDを積極的に設置していくことを強く要望したいと思います。特に、他の市役所、市庁内の設置を見てみますと、一番出入りの多い玄関口に、この施設はAEDを設置していますとしっかり表示されております。

 また、次に小学校の設置についてであります。今までは小学校への設置は見送られていたようであります。その大きな要因は、当時8歳児未満または体重25キロ以下の子供には除細動器(AED)の使用が認められていなかったことが挙げられると思います。しかし、政府はことしの4月に8歳時未満にも除細動器(AED)の使用を認め、解禁しました。ただし、1歳未満には引き続き使用できないことであります。

 したがって、小学校は災害時の避難場所にも指定されておりますし、かつ保護者の皆さんや学校開放も含め、多くの市民の皆さんが出入りする施設でもあります。よって、できるだけ早く小学校にもAEDを設置することを強く要望します。あわせて中学校にも検討していただきたいと思います。

 また、現在、導入設置されているAEDに対しては、小児用パッドを追加し、設置するよう強く求めたいと思います。

 新聞報道によりますと、お隣の小松市のある町内では、町内会費を工面して独自にAEDを導入して自主防災組織として全世帯に使用マニュアルを配布するとともに、講習会などで普及徹底を図り、人命救助に住民ぐるみで取り組みがなされるそうであります。安心安全のまちづくりに向け、他の町内にも広がりを期待されております。加賀市においても、今後の普及啓発の推進等の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。

 消防白書によりますと、平成17年度における全国での住宅火災は1万8,769件発生しており、住宅火災による死亡者は1,434人だそうで、そのうち、放火、自殺等を除いた死亡者は1,223人に及んでおります。これは、過去10年間で最多の死亡者数となっております。

 また、平成10年からは、ほぼ毎年住宅火災による死亡者数が増加しているという状況で、その死に至った原因の約7割が逃げおくれによるものだそうであります。なお、死亡者の6割は65歳以上の高齢者が占めております。

 このような情勢を受け、平成16年6月に消防法が改正され、住宅火災による死亡者数の抑制を図る目的で住宅防火にかかわる法制度の導入が図られました。御存じのように、改正内容は、住居また所有者もしくは管理者に対し、住宅用火災警報器の設置及び維持を義務づけるもので、新築住宅は本年平成18年6月1日から、また、現在住んでいる住宅は平成20年5月31日までに寝室と階段に設置が義務づけられました。住宅火災から大事な命、財産を守るための早期発見のための火災警報器ですが、市民の皆様の理解を得るためには、まだまだハードルが高いとの声も聞かれております。今後どのように市民に対して普及促進していくのか、お伺いいたします。

 また、このことに関して悪質な訪問販売等の被害もあると聞いております。高額な警報器を買わされないように事前に適正な価格の情報も提供すべきではないでしょうか、お聞きいたします。

 一方、金沢市では火災警報器の設置の取り組みについて本年より2年かけ、全市営住宅に設置することを決めております。さらに65歳以上のひとり暮らしの高齢者宅への設置を無料助成しているとのことであります。今後加賀市の市営住宅の設置についてどのようにしていくのかお聞きします。

 また、高齢者のひとり暮らしの住宅、障害者住宅に無料で設置してはいかがでしょうか。提案したいと思います。

 以上、市及び担当部署の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行政改革のさらなる推進のための指針についてでございます。

 本年8月に総務省から示された指針につきましては、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3点を重点課題として示しております。

 そこで、策定いたします加賀市行政改革大綱での取り扱いについてであります。

 1点目の総人件費改革につきましては、定員適正化計画の策定による定員管理の適正化を図り、5年間で職員数を10%削減する計画であります。

 2点目の公共サービス改革につきましては、プラン・ドゥ・チェック・アクションのPDCAサイクルにより、不断の事業の見直しを図ってまいります。また、公共サービス改革法による官民競争入札の推進などにより、競争原理を導入し市民サービスの向上を図るものであります。

 3点目の地方公会計改革につきましては、バランスシートなど、現在作成しているものの精度を向上させ、行政コスト計算書などとともに活用していくものであります。また、今回の行政改革大綱における重点課題につきましては、さきに宮崎議員にお答えいたしましたが、共創のサービスを目標に市民との協働や民間委託を推進してまいりたいと思っております。

 次に、予算編成についてであります。

 平成19年度予算編成につきましては、さきに宮崎議員にお答えいたしましたが、行政改革大綱に掲げる共創のサービス、ともにつくるサービスの実現を目指し、加賀市総合サービス株式会社の活用を含めた民間委託の推進や市民協働の推進を図ります。そして、最少のコストで最大の効果を上げる行政運営を推進するため、行政評価制度の確立と予算編成への活用、電子自治体による業務の簡素・合理化を図ります。

 また、市民の皆様とコミュニケーションをとり、市民が何を求めているかを考え、常に市民の目線を失うことなく、総合計画に掲げる施策を実現するための予算編成を行いたいと思っております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 自動体外式除細動器(AED)の設置についてお答え申し上げます。

 市内の公共施設への設置につきましては、現在文化会館や市水泳プール、山中座など、12カ所に設置されておりまして、今月中には湯けむり健康村ゆーゆー館や菊の湯第2にも設置されることとなっております。そして、万一の際にこの機器を使用することは、救命率の向上を図るための有効な手段でございます。

 今後の公共施設への配置につきましては、消防を含む関係各部局と連携しながら安全安心の観点を踏まえて、御提言のありました学校や市役所庁舎を初め、市民会館やスポーツ施設など、広く市民の方が利用する施設について効率的、効果的な配置を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 住宅用火災警報器のひとり暮らし高齢者や障害者住宅への設置についてお答えをいたします。

 加賀市では現在、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯に対しましては、火災の感知と避難が著しく困難であり、かつ世帯員が住民税非課税の世帯には火災警報器を無料で給付いたしております。障害のある方に対しましても、知的障害の程度が重度、または最重度である方、及び障害の等級が2級以上の方で火災発生の感知が困難な障害者のみの世帯に対しましては助成制度がございます。つきましては、一律に無料で火災警報器を設置する件につきましては、現段階では考えておりません。今後の設置の動向等を見きわめてまいりたいと、そのように思っております。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 市営住宅の火災警報器の設置についてお答えいたします。

 現在、既に住宅用火災警報器が設置されている市営住宅は、新川住宅、山代住宅、しらさぎ住宅の一部、合計で58戸でございます。

 未設置の約400戸につきましては、平成19年度中に設置工事を行う予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育行政について、一連の御質問にお答えをいたします。

 まず、教育基本法についてでございますが、新しい時代の教育のあり方は、一人一人の生き方や幸せに直結するものでございます。国や社会の発展の基礎を培う重要な問題であり、幅広い視点から活発な議論を期待しているところでございます。

 グローバル化や情報化、地球環境、知をリードする大学の役割、しつけなどの家庭の教育力の向上、また人は一人では生きられず、みずからの命や自由を守り、幸福を追求するためには社会という公共を形づくり、その構成員である国民一人一人が共通な社会的ルールの中でそれを遵守し、義務を重んずる意識や態度を涵養することが必要なことだと考えております。

 しかし、現行法の理念である個の尊厳や真理と平和、人格の完成などは大変崇高な理念であると思っております。そのことを念頭に、新しい時代の教育が目指す目標を考えるに当たって、次の世代に継承すべきもの、時代の変化に対応して見直すことがあるのかどうかなど、新しい時代を切り開く心豊かな人間を育成する観点から前向きに検討することが大事ではないかと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、教育の根本法でございますので、その行方を注目いたしております。

 今後の重点行動計画についてでございます。

 今御指摘のように、教育を取り巻く環境の中で、多くの制度改革や教育内容にかかわる課題や問題点が指摘されております。教育は学校だけで完結するのではなく、家庭や地域が教育に果たすそれぞれの役割を見直し、お互いの教育力を高めつつ、連携、協力する教育の推進を抜きにして、今次の教育改革の理念を実現することは難しいと考えております。

 このため、学校、家庭、地域が育てたい子供像を共有しながら、お互いの教育力を高める双方向の連携を構築することが必要であろうと考えております。

 その中で、議員御指摘の喫緊の具体的な課題に対しては、例えば、いじめの問題などは全市挙げて積極的にスピード感を持って取り組んでいくことが大切であると思っております。そういう意味で、的確な判断と対応策を持ってしっかりと教育を展開したいと考えているところでございます。

 次に、ゆとりの教育についてお答えいたします。

 子供の学力の現状については、国際的な学力調査の結果から、全体としては上位にあるものの、成績中位層が減り、低位層が増加していることや、読解力、記述力に課題があると指摘されており、必ずしも現行の学習指導要領のねらいが十分実現されていない状況があろうかと思っております。

 こうした中、確かな学力や生きる力の育成のために、読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に定着させ、教えて考えさせる教育の展開、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させる教育を充実し、学ぶ意欲を高めること、そして、基本的な生活習慣、学習習慣を確立することが大切だと考えております。その意味で、加賀の5アールとしての読み書き計算、正義と思いやり、ふるさと学習としての九谷焼や漆器、鴨池、中谷宇吉郎と科学する心、水辺の楽校、土曜クラブなどの実践が的を射ているのではないかと思っております。みずから学びみずから考えるという視点でのゆとりは間違っていないという認識でございます。

 いじめの問題に対する一連の御質問にお答えをいたします。

 いじめを考えてみたときに、成長過程にある子供たちにとって、遊びは自主性や社会性の涵養、他人への思いやりの心の育成に資するものであり、調和のとれた人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っております。その遊びが変化してきているのではないか。群れて遊ぶ体験が少なく、人間関係が希薄になる傾向があると考えております。群れて遊ぶことを通して自然と対峙し、人と対話することで、議員指摘されましたように支え合う力など人間力が高められます。濃密でコミュニケーション豊かな人間関係の中で子供を育てることがいじめ問題解決の一つなのではないかと考えているところでございます。

 さて、いじめについてでございますが、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されております。

 そのいじめの実態についてでございますが、これまでの学校からの報告をまとめますと、全体として78件、そのうち解決が39件、指導の継続が39件となっております。

 主ないじめの内容は、からかいや意地悪でした。この時点での調査の方法は、教師の観察や子供との面接、子供、保護者からの訴えでの数であり、一人一人に対応したアンケートではございません。再度緻密な調査を指示しておりますので、実態はもっと多くなることが予想されております。

 いじめの報告についてでございますが、今の教育環境の背景を考えますと、隠すことはもちろんのこと、人事評価などの悪影響を心配し、報告を渋る管理職はいないと確信をいたしております。

 いじめの対策についてでございますが、先ほどいじめ根絶の方法の御紹介をいただきました。ピアサポートや人権オンブズパーソンなど先進的な部分は研究させていただきたいと思います。

 本市といたしましては、次のような対応をいたしました。校長会を持ち、子供一人一人の対応や学校組織としての取り組みなど、いじめ問題への取り組みの徹底を指示しました。法務局の人権擁護委員との連携によるSOSミニレターの実施。教頭会においていじめの定義と会議のあり方、いじめの早期発見と早期対応などのいじめの点検の指示、いじめ問題のチェックポイントの確認。その中で特に指導の体制が機能することをお願いしているところでございます。加賀市教育委員会名による一人一人の命の尊重のパンフレットによる授業と教室掲示を指示いたしました。

 また、今後は次のような対応を考えております。広報かがへの掲載。市PTA連合会との連携。

 今後ともいじめの問題につきましては、実態を把握し、スピード感のある対応をとっていきたいと考えているところでございます。



○副議長(山口忠志君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 自動体外式除細動器の市内への設置、普及促進等の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 御質問にもありましたように、現在、市内の公共施設以外では6つの事業所において設置を確認いたしておりますが、まず、不特定多数の人が出入りする旅館、ホテルなどの宿泊施設や入浴施設、さらに大規模量販店などの施設について、特に優先的に設置を促進する必要があると考えており、働きかけを行っているところでございます。

 また、機器の取り扱いにつきましては、一般市民の使用が可能になった平成16年7月からこれまでに221回の救命講習会を実施し、約5,000名の方に指導いたしております。

 今後におきましても、各種団体などを通じ、救命講習会を呼びかけ、積極的な指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、住宅用火災警報器の設置の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、本年6月1日から新築住宅に、また、既存住宅につきましては、平成20年5月末日までに設置することが義務化されたところでありますが、特に既存住宅の設置につきましては後付設置となり、設置普及を図る上で課題も多いことから、今年7月に加賀市住宅防火対策推進協議会を立ち上げ、基本方針を定め、これに基づき市内全世帯へのリーフレットの配布を行うなど、設置促進に努めているところでございます。

 また、市民に広く周知するため、ケーブルテレビでの広報を初め、町内会や事業所を対象にこれまで246回、約1万2,000人に説明会を実施したところでございます。

 次に、悪質な訪問販売等についてでありますが、過去5年間で10件を超える消火器の不法販売による被害が報告されております。このような被害が発生しないよう、説明会の折には目安となる価格の情報提供を行うとともに、購入方法についても町内単位や事業所単位での共同購入を勧め、悪質な訪問販売に対する被害の防止を指導しているところであります。市民の皆様には、不審と思われる場合は直ちに最寄りの消防署に御相談いただければと思っております。

 なお、今後とも市内における説明会をくまなく実施し、被害に遭わないよう注意を喚起するとともに、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 要明 勲君。



◆(要明勲君) 本年も余すところ幾ばくもなく、慌ただしい年の瀬が迫っております。平穏な日々を念じながら、本年最後の定例会に当たりまして、大筋5点ほどにわたって質問をさせていただきます。

 先ほど来、同僚議員の皆様方から時節柄も相まってか、予算編成並びに行財政改革、あるいは総合サービス会社の件について質疑がありました。恐縮でございますが、その辺もダブる点もありますが、御了承いただいて質問に入らせていただきます。

 まず最初に、この際お願いをいたしておきます。質問する者はおのおの真摯に問題に取り組みまして、努力、研さんを傾けてまいるわけでございます。市長初め、答弁を下さる皆様におかれましても、こういった問題を真正面からしっかりとらえて誠意ある答弁を心から期待いたすものでございます。

 さて、今日の我が国の世相の一たんは、戦後の廃虚の中より立ち上がった国民の勤勉性と小資源国ということを逆手に英知を結集して、今日は世界に冠たる技術大国になり、物質文明を謳歌いたしておるわけであります。それに比べまして、先達が営々として培ったその高い日本独自の精神文明のそれは、まさに荒廃そのものであり、まことに嘆かわしい限りであります。多くの心ある人々はこの国の将来を深く憂慮いたしております。

 連日伝えられる報道のそれは、ときとして政治や経済や重要な社会問題までもおもしろおかしくワイドショー化されたものが目立ち、一方的な情報を画像により、受け手の処理能力をはるかに超えたところの商業第一主義の感があります。こうした文明の行き先を考えたとき、私の杞憂であることを願いながらも慄然とするものがあります。いじめによる児童の自殺、我が子への虐待、親に手をかける子供、また弱者への集団暴力等々、口にするにも忌まわしいこれらの問題は、あらゆる機会をとらえ、深く掘り下げ、社会全体が一人一人の問題として一つ一つを排除の努力を続けなければならないと考えます。

 さて、このところ、政治に直接携わる者の一人として深く心を痛めておる問題に、連鎖的に続く知事の逮捕や自治体の関与する官製談合問題や議員の政務調査費の不明瞭な使途についての報道は、まさに痛恨のきわみでございます。そのことは我々が心してほか事とせず、襟を正し、静観し原因を究明して再発防止の徹底に取り組まなければ、政界は言うに及ばず社会全体の崩壊にもつながりかねない重要な問題であり、危機でございます。

 近年の地方分権推進に伴い、地方自治体の大統領型行政は一段と強靭な権力が首長に集中化されており、しかし、自主権拡大の裏側には、ますます談合等が増殖しやすい土壌が生まれる可能性を予知することができます。一握りの心ない政治屋のこうした行為が政治に対する信頼を大きく失墜させ、その失う物の大きさはまことにはかり知れないものがあります。我々はこれを他山の石とし、まさに李下に冠を正さずでなければならないと心得ます。地位も名誉も手中にし、まさに位人臣をきわめた人々がなぜこの轍を踏むのか、人の世の業なのか。あるいは社会的構造問題なのか。はたまた制度そのものに内蔵するものがあるのであろうか。

 ようやく、全国知事会も谷本石川県知事においても制度見直し等の動きがあるように伺います。大幸市長は社会的現象ともとられる一連の現象の最大の権限を持つ立場の一人として、その原因をいかにとらえ、対処すべきか、積極的な見解を賜りたいと思います。

 次に、市当局におかれましては、次年度予算編成期に入り、精力的に取り組みのことと推察いたします。この期に税の実態を踏まえてお尋ねいたします。

 少々古い話でまことに恐縮ですが、「高き屋に 上りてみれば 煙立つ 民のかまどは にぎわいにけり」。今日、この歌の読み手は諸説がございますが、古事記によれば、重税に苦しむ住民に対して3年間税を免除し、3年後住民の暮らし向きがよくなったことを喜ばれた歌であります。当時の民衆はひじりのみかどと慕ったとあります。時代は移り、今日複雑多様化する行政においても、その首長たるものは常にこの心を持ち続けることが肝要かと思います。まさに政治の原点を言っていると考えます。

 さて、現実、このところ国の税制改正は市民の生活をも直撃し、わけても老人層や社会的弱者と言われる方々に極めて大きな影響をもたらしております。ドミノ現象化した負担増が本格化した平成16年以降も年次順に追ってみますと、その中身は1つに控除の廃止や縮小による増税、2つ目には、年金など社会保障のアップに大別されます。

 まず、平成16年、少々数字の羅列で恐縮ですが、1月、所得税の配偶者控除の上乗せ部分の廃止、最大38万円がゼロ円に。4月、40歳から64歳の介護保険料の改定、月額平均3,196円が3,470円、これは国の平均値であります。10月、厚生年金保険料のアップ開始、本人負担6.79%が6.967%に。毎年0.177%増で、2017年度には9.15%になりました。平成17年1月は65歳以上の所得税の老年者控除の廃止、50万円がゼロになりました。65歳以上の所得税の公的年金の控除見直し、最低控除額140万円が120万円に下がりました。住宅ローン減税の縮小開始、控除が10年間で最大500万円が360万円に、毎年減って08年には160万円になる予定でございます。4月には国民年金保険料のアップ、月額1万3,300円が1万3,580円に。月280円相当で平成17年には1万6,900円相当になります。40歳から60歳の介護保険の改定は、月額3,474円が3,755円にアップします。6月には、住民税の配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されました。最大33万円がゼロ円です。平成18年1月、本年になりますが、所得税の定率減税が半額、税額の25%が10%に切り下げられ、最大25万円が12万5,000円に下がっております。4月、65歳以上の介護保険料の改定、全国平均3,293円が4,090円に上がっております。ちなみに本市は4,500円でございます。40歳から60歳の介護保険料改定、月額3,755円が3,965円、6月は住民税の定率減税の半減、税額の15%が7.5%に。最大で年4万円が2万円に。65歳以上の住民税の老年者控除の廃止、48万円がゼロ円に。65歳以上の住民税の公的年金控除の見直し、最低控除額140万円が120万円に下がりました。65歳以上の住民税の非課税措置の縮小、所得125万円以下なら非課税だったものが課税対象になり、08年までには全段階において、これを廃止の予定です。7月、たばこ税も上がりました。10月、70歳以上の老人医療費の自己負担率が現役並みの2割から3割に移行します。19年、明年1月、所得税の定率減税の廃止、税額の残った10%がゼロに。最大12万5,000円がゼロ円になります。6月、住民税の定率減税の廃止、定額の7.5%がゼロ%に。最大2万円がゼロ円に。そして、20年4月には70歳から74歳の医療費自己負担が1割から2割にアップします。75歳以上、新たに医療保険者が全国平均6,200円になることも予定されております。

 本年政府税調等から聞き漏れてくるところによりますと、明年度から生活保護世帯の母子加算金の廃止も言われております。ここに至って法人税の引き下げ、あるいは減価償却費を100%控除というような極めて不公平な感がある税制が進んでおります。

 申し上げたごとく、まさに負担増のドミノ現象であります。こうした改正で本市にはどのような影響が出たのか。一例を申し上げます。

 今年本市の平成17年の住民税の対象者数は、3万4,790名でした。改正に伴って、平成18年納税者数が3万8,243名となり、実に3,453名の方々が前年度非課税から一転して課税者となっております。もちろん国民年金や介護保険料にも影響があることは当然でございます。定率減税半減やそれに伴う市民税の影響額、その他のものもお教え願いたいと思います。

 さらに、19年の改正による税の影響額は市にとっていかほどなのか。これもお示しを願います。

 市民の大きな負担を強いるこの状況を、市長は一体どのようにとらえられておるかもお尋ねをいたしておきます。

 次に、いわゆる7年問題、団塊の世代の退職に伴う市税への影響についてお伺いをいたします。

 資料によりますれば、団塊の世代と呼ばれる昭和22年から24年の3年間に生まれた方々は、現在、本市におけるところの給与所得者数の合計で3,271名の方がおられます。市民税の滞納額の合計は3億151万3,700円です。

 仮に、この退職者相当数を単純に新任に補充した場合を試算してみますと、それらの方々が納める市税の試算額はおおよそ1億2,619万1,080円となります。退職者とのその差額は1億7,530万円余になります。あくまでも試算であり、条件により異なることも承知をいたしておりますが、非常に大きな影響が出るということであります。

 この辺は既に当局は想定内と思いますが、07年度からの予算編成等にどのような影響があるのか、お聞かせをください。そのまた、団塊の世代が2010年半ばにおいて本格的な受給世代に入られたとき、介護保険や医療会計に対する影響はどのようになさるか、お示しを願いたいと思います。

 次に、財政運営についてであります。

 公表される本市の主な財政指数を追ってみましても、定率減税等の縮小で少々市税は伸びておりますが、まことに明るい材料には乏しく、財政構造の弾力性確保の原則の経常収支比率は91.2%、実質公債費率は19.4%で、公債費負担適正化計画が先ほど来県に提出されているというふうな答弁がございました。

 財政力指数の0.57は、やや良としましても、市債すなわち借金は17年度末の残高で実に397億1,247万2,000円あります。市民1人当たりに52万1,200円の負担となります。

 国からの交付税の算入も昨今の税調等の動きでは、新型交付税方式にかわる動向があり、多くは望めません。行く先は不透明なものがあると思います。

 ここで、一般家庭でいう自由に使える預金に当たる財政調整基金は、18年度末で4億6,678万6,000円で、本市の予算規模にしては余りにも貧弱な財政調整基金の内容かと思います。これがおおよその実態です。

 ここで、特に長期財政計画に配慮しなければならないことは、先ほど来、安達議員の中にもありました市の人口動態の推移があります。現在、市の人口は7万4,359名で、昨年同期に比べまして、561名のマイナスと報じられておりますが、これを平成32年の推計値で見ますと、6万7,379名と示されており、明らかに将来の人口減を見据えた財政計画に意を用いなければなりません。人口の減少が続き、税収も過大な期待はできず、国からの交付税等もままならない今後の財政運営にいかになされるのか、今日の状況も踏まえてお知らせを願いたいと思います。

 また、特例債の期限が消滅する平成27年の財政のあるべき姿とその数値目標をお聞きいたしておきます。

 この項目、最後のお尋ねですが、夕張市の発表された財政再建計画は、住民にとってまことにすさまじい限りであります。夕張市自身の責任はもちろんでございますが、国や県の責任は一体どこへ行ったのか、市民の皆様には厚い同情を禁じ得ません。新聞紙上でも議会の責任を強く求めておりますが、議会議員の一人として、平素この状態を容易に知り得るシステムになっているのか、甚だ疑問であります。今後の課題といたしたいと思いますが、本市も一般会計、特別会計の連結により、19.4%の実質公債費比率となっておりますが、表現が悪く、極めて恐縮ですが、夕張市等で言うところの隠れ借金が本市においては存在しないのか、お尋ねをいたしておきます。

 次に、本市の行政改革の実施計画についてであります。

 本年5月、行政改革5法の成立によって、市では行政計画実施計画を策定すべく鋭意取り組んでおられます。7月7日に閣議決定し、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006が示され、これを受けて総務省は地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を自治体に通達いたしております。

 そこで、まことに愚問でございますが、今日までの行政も常に簡素で効率のよい行政を目指してきたことは周知の事実であります。それは、常に求めてきた、また、それは求められてきた市政であります。国の目指す2011年の基礎的財政収支黒字化の方針は一応理解をいたしますが、市のそれは国の求めに応じてなのか、本市自身の必要に迫られてなのか、だれのために何のために汗を流すのか。市民は不都合を耐え忍んで、その結果は市民に何を約束されようというのかをお聞きいたします。

 我々は、かねて合併するメリットとして、10年間に約75億4,000万円余の経費の削減が可能と示されました。これを一般家庭に置きかえてみますと、苦労して捻出した資金を子孫につけを残さないためにも、まず第一に借金の返済に充てたのであります。しかし、今日の行政では流した汗も経費削減も一般財源化しているのが実態です。法にも拘束されるのかもしれません。この辺にメスを入れなければ、財政再建のイタチごっこに陥り、10年後もその実質公債費比率は17%台におりましても、今日の状況から脱出することはおぼつかないと考えます。

 そこで、改めてお尋ねいたしますが、市職員も市民も痛みを分かち合わなければなりませんが、それにも耐え、なし遂げていく、その行財政改革のメリットはいかなるものなのか、財政的効果をも数字的にお教えいただくと同時に、財源が捻出されたその使途が、その使い道が一番重要と考えます。それについてもお答えを願います。

 一つつけ加えさせていただければ、行政改革は構造や制度を見直すことの重要性は当然であります。それにも増して、私は習慣的にある悪しき慣習を取り除き、時代に対応する意識改革が何よりなければならないというふうに感じております。

 次に、8月31日付の総務省の通達の中に、地方公会計の整備の促進を促しており、人口3万人以上の都市で3年後までにとのことですが、先ほど安達議員もお尋ねしておりますが、この計画の進捗状況、どういう形になっておるか、お聞かせください。

 本市の大綱の中に、執行部の皆様方が議会の立場を配慮なさってなのか、残念ながら議会の関係が大綱の中から欠落をいたしております。分権型社会における自治体経営の刷新戦略の中で、新しい公共空間にふさわしい議会のあり方として、議会と執行機関の関係の刷新、1、政策立案過程における議会の役割、1、行政評価制度の早期制定と議会への結果報告の義務づけ、1、議会事務局の専門性の向上、いろいろ改革すべき点がありますが、以上、3点は執行部と議会がともに検討すべき事項と考えますが、当局の見解をお尋ねいたしておきます。

 次に、来年度予算についてお尋ねをいたします。

 先日発表された国の予算編成の基本方針でも、財政の健全化をうたい、地方関係では簡素な新基準による交付税導入とあり、わずかに市民税が伸びるとの見込みがあるとはいえ、多様化する住民のニーズにこたえて政策的経費を考えると、まことに厳しい予算編成環境にあると思います。その労は多といたしたいと思います。

 それにつけても、予算編成の大きな指針の一つともなるべき総合計画に基づいた行政改革大綱及び実施計画が肝要と考えます。

 しかし、今日いまだ実施計画を目の当たりにすることができませんが、どのような予定になっておるのでしょうか。実施計画には年次別に財政計画をとも推察をいたしております。重要なだけに、9月議会でも提案いたしましたとおり、議会には成案以前にぜひとも検討の機会が必要でございます。どのような手順にあるのか、お知らせを願います。

 国は、歳出の抑制を図り、改革を迫り、今後ますます厳しい状況が予想されます。こうした中で健全財政を目指し、個々の課題に十分に検討を加えて優先順位をしっかりと見定めて効果的な予算執行がますます重要になってまいりますが、私が感ずるところでは、国の指導をいち早く取り入れて、加賀市総合サービス株式会社の設立の迅速さに比べれば、政策的な財政出動の基準が従来とほとんど変わらない姿であり、その辺の危機感のとらえ方がいまひとつという感をぬぐい切れないのであります。予算編成に関して基本的な考えをお聞きし、また、予算の規模や重点事業、なお生活に直結する使用料、手数料、上下水道、保険等々は税の増大や基幹産業の現状を考えつつ、ぜひ据え置きを希望いたしますが、そのお考えについてもお聞かせを願います。

 次に、市債についてお伺いをいたします。

 まず最初に、特例債の発行のあり方についてお尋ねをいたします。160億8,708万円が合併より10年にわたって発行が可能な特例債でありますが、過日の北國新聞の社説で、石川県の特例債の発行可能の昨年度末に占める割合を示す進捗率は9.7%であり、富山県と比較して宝の持ち腐れにならないようにとさらに積極的な大型事業で消化することを促しております。しかし、幾つかの自治体で私の知る限り、首長がその発行率に非常に慎重な発言もありますが、大幸市長におかれましては、特例発行債に関する基本的なお考えをお聞かせ願います。

 さて、今さら旧加賀市、山中町とは少々適当なとらえ方ではございませんが、特例債160億8,780万円の内訳として、12月現在で25億1,100万円、15.6%の特例債の発行率であります。内訳は旧加賀市、合計が11億9,630万円、山中地区8,900万円、さらに共通した部分で12億2,570万円、山中地区のみに適用される辺地債、過疎債の合計金額が3億5,400万円です。

 特に山中地区のみに適用されるもののうち、過疎債は時限立法で平成21年までの期限ですが、もう少し必要なものを吟味され、積極的な利用法があってもいかがかと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 最後に、議決機関と執行機関の関係について。

 9月議会で議決した加賀市総合サービス株式会社への出資金5,000万円がなぜか会社の定款には1株5万円で、市の持ち株600株だけ、金額に直せば3,000万円であります。別法人への出資金5,000万円を議会において議決しながら、なぜ株式会社の定款に3,000万円しか記載していないのか、市からの出資金が議会の議決と全く違った額が会社に出資されているのか、議会人としてはどうしても納得ができません。議決の結果がこれでは、議決の責任、議会の存在を問われかねませんので、納得のいく説明を求めます。

 先ほど林議員に答弁がありましたが、これは当局の考え方のみであります。一体このときに我々議会人はどのような立場でこれを見ればよいのか、お教え願いたいと思います。

 そして、私は予算編成の中で山中温泉地区における自治区の存在の中で、地域協議会がこの予算編成にかかわる手順としてはどういうものをどういう形で参加させておるか、これを改めてお尋ねをいたしまして、大変長く、しかも雑ぱくな質問になりましたが、最初の官製談合と議会の議決の関係以外は、私は予算編成に当たって、その基本的な現状からして、入るをはかりて出ずるを制するという基本的な立場に立ってお尋ねをしてまいりました。御理解をいただいて明快な答弁を心から御期待申し上げて質問を終わります。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 要明議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、最近の日本を鳥瞰するということで、官官接待とか首長がいろんな形で指示するような官製談合とか、また、子供のいじめやまた何といいましょうか、それに伴って自殺とか、そういういろいろ日本全体を予感するような憂いのある御発言がございました。私もそういうふうに思います。

 明治の中ごろだったと思うんですけれども、イギリス人の女性で日本にイザベラ・バードという方がいらっしゃいまして、その方が東京から、ずっと宮城県、そして山形の方へ入りまして、秋田へ入りまして、そして青森へ入って、そして北海道をずっと、全部じゃないんですけど、北海道をかなり回られてまた帰ってきたということであります。明治の中ごろですから、当然汽車はございません。ほとんど歩きと馬に乗ってとか、場所によっては馬車とか、そういうような形で回られて、その方が日本奥地紀行という本を出しております。お読みになったことがあるかもしれませんけれども、この本を読みますと、いかに日本が美しく、すばらしく、そして人間としての情愛に満ちておったということをこの女性の方、先生と言ってもいいのかもしれませんけれども、イザベラ・バードさんが逐次見たことをそのまま率直に書いておると、間違いかもしれないと。だけど、見たことは事実だと。日本人ほど子供を大事にしておるところはないと。もう端午の節句とかなんとかかんとかと言っては大事にしていると。それから、秋田のある地域だったと思うんですけれども、そちらの方の地域に行きますと、朝早く6時30分ごろでしょうか、男性が自分の子供を連れて、そして、その地域に集まって自分の子供の自慢話をすると。こういうこともあったというようなことでありまして、すばらしい日本であるなというようなことがうかがえます。

 今そのことを、ふと要明さんの御質問なりを聞いておりまして、そのことをもう一度考え直しております。今日は、石油のおかげで今日の豊かさがあると。中身はほとんど私は余り変わっていないんじゃないかと。石油に関連するからきょうもこうやって暖房があって生活することができて、議会もできるということであります。これは当然有限であります。ですから、今後我々はやはり生き方を考えて、価値観も考えていく必要が鳥瞰的にあるのではないかなと、こんな気持ちであります。

 それでは、具体的に官製談合を含めまして答弁をさせていただきたいと、こんなふうに思います。

 まず、公共事業の契約を適正に行うためには、公正な入札の執行がされることが不可欠であります。入札において、談合が行われると競争原理が損なわれ、その結果、事業の適正な執行を根底から覆すことになることから、談合は絶対にあってはならないことであると認識をいたしております。ましてや、この談合に関し、発注側の公共機関が関与するいわゆる官製談合に至っては言語道断であると思っております。

 最近の他の自治体における官製談合の報道に接しますと、権力の腐敗を感じ、これには自分を律する心が必要であると痛感をいたしております。市民のため、市民の利益を第一に考え行動し、最終的には自分が責任を持つ姿勢が首長として大切であると改めて思っておる次第でございます。

 本市における談合の防止につきましては、契約担当課において談合情報があった場合の調査報告、入札の取りやめ、公正取引委員会への通報の手順などをマニュアル化してあります。今後さらに入札の競争性を高め、談合を防止するため、一般競争入札方式の拡大や電子入札の導入などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政についてでございます。

 まず、財政指標として、現段階で確定いたしておりますものは、平成17年度決算に係るものであり、さきの決算特別委員会の資料でお示ししましたとおりとなっております。

 主な指標といたしましては、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率が91.2%、そして、市債の許可制限にかかる指標となる起債制限比率が16.1%、さらに下水道事業などの公営企業への繰出金のうち、公債費に準ずるものなどを含めた実質公債費比率が19.5%となっております。これらの指標につきましては、通常望ましいとされております水準は経常収支比率で90%未満、起債制限比率で14%未満、実質公債費比率で18%未満であり、本市においては厳しい財政状況となっており、改善が必要だと認識をいたしております。

 今後は、市債の発行額の抑制により、公債費などの経常経費の制限し、いずれの指標も改善できるように努めてまいりたいと思います。

 次に、10年後の財政のあるべき姿につきましては、さきにお示ししました第1次加賀市総合計画基本計画の素案でありますけれども、市税などの自主財源の確保や各種使用料の見直しなどに努めるとともに経常経費の節減及び実質公債費比率の低減に努め、健全な財政の確立を目指しております。数値目標といたしましては、当然のことながら経常収支比率が90%、実質公債費比率が16%以内を目標といたしております。

 その上で、税制改正、各種保険制度の改正によります市民への影響につきましては、その経過を注視するとともに、さらなるシミュレーションを行い、予算編成に対応してまいりたいと思っております。

 次に、行政改革にかかわる一連の質問についてでございます。

 まず、行政改革の必要性についてであります。国が進める構造改革により、民ができることは民でというスローガンのもと、市場化テスト法などの法整備が進み、民間委託や民営化が積極的に進められております。地方も市民団体やNPO、企業などとの協働を推し進めることが一層重要になってきております。さらに、合併による職員数や類似施設の増加、少子化による保育園の配置の見直しなど、さまざまな要因から行政改革の必要性に迫られておるのであります。

 今回策定する行政改革大綱では、改革の目標を共創のサービスとし、より小さく効率的な市役所の実現を目指すものであります。

 また、実施計画において、今後5年間の改革による経費削減額を25億8,000万円としております。実施段階での進行管理を定期的に実施し、公表し、より実効性を高めていきたいと考えております。

 次に、改革の結果、発生した財源についてであります。

 行政改革は総合計画実現のため、体力をつけ、強い根っこで幹や枝を支えるための作業であり、改革により発生した財源につきましては、総合計画を推進し、市民サービスの一層の向上に寄与させるべきものと考えております。

 最後に、公会計の導入についてであります。

 公会計とは、発生主義と複式簿記による会計方式でありますが、先ほど安達議員にお答えしたとおり、バランスシートなど現在作成しているものの精度を高め、その活用を図っていきたいと考えております。行政改革と総合計画を市民、業者、行政が一体となって協働し、推進することで身の丈に合った行財政運営を行い、市民一人一人が未来を見詰めて夢や希望を持てる加賀市にしていくものであります。

 次に、行政改革の中の議会についてでございます。

 まず、政策立案過程における議会の役割についてであります。市民の代表である議会は、多様な民意を反映するとともに、執行機関の適法性、有効性、妥当性を監視するところであります。執行機関と議会とはそれぞれの機能と役割を認識しながら、これまでも重要な政策の立案に当たり、議論を交わしてきたものと思っております。

 また、特に重要な政策については、政策立案の段階から特別委員会の処置などを通じて御審議いただけるものと思っております。

 次に、行政評価結果の議会への報告義務づけであります。

 行政評価については、現在事務事業評価を進めているところであります。今後さらに施策評価、政策評価に加え、外部評価のあり方や公表の手法について研究を重ねているところでございます。行政評価は事業や施策の成果や課題を明らかにし、市民に対する説明責任を果たすとともに、行政の透明性を確保するものであります。当然市民への公表と議会の報告を実施してまいりたいと思います。

 次に、議会事務局の専門性向上についてであります。

 地方分権の進展に伴い、地方自治体の権限と責任が拡大する中で、議会の監視機能も重要性が増すものと考えられます。議会本来の機能を高める上でも、これを支える議会事務局の職員の専門性を維持するとともに、さらなる自己研鑽が求められるものと思っております。

 そこで、議会事務局を含め、市の職員の専門性の向上に向け、政策立案能力や議員の調査などの活動にこたえられるよう職員研修の充実を図り、人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 地域自治区の予算についてでありますけれども、地域自治区の予算につきましては、地域行事、まちづくりの推進、伝統文化の継承などの予算について地域協議会の意見を聞いて計上することといたしております。今後とも協議会、また、そして地元自治区の御意見を聞きながら予算編成も考えていきたいというふうに思っております。

 もう一つ私の方から答弁をしたいと思います。

 夕張市のように隠れ借金があるかとの御質問がございました。本市では、さきにもお答えしておりますとおり、公債費比率に下水道事業など他会計への繰出金を反映しております。ですから、隠れ借金と言われるものはございません。どうぞきめ細かく監査をしていただければと思います。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まず、予算編成についての御質問にお答えいたします。

 初めに実施計画についてということでございますが、平成19年度の予算編成につきましては、市長が宮崎議員と安達議員の御質問にお答えいたしております。

 そこで、御指摘の行政改革大綱についてでございますが、行革大綱は新市建設計画を基本とした総合計画の実現に向けまして、組織のスリム化による機構改革や健全な財政運営を図り、歳入歳出両面での改革に取り組むものでございます。その実施計画も策定されることになっております。

 この行革実施計画とあわせて、平成19年度以降の財政計画も策定することといたしております。なお、この財政計画は毎年国、県の財政状況や社会経済の動向を見きわめながら、当初予算編成時に作成するものでございます。

 しかし、国の三位一体改革の推進や社会経済の動向による変動が、非常に大きいものがございます。常に最新の情報を取り入れた財政計画を作成して、議会にお示しいたしたいと考えております。

 次に、平成19年度の予算編成について、予算規模、重点事業、基本的な理念についてでございます。

 さきにこれも宮崎議員、安達議員にお答えいたしましたが、依然厳しい財政状況に加えまして、来年度から所得譲与税が廃止されまして、税源移譲が始まるとともに2007年問題がいよいよ現実のものとなってまいります。これについては、要明議員の御指摘のとおりでございます。このような中で、予算規模につきましても大きな伸びは期待できないと考えております。

 また、限られた予算内での事業実施につきましては、総合計画に基づく事業の実現はもとより、重点とすべき事業の取捨選択を厳密に行う必要があると考えております。

 今後は、合併によるスケールメリットを生かして効率的かつ効果的な行政運営が求められておりますことから、公平、公正な行政サービスの提供、適正な受益者負担を原則にして、あわせて事業の簡素化、効率化を図ってまいりたいと考えており、こうしたことを考慮した上で予算編成を行い、議会にお諮りしたいと考えております。

 次に、過疎債の積極的な活用という点についてお答えいたします。

 旧山中町の区域は、平成14年4月1日、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、過疎地域に指定され、その期限は平成21年度となってございます。この法律に基づきまして、過疎地域のインフラ整備を計画的に行う事業に対して過疎債を発行することができるわけでございます。この過疎債は充当率が100%、地方交付税の算入率が70%で、一般財源の負担率が30%ということで、合併特例債よりも有利な起債となっております。ただ、有利な起債といえども後年度に負担を強いられるものであるということから、事業の厳選は当然のことながら必要であると考えております。

 しかしながら、平成21年度までの時限立法であることも考慮いたしまして、事業時期を見定める必要がございます。また、辺地債事業についても平成22年度までの時限立法でございますし、合併特例債事業とあわせながら、新市の一体感の醸成を図ることを念頭に置いて、より有効にこれらの市債を発行し、活用してまいりたいというふうに思っております。

 次に、加賀市総合サービス株式会社設立に係る出資金の議決と執行についてお答えいたします。

 9月定例会におきまして、加賀市総合サービス株式会社の出資金5,000万円が議決されましたが、なぜ会社の定款に3,000万円しか記載しないのかという御指摘もございました。先ほど林議員にもお答えしましたとおりでございますが、改めて申し上げますと、予算の執行権は市長にございます。また、出資額につきましては、市の独自試算というだけではなくて、実際に事業を行う会社が社長を中心として資金計画や事業計画を精査し、最終的に必要な資本金の額を算出した上でより慎重に行うことが必要であると判断したところでございます。

 申し上げるまでもなく、適法、適正に処理しなければならないという認識は変わっておりませんので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 税制改正についての一連の御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成16年度以降の税制改正における老年者控除の廃止や非課税措置の廃止などにより、高齢者の税負担増との御意見でございますが、改正前の制度は半世紀以上も前の昭和26年に制定されたものでございまして、現在少子高齢社会が急速に進展し、社会保障費の増大など当時との経済社会の構造変化が大きく見られることから、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、改正が行われたものでございます。要明議員にしかられそうですが、御理解を賜りたいと思います。

 次に、明年度に影響いたします今般の税制改正の内容につきまして御説明をさせていただきます。

 今般の税制改正は、三位一体改革の一環といたしまして、国庫補助負担金等の見直しをした結果、所得税から個人住民税の恒久的措置として、国から地方への3兆円の税源移譲とあわせて定率減税の廃止などを行うものであります。改正の内容は所得の段階に応じて3%、8%、12%で課税していた個人市民税の所得割税率を一律6%に改正し、平成19年度個人市民税から適用するものであります。

 このたびの改正が当市に及ぼす影響額は、あくまでも推計値でございますが、定率減税廃止に伴うものが約1億3,000万円の増、所得税と市民税の基礎控除や扶養控除等の控除額の差額調整による市民税の減額措置分が約1億円を含めまして、6億円程度の個人市民税の増収を見込んでおります。

 ただ、税源移譲に伴います市税の増収額は交付税の基準財政収入額に算入されますことから、交付税に影響があり、財政状況は依然として厳しい状況が続くものと認識いたしております。

 なお、市民におきます税負担につきましては、所得税と住民税を合わせた税額に変更が生じないよう配慮をされているところでございます。

 また、固定資産税につきましては、地価の下落の影響を受けまして減収となる見込みでございます。

 次に、国民健康保険税につきましては、諸控除額に関係がなく、所得により計算をしており、特に影響はないと思っておりますが、国保会計は医療費の伸びもあり、現在非常に厳しい状況になっております。

 介護保険料につきましては、老年者控除や非課税措置の廃止等によりまして新たに住民税が課税されることになった人には現在影響が生じておりますが、これも平成18年度と19年度で激変緩和措置が行われているものでございます。

 それから、所得税、住民税の階層区分によって設定されます保育料につきましては、大きな影響が生じないよう、今後階層区分の見直しが国により検討されているところでございます。

 次に、団塊の世代の御質問にお答えいたします。

 加賀市における平成18年度の給与所得者のうち、団塊の世代である昭和22年、23年、24年生まれの対象者は、議員御指摘のとおり3,271名で、12%を占めております。これら団塊世代給与所得者に課税されております市民税額は3億100万円で、給与所得者全体に対する課税額の14%を占めております。団塊世代退職に伴い、2008年度から市民税額で各年約1億円の減収となると思われますが、退職相当数の新規雇用者等があると仮定した場合、市税に及ぼす純然たる影響分として各年5,000万円から6,000万円程度が減収になると考えております。

 また、段階の世代が65歳になったときのことでございますが、議員御指摘のとおり、団塊の世代が高齢期に至りましたときには医療費が著しく増大し、保険や医療施策の財政に大きな圧迫を与えるものと予想されるところでございます。国では、この状況を重く受けとめ、平成18年度において診療報酬や薬価基準の引き下げや老人医療負担率引き上げなど、さまざまな医療制度改革を行ったところであります。特に、老人保健制度では、財政の安定化を図るため、平成20年4月から全県を通した広域連合を設置して運営する後期高齢者医療制度の創設を予定いたしております。介護保険制度におきましても、団塊世代が75歳の後期高齢期を迎える20年後を見据えまして、ことし4月に制度改正が行われ、持続可能なシステムとするため、介護予防を重視した制度へ転換が図られたところでございます。市といたしましても、これら国の制度改正を見据えながら今後対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。

     (「議長、20番再質問」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 20番、要明議員の再質問を認めます。



◆(要明勲君) 大変長い質問と、そして丁寧な御答弁をいただきましたので、1点に絞って再質問をお許し願いたいと思います。

 まず、最後の株式会社の出資金の点でございますが、私は到底部長のお答えには納得ができかねます。

 先ほど執行権者は市長にあると。そんなことは当然私も理解をいたしておりますが、これは少々違った性質のものかと考えております。なぜならば、私どもは議会において5,000万円を議決している。いかがですか、出資金は、これだけしたいと思いますがということを了解したわけですから、私は他の法人に対して出資をすることについて議会がそれに同意をしたときには、当然それはその場で執行しなければならないと思っております。これはもし、行政の一つの範囲の中においてやられることであれば、それはそういうこともあろうかと思いますが、この5,000万円についてはそうであります。もしあなた方のおっしゃるように、いろいろ計算をしたところ3,000万円で当面いいんだとおっしゃるなら、3,000万円としての議決対象にしなければならないし、2,000万円は当然減額補正をすべきであります。それが議会というものであります。違いましょうか。どうして、その余った金を。したがって、そうなれば、皆様方は非常にいい加減な見積もりをしたということになりませんか。市の税金を2,000万円も、単なる宙に浮かしておる。相手方の会社は議会において5,000万円を議決したことを知りながら、市からは3,000万円しか出てこない。そんなことで我々議会人の立場というものはとっても納得のできるものではありません。大いに私は自分も調査をします。執行部においても、このことについて、私どもの議会の立場も十分配慮しながら、再度の御検討をお願いします。

 終わります。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 要明議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 言われておられる意味は、十分に私も承知をいたしております。私は、この5,000万円をできるだけ1銭でも安く資本金ができないかなと、そういう気持ちも要明議員はわかっていただけると思うんです。今、株式会社の方でとりあえず3,000万円でやってみて、そしてどこまで行けるのかということをぎゅっと詰めて、それで、今年中に1度取締役会も開いて、そして、この3,000万円についてどこまで行けるのかということを精査していきたいと、こんなふうに実は思っております。

 その上でどういうような形で、見通しでやっていくかということをもう一度再度点検して、いや、3,000万円が4,500万円ほど要るとか、5,000万円要るとか、やっぱり市の税金でございますので、1円でも安くしたいなという、そういう気持ちでやっているということを御理解いただきたいと思います。

 ただ簡単に単純にとりあえず3,000万円ということではなしに、3,000万円でやれるだけやってみて、そして、どうしてもオーバーにはなるんですけれども、しかし、そこにやはり人間というのは頑張るという気持ちも実はありますので、そういうつもりでやっておりますので、今後取締役会をして商売の経験者であります田中助役も入れて、そして、要明さんの期待にこたえるように、ひとつまた議員の皆さん方にも御理解いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。よろしくお願いします。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後3時34分休憩

                平成18年12月11日(月)午後3時51分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 谷本直人君。



◆(谷本直人君) 平成18年第7回定例会に当たり、市民の要望も踏まえ、市政一般について4点質問したいと思います。当局の誠意ある回答を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。

 質問の第1は、エチゼンクラゲ対策についてであります。

 御存じのとおり、エチゼンクラゲとは、日本近海に出現する最大のクラゲで、成長すると直径1メートル前後になり、中には2メートルにも達し、体重が200キロを超すものもあると言われております。

 今から86年前になりますが、大正9年に大発生し、福井沖の定置網に入ったクラゲを調べましたところ、新種のクラゲであることが確認された。そのことからエチゼンクラゲの名がついたとされているそうであります。以来、昭和33年と平成7年に大量発生したと記録されております。近年では、平成14年、15年、17年、18年と連続して頻繁に大発生し、漁業に深刻な被害をもたらしております。エチゼンクラゲは初夏に中国大陸と朝鮮半島に囲まれた黄海、東シナ海から発生し、その後、対馬海流に乗って増大しながら日本海を北上するものであると一般的に言われております。加賀市沖へは8月ごろから押し寄せ、翌年の2月ごろに死滅するまで、いわゆる漁業の書き入れどきに大量に押し寄せ、大きな被害を与えるものであります。

 このように、エチゼンクラゲによる漁業関係への被害は、日本海側のすべての県から太平洋の一部にまでと全国規模に及び、非常に広範囲にわたって甚大な被害を及ぼしております。漁業にとってはまさに死活問題であります。決して加賀市だけの問題ではないわけでありまして、県、国とも連携をとりながら、対策を進める必要があろうと思いますし、現在も進めておるところであります。

 漁業等の改良につきましては、漁師の方々もいろんな方法を独自に研究を進めているようでありますが、良策はなかなかないようであります。クラゲは1度解体すれば、再び蘇生はしないそうであります。このことから、過日、福井県三国沖で2隻の漁船で専用網を引いて駆除をする実用実験が行われ、効果を確かめたと新聞報道されておりましたが、大量のクラゲに対応できるのか、まことに不安であります。

 水産庁も昨年ようやくクラゲの駆除に乗り出し、また、中国や韓国との連携で、現在不明とされております大量発生の原因究明を本格化させたいとしているようでありますが、さらに加えて、抜本的な調査研究、対策を進められるよう県、国へ働きかけを強く要望いたします。

 次に、被害関係者への支援についてであります。

 去る11月21日に産業建設委員会委員と担当部長を含めた11名で、旧加賀市漁業協同組合へ現地視察に行ってまいりました。加賀市漁協は本年9月1日に県下27漁協が大同合併し、石川県漁業協同組合に一本化され、加賀市漁協は石川県漁業協同組合橋立支所と改称されたそうであります。

 当日は市場が休みの日ではありましたが、本来ならば漁も休みでございますが、久しぶりのなぎとなったため、底引き網とごち網、これは底引きの一種でありますが、それと定置網の関係の方は出漁中でありました。そのため、会うことができませんでしたが、刺し網組合の方にはお休みをとっていただきまして、刺し網組合の役員等、中谷支所長初め役員の方々と懇談の機会をとっていただきました。

 伺ったところによりますと、今年の刺し網漁は壊滅的な被害に遭われたようであります。エチゼンクラゲにより漁獲高は半分以下、しかも、普通3年から4年は使用するという網が2回から3回の漁でクラゲの重みによりずたずたに破損し、使用不能となり、買いかえに多額の費用を要したり、加えて、原油の高騰など最悪な状態であると切実に訴え、嘆いておられました。

 私も地元の一人といたしまして、底引き網や定置網でのクラゲ被害は聞いており、頭を痛めているところでありましたが、海岸近くの漁場までクラゲが来ているとはつゆ知りませんでした。

 刺し網はその性質上、防ぎようがないのかなと思います。海中のかすみ網と思っていただければよろしいかと思います。クラゲを逃がせば、同時に魚も逃げていくといったようになります。底引き網とか、定置網ではある程度研究も進み、完全ではありませんが、改良網も考案されており、その改良網の購入には2分の1の国庫補助助成があるそうであります。しかしながら、刺し網は改良の研究も全く進んでおらない状態でありますし、その助成制度も全くないようであります。素人考えでありますが、最善の対策は洋上での駆除しかないのかなと思っております。

 国の共済事業による共済制度もありますが、どれだけの保障がなされるのか、心配されるところであります。被害関係者に対し、支援措置を講ずることができないかをお尋ねいたします。

 質問の第2は、社会教育関係施設の点検と整備についてであります。

 現在、中央公園の歴史民族ゾーンにある国指定重要有形民俗文化財である白山ろくの山村民家を初め、大聖寺藩の石倉、炭焼き小屋、水車小屋、猫橋遺跡を復元した弥生時代の高床式倉庫、片山津玉造遺跡復元の古墳時代前期竪穴式玉造工房兼住居、山中国立病院遺跡より復元の縄文時代竪穴式住居、千崎遺跡より復元の古墳時代後期竪穴式住居など、昭和54年から58年にかけて移築や復元、新築をされた重要な財産であります。

 特に、民具収集家の故伊藤常次郎氏から寄贈された白山ろく山村民家につきましては、現存する物としては唯一加賀市が保有するものしかないという、まことに貴重な建造物であります。これらは築25年を超えているものもあります。内部と外部に破損もあり、特に、屋根がわらぶき、カヤぶきのため、傷みが著しい状況にあります。補修の時期にきているのではないでしょうか。

 水車小屋の水車は壊れたままであります。炭焼き小屋は平成14年6月、小屋自体が炭のようになって、新たに黒炭改良大杉窯として再生されておりますが、大丈夫なんでしょうか。心配であります。

 教育施設として重要な役割を担うと思われる施設であります。良好に保たれるよう時期を逸することなく、早急に補修、整備が必要であろうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、これら施設の利活用状況についてお尋ねをいたします。

 施設のほとんどが、かつては市内に存在したと思われるものばかりであります。貴重な教材として活用されているのか、いないのか。高校の歴史が必修科目の未履修問題で揺れている昨今であります。郷土の地理、歴史を知る上からも活用するべきと考えます。

 また、国指定重要有形民俗文化財の白山ろくの山村生活用具2,638点、収蔵されているそうでありますが、非公開品となっております。まさに生きた教材として一般公開するなど、積極的な有効活用を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 福岡県立の美術館では、県内外の埋蔵文化財を一般に公開しております。加賀市の場合は埋蔵文化財は収蔵庫に保管されたままとなっているようでありますが、公開されないのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 質問の第3は、ごみの分別収集についてお尋ねをいたします。

 まず、市民への広報、周知方法についてであります。プラスチックごみの分別収集については、9月定例会で提案採択され、現在、啓発活動が進められているところでありますが、2カ月余り過ぎたころにようやく私どものところに啓発パンフレットが配布となったようであります。このパンフレットにプラスチック製容器包装の種類の一部が掲載されておりますように、まことに多岐にわたり、プラスチックは使われており、煩雑であり、わかりにくい面も多くあるように思います。パンフレットの配布のみでなく、実際に分別作業を行う市民にとって十分な理解が得られないままの平成19年1月からのスタートとならないか、心配であります。

 4月より開始予定の紙製容器包装の分別収集も含めて、市民への周知活動をどのようにお考えかをお尋ねいたします。

 また、現在は、要請のあった各町内会への説明会を行っているとのことでありますが、この事業の徹底をすることは可燃ごみの減量化はもちろん、資源の再利用と地球環境の保全にもつながるものであり、大きな事業であります。もっと早くに対峙すべき施策ではなかったかと思うところでもあります。美化センターのバグフィルター破損事故を契機に市民の関心も高まっていることから、徹底を期するため、まだ説明会の行われていない町内会に対し、当局から押しかけるぐらい積極的に周知広報を行うべきと考えますが、紙製容器の分別化も含め、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 質問の最後は、健康の道の整備についてであります。

 片野鴨池観察館駐車場でありますが、これを基点として、豊町、フルーツランド、錦城養護学校、それから旧放牧場に至る道路の途中から山合いを抜けて下福田ため池を周回して県道に至り、鴨池観察館に戻ってくる、約4.5キロの行程がその道であります。

 私は過日、同僚議員の勧めもありまして、この道を初めて散策してまいりました。途中何度か迷ってしまいまして、日本有数と言われておりますモトクロスサーキット場内を歩くはめにも遭いながら、ようやく1時間余りをかけて1周することができました。疲れましたけれど、大変いいコースでした。

 このルートは平成3年に県の補助を受け、周辺の市道、それから、私道、県道、農道、山林道を利用し、散策コース、健康の道として整備が行われ、誘導標識や簡単な健康チェックゾーン、植樹等が行われたと聞いております。翌平成4年にはため池の南側が整備され、池を1周するコースも加えられ、現在に至っているようであります。健康の道としてスタートしたころには、いろんなグループ、サークルが利用し、かなりのにぎわいであったと伺いました。近年は余り利用されていないのではないでしょうか。道路の数カ所には車のわだちが水たまりとなって運動靴では到底通れないところも多くあります。また、雑草が生い茂り、道を覆ったりすることにより、個々の案内標識が見にくいところもあり、分岐道も数多くあるために、ややもすると私のように迷うことも懸念されます。ルートへの誘導機能が不十分であり、健康の道としての機能が発揮されていないように思われます。せっかく費用をかけて整備された施設であります。適正に手をかけて市民に親しまれる施設として活用していただきたいと思い、質問するものであります。

 平成15年度より市内の16地域に加賀市ウオーキングコースが指定され、各まちづくり協議会が健康ウォーキングを行事、それから事業の一つに加え、市民の健康管理に寄与しているようでありますが、そのために忘れ去られる施設とならないようお願いを申し上げながら、私の質問を終わります。



○議長(西出振君) 谷本議員の質問が終わりました。

 答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、エチゼンクラゲ対策についてであります。

 私も漁業組合長と一緒に船に乗って、海に出てエチゼンクラゲの実態をこの目で見てまいりました。大型クラゲは、谷本議員も述べられたとおり、成長するとかさの直径が1メートルを超え、重さが150から200キログラムにもなり、漁業に深刻な被害をもたらしております。発生原因としては、朝鮮半島と中国本土で囲まれる渤海、黄海、東シナ海の沿岸域での環境変化が関係していると考えられます。この大型クラゲは、対馬暖流に乗って日本海側を北上し、漁業被害が拡大して漁獲量の減少につながっております。

 石川県漁業協同組合加賀支所においても被害が甚大であり、操業の制限や魚の変色等の被害報告を受けております。特に、刺し網漁法では、網の改良ができないことから被害は大きく、網は一、二回の使用で再利用することができなくなる状態であります。県では、加賀海域を含む3カ所に潮の流れを計測する潮流計を設置する予定であり、大型クラゲの来遊予測に乗り出すなどの対策を講じております。なお、潮流計のデータは、メールによって加賀支所に届くシステムとなっております。

 次に、加賀支所における被害関係者への支援についてであります。

 漁業経営の安定を図るため、不漁時の水揚げ金額が補償費の水準を下回った場合、補償金が支払われる漁業共済制度があります。その掛金の一部を市も補助しておりますが、掛金の負担、補償金の額など厳しいものがあるようであります。

 大型クラゲによる漁網の損傷が著しいことから、使えなくなった網の廃棄処理にかかる経費については、市独自の支援策を検討しているところであります。

 こうした漁業被害が深刻化している状況を踏まえ、また、実際に海に出て自然環境の大切さを再認識したところであります。そして、地元住民の皆様とともに自然環境の保護と漁業共済制度の見直しを求めて国へ働きかけてまいりたいと思っております。

 なお、先日地元国会議員にも、先ほど言いました支援費関係もあわせて、海の環境問題として強く陳情をしてまいりましたところであります。

 あとは、担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 健康の道についてでございますが、この道は、下福田のため池の周囲をめぐる農道を主とした3.3キロメートルのコースとフルーツランド等の果樹園を通る市道を主とした4.5キロメートルのコースがございます。いずれも片野鴨池や周辺の県民自然園等の山林をめぐり、自然に親しみながら健康の増進、生活習慣病予防を図ることを目的とした木々、草花と水辺の散策ルートであります。

 このエリアは、食虫植物などの貴重な植物群が数多く繁茂しており、また、トンボやホタルなどの昆虫や小動物も多く生息するところでございます。この恵み豊かな自然をそのままの姿で市民に親しまれる健康と憩いの場として残していくことが大切であると考えております。

 議員御指摘のありましたように、利用者がルート途中で道に迷うことがないよう、今後関係課と協議しながら案内標識等の再点検を行ってまいりたいと思っておりますし、市民に対しての利活用を推進してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 来年1月から開始をしますプラスチック製容器包装の分別収集の市民への広報、周知についてお答えいたします。

 本年10月から地区区長会にお願いし、夜間、休日を利用して各町内会での説明会を開催させていただいております。

 現在のところ、12月末までに説明会を開催及び開催予約をいただいております町内会の数は、284町のうち、256町となっております。残りの町につきましては、区長さんがパンフレットにより説明を行う等との御返事をいただいております。このほか、依頼のありました保育園、福祉施設等でも説明会を開催しております。

 また、広報かが、市のホームページに分別に関する記事を掲載するとともに、パンフレットを各世帯に配布いたしております。

 なお、プラスチック製容器包装の分別の啓発のため、分別用の袋を各世帯に10枚ずつお配りすることとしております。

 議員からも御提言をいただきましたが、1月以降、プラスチック製容器包装の分別収集開始後も説明会等を開催するとともに、市職員による集積所での立ち会いなど市民の皆さんの御理解、御協力を得るよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、4月からの紙製容器包装の分別につきましても、プラスチック製容器分別の実施状況を踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 社会教育関係施設の点検と整備についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の中央公園内の民俗広場内にあります山村民家を初めとした各施設につきましては、昭和54年から昭和58年にかけて整備されたものであります。特に、白山ろくの山村民家は当時、分校町に在住されておられました民具収集家の故伊藤常次郎氏の御尽力により、小松市より移築復元され、昭和55年には国の重要有形民俗文化財に指定されている施設であります。

 これらの施設につきましては、平成6年から平成14年にかけて、カヤのふきかえなどの修繕を行ってまいりましたが、その後10年以上経過した施設もあり、水車小屋の水車を初めとして傷みが目立ち始めてきていることも事実であります。こうした施設の修繕につきましては、国の補助制度を見据えながら修繕計画を行い、平成19年度から順次手直しを行っていきたいと考えております。

 次に、利用、活用が少ないのではとの御指摘ですが、来年度伊藤常次郎氏の遺徳をしのぶことを目的に設置された伊藤常次郎顕彰事業実施委員会が記念碑の設置や同広場を活用した記念の事業を行うことが決定されているとお聞きしております。

 教育委員会といたしましても、こうした団体等と連携した施設利用をも進めたいと考えております。

 また、学校や市民の方々から見学の申し入れがあれば、歴史民俗広場や民俗資料について現地に出向いて説明などをしておりますし、学校の社会科授業での活用のために、これらの資料を教室へ持参し、文化財担当職員が解説する歴民ふるさと出前講座を行っていますが、議員御提案をいただきましたように、今後ともなお一層多くの方々に施設等の利用、公開を行っていない文化財を含め活用いただくための方策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(西出振君) 谷本議員に対する答弁が終わりました。

 西口剛太郎君。

 西口議員から質問に際し、資料持ち込みの申し入れがありましたので、議長においてこれを許可いたします。



◆(西口剛太郎君) 平成18年12月議会に当たり、市政に対する一般質問をいたします。大きく6項目、約14点ほどの質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、教育問題、日の丸、君が代の問題から始めたいと思います。

 平成11年2月末、広島県世羅高校に起きまして、世羅高校の校長は当時の文部省と現場の教師たちの間に板ばさみになり、国歌、日の丸掲揚、そして君が代の斉唱問題で自殺に追い込まれ、悲劇的な結末に至りました。

 彼の死を受けて、政府は国旗国歌法案の審議に入り、国旗国歌法が同年8月9日、圧倒的多数で成立に至りました。しかし、圧倒的多数でこの国旗国家法が成立したわけではありますが、すべての国民に深く浸透しているとは必ずしも言えないのが現実で、この広島県の世羅高校の例に見るような悲しい事件はもう起きてはなりません。毅然とした態度、姿勢で教育の現場におろし、徹底してもらいたいものであります。

 市内の公立学校の現場においてはもちろん、日本の全国民に、この日の丸、君が代が国旗として掲揚され、国歌として斉唱され、そして、これらのことが心より尊重されるものになり、そうすることによって祖先や世界に対する責任が果たせるのではないでしょうか。

 そこで、この日の丸、君が代そのものに対する考え方と国旗としての日の丸とその掲揚、国歌としての君が代とその斉唱についての考え方を中野新教育委員長にお伺いいたします。

 次に、教育基本法の改正に関しての質問をいたします。

 歴史をたどってみますと、日本で義務教育が始まったのは、今からちょうど120年前の1886年、明治19年で、義務教育は4年で始まりました。それから20年後、今からおよそ100年前、1907年、明治40年に義務教育は6年になりました。そして、義務教育開始から60年目、今からさかのぼることちょうど60年前に現在の6・3制、9年制になりました。

 今回の教育基本法の改正は、小中一貫教育など、義務教育年限の弾力化を進めるため、現行法にある義務教育の年限について6・3制、9年の規定を削除することや、深刻化する子供の学力低下、若者のニートの増加を踏まえた規定を新設することが特徴となっております。

 現教育基本法は、戦後連合国軍司令部(GHQ)主導で制定され、条文には個人の尊厳、個人の価値など権利を尊重する文言がちりばめられていて、軍国主義的な教育を廃し、健全な民主主義を推進する内容は日本の戦後復興には確かに貢献はいたしました。しかし、ときが経つにつれ、行き過ぎた個人の権利尊重が学級崩壊などの弊害を生み、日本の伝統を大切にする心が失われました。そういった声が強まり、今回公共の精神の尊重などを盛り込み、戦後教育のゆがみの是正を目指し、学校教育が規律を守り、真摯に学習する態度を重視するとの表現を盛り込み、学力低下に歯どめをかけ、焦点の愛国心については教育の目標として伝統文化を尊重し、郷土と国を愛する態度を養うと明記される案が示されています。

 私はこの教育基本法の改正によるさまざまな効果を期待、評価する者の一人であります。

 そこで、これら教育基本法の改正全般についての所見と、特に、愛国心についての考え方を中野新教育委員長と北澤教育長のお二方の考えをお尋ねするものであります。

 次に、南加賀地区中学校英語弁論大会について質問いたします。

 去った平成18年11月18日土曜日、午前9時より、大聖寺高校において大聖寺高校同窓会主催による第58回南加賀地区中学校英語弁論大会が開催されました。この英語弁論大会は昭和23年に第1回大会が開催され、今日に至るまで実に半世紀以上の長きにわたり、700名以上に及ぶ中学生が母校の名誉とみずからの栄誉をかけて競い合った歴史は絶賛に値するものであります。

 第1回大会に参加された生徒である先輩諸氏は既に73歳になられていることでありましょう。今大会においても、24名の生徒たちがすばらしい英語スピーチを発表されていました。この伝統ある大会は、英語教育は言うまでもなく、英語に親しみ、語学力の向上を持って教育全般に相乗効果をもたらし、ここでの経験、そして発表に至るまでの努力の日々の苦労は、生徒たちが社会に、あるいは受験戦争にと、いつか世界に飛び立つとき、必ず役に立つことでありましょう。

 現に、大聖寺高校においては、平成9年に新設した人文国際コースの卒業生は既に各分野で語学力を生かし、活躍されているとお聞きしております。

 そこで、この伝統ある南加賀地区中学校英語弁論大会について、教育長はいかがお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。

 次に、市の魅力度ランキングについて質問いたします。

 コンサルティング会社のブランド総合研究所が、インターネットを通じて約2万5,000人のユーザーを対象に市の認知度、魅力度、情報接触度、市のイメージ、親しみなどの16項目、情報経路別の接触度、旅番組などの14項目、観光の経験や観光に行きたい、居住の経験や住んでみたい、産品の購入や買いたい意欲、そして観光イメージ、町並みがきれいなどの16項目など、全103項目について調査された結果であります。

 この2006年度の地域ブランド調査によると、全国779市の中で最も魅力的な市として札幌市が選ばれました。この札幌市は同時に観光したい都市でも第1位に選ばれております。観光したことのある都市1位は横浜市で、この横浜市は住みたい都市にも第1位に選ばれております。環境に優しい都市第1位は北海道の富良野市であります。ちなみに私たちの石川県でランキングしているのは、金沢市と輪島市です。金沢市は第12位、輪島市は第65位であります。

 この調査結果を見てみますと、北海道ブランドが圧倒的な強さを見せ、次いで沖縄ブランドが高い評価を得ていることがわかります。そして、政治経済で優位に立つ県庁所在地の都市は26の都道府県の都市で高い評価を得ていますが、20県の市では県庁所在地よりも上位にランキングされている市があります。先ほど来議論していました熱海市は、県庁所在地の静岡市よりも上位にランクされております。

 主なそういった県庁所在地よりも上位にランクされているのは、観光地である大分県の別府市、福島県の会津若松市、栃木県の日光市、千葉県の浦安市、岐阜県の高山市、静岡県の熱海市、三重県の伊勢市、広島県の尾道市、島根県の出雲市、鹿児島県の奄美市などの各市は、県庁所在地よりも上位にランクアップされている市であります。なんとなく皆さんも理由はおわかりになると思います。

 そして、山形県の米沢市も新潟県の魚沼市、山口県の萩市、佐賀県の伊万里市、これだけ言えば皆さんもぴんとくると思います。それぞれ牛、お米、陶磁器などのブランド商品の魅力が市の魅力を引き上げておるということであります。また、つくば市のようにつくばエクスプレスの好影響を反映し、上位にランクされている例もあります。

 こうして見ますと、ランクインされている各都市はそれなりの納得のできるブランド力をかいま見ることができます。地域ブランドの重要性が改めて認識させられ、地域ブランドの戦略の指標として活用できる、すばらしい調査ではないでしょうか。

 この調査結果から見て、我が新生加賀市は100選にランクインされていないが、この結果について市長はどのような感想をお持ちなのか、お答え願います。

 そして、この種の調査ランキング入りの取り組み、また、地名と商品、サービス名を組み合わせたブランド商品として活用する。これ地域団体商標と呼びます。この地域団体商標を称して地域ブランド登録をされます。そして、そういった地域ブランド登録についても、この我が市の取り組みについて、第1次加賀市総合計画基本構想において、魅力度を高め、ランキング入りする、されるような市となるため、市が目指す方向と今後どのような取り組みを行うつもりなのか、お尋ねいたします。

 次に、国内外の観光客誘致にトップセールスをという質問に入ります。

 さきのイタリアのアッシジの視察研修旅行、そして、中国大連市への交流表敬訪問など、市長みずからが企画訪問され、その事後報告会も開催され、大変感銘を受けたところであります。これら一連の訪問は必ずや新生加賀市のまちづくりに私は役立つものと思っています。林 俊昭議員は反対の意見だったようでありますけれども、山中漆器のフランスのパリやアメリカ・ニューヨークやあるいは北京での見本市や展示会、商談会、発表会など、すばらしい企画に次々と予算化し、計画され、これらは高く評価でき、これからもどしどし推し進めていただきたいものであります。

 そこで、これらのことを踏まえて、これは私の提案でありますが、よく足元を見詰めてみますと、これらの視察研修やあるいは商品の販売、展示会などは積極的に企画され、予算化されますが、観光客の誘致活動については、どうも余り積極的でないような気がしてなりません。我が加賀市の取り組みは国の方針、県の取り組み、意気込みとかみ合ってなく、弱い気がしてなりません。誘客の出向宣伝は、それは個々の企業の自助努力で行えばよいといってしまえばそれはそれでありますが、果たしてこんなことで片づけられてよいのでありましょうか。せっかく高いお金を出して海外出張し、いろんなイベントを国内外の各地で開催するのであれば、これらの機会を利用しない手はないのではないかということです。しかも、市長みずからが企画立案され、先頭を切って現場に立たれている。これは絶好のトップセールスのビジネスチャンスではないかということであります。

 先日、私は山中温泉観光協会のアクションプラン委員会の総勢20名で九州の視察旅行に参加させていただきました。別府市、湯布院、そして、黒川温泉と視察いたしました。そして、そこでいろいろまちづくり、地域づくり、旅館づくり、あるいは温泉地の再生を勉強してきました。そして、その別府市の旅館、ホテル、組合、連合会の方々20数名との会議を持った席上で、財団法人別府市観光協会専務理事の山川氏が本年11月26日に加賀温泉並びに加賀市を訪問し、大幸市長にお会いすることができて本当によかったと大層お喜びになり、お話をされておりました。

 また、湯布院温泉の玉の湯旅館の桑野社長からは、加賀市職員の研修員の話も出ました。こうしてみますと、市長や行政とのかかわりはちょっとしたことであっても、私たちの想像以上にインパクトがあるのだなと感じられました。市長みずからが、加賀市へいらっしゃい、ようこそ加賀市へというキャンペーンを国内外で旅行者や企業、イベントなどでセールス、アピールすることは、さらなる観光客誘致の増大に結びつけ、自主財源の確保にも貢献し、市の魅力アップに効果があると考えますが、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、庁舎の改修について質問いたします。

 別館1階についてであります。どうも今の別館一体は暗くて活気がなく、イメージがよくないと感じているのは、私一人だけでありましょうか。また、観光商工課やまちづくり課の窓口が4階になっているのは不便この上なく、4階に上がってもどぎまぎしてどうもいただけないという声をよく耳にします。第一顔が見えないとよく言われます。まず、今の別館1階を明るいイメージに改造する必要があると思うがいかがなものかということと、市民が、そして訪問者が気軽に出入りでき、利用できる、この際、そのような観光商工課やまちづくり課の窓口業務を4階から1階に移設し、顔の見える市にしてはどうか、お尋ねいたします。

 次に、片山津財産区が廃止になった場合の影響についてお尋ねいたします。

 社会状況の変化、各家庭の浴室が普及し、片山津住民の間に財産区民としての意識が低下し、財産区の存在意義がなくなったということで、この財産区を廃止し、総湯の土地、建物、そして、柴山町のため池が市に無償で譲渡される。約500万円の残高が見込まれる事業調整基金は廃止され、温泉の権利など債権、債務、現金などもすべて市に移管され、そして、総湯は来年4月以降は市の施設として運営されることになるが、山代、山中温泉両財産区と比較して、運営方法、利用方法など具体的に何がどう変わるか、何がどう異なるのか、お尋ねいたします。

 また、この廃止により、市の負担について市に新たな負担などが発生するのかどうかもあわせてお尋ねいたします。

 また、この廃止のメリット、デメリット、利益について、一体片山津財産区と片山津区民にどんなメリット、利益に結びつくのか、お尋ねいたします。

 最後の質問になりましたが、いよいよことしももう12月残すところ、あとわずかです。雪もちらちら降ったようで、これからの大切な除雪問題についてお話ししたいと思います。

 まず、この除雪に対しての苦情処理、とりわけ、どこのだれにこの除雪に対する苦情を言ったらよいのかよくわからないという声を耳にいたします。市に電話をすると、市に直接言われても困ると。町内会を通じて言ってくれ。町内会を通じて、しかもばらばらで言わないで、町内会で苦情をまとめてから言ってくださいとか、よく言われますが、一体市民からの苦情の連絡網は市の体制としてどのように整理されているのか、お尋ねします。

 特に、山中温泉区の連絡網に混乱があると考えるが、いかがなものでしょうか。また、前年度の山中温泉区の苦情について、合併前と比較して格段に多かったが、その苦情の具体的内容や苦情の処理、対処方法について、どこまで把握しているのか。そして、これらの苦情の経験が本年度の除雪体制にどのように反映され、前年度の反省を踏まえ、どのように改善され、対策を立てられるのか、お尋ねいたします。

 以上をもちまして、私の市政に対する一般質問を終わります。皆様方には、いい新年をお迎えしてください。

 以上で終わります。



○議長(西出振君) 西口議員の質問が終わりました。

 ただいまより答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 今年9月に民間シンクタンクにより公表されました都市の魅力度ランキングについてでございます。

 これは、全国779の都市を対象として、その認知度や魅力度、イメージなどについてインターネットで全国の約2万5,000人からの回答をもとに順位をつけたもので、今年が第1回目であります。

 ランキングをよく拝見しますと、北海道が15都市、九州が14都市、沖縄は5都市となっております。そのほか、四国や東北地方の都市についても知名度の高い都市が多数ランキングされております。なお、加賀市の順位は、153位であったと聞いております。

 都市のランキングは、さまざまな観点で調査がされており、今回のランキングの結果につきましても市政運営に参考になる部分がないか、精査していきたいと思います。

 なお、議員が示されたランキングのほかに、例えば、文化庁が選定した集落に関する景観についてがあります。

 この中には、重要景観地域とその他の景観地域の2種類があり、東谷奥地区の集落は全国13カ所の一つとして重要景観地域に選定をされております。また、橋立は重要伝統的建造物群として全国で70番目に選定されております。これらの文化的、伝統的な集落の保存や鶴仙渓を景勝地にふさわしい泳げる川にすること、そしてPRすることでランキングも上がっていくものと考えております。

 次に、国内外の観光客誘致へのトップセールスについてお答えします。

 私は常々企業誘致への姿勢をお話する際に、このトップセールスという言葉を使っております。これは企業誘致だけでなく、例えば、昨年暮れから開催しました吉田屋展の全国展開の際にも、私が先頭に立って関係方面に売り込みをしてまいりました。

 観光客の誘致につきましても、旅行会社の訪問やインバウンド対策、誘客イベントなど、トップである私が直接出向くことはやぶさかではございません。

 しかし、トップセールスに必要なことは、観光客誘致のための戦略であります。例えば、子供たちが泳ぐことができるほどの川や湖などの自然、歴史を重んじた美しい町並み、あるいは、作業工程が体験できる伝統工芸など、加賀市が世界に誇ることのできる環境や文化の復活、整備、さらには、外国からの観光客の受け入れ態勢を整えることが大変重要であると思っております。

 これらの点について、今後とも観光関係の皆さんと話し合いの機会を重ねていきたいと考えております。その上でトップセールスを行えば、さらなる効果があると考えております。

 先ほど別府の話が少し出ましたけれども、11月27日に、この加賀温泉群の方に別府の関係の方々が、ちょっと人数は100名だったか、100人前後かなというふうに思うんですけれども、浜田博市長を初め、加賀の方に来られました。私も一緒に御相伴に預かりまして、そして、観光関係の方々と懇談をさせていただきました。そんなような形のことも今後ともやっていかなければならないな、こんなふうな気持ちでいっぱいであります。

 あとは担当部長から答弁をさせます。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 庁舎についての御質問にお答えいたします。

 御質問の庁舎別館1階フロアーにつきましては、現在、会計課、記者クラブ、国民健康保健のレセプト点検、そして、会議室に利用いたしておりました。

 市民の方の出入りが比較的少ない部署であることと、省エネの観点から廊下等の照明を削減して節電対応をいたしておるわけですが、冬季に入りまして日没が早くなったこともありまして、御指摘のような暗い、活気のないといったイメージになったのかなというふうに思っております。

 今後は、その日の状況に応じまして照明の点灯、消灯にも配慮してまいります。また、4階に配置されております観光商工課、まちづくり課を1階に配置をしてはどうかということの御提案でございますが、現在、市民会館の空調設備の大規模な改修を計画しております。市民会館を利用しております市民部、教育委員会も含めて、庁舎全体の部署の配置について検討をいたしているところでございます。その中で、西口議員御提案の内容についての検討をさせていただきたいと思います。

 次に、片山津財産区の廃止についての御質問にお答えいたします。

 まず、財産区が廃止されますと、現在、財産区が所有いたしております共同浴場、土地基金のほか、すべての債権、債務が加賀市に継承されることとなり、財産区管理会も廃止されます。その結果、現在特別会計を設けてもらっております経理を一般会計において処理することになります。収支予算、決算につきましては、これまでと同様議会にお諮りし、御報告することとなります。

 この財産区の廃止に伴いまして、市に新たな負担が発生するのかという御指摘がございますが、主な財産でございます共同浴場の管理運営をまず市が行うことになるわけです。その運営費については、利用料金と温泉卵等の販売収入で賄われておりまして、それらをすべて引き継ぐことから、市において新たな負担は生じないものと今のところ想定しております。

 なお、実際の運営につきましては、指定管理者制度を活用する予定でございます。

 次に、財産区及び区民のメリットでございますが、財産が廃止され、共同浴場が市に移管されることで、他の公の施設と同様に市民の総湯となり、今までどおりに利用ができ、改修等の必要が生じた場合は、その費用は市全体で負担することになります。ただし、利用料金等については、財産区民と区民以外の方との差額設定はなくなるというものでございます。

 片山津財産区としてのメリット、デメリットという話がございましたが、施設の維持管理、改修などの費用負担から財産区民の方々が開放されるということになるわけですが、一方で、従来の定期使用料での減免措置を受けていたものがなくなるというようなことではデメリットということになるのではないかと思われます。

 なお、財産区はそれぞれの財産のありようによって異なってまいります。片山津財産区は今ほど申し上げたような財産構成になっているわけですし、山代温泉の財産区の方におきましては、総湯並びにその施設のほかに、駐車場等に利用している土地などもその財産になっている。山中温泉の方におきましては、やはり温泉権にかかる権利とそれと駐車場等の財産があるということになっております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 除雪体制の御質問にお答えをいたします。

 まず、苦情の連絡網についてでありますが、市の除雪体制につきましては、除雪対策本部を建設部内に設置し、除雪作業につきましては、建設部管理課と山中温泉支所の施設管理課の2カ所で対応することとしております。

 苦情、それから、除雪要請についてでありますが、まず、要請につきましては、基本的には市内17カ所に設置しております地区除雪対策本部を通して、関係する区長さんより連絡していただくよう事前に御説明し、お願いをしております。

 しかしながら、区長さんからではなく、市民の方から直接の苦情が対策本部や山中温泉支所に入ることが多くございました。その場合には、対応としまして、本部あるいは山中温泉支所それぞれが早急に現場を確認し、対処しているところであります。

 次に、前年度の山中温泉区の苦情の具体的な内容についてでございますが、除雪が遅い、畑に雪を押さないでほしい、圧雪により路面がでこぼこになって走りにくいなどの御指摘がございました。

 一方では、山中温泉区の一斉屋根雪おろしの際には、旧加賀市の職員も一緒に屋根雪おろしをしていただき、合併してよかったというような感謝の声もお聞きしております。

 次に、今年度の除雪体制についてでありますが、昨年度の大雪の教訓を踏まえまして、山中温泉区につきましては、市職員オペレーターを増員させるとともに、業者委託路線の拡充強化を図っております。

 さらに、市全体としましては、気象庁や航空自衛隊小松基地、あるいは民間業者の降雪予想情報等を参考に、除雪の開始を早めることをさらに徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 中野教育委員長。



◎教育委員長(中野孝子君) 御質問にお答えする前に、初めての発言の機会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 このたび、教育委員長という非常な重責を担うこととなりました。さまざまな問題が投げかけられておりますこの時期に、荷の重さに耐えられますか大変不安ではございますが、皆様の御助言、御協力を賜りながら微力を尽くさせていただきたく存じます。

 では、日の丸の掲揚、君が代の斉唱についてお答えいたします。

 御承知のとおり、国旗及び国歌につきましては、国旗及び国歌に関する法律において、「国旗は、日章旗とする。国歌は、君が代とする」とされております。

 国旗並びに国歌は、その国の象徴であります。国家的、国際的、地域的な行事に際し、国旗が掲揚され、国歌が斉唱されることにより、日本人としての自覚と意識の高揚が図られることと思っております。

 また、国際社会においても、日本人として自国の国旗、国歌を尊重することは、他国の国旗、国歌についても正しい認識とそれを尊重する態度を身につけ、お互いの国を愛する心を培うことは極めて意義深いことだと考えております。

 このようなことから、学校の入学式、卒業式などにおける国旗、国歌の指導はこれまでどおりしっかり行っていきたいと考えております。

 次に、教育基本法の改正についてお答えします。

 現行の教育基本法が制定されて半世紀以上たちましたが、その間、現行教育基本法のもとに我が国の教育は大いに進展し、国民の教育水準も大いに向上してきたと思っております。しかし、国内外において、大きな変化が見られる今日、新しい時代にふさわしい教育を実現するために教育の理念である教育基本法についての議論も必要な時期に来ているものと思っております。

 現行の教育基本法を貫く個人の尊重、真理と平和、人格の完成などの普遍的な理念を念頭に置きながら、新しい時代にふさわしい教育のあり方について前向きに議論すべきであると考えています。

 次に、愛国心についてお答えします。

 愛国心は、今回の教育基本法の改正の一つの焦点になっております。郷土や国を愛する心を持つことは人間として必要なことであり、だれも異論のないことだろうと思います。異なる文化や歴史を持つ人々との共生が求められている時代に、我が国における先人が築いてきた伝統や文化を尊重し、郷土や国を愛する心や相手を思いやる気持ちを育てることは、国際理解を一層深め、広く国際社会に貢献できる日本人の育成にもつながることと思っております。

 以上です。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育基本法についてお答えいたします。

 先ほどの安達議員にお答えしたとおりでございますが、教育の根本法でございますので、大変注目をいたしております。

 現行法が制定されて半世紀以上が経過し、その過程の中で、委員長が述べられましたように我が国の教育水準は大きな進展を遂げてまいりました。反面、激しい変化と豊かな社会のはざまで生活している子供たちの心はどうだろうかとの問いがあります。合理化された生活の中で、自己を磨く経験の乏しさなどがいろいろな形で多くの課題を子供たちに背負い込ませております。忍耐力や自制心の欠如、直接体験の希薄さなどが子供を取り巻く環境の中で指摘されていることは御承知のことと思います。

 新しい時代を生きる日本人の育成、伝統文化など、次世代に継承すべきものを尊重し、発展させていく態度の育成、また、しつけなどを含む家庭教育やコミュニティーのあり方、グローバル化が進展する中、国際化、情報化など、時代の変化を踏まえた新しい公共の創造などが必要になってきているのではないかと考えております。その意味で、新しい教育のあり方について、しっかりと議論すべきであると考えております。

 次に、愛国心の御質問ですが、国際社会を生きる教養ある日本人として、みずからが国際社会の一員であることを自覚するとともに、みずからのアイデンティティーの基礎となる伝統、文化を尊重し、歴史や自然、郷土や国を愛する心を持つことなどは学習指導要領に記述されているところでもあり、極めて大切なことであると考えております。

 また、平和のうちに生存する権利を守ろうとする国民の願いは、我が国だけでなく、同じ思いを持つ他国の人たちの尊重につながる国際的な視点に通じるものと考えているところでございます。そして、先人の努力に学ぶことなども価値ある教育であり、学校、家庭、地域社会が連携をとり、これらの教育を深めることは極めて大切なことだと考えております。

 次に、南加賀中学校英語弁論大会についてお答えいたします。

 昨今の国際間の文化、経済、教育など、相互の交流がさかんになってきているグローバルな情勢の中で、国際語としての英語の必要性はますます重要になってきています。こういった中、明日を担う青少年が世界に通じる英語力を身につけ、多数の人たちの前で自分の思いを自己主張できるような国際人を育成することは、これからの英語教育において重要な視点であると考えております。

 議員御指摘のように、南加賀中学校英語弁論大会は、生徒の個性伸張、英語による表現力の向上とともに中学校全体における英語教育の充実、ひいては学校教育に活性化を及ぼすという面からも、これまでの成果を考えますと、重要な大会だという認識を持っております。

 ことしはどうしても出席することができず、残念な思いをいたしておりましたけれども、毎年この大会は出席しており、生徒の努力と豊かな表現力に触れ、生徒の頑張りに大いに期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 西口議員に対する答弁は終わりました。

     (「議長、13番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 13番、西口議員。



◆(西口剛太郎君) 再質問させていただきます。簡単に。

 まず、市の魅力度ランキングの市長の答弁ですけれども、市長のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、私たちがいつも石川県から出て、東京なり、沖縄なり、北海道、いろいろ行きますと、どこから来た。別府市の方もそうですね。そういう関係者の方はよく知っていますけれども、町の人たちに聞くと、「石川県だ」と言うと、「石川県ってどこにあるの」と。金沢と言うとわかりますね。「ああ金沢か」と。そして、加賀市、「加賀市ってどこにある」。わからない、全く。説明がつかない。そういった観点から、輪島、能登半島、これはしっかりわかります。そして、今の南加賀中学校、南加賀地区中学校の問題もそうです。加賀市中学校英語弁論大会と加賀市にならなくてはいけないのが、なぜ南加賀地区になるのかということの問題もあります。

 ですから、加賀市というブランドは非常に弱い、現在。ですから、この加賀市というブランドそのものをいかにして高めるかということをやはり真剣に考えていただきたいなということであります。取り組みについての意気込みをお答え願いたいということです。

 それと、除雪体制についてでありますけど、除雪が遅い。これは本当に遅かったんです。そして、山中温泉地区ですから、オペレーター、要するに運転手のことをいうと思いますけれども、わかるんです。そうすると、「いや、きょう仕事が遅かったから」「きょうはもう遅いから後にしてくれ」とか、「きょうちょっと残業で遅くなる」とか、「きょうは早く出ないといけないからちょっとできないんだ」とか、そういったことがあります。オペレーターの増員も大切ですけれども、その除雪する時間割といいますか、タイムスケジュールをきちっとつくっていただきたいということです。オペレーターがいても、自分の都合でなかなか除雪できない。こういった事態がありますので、そこまで深く掘り下げてやっているのかどうか、お聞きいたします。

 そして、よけるのはよけるんだけれども、合併前と比べて道幅が半分しかよけていない。ですから、車は1台しか通れないところがたくさんありました。これでは、何のためによけているのか。なお、渋滞混乱して非常に困っている。なぜ道幅が狭くなったのかということもお答え願いたいと思います。

 そして、旧加賀市の方は合併後よくなったということですけれども、では、山中温泉区は合併前と合併後では面積にして何%を除雪して、何%は除雪されなくなったのか、その除雪のパーセンテージで、例えば、合併前山中温泉区は100だったのが、合併後は実は50しか除雪していないんだというような割合、これひとつ教えていただきたいと思います。

 そして、教育問題であります。

 非常にすばらしい回答で、実はほっとしております。その中で、1つお聞きしたいんですけれども、君が代、なかなか歌わない生徒もいます。全然歌わない先生もいます。ですから、そこら辺のところは厳しく見て声を高らかに歌うように。それともう一つ、国旗の掲揚ですけれども、運動会、話出ていませんでしたけれども、去年の運動会に出ました。そうしますと、国旗掲揚、最初からずっと旗が揚がったまんまなんですよ、これね。我々の感覚でいうと、国旗掲揚、一たん旗をおろして、それから旗をぶーんと君が代で揚げるのに、どうして校長先生揚げないんだといったら、「いや、うちは全部揚げてあるんだ、最初から」。それしか答えられない。それって本当にそれでいいのかどうかということもあわせてお尋ねいたします。

 それと、南加賀中学校英語弁論大会、本当に今回教育長、私は教育長の欠席の件、言わないでおこうと思ったんですけど、教育長自分の方から口にしましたので、今回だけということでしょうけれども、やはり、別に教育長が用事があれば、すばらしい教育委員長もおいでになるんですし、あるいは、その部長さんもおいでになることですし、あるいは課長さんもおいでになることですし、教育委員会、あるいはたくさんの人間がおるんですから、少なくとも代理を出して、子供たちにはなむけの言葉を英語でスピーチして、来賓の言葉を全部英語でやる。そのぐらいの気持ちでやってほしいと思いますが、それもあわせて御答弁お願いいたします。

 以上です。

 すみません、もう少し。今、助役が英語でやれ、おまえと言うから、私がどういうあいさつをしたか、時間が許されれば少し。



○議長(西出振君) 西口議員に申し上げます。

 再質問の内容ではありませんので、発言をおやめください。



◆(西口剛太郎君) わかりました。次回機会がありましたら、また披露させていただきます。

 以上で終わります。



○議長(西出振君) 項目がたくさんございます。

 まず、大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の再質問にお答えしたいと思います。

 英語で言おうかと思いましたけれども、やはり日本語の方がいいかと思います。

 加賀市のブランドを高めるということ、先ほどもちょっと答弁にお話ししたように、やはり中身を充実するということは私は一番だろうというふうに思います。

 それから、この観光をやられる方が、この我々が住んでおる加賀市がどんなものが世界に通じるものか、あるいは、どんなものが日本に通じるのかということの再認識と、それぞれのことを勉強して、やはり現場も体験すると。そういうことが基本的に一番大事なことではないかというふうに思うんです。

 私自身ももちろん、PRをしていくのはやぶさかでないんですけれども、3つほどちょっと具体的に挙げますと、例えば、自然というような形のことを考えた場合に、山中のやはり山を中心とする大聖寺川やら、あるいはまた動橋川のあの景観とか、川とかいうものは、これは日本を代表する私は景観の一つだろうと、こんなふうに思っておりますし、海の方を見ましても、簡単に言うと橋立の方面から、それから黒崎を通って片野を通って、それから塩屋までいく、あの海岸線にほとんどテトラポッドはありません。見えるとすると灯台ぐらいしか見えない。そんなようなところは、いろんな詩人も何人か来ていますけど、こんなところはないというようなことを言っております。ですから、そういうようなところをやはり現時点で歩いて、実際に自分自身のものにしていかないといけない。

 あるいはまた、文化的なことをいいますと、九谷焼、古九谷、伊万里やいろいろありますけれども、それ以後の今日までの九谷焼の中身というのは半端じゃありません。ですから、そういうものをやっぱり旅館とか、料理屋さんとか、そういう食関係のところにお使いになって、本物志向になっていくという形、それがブランド化になる。同時にやはり、文化的なこと、一向一揆なんかもそうですね。日本で最初に民主国家と言われるような百姓の持ちたる国ができたのは、この加賀の地であります。一向一揆の一揆という言葉も、この加賀の地から出たんです。郡上一揆とか、いろんな名前がありますけども、そういうふうなこととか、北前船もそうですね。船着場がなくて、船主がこれだけたくさんおるところはここだけなんです、日本じゅうで。

 やっぱり漆の関係の漆器もそうなんです。今現在、でっかいこんな材木からきちっとした、例えばこういうものもつくり上げるのは、材木からこういうものまで全部できるところは、もうここの加賀の山中だけしかない。

 それから、人物も物すごく出ていますね。例えば、深田久弥さんとか、中谷宇吉郎さんとか、あるいは、その文化に連れられてこっちへ来ています魯山人さんとか、富本憲吉さんとか、棟方志功さん、松尾芭蕉さんもそうでしょう、古く言えば。そういうような方たちのことを本当に観光関係の方々がきちっと勉強をして、PRのときにそういうことを言っておるのかと。私は旧の加賀市のときですけれども、そういうような観光関係の人と一緒にどこかホテルでPRへ行ったこともありますけれども、とてもそういうようなことを余り知っておるというようなふうに見えません。

 もう一つ、やはり我々自身がそういうようなことを認識して、そして金沢以上、あるいはまた輪島なんか問題にならないというふうなほどのレベルの高いブランドであるという認識と勉強していただいて、そんなような視点でひとつ今後とも頑張っていきますので、よろしくまた御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。

 あとは担当部長から答弁いたします。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 除雪についての再質問にお答えをいたします。

 昨年の雪は20年ぶりという大雪でもありました。私ども当然雪が降るという予測のもとで、職員については待機もするということでしております。

 それから、委託業者の皆さんについても除雪待機ということで、雪が降る前から待機をしていただく。そして、降って未明までに相当の、ことしの場合で申し上げますと、10センチを超えるという予想が出た場合には除雪をしてください。これが先ほど申し上げました早期の出動ということになろうかと思います。昨年の場合でございましたが、除雪作業中にも雪がふり続いたというような状況でありました。日によっては、日中もやまなかったということであります。

 それから、道幅についてでありますが、どんどん除雪が進みますと、その道路わきに雪がたまってくるということになります。たまった雪は捨てればいいんですが、日中交通量があるところではなかなかそういったことも難しい。

 それから、町内によっては、たまった雪を空き地に入れてくださいというような町内もございます。そういったところでは、若干なりとも道幅は広くとれるということになろうかと思います。

 それから、これは機械といいましても人間が運転するということで、降雪が続きますと、運転手は相当疲れております。その辺健康状態もございますので、交代でということになりますけれども、業者によってはなかなか運転手の交代要員が確保できないという事情もございます。

 いずれにしましても、市、それから市民の皆様、業者が一体となって、また次、いつ降るかわからない大雪に備えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(西出振君) 教育問題について。

 中野教育委員長。



◎教育委員長(中野孝子君) 先ほどの西口議員さんの再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のこともあるように伺っておりますし、また、いろいろなお考えのあるようなことも伺っておりますが、先ほど申しましたとおりでございます。

 儀式的な行事におきまして徹底できますように、また、大きな声で歌えますように指導していきたいと思いますので、御了解をお願いいたします。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 英語弁論大会の出席についてですけれども、部長以下どうしてももう出られないという状況が生まれましたので、相手方に、高等学校の方にその事情を説明いたしましてお許しをいただきました。

 それから、私ども毎年出席しているのですが、あの進行はすべて英語で行っております。そこで、英語であいさつをということですが、なかなか私難しいことだなということを思いながら、日本語で誠心誠意お祝いの言葉などを述べさせていただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。

     (「議長、答弁漏れ」と言う者あり)



○議長(西出振君) 答弁漏れ、どうぞ。発言席へお越しください。



◆(西口剛太郎君) 除雪に対する再質問の答弁漏れについてお願いいたします。

 山中温泉区の合併前の除雪と合併後の除雪の割合、どのような割合なのか。合併前が100としたら、合併後は何%の割合で除雪されたのか、お尋ねした答弁がもらえなかったので、よろしくお願いいたします。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 失礼しました。再々質問にお答えをいたします。

 合併前と前後の山中温泉区の除雪路線の数は、そのまま引き継いでおります。基本的には。そういったことで、一部大雪によってなかなかおくれたということで、結果的にはすぐ入れなかった路線もあったかと思いますけれども、基本的には、除雪路線はそのまま引き継いでおります。

 以上でございます。



○議長(西出振君) それでは、西口議員に対する答弁を終わります。



△休憩



○議長(西出振君) 次、岩村議員の質問の順でありますが、暫時休憩をいたします。

                              午後5時20分休憩

                平成18年12月11日(月)午後5時30分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 私は会派大日に所属をする議員として、今回は3点に絞り、簡潔に質問をいたします。当局の所見をお聞きしたいと思います。

 まず初めに、今進められている議会の2大改革について、市長の所見をお尋ねしたいと思います。

 現在、市当局でも行政改革大綱を策定し、19年度から改革推進を進めるということであります。今議会の市長の提案理由の説明の中にも、今回の大綱は推進期間を5年とし、行政自身が厳しく自己を律することを目標としていますとあります。ぜひ、そのとおり頑張っていただきたいものであります。

 議会でも、その改革に先駆けて、政治倫理規程策定委員会を設置し、議員がみずからを律する倫理規程を策定中であります。先ほどの質問にもありましたが、今全国で入札に絡む問題で知事や市長が辞職に追い込まれる事案が多発しております。これは他人事ではなく、当市においても警鐘が鳴らされているわけであります。当然議員も、入札や請負契約に関与し特定の企業や団体に有利な計らいをしてはならない旨を明記してあります。市当局も議員の関与を許すことのないように努めるべきであります。

 この倫理規程では、議員の資質を高め、市民から信頼されるように厳しい倫理意識に徹して、積極的に活動し、市政の浄化と発展に寄与することを目的としております。次の議会には議員提案として提出されるものと思っております。

 もう一つは、予算特別委員会の設置であります。これは、当初議会の予算の審議を議員全員で行うものであります。議場を委員会室と併用するため、今回一部の議場改修が必要となり、予算措置をしていただいたことには感謝をいたしております。

 この委員会では、予算の集中審議を原則公開で行います。市民の皆さんにより市政を理解していただくために公開で開催されるものであります。

 この委員会は、議員の持ち時間制で一問一答の予定がされており、もちろん、市民の傍聴も可能ですし、当然テレビ中継もされるわけであります。議員も当局側もさらに緊張感を持って臨めるわけであります。市民の皆さんからも関心を持っていただけるように議員各位にも努力と工夫をしていただきたいと思います。

 この2点が西出議長のもとで、議会の改革2本柱として今取り組まれているところであります。特に、政治倫理規程では、市当局にも注意していただきたい点や職員に関することも明記してあり、当然当局の協力も必要となるわけであります。どうか御理解をいただいて、お力添えをお願いしたいと思います。

 以上のことも含めて、議会の改革について、市長の所見をお聞かせ願えればと思います。

 次に、合併をして、この10月で慌ただしい1年が過ぎ、特に苦労された大幸市長と田中助役にはさまざまな思いがあるかと思います。合併してから、この1年を振り返っての感想をお聞きしたいと思います。

 市民の身近なところでも、それぞれの自治体に存在した各種団体の合流があります。例えば、消防団や社会福祉協議会など、ほとんどの団体や組織がスムーズに移行したようでもあります。しかしながら、当然合流してもおかしくない団体、つまり、加賀商工会議所と山中商工会や加賀、山中にある2つのケーブルテレビなど、いずれにも加賀市から補助金の投入や助成がされているようでもあります。そんなことからも、早く合流することが望ましいわけであります。なかなか壁が厚いようでもありますが、実質加賀市が一つになれるように努力していただきたいものであります。

 また、旧山中町民からは、補助金のカットやサービス低下などの不満の声も聞こえております。そんなことも含めてお二人の所見をお伺いしたいと思います。

 特に、旧山中町長の田中助役には、山中温泉より悲痛な叫びも聞こえているやに聞いております。ぜひ、本音をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、中野教育委員長にお伺いをいたします。

 先ほど新任のごあいさつをいただきましたが、せっかく用意をしておりますので、質問を続けたいと思います。

 中野委員長には、旧加賀市収入役として答弁席に座られて以来の議場ではなかろうかと思います。堂々たる風格の教育委員長で、議場もきりっと引き締まる思いもいたします。

 昨今のいじめ問題や高校の必修科目未履修問題など、教育を取り巻く環境はますます悪くなる一方であります。いまだに学校や教育委員会では、問題を隠そうとする体質は変わらないようでもあり、教育委員会不要論まで出てくる始末でもあります。

 市内のある中学校でも、生徒の著しい服装の乱れも父兄から指摘され、学校全体に及ぼす影響も心配されております。ぜひ、大幸市長の現場主義を実践していただいて、まず、教育現場の実情を見て、事の重大性を認識し、対処していただきたいと思います。

 教育現場には問題が山積みであります。新教育委員長の就任の意気込みをぜひお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(西出振君) 岩村議員に対する答弁をお願いします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の質問にお答えいたします。

 最初に、議会改革に関する感想についてであります。

 現在、市議会におかれまして、議員政治倫理規程の制定に向けて検討をされているとのことであります。私も政治家の一人として、みずからの行動を厳しく律し、市民全体の利益の実現を目的として行動する点では、議員の皆様と根本的に姿勢を同じくするというふうに考えております。

 また、独自に予算特別委員会を設置し、市政の根幹をなす予算案の審議に万全を期する姿勢も、市民の信託にこたえようとする使命感のあらわれと評価いたしております。

 いずれも、透明性の確保と説明責任が求められる時代にふさわしい、加賀市議会の改革であり、市政の発展に寄与するものと考えておるところであります。

 続きまして、合併してから1年が経過し、その間の感想についてであります。

 改めて振り返ってみますと、日々、一生懸命やってきて、あっという間に過ぎた1年でありました。常に考え続け、前向きにひたすら取り組んできたつもりであります。

 また、「改むるにはばかることなかれ」と自分が誤っていると気づいたときには、ちゅうちょせずに改めるべきと反省し、そのような謙虚さを持って物事に対処してまいりましたし、今後ともしていきたいというふうに思っております。

 さて、私は山中を含めた新しい加賀市の市長となったわけでございますが、市政を担っていくに当たっての基本的な考え方は変わってはおりません。あらゆる場面において過去を調べ、現在はどうなっているのかを見詰め、未来の創造につなげていくという姿勢であります。また、徹底した現場主義と必ず市民の目線に立って考えるということでございます。

 さて、合併についてですが、私は合併してよかったと心から思っております。

 山中には、数多くの全国的に通用する宝物があります。温泉は言うまでもなく、九谷古窯、漆といった歴史や文化、鶴仙渓や東谷の原生林「斧いらずの森」といった豊かな自然など、地域の子供たちの感性を十分に磨き上げ、あるいは、訪れる人々を魅了してやまない素材が豊富にあります。

 加えて、旧加賀市の文化や歴史、伝統とも密接に関係するものもあります。例えば、山中節の一節の中に「山が赤うなりゃ木の葉が落ちる。やがて船頭衆がござるやら」と歌われているように、北前船の船頭と山中温泉の湯治、そこから江差追分の流れをくむ、この山中節が生まれたのであります。

 滋賀県立大学で建築史を研究されている土屋敦夫先生は、国の伝統的建造物群保存地区のほとんどの指定に携わっておられます。もちろん橋立の伝統的建造物群にもリーダーとして携わっていただいております。その橋立地区指定の式典の際に、「加賀と山中に、これほどの歴史的なストーリーがあるのはとてもすばらしい」と感動されていました。

 地域の宝物がある、これをどうやって活用していくか。まず、みんながお互いに知恵を出し合うこと、言いかえれば、再発見し、再構築し、全国に発信していくことが大切であると考えております。

 今後は、旧山中町民の方々と今まで以上に積極的に対話をさせていただこうと思っております。

 そして、市民の皆様とともに考え、力を合わせながら、総合計画に定める新加賀市の将来像であります「水と森のふるさと」を実現してまいる所存であります。

 あとは、担当の助役、あるいは部長から答弁をしたいと思います。



○議長(西出振君) 田中助役。



◎助役(田中實君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 月日がたつのは早いもので、旧加賀市と旧山中町との合併から1年が経過いたしました。この1年間を静かに振り返って、私の感想を述べさせていただきたいと思います。

 私は、今、加賀市の助役としての立場から、いろいろなお答えの仕方があろうと思いますが、地方自治の本質にのっとり、山中住民の心の問題として取り上げさせていただきたいと思い、お答えをさせていただきたいと思います。

 合併前の山中町は1万人という小さな町ではありましたが、石川県下でも屈指の特色ある輝いた町であり、行政と住民が一体となって山中町独自のまちづくりに取り組んでまいりました。平成16年度には、全国で最高位のまちづくり景観賞を国よりいただきました。

 そのような中で、合併によって大きな組織となり、住民が参加する機会が減少し、参加しようという気持ちが薄らぎ、それに伴い、人間関係や地域コミュニティーが希薄になってきているのではなかろうかと心配しております。

 しかしながら、本市が目指すまちづくりの基本目標や将来都市像の実現のためには、住民一人一人がまちづくりを担う市民の一員として、お互いに信頼し合い、協働し合って積極的にまちづくりを進めていくことが必要でなかろうかと思っております。

 確かに合併により、旧山中町民にとりましては一部の公共料金の値上げやサービスの低下など、不満や不安はあろうかと思います。しかし、新加賀市になって、旧山中より介護保険料金の値下げなどの特典も出ておりますし、住民の中からは合併してよかったという声も聞こえてきます。

 合併して初めてのことしの1月、北陸地方を襲った豪雪のときには、新市の市民が一体となり、山中町内全町の屋根雪おろしに参加していただきました。特に、ひとり暮らしの老人宅や若者のいない家庭から感謝のお電話やお礼の手紙もいただき、非常に感激をしました。

 また、合併協議会の中で、石川県でも唯一の自治区制を取り入れていただき、山中の伝統や個性、特色あるまちづくりは残されたと思っております。

 しかし、この1年間は、私自身も、山中の地域協議会の委員の皆様方にとりましても、手探り状態でございました。これから迎える2年目に入り、協議会といたしましても山中町民の、山中地域のよさを見直し、独立性を持ったまちづくりを進めていかなければならないと思います。それが、住民自治であり、住民サービスにつながるものと考えているのであります。

 地域の発展のために大事な要素であります観光振興、あるいは漆器産業などの地場産業の振興については、加賀市という大きな枠の中での取り組みが徐々によい方向に進んでいると思います。全国的に観光産業を初めとする伝統工芸産業の厳しさが増す中にあって、山中温泉は観光客の増加や交流人口がむしろ増加の傾向にあります。

 また、加賀市の資産として、既に国の重要伝統的建造物群に指定されました橋立地区に並び、山中の今立や大土町を初めとする東谷地区を文化的景観地として保存しようとする機運が高まってまいりました。

 農と共生、農村が都会の方々と交流を持ち、グリーンツーリズムのような今までになかった活力をこの旧山中東谷地区に植えつけて、よみがえるまちづくりをすることが私どもに与えられた大きな課題でなかろうかと思います。

 今後は加賀市の中の山中温泉として伝統や個性あるまちづくりを推し進め、そして、何を言っても住民の方々に「合併してよかった」と言っていただけるようなまちづくりに今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 新加賀市が発展してこそ山中温泉区にも光が当たるものでありますので、議会の皆さん方を初め、市民の皆様方の御理解と御指導よろしくお願いをいたします。

 我が新市加賀市は7万5,800人の住民の方々が主役であります。その住民の方々が生き生きとし、ここに加賀市の住民でよかったと言っていただけるような住民参加型の行政を進めて、加賀市全体の発展のために努力をしてまいりたいと思います。

 合併の成果は直ちにあらわれるものではありませんが、新加賀市の市民はお互いに相手の立場に立ち、痛みを分かち合い、ともに喜び、理解し合って、着実に成果を上げていくということは私は合併して本当によかったと思います。

 また、旧加賀市民の方々が山中と合併してよかったと双方が言っていただけるよう、今後も努力してまいります。

 私は1年前まで旧山中町民1万人の首長として、行政改革や住民の負担の軽減、住民サービスの向上、新たなるまちづくりには、どのみち、すなわち加賀市との合併以外にはないと決断をし、住民や議会の理解を得て合併を進めてまいりました。私は旧山中の合併の責任者として住民がいまなお合併にちゅうちょしてなじめないという方、多少の波風が立つ中であろうとも思いますが、住民の理解を得るには英知を結集して、私がやらなければだれがやるという気持ちで信義を重んじ尽くし、努力いたします。

 皆さん方の御理解と御指導をお願いし、答弁とさせていただきたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 合併から1年が経過した時点での団体や組織の一本化についてお答え申し上げます。

 合併協議におきましては、公共的団体の統合について、調整に努めることとしておりまして、時間を要する団体につきましては、将来の統合に向けて検討が進められるよう努力するということになっております。その結果、旧加賀市と旧山中町に共通していた公共的団体については、ほぼ統合が完了したものと認識しております。

 しかしながら、議員御指摘のように、特定の地域で活動する事業者については、独自の経営方針や運営手法がございまして、自治体の合併と同調することになじまないものも存在いたします。

 事例として、ケーブルテレビ事業者を御指摘されておりましたが、あくまでも事業活動の主体は民間企業でございまして、極めて技術的な問題から経営戦略に至るまで、乗り越えなければならないハードルが多岐にわたってございます。統合に向けましては、事業の共同化を手始めとして、放送設備の統合や料金体系の統一など、解決すべき課題が山積していると伺っております。

 なお、今年度には、両局舎間を光ケーブルで結合いたしまして、議会の同時中継や映像の相互配信が可能になると聞いております。

 今後とも、利用者であります市民の視点から地域の情報通信基盤の強化に向けて、働きかけを継続してまいります。

 また、商工団体の統合についてでございますが、将来的には一本化が望ましいことは、市町村の区域に1つの団体とする法令の趣旨からも明らかでございます。

 現状は、まだ道半ばであるとの認識をいたしておりますが、今後、両団体間における情報交換や協力体制の進展を見守りながら、このような公共的団体の統合に向けた具体的な動きに対して、市としても協力を惜しまない所存でございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 中野教育委員長。



◎教育委員長(中野孝子君) 岩村議員の御質問にお答えします。

 教育委員長としての意気込みをとのことでございます。

 先ほども申しましたように大変荷の重い中で申し上げますと、今、中央教育審議会による「新しい時代の義務教育を創造する」との答申や教育基本法の改正、さらに、教育再生会議の設置など、教育改革が進められている中、加賀市の将来を担う子供たちのために何をなすべきかということについては、非常に難しい問題だと思っております。

 何をしなければならないかを考えますと、いろいろある方策の中で、まず、従来の教育のあり方を踏まえながら、さらに新しい加賀市の教育の指針をつくることが早急に行わなければならないことではないかと思っております。

 と申しますのも、昨年の合併により、対象の学校も児童生徒もふえ、教育委員会の事務もふえてきたこと。家庭、地域、学校と協力して進めなければならないいじめ対策など、多くの課題を抱えながら、一方では食育基本法の制定に伴う食育教育など、新たな取り組みも求められていること。さらに、学校施設や登下校時における児童生徒の安全性の確保が急がれていること。こうした課題や問題を解決しながら、加賀市の将来を託す子供たちを育成するためには、しっかりとした目標や揺らぎのない軸となる教育理念の策定とその実践が必要であると思うからであります。

 そのためには、教育委員全員が従来どおり現場主義のもと、でき得る限り子供や先生と触れ合いながら問題を把握し、その解決に向けた取り組み策について、事務局職員や学校現場、また、地域の方々、もちろん議会の皆様と協議する機会を設けていきたいと考えております。

 また、近年、教育委員会不要論などがささやかれておりますが、いま一度原点に立ち返り、教育委員会の機能を充実強化し、これらの問題に全員で対処していくことの方が大切ではなかろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 岩村議員への答弁を終結いたします。

 最後の質問者になりました。

 宮本議員。



◆(宮本啓子君) 平成18年12月議会に、本日最後になりましたが、質問いたしたいと思います。当局の前向きな答弁をお願いいたします。

 私は、10月に加賀市が企画したイタリアアッシジ視察団に一員として参加してきました。今回、参加した理由の一つに、この機会を利用して橋立町が加賀橋立重要伝統的建造物群の選定を受けたことにより、まち全体を国の文化財として今後何世紀もの間保存していくための礎をつくっていくために学ぶためでありました。

 長きにわたり、保存するためには何が大切なことなのか。また、住民が文化財の中で生活を営んでいくことと保存することの接点や問題点を肌に感じ取り、学ぶためでありました。

 アッシジでは歴史の重みが違うことや石造りと木造の違いなどがありましたが、多くのことを学ぶことができました。それらを踏まえて、アッシジの視察から学んだことを通して、その報告をかねて質問をいたしたいと思います。

 最初に、加賀橋立重要伝統的建造物群選定における住民意識と誇りについてお聞きいたします。

 アッシジは何世紀にもわたり、この中で生活を営みながら歴史的建造物群を保存し続けてきたところであります。アッシジの城壁に囲まれている部分は、面積からすると加佐ノ岬を入れた橋立町の約4倍の広さで、山中温泉街と比べるとほぼ同じ広さのまちでした。このアッシジ市には、城壁の中を中心に年間600万人の観光客が訪れているとのことでした。そのために、もちろんお土産を売る店やレストラン、宿泊施設など経済活動も観光が主流でありました。

 しかし、このまちの中心にあるコムーネ広場周辺には、歴史的な建造物をそのまま利用した市役所や図書館、郵便局、観光案内所、小学校などがあり、まさに市民の生活の場でもありました。そして、観光協会の職員だけでなく、教師や学校長、市役所の職員、図書館の職員、そして市民や教会のシスターまでもがアッシジの街並みに誇りを持ち、このまちの歴史の説明や観光案内を行っていました。

 しかし、城壁のまち全体は、私もつい最近まで足を痛めてしまいましたが、心臓破りの急な石段や坂道でできているまちであるため、生活面から考えるとバリアフリーの道路などとんでもない。高齢者や老人、車いすの方々の対応はどうしているのかと思われるような建物構造ばかりでした。しかし、不便であると思われる歴史的な街並みに誇りが持てるような住民意識づくりが必要であることが肌にしみわたって理解できました。

 橋立町の場合は、まだ住民自身が伝建地区としての歴史的価値の認識が薄いのが現状であります。加賀市としても歴史的建物の修復に当たるときなど、学術性に力を入れることは理解できますが、建物の保存が先行するゆえに不便な生活を強いることへの理解をしてもらうための努力をいま一層必要ではないか、お聞きいたします。

 また、商業のまちでない住民にとって、経済活動が見込めないまちであるために、これから先も現代社会の住環境として生活しやすい環境を工夫することや生活様式や年中行事などの保護もあわせて行う必要があるのではないか、そのことが歴史的な街並みを保存しようとする意識と誇りを育て、持ち続けるための原動力になるのではないか、お聞きいたします。

 次に、橋立町全域の保存についてお聞きいたします。

 アッシジは城壁の中だけでなく、その周りの景観を保存していました。サン・フランチェスコ大聖堂の回廊から市街地をながめると、きれいに整地され、整然とオリーブやブドウが植えられている農園が続いていました。ここからのながめを阻害するものはなく、反対にアッシジの歴史的街並みや城壁、第1聖堂など他の市街地から見たときに建物で遮断されないようになっていました。そのため、夜などもライトアップしてある城壁や建物が浮かび上がるようになっていました。

 もともとアッシジの城壁は外敵などから住民を守るためにまち全体を石垣で囲ったものであるとのことであり、ヨーロッパではよくあるものとのことでした。しかし、アッシジから帰ってきてから改めて橋立町の地形をながめてみると、北前船の船主たちが、男衆のほとんどが北海道に出かけて留守の間、家族が自然災害などから守られて安心して暮らしていけるための自然環境をつくり上げていたことを確認することができました。

 橋立町全域が一つの城壁で囲われているような構造になっているということです。つまり、海からの暴風雨は加佐ノ岬などの大野山に守られ、台風の風は橋立町丘陵地で守られてきたものです。

 また、まちの中も、谷間を利用することで住民を何重にも守る地形になっていることがわかります。さらに、石垣で守られている屋敷跡などを見ると、橋立町の歴史的景観を保全するということは、周りの環境のすべてを保存する必要があると考えられます。

 現在、橋立町丘陵地の土地区画整理事業による住宅地の開発や公共施設用地、避難道路、自然園などが計画されています。もちろん賛同はしていますが、アッシジの何世紀にもわたる保全の歴史を見たときに、橋立町の野や畑、雑木林のすべてが保存すべき対象であると考えられます。より慎重に開発する必要があると痛感いたしました。御所見をお願いいたします。

 さらに、アッシジでは、紀元1世紀の建物や10何世紀の建物が溶け込み、歴史的時空間を超えて保全されていました。まち全体を一つの歴史的空間として保全するという考えの上に立つならば、現在の保存建造物の助成金は戦前の建物と新築の場合だけ適用されますが、まち全体の雰囲気や景観を保持するためには、景観整備事業のときと同じように、戦後の建物でも屋根や外壁の歴史的修景にも何らかの形で助成金の適用を行い、なお一層の歴史的空間づくりを行う必要があるのではないか、お聞きいたします。

 また、現在、景観整備事業区域にも伝建地区にも入っていない県道沿いの建物や空き地なども無防備に新建造物が建てられていますが、伝建地区と隣接しており、まちの入り口でもあるので、何らかの取り組みが必要ではないか、お聞きいたします。

 次に、清掃整備について質問いたします。

 まず、旧西出家跡地についてであります。アッシジのまちは、後に訪問したローマのまちに比べて、ごみなどが落ちていなく隅々まで清潔できれいに整備されていました。橋立町も空き缶拾いなども行われ、ごみこそは落ちていないものの道路わきの草が茂っていたり、空き地が荒れ放題になっています。特に、西出家の跡地は見苦しい状態であります。加賀市の所有であるので、早急に使用方針を出して、清掃整備する必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、旧荷さばき場の整備についてお聞きいたします。

 橋立港にある旧荷さばき場なども崩れかかっているような状態でありますが、加賀市としても早急に漁業組合などに働きかけて整備する必要があるのではないか、お聞きいたします。

 この建物は県の所有地の上に漁業組合の建物が建っているものですが、次の使用計画がなされて初めて取り壊せるとのことですが、加賀市としても積極的に働きかける必要があるのではないか、お聞きいたします。

 また、伝建地区と橋立港が一緒になることで、橋立地区全体はアッシジに負けないくらいの加賀市の宝になり得ると考えます。所見をお聞きいたします。

 以上、アッシジ視察から学んだことについて質問を終わりますが、アッシジは人口2万6,000人の市でありますが、年間600万人以上の観光客が訪れ、経済的には豊かであり、少子化問題や失業問題の心配が全く要らないまちであるとのことであります。橋立町が加賀市のアッシジになるための努力を住民の一人としても続けていくつもりであり、経済活動へとつなげるようにしなければならないと考えています。市としてのますますの御協力をお願いいたします。

 次に、男女共同参画社会の推進についてお聞きいたします。

 最初に、審議会の女性登用についてお聞きいたします。

 加賀市は男女共同参画都市宣言、条例の制定、合併を終え、18年4月現在の各種審議会委員会などにおける女性委員の状況を見ると、審議会登用率は36.2%と上昇しています。しかし、22年までに40%の目標となっていますが、見込みはどうなのか、お聞きいたします。

 また、男女の比率からして50%まで目標を上げる必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、女性の管理職登用についてお聞きいたします。

 3月議会においても質問いたしましが、この10月の異動での市職員の女性管理職登用状況を見ても、異動においても管理職についてはゼロ、係長クラスについては2名のみでありました。

 3月議会での私の質問に対して、当局の回答は、男女を問わず、職員個人の能力、管理職としての適性を見きわめることが何よりも大切である。積極的に行ってまいりたい。既に、係長クラスには有能な職員を登用し、将来の管理職となるための経験を積んでいただいている。いましばらく様子を見ていただければありがたいと考えていますとのことでした。

 管理職に女性を登用するつもりがあるのかないのか、その後についてお聞きいたしたいと思います。

 次に、男女共同参画係を課または室にできないか、お聞きいたします。

 ことしは定期的に実施している男女共同参画に対する市民意識調査を実施したとのことですが、無作為抽出1,000人による有効回答率は40.1%であり、前回の28.5%に比べると高い回答率ではありますが、その実態は高齢者の回答が多く、決して市民の意識改革が進んでいるとは思えない状況に見えました。

 今後、男女共同参画を推し進めていくためには、全庁的に推し進める必要があるのではないか、お聞きいたします。そのためには、この10月の人事異動で総湯文化再生室に2名、自然ふれあい室に4名など新設したことも踏まえると、国の最重要課題として位置づけられている男女共同参画社会形成の実現に向けて取り組んでいる男女共同参画の仕事は係ではなく、課として位置づけてあらゆる分野において推進する必要があると考えます。他の自治体は課として行っているところが多いとお聞きいたします。所見をお聞きいたします。また、現在の係としてもいろいろ取り組んでいると思われますが、どのような施策を計画しているのか、お聞きいたします。

 さらに、その上で総合的施策の企画形成の実現に向けて取り組んでいる、男女共同参画のあるべき姿を目指し、宣言都市をした加賀市が全国レベルの会議開催にこぎつける勢いを持って取り組む必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、加賀市民病院の産婦人科についてお聞きいたします。

 男女共同参画の具体的な内容として、安心して出産できる体制づくりも重要なことであると考えられますが、加賀市民病院の産婦人科は週に1回の産科の診察だけになっている状況は異常な事態であるとしか言いようがありません。現在、週1回の診察には、平均40人の外来があるとのことですが、早急な解決が必要であると考えますが、大学との交渉はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 また、加賀市の年間の出産者数は約500人と言われていますが、産科が山中医療センターに1つのみとなっている事態は、これもまた異常な事態であります。どのように解決しようとしているのか、4月からは産科が開設できるのか、お聞きいたします。

 次に、学童保育についてお聞きいたします。

 女性が働きながら安心して子育てができるための施策として必要であることは言うまでもありません。しかし、現在、加賀市では10人以上の利用者が集まらなければ開設できないことになっています。小学校区一つの学童保育を目指すとしても、このままでは人数が集まらない地区はいつまでたっても学童保育所を開設することはできません。

 県内でも小松市や七尾市などは10人以下のところは、市単独で運営助成を行って開設しています。加賀市においても、開設のときに10人以上の利用者が集まらないので、現に下校後の子供の養育に困っている母親がいます。他の地域にある学童保育を利用することは不可能なことでありますので、10人以下でも開設できるように取り組むべきではないか、お聞きいたします。

 また、適当な場所がなくて開設できないところもあるとのことです。市としても場所の選定にかかわるべきでないか、お聞きいたします。

 以上、男女共同参画社会の推進についての質問を終わります。

 次に、生ごみの減量化について2点お聞きいたします。

 まず、家庭系生ごみの回収システムについてであります。

 9月議会においても質問しましたが、現在堆肥化された生ごみをステーション回収している地区は、大聖寺や山代温泉などたくさんあります。11月に開催された加賀市女性協議会の市長と語る会の席上でも、その堆肥化された生ごみの回収を加賀市でできないかとの質問に対して、現在生ごみをステーション回収しているまち及び加賀市女性協議会として新たに取り組みたいまちがあれば、それらのまちを加えた回収に係る経費について新たに予算措置などを検討したいと答えられていましたが、取り組む地域を今後ともふやしていくことが必要なのではないか、お聞きいたします。

 また、現在は女性協議会や環境会議などが呼びかけや説明を行っていますが、今後市としての取り組みをお聞きいたします。

 次に、企業系生ごみの資源化についてお聞きいたします。

 加賀市においては、温泉観光が主力産業となっていますが、旅館など企業系の生ごみの資源化を行う必要があるのではないか、現状と今後の取り組みなど、どのような認識を持っているのか、お聞きいたします。

 以上、生ごみの減量化についての質問を終わります。

 次に、自立支援法の実施について、予算的支援による対応ができないか、お聞きいたします。

 自立支援法が10月から本格的に施行されたことによって、サービスメニューが変わり、サービスの提供者と利用者双方の負担が重くなっています。サービスの提供者がサービスを行おうとすると採算が合わなくなるようなことや、また、同時に利用者にも負担がかからないような予算的な支援ができないか、お聞きいたします。

 また、加賀市としても、負担金が多くなることを懸念して支援費の安い方に委託するなどがないか、お聞きいたします。

 次に、学校給食について、食材業者に市内業者を使えないのか、お聞きいたします。

 今までの議会においても、何回も地産地消を訴えて、この課題の質問が出されていましたが、いつも市内の業者を優先的に使うようにしていますとか、給食は父兄がお金を出すので、なるべく安い食材を仕入れなければならないために、市外の安いところから仕入れることにします、御理解くださいとの答弁が返ってきました。

 しかし、加賀市内の八百屋や精肉、魚屋など業者は、大型スーパーなどの進出により、閉店せざるを得ない状況が続いています。頼みの綱は、小中学校や保育所、病院、そのほかの公共施設などであります。毎日定期的に必要な食材なので、安定収入になっているはずであります。

 しかし、週に4回だった注文が2回になり、1回になってしまっていることがあるようです。市内の小さな食料品店がなくなるということは、毎日必要な高齢者が食材を買う場所がなくなり、自立した暮らしが成り立たなくなるということでもあります。

 そこで、地域の商店が維持できるための施策が必要になってくるわけですが、そのためにも他市では食材によっては市内業者に限定しているところもあるとのことですが、食材を発注する側、県からの栄養士が行うということでありますが、小中学校などの給食の食材は市内業者に限定するよう指導できないか、お聞きいたします。

 また、市内の業者にも声をかけて、どうしても金銭的に大きな違いがあるのか、金沢などの価格と比較検討する機会などを与えるなどの工夫ができないか、お聞きいたします。

 次に、大型クラゲ対策について、漁業者への対応についてお聞きいたします。

 18年の3月議会において、ことしも大発生の兆しがあると報道されていますが、大型クラゲ対策用の網を購入する際の助成金など何らかの補償制度が適用できないのか、国、県に働きかける必要があるのではないかなどを質問してきました。

 その答弁では、るる答えていますが、先ほど市長が答弁した内容と同じようなことをそのときも答えています。

 補償制度につきましては、国の漁業共済事業により、不漁として水揚げ金額が補償水準を下回った場合に共済金が支払われることになっている。さらに、本市においては、こうした国、県の動向、今後のクラゲ発生状況により、漁業協同組合と被害対策などについて協議を行いたいと述べられています。

 その後、県や国の制度に合わせて、底引き船、定置網に関しては大型クラゲ対策用の網に改良した場合、2分の1の補助を出すことが通達されてきました。しかし、刺し網やクジ網は網が細く改良することができないために対象とならなかったものと聞いています。

 そんな状況の中で、今年度は予想どおりにクラゲが大発生して、刺し網の漁師の生活を脅かしてしまいました。

 加賀市は3月議会で答弁されていたはずの漁業組合との被害対策について、9月以降、協議を何回行ってきたのでしょうか。答弁されたことについては、もっと早期に対応すべきではなかったのでしょうか。その上で加賀市としてできること、県や国に要望することなどを市長とともに明確にし、対応する必要があったのではないか、そうすることで漁師の方たちが右往左往する必要がなかったのではないか、お聞きいたします。

 また、大型クラゲの発生原因も地球温暖化などが上げられています。簡単に一掃することはできないと考えられます。また、聞くところによると、他県の漁港などでは廃業に追い込まれているところもあるとのこと、早急に漁師の方たちの今後の生活の見通しがつくような説明や対応が必要ではないか、お聞きいたします。

 以上、質問を終わりますが、今回は今までに解決されずに積み残されてきている案件について、再度質問いたしました。当局の真摯な答弁を期待いたします。



○議長(西出振君) それでは、宮本啓子議員に対する答弁に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の質問にお答えいたします。

 まず、加賀橋立重要伝統的建造物群選定における住民意識と誇りについてお答えいたします。

 橋立地区は、昨年12月に国の重伝建地区に選定され、それまで、平成12年度から住民説明会13回、出席者延べ約500名の皆様に伝建地区の制度について御説明いたしてきました。また、地元の方々との勉強会やワークショップを14回重ね、橋立地区の皆様の意思によって合意形成が図られ、伝建地区として決定したものであります。

 また、議員も御存じのとおり、これに伴い新たにまちなみ保存会も発足したことにより、地域のまちづくりの体制が整ったものと思っております。伝建地区の制度は地域の個性や独自性を保持するものであり、まちづくりにさらに大きなインパクトを与えるものと考えております。

 次に、橋立町全地域の保存についてお答えいたします。

 まず、橋立町土地区画整理についてですが、事業を予定している区域は伝建地区と加賀海岸国定公園に隣接する豊かな自然がある丘陵地であります。現況の地形や緑を生かした散策路や避難場所となる多目的広場を含む自然園の整備を中心として、橋立地区の災害時の緊急避難道路を同時に整備しようとするものであります。

 この自然の宝庫である丘陵地で、人間本来の心を取り戻せるような心のしんからいやされるような自然園を目指すとともに、その自然を十分に生かせる居住空間や文化、教育関連の空間なども創出できないか考えているところであります。

 事業区域面積約41ヘクタールのうち、約32ヘクタール、割合にして約78%余りが自然園及び緑地とするものであります。特に、伝建地区に接する部分は、伝建地区の背後に見える緑となるもので、歴史的景観を形成する一つの要素であることから、事業区域に取り込んだ上で、十分な幅を確保して自然林を保全していきたいと考えております。

 このように開発については、区域を限定して実施するものであり、居住区間など宅地として整備する区域につきましても、既存の樹木や地形などに十分配慮して、極力大規模な造成を行わないような計画を検討してまいりたいと考えております。なお、事業区域及びその周辺においては、現在、生態系の調査を行っているところでございます。

 次に、歴史的空間づくりの補助金と伝建地区や景観整備事業地区外での取り組みについてお答えいたします。

 伝建地区内の一般の建物や県道沿いなどの建物の色や材料、意匠につきましては、新築や改築時に外装を目立たない色にすることや伝統的な素材を用いることで、十分に周囲と調和のとれた景観形成が図られると考えております。

 橋立町の寺院周辺には、一見不便とも思われる曲がりくねった道も、橋立ならではの歴史をしのばせており、日本を代表する建築家がお見えになったときも、北前船の繁栄が生み出したまちなみを「あたかも博物館のようなまちだ」と感動されていました。

 議員御指摘のとおり、橋立町全域を歴史的空間としてとらえ、伝建地区を核とし、19年度から地域の皆様の御理解、御協力を得ながら景観計画の策定作業に入ります。その計画の中で、形態や色彩などを規制誘導することにより、アッシジのまちなみのように、この地にふさわしい良好なまちなみの形成に努めてまいりたいと思っております。

 次に、男女共同参画における課や室の設置についてであります。

 現在、男女共同参画に係る業務は、係において行っております。男女共同参画の施策をより効果的に推進していく上で、業務の量や質を勘案し、課や室で取り組むべきかどうかを見きわめていきたいと考えております。

 次に、男女共同参画に係る施策及び地域での取り組みについてであります。

 男女共同参画社会の実現は、男女の人権尊重という憲法に規定された普遍的な基本理念に基づくものでございます。また、男女を問わず、その能力を最大限活用することは、21世紀の我が国の社会が少子高齢化、社会経済の成熟化などの変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上での国の最重要課題の一つでもあります。

 本年7月に実施しました男女共同参画に関する市民意識調査では、職場における不平等感は減少しています。しかし、家庭、地域、社会の中で男性が優遇されていると感じる不平等感を持つ人の割合は、平均して51.2%と、依然として高い数字でありました。

 これからの加賀市の進むべき方向は、男女共同参画社会形成のための施策を着実に実施し、その成果を市民に見える形であらわしていくことが重要ではないかと考えております。これまでも、男女共同参画のつどいや出前講座、映画会などを実施してまいりましたが、今後とも市民にわかりやすい各種事業を実施していきたいと考えております。

 なお、19年度からは、この男女共同参画事業を市内の幾つかの地域において積極的に取り組んでいただくため、モデル地区指定を行い、より効果的に推進していく予定であります。

 男女共同参画社会の実現は、市民一人一人の意識の問題でもありますので、行政だけでなく、市民、企業、各種団体、地域などがそれぞれの役割の中で積極的に進めていただきたいものと考えておるところでございます。私たちも頑張りますから、皆さんとともにやっていきたいと思います。

 あとは担当の部局長から答弁いたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 橋立地区の西出家跡地についてお答えいたします。

 西出家跡地につきましては、今年の3月定例会で市長が答弁いたしましたとおり、その活用を検討中でございますが、具体的な活用方針を決定するまでの間は、普通財産として管理することといたしております。

 跡地は、重要伝統的建造物群保存地区に位置し、また、この場所が橋立丘陵地において計画しております区画整理事業予定地にも近接しておりますので、これらを踏まえてできるだけ早く活用方針を決定したいと考えております。

 方針決定までの間は、定期的に草刈りを行うなど景観に配慮し、また安全面でも適切な管理に努めたいと考えております。

 次に、審議会の女性登用についてお答えいたします。

 市の附属機関である審議会等における女性委員の割合は、平成18年4月1日現在で36.2%になっており、次期の委嘱開始時期には目標であります40%は達成できるものと考えております。なお、今後の目標につきましては、目標達成状況を見きわめた上で設定したいと考えております。

 次に、女性の管理職登用についてでございますが、女性職員の管理職は、現在のところ、行政職で3名、医療職におきまして13名が登用されております。

 今後におきましても、人事評価制度の評価結果に基づきまして、能力、資質等を見きわめながら、人材の登用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 学童クラブについてお答えいたします。

 現在、加賀市内では、9小学校校区、11カ所で学童クラブを実施しております。

 御質問の小規模学童クラブにつきましては、平成16年度までは県の単独事業として、10人未満の学童クラブへの補助がございましたが、平成17年度から廃止されており、当市におきましては、学童クラブの整備は、現在、利用児童の見込み数を10人以上としているところでございます。

 学童クラブ未設置の地区につきましては、全小学校区で利用可能な体制を確保することを目標に整備を進めているところではございますが、近年の少子化の進行で各小学校の児童数も減少してきており、単独での設置が困難な地区や既存のクラブにおいても利用児童数が減少するおそれがある地区もございます。

 今後の整備計画の中で、子供が地域の中で遊べる環境づくり、複数の小学校区を対象にした大型の学童クラブの設置、あるいは既存クラブの統合など、御質問の内容を含めまして検討課題にさせていただきたいと思います。

 また、国、県に対しましても、小規模学童クラブへの補助基準の拡充を今後とも要望してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、障害者自立支援法の実施についての御質問にお答えいたします。

 サービス提供事業者への独自支援、利用者負担額の独自軽減につきましては、基本的には、個々の市町村が独自に実施するものではなく、現状を踏まえて国が制度として保障すべきであると考えております。

 最近の報道によれば、国においてサービス事業者支援策、利用者負担軽減策、双方の検討を開始したと聞いておりますので、その動向を見守りたいと、そのように思っております。

 なお、市が実施いたします生活サポート事業や、日中一時支援事業などの地域生活支援事業につきましては、利用者、事業者双方に適正な内容となるよう継続的に評価し、改善を行ってまいりたいと思っております。

 また、利用者や家族との面接の際等において詳しく状況をお聞きし、負担軽減策についてもできるだけ丁寧に説明させていただき、本年10月から市が委託しております相談事業者とも密接に連携をとりながら、利用者を支援してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 旧荷さばき場の整備についてお答えいたします。

 石川県漁業協同組合加賀支所の旧荷さばき場は、魚網等の倉庫として活用されておりましたが、近年老朽化が著しく、周辺景観にも影響を与えている状況でございます。こうしたことから、同支所では、通常総会において、取り壊し費用を計上しておりましたが、本年9月1日の県下漁業協同組合合併により取り壊しがおくれていると聞いております。

 なお、跡地利用につきましては、平成14年9月定例会でもお答えしておりますが、土地の所有者である県や石川県漁業協同組合並びに地元組合員の方々などが活用策を協議の上、決定していくことと思っております。

 次に、家庭系の生ごみの回収についてお答えいたします。

 加賀市女性協議会が主体となって取り組んでおられる家庭からの生ごみの回収につきましては、現在、大聖寺番場町、大聖寺耳聞山町、白山台、山代地区会館前、山代温泉19区と20区、三谷地区、横北町の8地区で行われておりまして、月に約2トンの生ごみが回収されております。今後、新たに5地区での回収が予定されていると聞いております。

 市では、今年度、バイオマスタウン構想の策定に取り組んでおり、現在、小中学校の給食残渣の堆肥化について実証研究を行っておりますので、これに家庭からの生ごみも加えて、構想の策定資料として活用していきたいと考えております。

 生ごみの回収、利用システムについては、バイオマスタウン構想の中で検討をしていきたいと思います。

 また、事業所から排出される生ごみにつきましても、山代温泉の一部の旅館の御協力により、回収を始めておりますので、これもバイオマスタウン構想が固まり次第、分別回収方法の検討を行い、事業所に対して理解と協力を求めていきたいと考えております。

 次に、大型クラゲ対策についてお答えいたします。

 さきに室谷議員、谷本議員にもお答えいたしましたが、操業被害が極めて深刻な状況であることは承知いたしております。

 議員御指摘の3月以降につきましては、担当課は5回ほど組合側と対策についての話し合いを重ねてまいりました。しかし、国や県におきましても、根本的かつ効果的な解決策が打ち出せないというところから、今のところ、発生原因調査や漁具の改良事業、洋上駆除、移動予測の情報提供、また、漁業共済事業などの支援策にとどまっております。

 今後とも、国、県に強く対策を要望してまいりたいと思いますし、市なりの対応についても組合と協議をしながら検討をいたしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 加賀市民病院の分娩を対象とした産科につきましては、御承知のとおり7月から一時休診をいたしております。

 女性疾患を取り扱う婦人科につきましては、毎週火曜日の午後に福井大学から非常勤医師を招聘し、診療を継続しております。

 産科の再開につきましては、福井大学の産婦人科医局に医師の派遣について依頼を続けているところであります。この中で、再開に向けての市民病院の院長や助産師7名を初めとする全職員の意気込みや地元住民からの要望などを大学に伝えてきたところであり、その思いを理解していただけたと確信しているところであります。年明け早々には、市長みずから大学に出向き、医師派遣をお願いする予定となっております。

 このように住民、行政、病院の3者が一体となって取り組んでいくことが最も重要と考えております。議員御指摘のとおり、加賀市内の年間500名の出産を2つの医療機関で賄っていけることが理想と考えます。

 今後、福井大学の産婦人科医局内の医師の人数にもよりますが、常勤医師の派遣には前向きに検討したいとの回答を得ており、引き続き、働きかけを続けながら早い時期での再開を目指したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 学校給食における食材納入業者の選定についてお答えいたします。

 議員御提案の加賀市内の業者から学校給食すべての食材が納入できないかということですが、現在、当市学校給食は統一献立方式で行っており、肉や野菜などの生鮮食品については、各学校で地元の業者から購入しております。

 また、献立に応じて必要な乾物食品や冷凍食品は、教育長、栄養士、調理師などで構成する加賀市学校給食会にて、全学校へ配送可能な業者による物資選定を行い、単価契約をして、学校へ紹介をしております。

 その食材の中には、市内業者では取り扱っていない物もあり、また、限られた給食単価の中で安心かつ安価な乾物を購入するためには、市内業者だけでの対応は難しく、市外業者が参入することは現段階ではやむを得ないことだと考えております。



○議長(西出振君) 宮本議員に対する答弁はこれにて終結いたします。



△閉議



○議長(西出振君) 議員の皆さん、そして、大幸市長を初め、執行部の皆さん、大変遅くまで御審議をいただきましてありがとうございます。

 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 次会は明日12日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後6時43分閉議

             議事日程(第2号)

                         平成18年12月11日(月)

                         午前10時 開議

日程第1 市長提出議案第107号から第122号まで

     一括議題

      質疑

  第2 一般質問

     閉議

                  (写)

                         収加行号外

                         平成18年12月11日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市長  大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成18年第7回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


山代温泉財産区管理会
会長
永井俊二郎
12月11日
午前
所用のため



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                  (写)

                         収加行号外

                         平成18年12月11日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市長  大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成18年第7回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


山中温泉財産区管理会
会長
浅井廣史
12月11日
午前11時30分以降
私事都合のため