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石川県 加賀市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月01日−01号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月01日−01号







平成18年 12月 定例会(第7回)



             平成18年12月1日(金)午前10時09分開会・開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開会・開議



○議長(西出振君) ただいまから、平成18年第7回加賀市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 今定例会の説明員の出席について及び監査委員による監査結果の各報告につきましては、お手元に配付のとおりであります。



△会議録署名議員指名



○議長(西出振君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本署名議員には会議規則第81条の規定により、新後由紀子君、川下 勉君を指名いたします。



△会期決定



○議長(西出振君) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は本日から12月18日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は18日間とすることに決しました。



△市長提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第3、本日市長から提出のあった議案第107号から第122号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 本日、平成18年第7回加賀市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り、まことにありがとうございます。

 開会に当たりまして、現在の市政を取り巻く状況について述べさせていただきます。

 魅力ある地方、自立する地方をつくることを目的として、地方分権改革推進法案が衆議院で可決され、参議院に送付されました。今後、地方分権一括法の制定により、国と地方の役割分担を見直し、それぞれが責任を持って行政運営できる体制を構築するとともに、あわせて補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分の見直しが行われることになります。

 また、平成19年度からは、頑張る自治体に地方交付税などによる支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」がスタートします。一方で、地方歳出は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」いわゆる骨太方針2006に沿って、地方公務員の人件費、単独事業の徹底した見直しなどにより、歳出を抑制する方針が決定されております。このような国の動きに伴い、各自治体の財政運営は、歳入歳出の両面において一段と厳しくなるとともに、自己決定、自己責任の原則がますます求められてくる状況となっております。このような状況を踏まえた上で、本会議に上程しております案件について御説明申し上げます。

 加賀市の総合計画についてでございます。

 今回の基本構想は、平成19年度から10年間を計画期間としております。策定に当たっては、合併時の新市建設計画との整合性を図りながら、外部審議会や地区説明会、議会への中間報告を経た上で精査してまいりました。将来都市像を「水と森のふるさと」と設定し、「協働と参画」「信頼と協調」「効果的・効率的な行財政運営」をまちづくりの基本姿勢といたしております。

 この体系といたしましては、皆さん、1本の大きな木を思い浮かべてください。5本の大きな枝には、一番上には自然環境、左右に健康・福祉、文化・教育、都市基盤、そして産業・観光という葉が生い茂り、多くの実を結んでいます。枝を支える太い幹は人づくりであり、地面の下の目に見えない根は、木全体に水や栄養分を送る役目を持つ行財政であります。このように5本の枝、幹、根と分野に分かれた施策体系となっております。そのほか5つのプロジェクトを設け、基本計画の中では、市民、事業者、行政の役割分担と目標値を基本指標として掲げております。今後はこれを公表し、概要版の配布や地区説明会を実施し、市民への周知を図ってまいります。

 次に、行政改革大綱についてであります。

 今回の大綱は、推進期間を平成19年度から5年間とし、行政自身が厳しく自己を律することを目標としています。市民団体、企業との協働や民間委託の推進を中心とした、新公共空間の形成、常に施策や事業の見直しを図る経営型の行政運営の2つを基本理念としています。議会への中間報告、民間有識者で組織された行政改革推進委員会からの意見書などを踏まえ、細部を調整した上で公表する予定でございます。

 次に、財政状況についてであります。

 平成19年度を見通してみますと、税収面では法人市民税の増加が見られるものの、歳入の基幹をなしている固定資産税は、時点修正により減収が見込まれております。歳出面では、団塊の世代の退職手当、生活保護などの義務的扶助費の増額など、財政運営を圧迫する要因が数多くあり、極めて厳しい財政運営が当分の間続くことが想定されています。しかしながら、経費の徹底した見直しを行い、かつ事業の優先順位を強く見きわめて決定していきたいと思います。その上、常に市民の目線に立って行革大綱にのっとった改革を推し進めるとともに、健全な財政を堅持し、将来都市像の実現に尽力してまいる所存でございます。

 続きまして、本議会に応急対策として予算計上しております柴山潟浸水対策についてでございます。

 先般、山口副議長を初め、地元住民の代表の方々、県職員と一緒に国土交通省及び関係国会議員に対して要望活動を行ってまいりました。抜本的対策として、湖岸堤整備の早期着工を求めたわけであります。たび重なる浸水被害による地元住民の不安や、観光産業への深刻な影響など、真摯な声と地元国会議員の力強い後押しもあり、国の前向きな姿勢や確かな手ごたえを感じたわけであります。また、県の11月の補正予算に事前調査費・設計費が計上され、年内にも調査に着手するとのことであります。今後とも地元住民の方々とともに、手を緩めることなく国・県へ働きかけてまいります。また、内水排除も考えて、柴山潟が安心・安全な潟として地域住民や観光客に今後とも親しまれるよう、湖面整備に取り組んでまいります。

 次に、職員の服務規律の厳格化などについてでございます。

 本市における職員の懲戒処分の指針につきましては、人事院に準じておりましたが、今回これを見直し、酒酔い運転及び酒気帯び運転の場合は、原則として免職処分とする厳格化をいたしました。今後とも、「飲んだら乗るな」を職員に徹底するよう指導してまいります。一方、地域活動に貢献した職員や、加賀市の名を広く知らしめた職員などに対しては、処遇に反映することを検討いたします。

 続きまして、議案の説明に入る前に、この12月議会において新たに必要となった退職手当の総額についてでありますが、病院、水道などすべての会計を合わせて約6億1,700万円となっております。その結果、現時点で、退職手当の総額は10億4,100万円となっております。

 それでは、本議会に提案いたしております議案を説明いたします。

 議案第107号は、平成18年度加賀市一般会計補正予算であります。その総額は5億4,390万円の増額であります。

 以下、歳出補正について、目的別に概要を御説明申し上げます。

 人件費では、退職職員の増加に伴う退職手当の増額、職員数の減少による給与費の精算であります。

 総務費では、次期基幹系システムを構築する電子市役所整備費、子供たちが地域の伝統行事に参加するため、はっぴの購入とみこしの製作に対して助成するまちづくり運動助成費などを追加計上いたしております。

 民生費では、老人保健法の改正に伴う石川県後期高齢者医療広域連合設立準備のための負担金、介護保険福祉計画に基づき、高齢者が地域において安心して暮らすことのできる小規模多機能型居宅介護施設の整備費などを追加計上いたしております。

 児童福祉関係においては、児童扶養手当給付費及び法人立保育園の保育実施費などを減額し、産休代替などによる臨時職員の給与費を増額いたしております。

 衛生費では、平成19年1月から実施する容器包装プラスチックの分別収集に引き続き、4月から実施する紙製容器包装の分別収集の準備費などを増額いたしております。

 農林水産業費では、中山間地域活性化費の事業費を増額しております。

 商工費では、温泉旅館の魅力向上を図るとともに、高齢者などに配慮した施設整備に対する観光振興事業費補助金や、温泉旅館を再生するため、既存旅館を取得し、外装・外構工事などを行った事業者に対する温泉旅館再生支援助成費を追加計上いたしております。

 土木費では、老朽化したしらさぎ住宅の解体費、大聖寺地区において町屋再生事業を活用した老人福祉施設に対する整備助成費を増額いたしております。

 消防費では、柴山潟周辺の浸水応急対策としての水防対策費、洪水ハザードマップ作成のため、防災活動推進費を増額いたしております。

 教育費では、職員の配置がえに伴う臨時職員給与費や、地域振興事業団への管理委託費などを増額いたしております。

 災害復旧費では、7月豪雨による市道の災害復旧費を計上しております。

 公債費では、償還利子の精算による減額をいたしております。

 これら歳出補正に充当する歳入といたしまして、所得譲与税、地方交付税、国・県支出金、市債及び財政調整基金の繰入金などを充てております。

 議案第108号は、国民健康保険特別会計補正予算であります。

 その総額は2億1,230万円の増額であります。

 その内容は、職員給与費の精算や、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の年間見込み額の増額であります。また、市民病院が行う保健事業や医療機器整備に伴う事業費の一部を病院事業会計への繰出金として計上いたしております。

 歳入は、国・県支出金、支払基金からの交付金、一般会計からの繰入金並びに事業調整基金を充てております。

 議案第109号は、老人保健特別会計補正予算であります。

 その総額は9,891万円の増額であります。

 その内容は、療養給付費の年間見込み額の増額を計上しております。

 歳入は、支払基金からの交付金、国・県支出金、一般会計からの繰入金を充てております。

 議案第110号は、介護保険特別会計補正予算であります。

 その総額は30万円の増額であります。

 その内容は、職員給与費の精算であり、歳入は、一般会計からの繰入金であります。

 議案第111号は、下水道事業特別会計補正予算であります。

 その総額は190万円の減額であります。

 その内容は、職員給与費の精算、市債償還元金並びに利子の確定による公債費の増額であります。

 歳入では、一般会計からの繰入金を減額し、繰越金を充てております。

 議案第112号は、病院事業会計補正予算であります。

 その総額は2億5,114万3,000円の増額であります。

 その内容は、職員給与費の精算、退職給与金及び医療事故に係る損害賠償金であります。

 歳入は、看護学生の入学の減少による授業料を減額し、一般会計からの負担金・補助金の増額、保険会社からの保険金を追加し、不足する分は内部留保資金を充てております。

 議案第113号は、水道事業会計補正予算であります。

 その総額は202万9,000円の減額であります。

 その内容は、職員給与費を精算し、退職手当を増額するものであります。

 歳入は、アスベスト対策事業費が国の補助対象外となったことから、国庫補助金の減額や建設改良積立金を取り崩しております。なお、退職職員の増加に伴う退職手当は、退職手当引当金を取り崩しております。

 議案第114号は、第1次加賀市総合計画に係る基本構想についてお諮りするものであります。

 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。

 今回提案いたしております条例案件は、全部で4件であります。

 まず、議案第115号山中温泉共同浴場条例の一部を改正する条例は、1年単位での発行が原則である菊の湯の定期利用券について、利用者の経済的負担の軽減を図るため、半年分の定期利用券の発行に関する規定を追加するものであります。

 議案第116号片山津財産区管理会条例を廃止する条例、議案第117号片山津財産区事業調整基金条例を廃止する条例及び議案第118号片山津温泉共同浴場条例を廃止する条例は、今年度末をもって片山津財産区を廃止するとともに、関係条例を廃止するものであります。なお、共同浴場につきましては、来年4月1日以降、市の施設として引き継ぐものとします。

 次に、その他の案件といたしまして、議案第119号医療事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについては、平成15年10月に公立加賀中央病院で発生した医療事故の被害者と和解し、損害賠償額を決定するものであります。

 議案第120号石川県後期高齢者医療広域連合の設立については、平成18年度中に都道府県ごとにすべての市町村が参加する広域連合を設立する必要があるものでございます。

 議案第121号町の名称の変更及び字の区域の廃止については、町名整理事業の実施に伴い、細坪町の一部を白鳥町に変更するものであります。

 議案第122号片山津財産区有財産の譲渡については、片山津財産区の有するすべての財産を市へ無償譲渡し、片山津財産区を廃止するものであります。

 以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第4、休会の件についてお諮りいたします。

 議案調査のため、明2日から10日までの9日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は12月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                             午前10時30分閉議

             議事日程(第1号)

                         平成18年12月1日(金)

                         午前10時 開議

日程第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 市長提出議案第107号から第122号まで

     一括議題

      説明

  第4 休会の決定

     閉議

                  (写)

                         発加行第101号

                         平成18年12月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市長  大幸 甚

            議案の提出について

 平成18年第7回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。

         議案第107号から議案第122号まで

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                  (写)

                         収加行第11.24−2号

                         平成18年12月1日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市長  大幸 甚

            説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条及び加賀市議会委員会条例(平成17年加賀市条例第218号)第20条の規定に基づき、平成18年第7回加賀市議会定例会の説明員を、別紙のとおり通知します。

       平成18年第7回加賀市議会定例会説明員名簿

     市長                     大幸 甚

     助役                     田中 實

     助役                     田島孝一

     総務部長                   深村富士雄

     市民部長                   津田稔勝

     地域振興部長                 和田 究

     建設部長                   本田義勝

     病院管理部長                 福村孝治

     山中温泉支所長                畦地和司

     審議監(兼環境安全課長)           酒井 猛

     秘書課長                   表 雅裕

     行財政課長                  山下正純

     行財政課政策監                末 一夫

     工事検査室長                 出嶋榮吉

     政策課長                   嶽野和保

     会計課長                   清水美知子

     窓口課長                   清水 滿

     窓口課政策監                 吉野順一

     福祉保険課長                 河端周二

     福祉保険課政策監               笹木憲一

     福祉保険課政策監               畦地克彦

     長寿課長                   荒木優子

     地域包括支援センター所長           馬場先吉信

     こども課長                  大和徳泰

     こども課政策監                宮前雅滋

     税料金課長                  水出外志和

     健康課長                   山本憲一

     地域振興部政策監               坂井秀樹

     観光商工課長                 久保基樹

     総湯文化再生室長               中村 誠

     農林水産課長                 塚谷裕次

     食文化再生室長                大丸谷清治

     環境安全課政策監               新屋正博

     自然ふれあい室長               今川俊一

     まちづくり課長                見附裕史

     まちづくり課政策監              元谷信也

     スポーツ振興室長               北出芳治

     整備課長                   北野長俊

     整備課政策監                 力田一夫

     景観文化室長                 山崎 正

     地籍調査室長                 谷口正一

     上下水道課長                 中出隆夫

     管理課長                   池端幸雄

     管理課政策技監                西出英雄

     町屋再生室長                 菅村 勉

     市民病院総務課長               高野英夫

     市民病院医事課長               畑中修子

     看護学校庶務課長               東野正雄

     振興課長                   山尾武次

     山中温泉支所窓口課長             上野利夫

     施設管理課長                 下出啓司

     議会事務局長                 小池 衞

     代表監査委員                 梅田茂徳

     監査委員事務局長               吉田和雄

     教育委員会委員長               中野孝子

     教育委員会教育長               北澤陸夫

     教育管理部長                 上出雄二

     教育総務課長                 掛山政規

     学校指導課長                 荒谷 実

     消防長                    松村勇一

     消防課長                   宮竹 節

     消防署長                   加野 勉

     山代温泉財産区管理会長            永井俊二郎

     片山津財産区管理会長             安宅俊和

     山中温泉財産区管理会長            浅井廣史

     山代温泉財産区管理会事務局長         薮  剛

     片山津財産区管理会事務局長          中谷一夫

                  (写)

                         発加監第47号

                         平成18年9月26日

加賀市議会議長

  西出 振様

                   加賀市監査委員  梅田茂徳

                   加賀市監査委員  西出清次

          例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成18年8月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成18年9月25日

2.検査の概要

 平成18年8月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                  (写)

                         発加監第52号

                         平成18年10月26日

加賀市議会議長

  西出 振様

                   加賀市監査委員  梅田茂徳

                   加賀市監査委員  西出清次

          例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成18年9月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成18年10月25日

2.検査の概要

 平成18年9月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                  (写)

                         発加監第56号

                         平成18年10月30日

加賀市議会議長

  西出 振様

                   加賀市監査委員  梅田茂徳

                   加賀市監査委員  西出清次

          定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した教育委員会(錦城中学校、山中中学校、錦城小学校、錦城東小学校、三木小学校、三谷小学校、南郷小学校、緑丘小学校、山中小学校、菅谷小学校、河南小学校)に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。

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                  (写)

                         発加監第58号

                         平成18年11月27日

加賀市議会議長

  西出 振様

                   加賀市監査委員  梅田茂徳

                   加賀市監査委員  西出清次

          例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成18年10月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成18年11月27日

2.検査の概要

 平成18年10月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。