議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 加賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月19日−04号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月19日−04号







平成18年  9月 定例会(第5回)



                 平成18年9月19日(火)午後3時28分開議

出席議員(22名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△委員長報告



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第20号、議案第81号から第98号まで及び議案第102号を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、小塩作馬君。



◆総務委員長(小塩作馬君) 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、報告第20号中関係分の報告案件1件、議案第81号中関係分の予算案件1件、議案第85号、第86号及び第93号の条例案件3件、議案第94号から第96号のその他案件3件、議案第102号の契約案件1件の合計9件であります。

 これらの案件について、関係者の出席を求め、慎重に審査を進めました結果、報告第20号中関係分は全会一致でもって原案のとおり承認すべきものと決し、9月13日に採決した議案第81号について、不明瞭な点がありましたので、9月15日再審議を行い、原案可決を確認いたしましたところであります。

 議案第81号中関係分、議案第85号、第86号、第93号から第96号及び第102号は、全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 主な審査の過程ですが、一般会計補正予算では、(仮称)加賀市総合サービス株式会社の出資金について、いろいろな意見が出ました。

 また、損害賠償の件では、市の施設内での事故すべてが補償されるのかただしたところ、当局から、施設に過失があればそれらに応じ支払われるとの答弁がありました。

 次に、当局から、昨年9月のゆーゆー館の駐車場での事故が和解し、金額が決定したので、その報告と専決処分のお願いがありました。

 以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(西出振君) 教育民生委員長、上出栄雄君。



◆教育民生委員長(上出栄雄君) 教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、報告第20号の報告案件1件、議案第81号中関係分及び第82号から第84号の補正予算案件4件、議案第87号から第90号の条例案件4件、合わせて9件であります。

 これらの案件につきまして、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました結果、報告第20号は全会一致でもって承認、議案第81号中関係分及び第82号から第84号の予算案件4件、議案第87号から第88号及び第90号の条例案件3件は全会一致でもって、議案第89号は賛成多数でもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の経過におきまして、一般会計補正予算関係では、市立保育園施設管理費に関連して、7月の豪雨で、湖北保育園を初め雨漏りが多数発生したところがあり、今後の修繕計画についてただしたところ、湖北保育園については、当初2カ年で計画していたが、予想以上の雨量があったため、急遽補正し、一括施工することになった。なお、防水工事は10年補償であり、10年を経過したあたりを目安にして、15年くらいのところで施工するよう年次計画を組んであるとの回答を得ました。

 また、小学校管理費に関連して、小中学校の維持補修などや冷房化の計画についてただしたところ、維持補修費については、安全安心とまではいかないが、緊急を要するものについては即時対応し、それ以外のものについては計画的に予算要求していきたいとのことである。施設整備については、耐震化を優先しているので、それに特化していきたいとの思いであるとのことや、学校の冷房化については、湖北小学校については冷房はつくが、他の学校については、防音校舎を優先に、暖房機械復旧の際に防衛庁に要望していきたいとのことでありました。また、錦城中学校については、校舎内の熱を逃がす方法をいろいろと検討しているが、いずれの方法も工事費が多額であり、さらに検討していくとの回答を得ました。

 次に、議案第90号に関連して、医療費の滞納があると思うが、その対応をどのようにしているかとただしたところ、市民病院については、職員を1名配置し、山中温泉医療センターについては、専任の職員はいないが、滞納があれば医療カードで受け付けできないシステムになっており、その場合は窓口対応となり、そこで指導を受けることになっている。ただ、産婦人科については、金額も大きいので、医療センターでも電話督促などをしているが、住民票が変わっていたりしてわからなくなる場合もあるとの回答を得ました。滞納金の取り扱いが明確でないようなので、委員会として、市と医療センターとの委託契約を早急に見直すよう申し入れいたしました。

 以上のほか、本委員会の所管にかかる事項について、慎重に対応されるよう要望したところであります。

 以上、審査の主な経過及び結果であり、教育民生委員会の報告とさせていただきます。終わります。



○議長(西出振君) 産業建設委員長、岩村正秀君。



◆産業建設委員長(岩村正秀君) 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第81号中関係分の予算案件1件、議案第91号及び第92号の条例案件2件及び議案第97号及び第98号のその他案件2件の合計5件であります。

 これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第92号、第97号及び第98号は全会一致でもって、議案第81号の一般会計補正予算中関係分は反対者2名の賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決し、議案第91号は賛成少数でもって原案を否決すべきものと決した次第であります。

 審査の主な内容につきましては、一般会計補正予算関係では、容器包装リサイクル推進に関しては、わずか3カ月間でどのように啓発するのかただしたところ、説明会を全町1回以上実施し、参加できなかった方には区長さんを通じ説明してもらったり、要請があればもう一度説明会を行ったりし、徹底に努めるとの答弁がありました。委員からは、アパートの方や外国からの言葉が通じない方の対策も検討するよう、また行政だけでなく住民の力もかりて進めるよう意見が出されました。

 また、バイオマス活用調査費に関しては、今まで地元で芽生えている生ごみの堆肥化などを生かしていくように、また民間事業所への理解、協力も積極的に進めるよう意見したところであります。

 また、温泉文化交流施設基本計画策定費に関して、事業の効果や全体の財政的な負担も含めた将来構想も示さず、まず総湯の建てかえありきでは事業の先走りであるとの意見がありました。

 議案第91号に関しては、別表の改正案に対して、今ある5つの施設を体系的に2つに分けるとの説明でありましたが、グリーン・シティ山中の名称を残すとすれば、今の山中美化センターが山中ごみ処理施設という名称になってしまい、案内板などの書きかえが必要になるがとただしたところ、案内板は今のままで変更する予定はないとの答弁がありました。それでは条例と実際が食い違うだけでなく、地元に対する配慮が欠けているとして、否決という結果に至りました。

 その他として、加賀美化センターごみ処理施設での事故調査報告書が委員会に提出されました。委員からは、事故原因はわかるが、なぜその原因に至ったのか、点検業者は責任がないのかの説明、報告がきちんとなされなければ責任のある事故調査とは言えないとして、さらに継続して調査することとしました。

 以上、産業建設委員会の報告といたします。



○議長(西出振君) 委員長の報告は終わりました。



△修正の動議



○議長(西出振君) ただいま議題となっております議案第81号平成18年度加賀市一般会計補正予算については、林 俊昭君外2名から、また議案第91号加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正については、西口剛太郎君外3名から、お手元に配付のとおり、それぞれ修正の動議が提出されました。

 これより、議案第81号の修正案及び議案第91号の修正案を原案に合わせて議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) それでは、議長より、平成18年度加賀市一般会計補正予算の修正の提出説明を求める許可をいただきましたので、議案第81号平成18年度加賀市一般会計補正予算の歳入歳出補正を、お手元で示した修正案どおり、修正動議として、提案理由の説明を行うものでございます。

 まず初めに、歳出、第2款、第1項総務管理費、8目の企画費、(仮称)加賀市総合サービス株式会社出資金についてであります。

 この新株式会社については、今議会においては、会派大日の会派長を初めとして6人の議員が、公正性を欠く公募や株式会社設立の意味及び業務内容や運用など多くの問題が指摘されたわけであります。また、その後の総務委員会でも、出資金の根拠が厳密でないため、出資金について各委員から異議が出されました。

 それに対して、総務部長は、予算案どおり出資金5,000万を委員会で承認いただき、定款においては3,000万円に変更し、残りの2,000万については、運用に支障があった場合に議会と相談して使わせていただきたい旨の答弁があり、私は傍聴でその答弁を聞いておったわけであります。しかし、この答弁内容に、委員各位や、委員会そのものが混乱をし、議論が二転三転したものの、最終的には2日間にわたる委員会で、当局から出資金5,000万円の提案が改めて行われ、この議案が可決されたのは御存じのとおりであります。

 しかし、この混乱が収拾したその後に、一部議員と当局との何らかの調整があったことを如実に物語っておるのではないでしょうか。そもそも、同じ議案の議決を2度すること自身が不明瞭なのであります。したがって、私は新株式会社設立に当たりまして、再度透明性のある議論を必要としますし、会社設立に当たりまして、まだまだ多くの問題を抱えておるわけでございますから、今議会での予算計上には反対し、修正するものでございます。

 次に、同じく歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、14目の都市親善交流費の国際親善交流、大連視察についてでございます。

 市長は、私の質問に、この視察は海外と交流する場合、音楽は世界共通語であり、これからは民族音楽の交流が大切とのお話に石川県日中友好協会の古賀会長も賛同し、古賀会長の仲立ちで、大連大学、大連民族学院の方々から、加賀市が音楽での交流を望んでおられるなら御招待をしたい、民族音楽と音楽との違いというのもあると思いますけども、その旨の案内状が届き、予算計上したと答弁をなさっております。さらに、市長は、私の個人的な意見として、従前の都市間交流の時代はもう終わったと、音楽や舞踊など民族芸能などを介した交流の時代になってきているなどと答えておりますが、市長の個人的な意見が正しいということがどうして言えるのでございましょう。そのことがはっきりしない限り、この予算計上に対しては反対し、修正するものでございます。

 次に、歳出、第7款商工費、第2項観光費の8目企画費、観光振興事業費の、いわゆる温泉文化交流施設基本計画策定費についてであります。

 今回の提案は、市と地元と民間コンサルタントなどにより作成された加賀市温泉文化交流施設基本構想が唐突に議会に提案されたわけであります。内容を見てみますと、山代温泉吉野屋の買収に伴って、総湯の改築と市民湯との建設を主な内容とするものでございます。この基本計画にある市民の湯は、御存じのように、合併協議会の議論を踏まえたものではないわけであります。合併協議会では、山代温泉、片山津温泉の総湯の改築については合意事項であります。私も、もちろん、両温泉の総湯の改築には反対するものではありません。しかし、今議会に提案されている総湯改築のほかに、市民の湯の建設計画は合併協議会の合意から極めて逸脱するもので、当時の合併協議会の委員の一員としては賛同できかねるのでございます。また、既に、地元要望を受けて土地開発公社が買収したKKR跡地の事業もとんざしたままでございます。改めて、吉野屋を買収しての市民の湯建設計画は、地元要望が変更したことによる計画だとするなら、極めて無責任余るものでございます。

 それにしても、これだけの大事業を、総事業費も明らかにせず、アンケート結果や地元と数回の話し合いだけで基本構想が提出されています。したがって、この構想に基づいての調査費や基本計画策定費には反対をし、予算を修正するものでございます。

 次に、歳出、第8款土木費、第5項都市計画費の2目街路事業費の山代地区まちづくり交付金整備事業についてであります。

 この事業の原案は、一体だれがどこで作成させたものなのでございましょうか。このようなハード事業については、初期の段階で議会に計画案や事業内容及び予算説明など詳細に報告し、提案すべきであります。なぜなら、今議会の産業建設委員会で、委員より、山代地区まちづくり交付金整備事業の具体的な図面の提出を求められ、当局より、平成18年度要望箇所として、(山代地区まちづくり交付金事業)の図面が初めて議会に明らかになったのであります。

 この図面を見て、驚きました。17年度から5カ年計画で行われる事業が、既に線引きがなされているのでありますし、本来このような計画は17年度で具体的に明らかにすべきであります。なぜなら、今日の厳しい財政状況で、事業の優先順位を考えるならば、観光道路事業ばかりの特別扱いは許されないからであります。まず、市民の生活道路や公共施設などの改築や改修などが何よりも優先されなければならないはずであります。

 また、全国的に情報公開が積極的に行われているときに、本来議会に提出されなければならない資料が、委員の指摘を受けて初めて出す、この体質に憤りを感じるものでございます。よって、この事業についても予算を修正するものでございます。

 以上、修正案の提案といたしたいと思います。議員各位の御賛同方をよろしくお願いいたしまして提案といたしたいと思います。



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 修正案の提出理由を説明させていただきます。

 ただいま審議中の議案第91号加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正についての案に対して、皆様のお手元に配付のとおりの修正案を提出させていただきました。

 なお、提案理由の補足説明のために、議長にお許しをいただき、その資料として、原案と修正案の新旧対照表をつけさせていただきました。

 今議会で市長から提出された原案を拝見したときに、このたびの加賀市環境美化センターごみ処理施設での事故を踏まえた反省、つまり管理体制の強化を図るべく、名称という区分欄を加賀美化センターと山中美化センターの大きく2つに分け、それぞれの施設の体系を整備し、二度とこのような事態が発生しないようにするという市長の強い責任感や固い信念が感じられました。大変すばらしいことだと思います。つまり、この原案では、加賀美化センターと山中美化センターの2つの組織的体系に分けることで、今の山中美化センターを山中ごみ処理施設とし、グリーン・シティ山中はそのまま残し、グリーン・シティ山中のままとし、両方合わせて山中美化センターという名称になってしまいます。しかしながら、今現在、山中美化センター、グリーン・シティ山中はどこそこと、市民に、住民にその名称と所在地が認知されていますので、先ほど産業建設委員長の報告にもありましたとおり、今の山中美化センターの地元、菅谷町の住民感情にいささか配慮が欠けているばかりか、市民にも混乱を招きかねないのではないでしょうか。

 また、産業建設委員会で、グリーン・シティ山中という道路看板はそのまま残すという説明がありましたが、そうすれば、原案からいくと、今の山中美化センターの表示は山中ごみ処理施設としなければならず、また同時に別表第1の廃棄物処理手数料の区分第2の加賀市環境美化センターとあるものを、頭の加賀市を削り、単に環境美化センターとしたのでは、この名称は条例のみであり、実際には存在しない名称になりかねず、これまた山中ごみ処理施設と同様に、条例と実際の運用上の整合性が薄れ、殊さら混乱を招きかねず、不要な経費が発生することも予想されます。

 よって、せっかく合併したのですから、名称を加賀美化センターと山中美化センターの2つに分けるのではなく、加賀市環境美化センターとすることで、全市において統一した名称とし、同時に山中美化センターの施設の建設時からの経緯を踏まえ、かつそれぞれの住民や環境、景観、イメージに配慮するという意味からも、その施設については、3つと2つに分けるのではなく、今までどおり5つの施設とする修正案を提出させていただきました。

 市長の提案した改正案の趣旨は十分理解できます。同時に、当然賛同いたします。また、その趣旨に反対する者はいないはずであります。がしかし、ここは何といっても合併したのにという住民感情を踏まえ、また市のそれに対する姿勢を示すという意味でも、よろしく御審議の上、この修正案に議員各位の御賛同賜りますことを心よりお願い申し上げまして、私の提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。



△休憩



○議長(西出振君) この際、議事手続のため、暫時休憩いたします。

                              午後3時56分休憩

                 平成18年9月19日(火)午後3時57分再開

出席議員(22名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑



○議長(西出振君) これより委員長報告並びに議案第81号の修正案及び議案第91号の修正案に対する一括の質疑に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) ただいま、小塩作馬総務常任委員長において、委員会における審議の経過の報告がございました。しかし、その報告は、いろいろな意見が出されたというのみで、どのような審査経過があったのか報告されていないと思い、お伺いいたします。

 今回の市議会において、市長が提案されております(仮称)加賀市総合サービス株式会社の出資金等をめぐっては、市民の大変関心の多い事項であり、なぜ市職員幹部が社長に就任したのか、出資金が1億円から5,000万円になったのか、こうしたことについては、総務常任委員会として、その審議の過程をしっかりと報告する義務があると私は思っております。

 私が傍聴した限りにおきますと、今度の審議の中で、この5,000万円の出資金について委員の方々からも意見が出されたと思います。そして、1日目の審議の中で、この出資金を2,000万円減額するとし、市当局もこれを了承して、全会一致で5,000万円の予算案を可決したと思われますが、この議決を再度、翌日再議に付して、同じ全会一致での議決を行っておりますが、そうした経緯についての報告が一つもないのは経過報告とは言えないと思いますので、どのような理由で再議に付されたのかお伺いいたします。

 市議会の委員会において再議に付すことができるということは、何でもかんでもできるわけではございません。その議決に違法性がある場合、当局の説明に問題がある場合、そしてそれらを通して議決の変化がある場合においてのみ、委員各位の賛同のもとに再議に付すことができると考えますが、どのような理由でこういうことになったのか全く触れられていないのは不思議であります。お伺いをするものでございます。

 また、市の説明では、この会社はこれから設立されるものであり、どこに設立されるのか、役員はだれなのか、定款はどのようになるのか、いまだに明らかにされていないし、設立もされていない会社の社長の人件費あるいは来年度4月に新会社に採用されるであろう職員の派遣費用まで含めた財政負担、委託額も含めた資本金の計上が、どのような理由で市が支出することができるのか、私は疑問に思うのであります。総務常任委員会においては、こうした審議の過程があったのかなかったのかお伺いするものでございます。

 地方財政法では、第3条、「法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」、第4条、「経費は、その目的を達成するための必要且つ最小限度をこえて、これを支出してはならない」と厳しく定めております。民間会社設立のために必要な経費は、市の説明によると、必要経費は90万円、そして社長の人件費等を入れましても800万円かからない780万円程度で今年度の支出は可能ではないかと私は思うのであります。5,000万円の資本金の支出の根拠をどのような説明で了承されたのか、このようなことがまかり通ることがあってはならないし、議会の存在にもかかわる大変重要な問題だと思いますので、再度、総務委員会の審議における中身について、委員長にお伺いするものであります。



○議長(西出振君) 総務委員長、小塩作馬君。



◆総務委員長(小塩作馬君) 新後議員の質問にお答えしたいと思います。

 質問の(仮称)加賀市総合サービス株式会社における出資金の件でございますが、13日に開催されました総務常任委員会での審議の過程において、出資金の金額について、いろいろと活発な御意見が出され、議論がされました。原案可決されたものであります。

 しかしながら、一部の議員から採決方法に疑義があるのではないかとの意見が出されましたことから、総務部長及び関係課長の出席を求め、再協議をし、審議した結果、その内容を確認し、再度原案どおり可決の確認をしたところであります。

 以上でございます。

     (「議長、21番」と言う者あり)



○議長(西出振君) 21番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私の質問に答えていないと思います。一部の議員から疑義が生じたとの報告でありますが、そのようなことで再議ができるのかどうか、地方自治法の観点からきちっと説明しなければ、責任ある委員長の職務とは言えないのではないでしょうか。

 さらに、資本金5,000万円について、財政的な根拠や法的な根拠はどこに求めて了承したのかお聞きをしているのでお答えください。



○議長(西出振君) 総務委員長、小塩作馬君。



◆総務委員長(小塩作馬君) 新後議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず、出資金の問題については、新後議員も傍聴されておりましたとおり、いろいろと意見は出ました。確かに出ました。しかし、審議の過程において、最終的に可決は原案のとおりでございます。5,000万円でございます。

 それと、もう一つ、何でしたっけ。

     (「資本金」と言う者あり)



◆総務委員長(小塩作馬君) これは、いろいろと議長に相談し、それから先ほど私が答弁したとおり、一部の議員から疑義があるということで、再度確認をしたと、こんなことでございます。

 以上です。



○議長(西出振君) 以上をもって質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので発言を許します。

 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 私は、今回提出されました議案第89号加賀市地域生活支援事業の実施に関する条例についてと議案第90号加賀市国民健康保険条例の一部改正についてに対しての反対討論をいたします。

 私は、障害を持っていても、自立し、就業し、生活していくという考え方は間違っていないと考えています。しかし、ここでいう自立とは、他人の助けを受けないことが自立ではなく、福祉サービスを受けながら、自分の意思で生活することが本当の意味での自立だと考えます。そして、十分なサポートがあれば働ける障害を持っている人たちは、加賀市にもたくさんおられます。

 しかし、本年4月から施行された障害者自立支援法では、障害者の施設や居宅支援の利用に一定率の負担制度が導入され、その影響は障害者の生活を直撃し、施設の退所や作業所への通所の断念、ホームヘルプサービス事業を手控えるなどの形で生活自立の低下を引き起こし、この法律の内容では逆に自立できなくなってしまうという悲痛な叫びが全国各地に出てきています。その一定率の負担を軽減するような条例ならば歓迎するのですが、今回出された議案第80号でも、加賀市が独自に行うこの地域支援事業を障害者が利用した場合、その経費の1割を利用料として負担しなければならないとするもので、応益負担を強化するものであり、障害者の自立を促すものにはならないと考え、反対いたします。

 議案第90号加賀市国民健康保険条例の一部改正では、70歳以上の高齢者で、現役並みの所得がある人の医療費負担を、2割負担を3割負担とするものです。所得があるからいいではないかという声も聞きますが、この改正によって、4月分の医療費は1割だったものが、8月分は2割、10月からは3割と、たった3カ月だけで3倍にはね上がってしまう人が出てくることになります。これは、高齢者にも負担を求める医療制度改革と高齢者の優遇措置を減らす税制改定が同時に重なったことが原因です。10月からのこの3割実施前に、もう既に多くの反対の声が上がっています。2割から3割という、言葉では1割ふえるだけですが、実際は1.5倍になるということです。

 私は、高齢者で現役並みの所得があるというのは平均的な収入にすぎないし、高齢者は病気になる確率が高く、現役世代と同じ支払いを求めることは真の公平な負担になるとは考えてはならないと思います。税金も保険料もすべて値上げされている中では、この改定で家庭への打撃は大きく、必要な治療や検査を手控えようとする人がふえて、結果的には多くの医療費がかかることになるのではないかと考え、反対いたします。



○議長(西出振君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 私は、会派大日を代表いたしまして、本定例会に上程されております市長提出議案第81号加賀市一般会計補正予算に対する修正案に反対する立場から討論を申し上げます。

 今議会に上程されております加賀市総合サービス株式会社の設立は、政府の官から民あるいはまた市場化テスト等々の国策、なかんずく市においては公の施設の管理運営機能を確立し、市民サービスの向上に大きく寄与するものであると確信いたします。

 付託された原案については、総務委員会で、社長の公募を含めていろいろと議論がありました。その結果を受けまして、慎重に会社を設立し、施設の適正な管理運営を行い、市民サービスの向上に努め、福祉の増進のために、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、最大限の努力を賜りますことを御期待申し上げます。

 また、温泉地活性化推進費、山代地区まちづくり交付金整備費等についても、低迷する観光産業の推進事業とまちづくりコミュニティーの醸成にも必要不可欠な大事な事業と考えるものであり、原案に賛成するものであります。

 以上、修正案に反対する討論といたします。



○議長(西出振君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、ただいま修正提案されました議案第81号修正案に賛成し、市長提案の原案に反対する立場から、議案第81号の討論を行います。

 修正された提案の中身は、総務費における(仮称)加賀市総合サービス株式会社出資金5,000万円、国際交流親善費50万円、商工費における温泉文化交流施設基本策定費700万円、土木費における山代地区まちづくり交付金整備費1億3,000万円を本予算案から削除するとの内容であります。これらの予算案は、いずれも市の財政が厳しい厳しいと言って、保育園の民営化や介護や福祉や学童保育等の予算を本当に隅から隅まで削り出すようにして削減しながら、その一方で、財政投資の見通しやその効果や、またこの投資によってどのような市民が恩恵を受けるのか、民間事業所との関係など詳細な検討が必要であるにもかかわらず、その説明は極めて不十分であり、今後、これらの事業がこのまま推進されていくことにより、市の財政がさらに悪化し、市民に負債を増加させるだけの結果にならないかどうか、その心配の方が大きいので、私は修正案に賛成するものでございます。

 特に、総務費の(仮称)加賀市総合サービス株式会社出資金5,000万円でありますが、さきの総務委員長の説明では、極めて不十分な審議内容の説明であり、私は、こんな議会であっては、きちんと市民の負託にこたえた議会の審議であると言えないと思います。また、この5,000万円の出資根拠は、現実にない民間会社への出資であり、地方財政法上から見ても問題は極めて大きいと思います。

 これらの予算を、何の修正も加えず、原案どおり可決することになれば、議会審議の自殺行為にもつながりかねないと私は思っております。つかみ取り、あるいは単なるつじつま合わせの資本金の計上でないのかどうか、法的な根拠さえも全く説明できていないと思い、削除する修正案に賛成するものであります。

 地域の労働者の給与や身分保障にも大変大きな影響を持ちます地方自治体が、民間大企業の要望に沿って、官から民への流れを全国に先駆けていち早く実施し、市職員の人件費削減ありきの個人情報保護の問題や市民サービスの低下の問題も顧みずに、公務員の人件費削減のみを優先させるこれらの総合サービス株式会社であり、全額修正に賛同するものであります。

 また、土木費の温泉交流施設基本計画策定費700万円、山代地区まちづくり交付金整備費1億3,000万円ですが、温泉観光振興とのことで、山代温泉の共同浴場の建てかえや片山津温泉での施設の建てかえ等の計画であります。しかし、これらが本当に温泉観光につながるためには、もっと地域経済のあり方や、その計画そのものに見直しが必要であると私は思っております。山代温泉におけるKKR跡地、地域住民挙げての購入の経緯を踏まえるならば、吉野屋旅館跡地での整備との整合性、そして財政投資の負担の見通し等々、手放しで賛同できるものでは到底ありません。都市再生という政府の交付金があるから、合併特例債があるからとばかりに、慎重な検討を行わずにこうした施策を優先させることに賛同できないのでございます。

 また、議案第89号加賀市地域生活支援事業の実施に関する条例について、議案第90号加賀市国民健康保険条例の一部改正については、反対の立場を表明し、討論を行います。

 まず、議案第89号加賀市地域生活支援事業の実施に関する条例についてでありますが、この条例案は、障害者自立支援法が10月から本格施行となることを受けて、加賀市における生活支援事業を行うための条例提案となっております。本条例案では、相談・支援事業やコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付などの事業については無料を継続するということであり、一定評価はできる内容もありますけれども、移動支援事業や地域活動支援センター機能強化事業、入浴訪問など5事業への利用者への負担を一律に求める内容となっております。生活保護世帯への1割負担の導入は、余りにも障害者にとって過酷であると思います。その人権や生活擁護等を考えますと、幾ら負担の上限の設定があるといえども、1割負担は生活破壊につながるものであり、反対するものであります。

 議案第90号加賀市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、現役並み所得者に区分された高齢者に対して、この10月から2割から3割負担に上げようというものであります。

 加賀市内には、老人保健法の対象となる人が1万200人、そのうち10月から3割負担となる人は563名となっていますが、実に5.5%の方々が2割から3割に負担がふえることになり、その影響は大変深刻であります。また、収入は変わらないのに、ことし4月から税制改定で負担がふえるために1割から3割になる方々も生まれ、その生活への負担は、私は想像を絶するものがあると思います。この10月からは、療養病床に入院している70歳以上の高齢者の食費や居住費相当分も自己負担となることと合わせますと、この条例案の負担増はとても賛同できないのであります。

 以上であります。



○議長(西出振君) 以上をもって討論は終わりました。



△市長提出報告採決(第20号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、市長提出報告第20号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。



△市長提出議案採決(第81号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第81号の修正案について採決いたします。

 林 俊昭君外2名から提出されました議案第81号の平成18年度加賀市一般会計補正予算についての修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、林 俊昭君外2名から提出された議案第81号の修正案は否決されました。

     〔要明 勲君 退場〕



○議長(西出振君) 次に、原案について採決いたします。

 市長提出議案第81号に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。

     〔要明 勲君 入場〕

     〔山口忠志君、谷本直人君、宮崎 護君 退場〕



△市長提出議案採決(第91号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第91号の修正案について採決いたします。

 西口剛太郎君外3名から提出されました議案第91号の加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正についての修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、西口剛太郎君外3名から提出されました議案第91号の修正案は可決されました。

          〔山口忠志君、谷本直人君、宮崎 護君 入場〕



○議長(西出振君) 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 お諮りいたします。

 修正部分を除く部分については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除く部分は原案のとおり可決されました。

     〔要明 勲君 退場〕



△市長提出議案採決(第89号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第89号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。

     〔要明 勲君 入場〕



△市長提出議案採決(第90号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第90号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第82号外14件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第82号から第88号、第92号から第98号及び第102号の合計15件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、原案のとおり可決されました。



△市長提出議案(第99号外2件)



○議長(西出振君) 日程第2、市長提出議案第99号から101号の決算認定案件3件を一括議題といたします。



△議長諸報告



○議長(西出振君) この際、御報告いたします。

 9月12日に設置されました決算特別委員会は、同日委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に林 茂信君、副委員長に安達優二君が選任されました。



△決算特別委員会の閉会中の継続審査について



○議長(西出振君) また、議案の審査につきましては、会議規則第104条の規定により、委員会から閉会中の継続審査の申出書が提出されております。

 お諮りいたします。

 以上の各案件につきましては、決算特別委員会の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、閉会中の継続審査に付することにいたしました。



△市長追加提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第3、本日市長から追加提出のあった議案第103号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいま上程されました追加議案について御説明申し上げます。

 議案第103号は、教育委員会委員、山下藤枝氏の任期が11月21日をもって満了となりますので、その後任委員として引き続き同氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 御審議をいただき、御賛同を賜りますようお願いいたします。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(西出振君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第103号は、人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。



△市長追加提出議案採決(第103号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 市長提出議案第103号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。



△議会議案審議(第10号外3件)



○議長(西出振君) 日程第4、山口忠志君外20名提出の議会議案第10号郵政民営化に伴う地域サービス維持に関する意見書外3件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 山口忠志君。



◆(山口忠志君) ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明をいたします。

 議会議案第10号は、郵政民営化に伴う地域サービス維持に関するものであります。

 政府は、平成17年9月の本会議において郵政民営化法案を可決し、郵便局は平成19年10月より分社・民営化されることが決定いたしております。

 郵政事業は、2万4,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険などのサービスを中心に、国民の日常生活に深くかかわりのある、なくてはならない公的窓口機関として経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しているものであり、地方においては高齢者を中心とした心のよりどころとなっているものであります。

 しかし、現在進められている民営化の過程において、集配郵便局の一部無集配化などの効率化施策の展開に見られるように、郵便局の地域サービスが低下していくことは、明らかなことであり、大いに危惧されるところであります。

 よって、政府におかれては、これら郵便局事業の果たす公共的役割や社会的役割の重要性にかんがみ、今後、集配局の再編による、地域サービスの低下をもたらす施策を展開しないよう強く要望するものであります。

 次に、議会議案第13号は、多重債務を未然に防止し、消費者保護を図ることに関することであります。

 クレジットや消費者金融を利用し返済困難に陥っているいわゆる多重債務者は、少なく見積もっても150万人から200万人、自己破産者は年間21万人を超え、生活苦による自殺者も年間8,800人を突破いたしております。大半の多重債務者は、債権者の厳しい取り立てを恐れて返済のための借金を繰り返す自転車操業に陥っており、これが原因と思われる自殺、家出、犯罪なども発生いたしております。国民1人当たり2枚のクレジットカードを所有している我が国において、だれもが多重債務に陥る可能性があります。

 ついては、多重債務の未然防止と消費者保護を図るために、少なくとも出資法5条の上限金利を利息制限法1条の制限金利まで引き下げ、民事・刑事の規制を統一し、消費者金融の貸出金利の引き下げを図ること、また多重債務者に対する相談体制を強化するとともに、クレジット・サラ金被害の未然防止のため、消費者教育の充実を図ること等、総合的に施策を展開するように強く要望するものであります。

 以上、2つの議案につきまして、議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(西出振君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 議会議案第11号、障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書について説明申し上げます。

 本年4月から障害者自立支援法が施行され、障害者の生活水準の低下を引き起こしております。また、障害者施設は、運営の継続が困難な状況に追い込まれております。

 障害者の生活実態を重く見た地方自治体は、独自の負担軽減策を行っておりますが、このように施行直後から軽減策を講じなければならない事態は、そもそも法の制度設計に無理があったと言わざるを得ません。

 さらに、10月からは本格的な施行が始まるために、この深刻さはますますふえると予想されます。真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法について下記の事項を求めるものであります。

 1つ、真にノーマライゼーションの理念に即して障害者自立支援法の検証を根本から行うこと。

 2つ、応益負担制度を抜本的に見直すこと。

 3つ、障害者・障害児が安心して医療を受けられるよう、同法から自立支援医療を切り離し、従来の精神通院医療、育成医療、更生医療に戻すこと。

 4つ、障害者程度区分の認定については、障害当事者の個々の生活ニーズに基づく支給決定の仕組みにつくり変えること。

 5つ、地域生活支援事業は、自治体の積極的な取り組みが可能となるような地域生活支援事業の予算を大幅に増額すること。

 6つ、自治体間の格差を是正し、地域生活基盤の緊急整備を行うことであります。

 以上、賛同、よろしくお願いいたします。



○議長(西出振君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) お手元の案を朗読し、提案としたいと思いますが、時間の方に協力しながら、少しまとめてお話ししたいと思います。

 耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書案でございます。

 今回、突然降ってわいたような構造計算偽装問題で、夢を持って生きていくためのついの住みかと思っていた長期ローンを組んで買った善意の住民が地獄に突き落とされ、また近隣の周辺住民もいつ倒壊するかわからないという恐怖と不安にさいなまれるようになったわけでございます。地震大国と言われている日本において、震度5強程度の地震はいつ起きても不思議ではなく、当該建物住民のみでなく、その周辺住民の命を脅かす極めて悪質な行為が国の監督のもとで行われる建築物の設計・施工・検査の場で起きたことについては、極めて深刻に受けとめなければならないと思っております。

 したがって、以下の通り求めるものでございます。

 1つ、耐震偽装の被害者の救済に国を挙げて全力で取り組むこと。

 1つ、偽装建築物の円滑な建てかえや補強を実行できるよう、「構造計算書偽装問題への当面の対応」の抜本的な見直しを含め、被害者救済策の充実に向けた特別の法的措置を講じること。

 1つ、欠陥のある建物を抵当権にとって融資を行うなど、担保価値を見誤った銀行も責任の一端を負担するべきであること。重荷となっている二重ローン問題に対処し、被害者の生活再建に向け、既往ローン債務軽減のための銀行との交渉、ヒューザーなど補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子基金の設立などについて国の責任で対応すること。

 1つ、今後、売り主に重大な過失があるときの債務が住民から売り主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全・性能に一定の責任を有するように検討すること。

 1つ、マンションなどに欠陥が見つかった場合、補償費用などを建築業界が負担するよう、住宅保障保険制度の創設を検討すること。

 1つ、被災者生活再建支援制度の充実を図るとともに、国や自治体が問題業者のかわりに補償を立てかえるような犯罪被害者救済代行制度を検討すること。

 最後に、耐震偽装のホテルや賃貸マンションに対する支援策も検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(西出振君) お諮りいたします。

 以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第11号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、議会議案第11号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。



△議会議案採決(第12号)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第12号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。



△議会議案採決(第10号外1件)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第10号及び第13号の合計2件を一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、原案可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、原案のとおり可決されました。



△議員の派遣について



○議長(西出振君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、吉江外代夫議員、宮崎 護議員及び山口忠志議員をお手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思います。

 本件について、派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本件は原案のとおり派遣することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認め、議長一任と決しました。



△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について



○議長(西出振君) 日程第6、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申し出書が議長に提出されております。

 お諮りいたします。

 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。



△閉議・閉会



○議長(西出振君) 以上をもって、今議会の議事全部を終了いたしました。

 平成18年第5回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。

 これにて、散会いたします。

                           午後4時42分閉議・閉会

             議事日程(第4号)

                         平成18年9月19日(火)

                         午後3時 開議

日程第1 市長提出報告第20号、議案第81号から第98号まで及び議案

     第102号

     一括議題

      委員長報告・質疑・討論・採決

  第2 市長提出議案第99号から第101号まで

     一括議題

      閉会中の継続審査

  第3 市長追加提出議案第103号

     議題

      説明・即決

  第4 議会議案第10号から第13号まで

     一括議題

      説明・即決

  第5 議員の派遣について

  第6 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

     閉議

     閉会

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市議会議員  林 俊昭

                         加賀市議会議員  細野祐治

                         加賀市議会議員  新後由紀子

     議案第81号「平成18年度加賀市一般会計補正予算」に対する修正案

 上記の修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の2及び加賀市議会会議規則第17条の規定により提出します。

(別紙)

     議案第81号「平成18年度加賀市一般会計補正予算(第4号)」修正案

 第1条第1項中「520,400千円」を「333,400千円」に、「29,027,300千円」を「28,840,300千円」に改める。

 第1表歳入歳出予算補正を次のとおり改める。(抹消したものは原案、その上に記入したものは修正案である。)

1 歳入                      (単位:千円)−は減を示す





補正前の額
補正額



10.地方交付税
 
6,857,000
154,945
215,845
7,011,945
7,072,845


1.地方交付税
6,857,000
154,945
215,845
7,011,945
7,072,845


14.国庫支出金
 
3,563,589
63,893
115,893
3,627,482
3,679,482


2.国庫補助金
1,221,464
13,218
65,218
1,234,682
1,286,682


21.市債
 
2,728,780
44,300
118,400
2,773,080
2,847,180


1.市債
2,728,780
44,300
118,400
2,773,080
2,847,180


歳入合計
28,506,900
333,400
520,400
28,840,300
29,027,300



2 歳出                      (単位:千円)−は減を示す





補正前の額
補正額



2.総務費
 
2,880,248
54,769
105,269
2,935,017
2,985,517


1.総務管理費
2,345,802
42,769
93,269
2,388,571
2,439,071


7.商工費
 
389,375
0
6,500
389,375
395,875


2.観光費
195,327
0
6,500
195,327
201,827


8.土木費
 
3,238,751
40,500
170,500
3,279,251
3,409,251


5.都市計画費
1,860,209
2,000
132,000
1,862,209
1,992,209


歳出合計
28,506,900
333,400
520,400
28,840,300
29,027,300



 第3表地方債補正を次のとおり改める。(抹消したものは原案、その上に記入したものは修正案である。)

                                (単位:千円)



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


平成18年度合併特例債
1,310,600
普通貸付又は証券発行
5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率
借入先の融通条件による。ただし、市財政その他の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。
1,326,100
1,400,200
(補正前に同じ)



     一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書

1 総括

 (歳入)                     (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額



10.地方交付税
6,857,000
154,945
215,845
7,011,945
7,072,845


14.国庫支出金
3,563,589
63,893
115,893
3,627,482
3,679,482


21.市債
2,728,780
44,300
118,400
2,773,080
2,847,180


歳入合計
28,506,900
333,400
520,400
28,840,300
29,027,300



 (歳出)                     (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額

補正額の財源内訳


特定財源
一般財源


国県支出金
地方債
その他


2.総務費
2,880,248
54,769
105,269
2,935,017
2,985,517
 
 
 
54,769
105,269


7.商工費
389,375
0
6,500
389,375
395,875
 
 
 
0
6,500


8.土木費
3,238,751
40,500
170,500
3,279,251
3,409,251
1,000
53,000
0
74,100
3,700
35,800
39,700


歳出合計
28,506,900
333,400
520,400
28,840,300
29,027,300
86,357
138,357
44,300
118,400
23,764
178,979
239,879



2 歳入

 第10款 地方交付税   第1項 地方交付税   (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


説明


区分
金額



6,857,000
154,945
215,845
7,011,945
7,072,845
 
 
 



地方交付税
6,857,000
154,945
215,845
7,011,945
7,072,845
1 地方交付税
154,945
215,845
普通交付税    154,945
215,845



 第14款 国庫支出金   第2項 国庫補助金   (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


説明


区分
金額



1,221,464
13,218
65,218
1,234,682
1,286,682
 
 
 



土木費国庫補助金
457,976
0
52,000
457,976
509,976

都市計画費補助金
0
52,000
まちづくり交付金    0
52,000



 第21款 市債      第1項 市債      (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


説明


区分
金額



2,728,780
44,300
118,400
2,773,080
2,847,180
 
 
 



土木債
718,300
0
74,100
718,300
792,400

都市計画債
0
74,100
合併特例債    0
74,100



3 歳出

 第2款 総務費      第1項 総務管理費   (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


細目名
金額
補正額の財源内訳
説明


区分
金額
特定財源
一般財源


国 県支出金
地方債
その他



2,345,802
42,769
93,269
2,388,571
2,439,071
 
 
 
42,769
93,269
 
 
 
42,769
93,269
 


8 企画費
334,850
0
50,000
334,850
384,850
24
投資及び出資金
0
50,000

企画調査費
0
50,000
 
 
 
0
50,000
(仮)加賀市総合サービス株式会社出資金  0
50,000


14 都市親善交流費
2,507
0
500
2,507
3,007

旅費
0
400

国際親善交流費
0
500
 
 
 
0
500
国際親善交流費(大連大学・大連音楽団交流費)  0
500


11
需用費
0
94


14
使用料及び賃借料
0
6



 第7款 商工費      第2項 観光費     (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


細目名
金額
補正額の財源内訳
説明


区分
金額
特定財源
一般財源


国 県支出金
地方債
その他



195,327
0
6,500
195,327
201,827
 
 
 
0
6,500
 
 
 
0
6,500
 


8 企画費
89,828
0
6,500
89,828
96,328

旅費
0
500

観光振興推進費
0
6,500
 
 
 
0
6,500
温泉地活性化推進費    0
6,500


13
委託料
0
6,000



 第8款 土木費      第5項 都市計画費   (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


細目名
金額
補正額の財源内訳
説明


区分
金額
特定財源
一般財源


国 県支出金
地方債
その他



1,860,209
2,000
132,000
1,862,209
1,992,209
 
 
 
2,000
132,000
0
52,000
0
74,100
 
2,000
5,900
 


2 街路事業費
542,000
2,000
132,000
544,000
674,000

給料
0
2,600

街路整備費
2,000
132,000
0
52,000
0
74,100
 
2,000
5,900
山代地区まちづくり交付金整備費   0
130,000
新幹線関連周辺整備事業費   2,000



職員手当等
0
1,100



共済費
0
200



旅費
0
150


11
需用費
0
1,215


12
役務費
0
250


13
委託料
2,000
15,000


14
使用料及び賃借料
0
985


15
工事請負費
0
110,500



                  (写)

                         発加行第69号

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            加賀市長  大幸 甚

          議案の追加提出について

 平成18年第5回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。

               議案第103号

議会議案第10号

          郵政民営化に伴う地域サービス維持に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年9月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     林 茂信

      〃     室谷弘幸      〃     吉江外代夫

      〃     今津和喜夫     〃     要明 勲

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     川下 勉

      〃     宮本啓子

          郵政民営化に伴う地域サービス維持に関する意見書

 政府は平成17年9月の本会議において郵政民営化法案を可決し、郵便局は平成19年10月より分社・民営化されることが決定した。

 郵政事業は24,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険などのサービスを中心に、国民の日常生活に深く係わりのある、なくてはならない公的窓口機関として経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しているものであり、地方においては高齢者を中心とした心の拠り所となっているものである。

 しかし、現在進められている民営化の過程においては、集配郵便局の一部無集配化等の効率化施策の展開にみられるように、郵便局の地域サービスが低下していくことは、明らかなことであり、大いに危惧されるところである。

 よって、政府におかれては、これら郵便局事業の果たす公共的役割や社会的役割の重要性に鑑み、今後、集配局の再編による、地域サービスの低下をもたらす施策を展開しないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第11号

          障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年9月19日

加賀市議会議長  西出 振様

                提出者

                   加賀市議会議員  細野祐治

                      〃     今津和喜夫

                      〃     宮本啓子

                      〃     西口剛太郎

                      〃     林 俊昭

                      〃     要明 勲

                      〃     新後由紀子

          障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書

 本年4月から障害者自立支援法が施行され、障害者の施設や居宅支援の利用に応益(定率)負担制度が導入された。その影響は障害者の生活を直撃し、施設の退所、作業所への通所の断念、ホームヘルプサービス利用を手控えるなどの形で、生活水準の低下を引き起こしている。また、障害者施設は、報酬単価の引き下げや日払い化によって、運営の継続が困難な状況に追い込まれている。

 障害者の生活実態を重く見た地方自治体は、サービス利用料・自立支援医療費について独自の負担軽減策(8都道府県、242市区町村 13.13%/きょうされん調査/5月末)を行っているが、施行直後から、軽減策を講じなければならない事態は、そもそも法の制度設計に無理があったといわざるを得ない。

 さらに、10月から、新サービス体系への移行、新たな障害程度区分に基づく支給決定など本格的な施行が始まるため、障害者、家族、事業所への影響は深刻さを増すことが予想される。

 8月25日、「障害者の権利条約」案は、国連特別委員会で合意がなされ、年内に国連総会で採択される予定となった。世界の潮流に鑑み、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法について下記の事項を求める。

                 記

1.障害者自立支援法施行による障害当事者、家族、事業者、地方自治体への影響調査を早急に行い、真にノーマライゼーションの理念に即して同法の検証を根本から行うこと。

2.応益(定率)負担制度を抜本的に見直すこと。

  特に、授産施設など就労支援施設にかかる利用料負担については、応益負担の撤回を含めて見直すこと。

  10月から導入される障害乳幼児の療育に関する応益負担については、児童福祉法の理念を踏まえて凍結し、現行の公的責任による施策を継続すること。

3.自立支援医療の実施により、公費負担を受けられる対象が大幅に制限され、患者・家族の負担が急増している。障害者・障害児が安心して医療を受けられるよう、同法から自立支援医療を切り離し、従来の精神通院医療、育成医療、更生医療に戻すこと。

4.障害者程度区分の認定については、知的障害や精神障害の判定が、実際の障害程度より軽くなるなど、生活の実態を反映することが非常に難しい。介護保険制度に準じた判定基準を当てはめるのではなく、障害当事者の個々の生活ニーズに基づく支給決定の仕組みに作り変えること。

5.地域生活支援事業(相談支援、移動支援など)は、国の裁量的経費であり補助金によって事業内容が制限される。自治体の積極的な取り組みが可能となるよう地域生活支援事業の予算を大幅に増額すること。また、移動支援は国の義務的経費とし、障害者の社会参加を保障すること。

6.自治体間の格差を是正し、障害者の地域生活の充実を図るために、地域生活基盤の緊急整備を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第12号

          耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年9月19日

加賀市議会議長  西出 振様

                提出者

                   加賀市議会議員  林 俊昭

                      〃     今津和喜夫

                      〃     細野祐治

                      〃     宮本啓子

                      〃     西口剛太郎

                      〃     要明 勲

                      〃     新後由紀子

          耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書

 今回、突然降ってわいたような構造計算書偽装問題で、夢を持って生きていくための終の棲家と思って長期ローンを組んで買った善意の住民が地獄に突き落とされ、また近隣の周辺住民もいつ倒壊するかわからないという恐怖と不安にさいなまれるようになった。地震大国と言われている日本において、震度5強程度の地震はいつ起きても不思議ではなく、当該建物住民のみでなく、その周辺住民の生命をも脅かす極めて悪質な行為が国の監督の下で行われる建築物の設計・施工・検査の場で起きたことについて、極めて深刻に受け止めなければならない。

 耐震偽装マンションの住民は、使用禁止命令が出され、なかば強制的に住居を失った。国は、昨年12月に「構造計算書偽装問題への当面の対応」をまとめ、偽装によって強度が基準の50%以下しかない分譲マンションについて、既存制度を利用し、建て替え費用の一部を支援するとしている。しかし、国の支援策に基づいて自治体が作成した建て替え案に居住者が合意したマンションは一つもない。既存の住宅ローンに加え、新たに2,000万円を超える巨額の追加負担が求められることから、過度の不安を抱えた状態に置かれている。耐震構造計算書偽装問題による被害を被っている居住者にこれ以上の負担がかからないようにするとともに、欠陥住宅の再発を許さないという立場から、国民が安心して生活できる住居を確保することができるよう、以下の通り求めるものである。

                 記

1.耐震偽装の被害者の救済に国を挙げて全力で取り組むこと。

2.偽装建築物の円滑な建て替えや補強を実行できるよう、「構造計算書偽装問題への当面の対応」の抜本的な見直しを含め、被害者救済策の充実に向けた特別の法的措置を講じること。

3.欠陥のある建物を抵当権にとって融資を行うなど、担保価値を見誤った銀行も責任の一端を負担すべきであること。重荷となっている二重ローン問題に対処し被害者の生活再建に向け、既往ローン債務軽減のための銀行との交渉、ヒューザーなど補償責任がある販売主や関係した企業からの資金回収、無利子基金の設立などについて国の責任で対応すること。

4.今後、売主に重大な過失があるときの債務が住民から売主へ移転されるようにするとともに、審査能力を持つ金融機関も建築物の安全・性能に一定の責任を有するように検討すること。

5.マンションなどに欠陥が見つかった場合、補修費用などを建設業界が負担するよう、住宅保障保険制度の創設を検討すること。

6.被災者生活再建支援制度の充実を図るとともに、国や自治体が問題業者の代わりに補償を立て替えるような犯罪被害者救済代行制度を検討すること。

7.耐震偽装のホテルや賃貸マンションに対する支援策も検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第13号

          多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年9月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     林 茂信

      〃     室谷弘幸      〃     吉江外代夫

      〃     今津和喜夫     〃     要明 勲

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     川下 勉

      〃     宮本啓子

          多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書

 クレジットや消費者金融を利用し返済困難に陥っているいわゆる多重債務者は、少なく見積もっても150万人〜200万人、自己破産者は年間21万人を超え、経済・生活苦による自殺者も年間8,800人を突破した。大半の多重債務者は債権者の厳しい取り立てをおそれて返済のための借金を繰り返す自転車操業に陥っており、それが原因と思われる自殺、家出、犯罪なども発生している。国民の10人に一人が消費者金融を利用し、国民一人当たり2枚のクレジットカードを所有しているわが国において、誰もが多重債務に陥る可能性がある。

 こうしたまさに「多重債務社会」の一方で、大手消費者金融(サラ金)は、現在も高収益をあげ、その役員は「長者番付」上位の常連となっている。その背景には、低金利による資金調達とともに、利息の上限違反に刑罰を科す出資法と、民事的効力の限界となる利息を定める利息制限法の上限金利の間の差(民事上無効だが刑事罰の対象とならないグレーゾーン)があり、グレーゾーンの利率で貸し付けるという実態がある。この問題については、いわゆるヤミ金対策法の附則(2003年改正出資法附則第12条)で2007年1月を目途に、消費者金融の金利規制を見直すこととされており、またグレーゾーン金利を事実上否定した今年1月の最高裁判決もあり、これから国会等での議論が本格化することが予想される。

 ついては、多重債務の未然防止と消費者保護を図るため、加賀市議会は政府に対して、次の事項を実現するよう強く要望する。

                 記

1.少なくとも出資法5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げ、民事・刑事の規制を統一し、消費者金融の貸出金利の引き下げを図ること。

2.貸金業の規制等に関する法律第43条「みなし弁済」規定を廃止すること。

3.多重債務者に対する相談体制を強化するとともに、クレジット・サラ金被害の未然防止のため、消費者教育の充実を図ること。

4.年金転貸融資利用の多重債務者にも、住宅を手放すことなく生活再建する道を開くよう、年金転貸融資利用の貸付債権者に民事再生法第196条第1項第4号の住宅資金特別条項を適用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市議会議員  西口剛太郎

                         加賀市議会議員  新後由紀子

                         加賀市議会議員  細野祐治

                         加賀市議会議員  室谷弘幸

     議案第91号「加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正について」に対する修正案

 上記の修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の2及び加賀市議会会議規則第17条の規定により提出します。

(別紙)

     議案第91号「加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正について」修正案

 議案第91号「加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正について」の一部を次のように修正する。

 第1条中別表の改正規定を削る。

 第2条中第1条の改正規定を次のように改める。

 第1条中「環境美化センター(以下「施設」という。)」を「加賀市環境美化センター(以下「センター」という。)」に改める。

 第2条別表の改正規定中



名称
施設


加賀市環境美化センター
加賀ごみ処理施設


リサイクルプラザ


廃棄物処分場


山中美化センター


グリーン・シティ山中







名称
施設


加賀美化センター
加賀ごみ処理施設


リサイクルプラザ


廃棄物処分場


山中美化センター


グリーン・シティ山中



に改める。

          議員の派遣について

                         平成18年9月19日

 地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

                 記

1.第28次 全国市議会議長会代表 中国友好訪問団

 (1)派遣目的  海外行政調査

 (2)派遣場所  中国(北京市、大連市、上海市)

 (3)派遣期間  平成18年10月12日から20日(9日間)

 (4)派遣議員  吉江外代夫議員、宮崎 護議員

2.第65回 全国市議会海外行政視察団

 (1)派遣目的  海外行政調査

 (2)派遣場所  シンガポール(シンガポール市)

          マレーシア(クアラルンプール市)

 (3)派遣期間  平成18年11月20日から25日(6日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                       決算特別委員会

                        委員長  林 茂信

          閉会中の継続審査の申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお審査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

  審査事件

   議案第99号 平成17年度加賀市決算認定について

   議案第100号 平成17年度加賀市病院事業会計決算認定について

   議案第101号 平成17年度加賀市水道事業会計決算認定について

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                       総務委員会

                        委員長  小塩作馬

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 行政管理及び財政計画に関する事項

   2 防災及び災害対策に関する事項

   3 政策及び調整に関する事項

   4 情報化及び情報公開に関する事項

   5 監査に関する事項

   6 消防に関する事項

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                       教育民生委員会

                        委員長  上出栄雄

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 戸籍及び住民基本台帳に関する事項

   2 社会福祉及び社会保障に関する事項

   3 税・料金の賦課・収納に関する事項

   4 社会体育振興に関する事項

   5 保健衛生及び地域医療に関する事項

   6 学校教育及び文化財の指定・管理に関する事項

   7 地域医療及び病院事業に関すること

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                       産業建設委員会

                        委員長  岩村正秀

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 観光商工業及び農林水産業に関する事項

   2 自然環境及び生活環境に関する事項

   3 防犯・交通安全対策及び消費者行政に関する事項

   4 まちづくり及び男女共同参画に関する事項

   5 文化行政に関する事項

   6 都市計画及び土地利用に関する事項

   7 土木・建築工事等基盤整備に関する事項

   8 上下水道事業に関する事項

   9 市営住宅に関する事項

                         平成18年9月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                       議会運営委員会

                        委員長  林 茂信

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 議会の運営に関する事項

   2 議長の諮問に関する事項

     議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


111
市長提出報告第20号
専決処分の報告について(平成18年度加賀市一般会計補正予算)
H18. 9.19
原案承認


112
市長提出議案第81号
平成18年度加賀市一般会計補正予算

修正案否決
原案可決


113
〃第91号
加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正について

修正可決


114
〃第89号
加賀市地域生活支援事業の実施に関する条例について

原案可決


115
〃第90号
加賀市国民健康保険条例の一部改正について




116
〃第82号
平成18年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算




117
〃第83号
平成18年度加賀市介護保険特別会計補正予算




118
〃第84号
平成18年度加賀市病院事業会計補正予算




119
〃第85号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について




120
〃第86号
市長の給料の特例に関する条例について




121
〃第87号
加賀市低開発地域工業開発促進のための固定資産税の免除に関する条例の廃止について




122
市長提出議案第88号
加賀市特定商業集積を構成する商業基盤施設に係る固定資産税の特例措置に関する条例の廃止について
H18. 9.19
原案可決


123
〃第92号
加賀市営住宅条例の一部改正について




124
〃第93号
加賀市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び加賀市消防団の設置等に関する条例の一部改正について




125
〃第94号
損害賠償の額を定めることについて




126
〃第95号
「請負契約の締結について」の一部変更について




127
〃第96号
石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について




128
〃第97号
石川県漁業信用基金協会への加入について




129
〃第98号
石川県農業信用基金協会への加入について




130
〃第102号
請負契約の締結について




131
〃第99号
平成17年度加賀市決算認定について

継続審査


132
〃第100号
平成17年度加賀市病院事業会計決算認定について




133
市長提出議案第101号
平成17年度加賀市水道事業会計決算認定について
H18. 9.19
継続審査


134
〃第103号
教育委員会委員の任命について

原案同意


135
議会提出議案第11号
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書

原案否決


136
〃第12号
耐震構造計算書偽装問題に関する被害者救済に関する意見書




137
〃第10号
郵政民営化に伴う地域サービス維持に関する意見書

原案可決


138
〃第13号
多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書




139
−−
議員の派遣について




140
−−
各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について





 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

                 事務局長  小池 衞

                 次長    山崎外子雄

                 係長    向畦地勝司

                 主査    堀川夏雄

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 議長    西出 振

                 副議長   山口忠志

                 議員    林 俊昭

                 議員    林 茂信