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石川県 加賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月12日−03号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月12日−03号







平成18年  9月 定例会(第5回)



                平成18年9月12日(火)午前10時28分開議

出席議員(22名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第20号及び議案第81号から第102号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 谷本直人君。



◆(谷本直人君) おはようございます。

 平成18年第5回定例会に当たり、市民の要望も踏まえ、市政一般について4点質問したいと思います。誠意ある答弁を期待いたします。

 まず、海岸の保全についてであります。

 橋立漁港の船だまりは、かつてテントと呼ばれる漁船から発動機船へと変化し、その発動機船の増加により漁港の必要性から築港を要望する声が上がり、大正12年5月に橋立漁港の起工式が挙行され、以来、第1期から2期、3期と工事が進められ、昭和11年に現在の船だまりが完成したと聞いております。以来、天然の良港とも呼ばれ、加賀海岸屈指の有数の漁港として日々発展を続けております。おいしい海の幸を県下はもとより関東、関西方面へも供給していることは周知のとおりであります。

 近年、その船だまりを風波から守り続けた天崎公園が崩落しつつあります。かつてさきの戦時中は砲台や敵艦の監視所もあり、戦後は青年団相撲あるいは中学校相撲でにぎわった場所も現在では海の底となっております。それほど崩落が進み深刻な状況にあります。土質は軽石質の砂岩と泥岩や凝灰石で構成され、崩れやすい土質ではありますが、根本的な対策が必要であります。

 港外でも防波堤側の崩落も進んでいる状況にあります。関係省庁は国土交通省か農林水産省のいずれかわかりませんが、国県に働きかけ、早急に抜本的な対策を講じられますよう地域住民の総意による要望として提言したいと思います。

 次に、塩浜海岸の護岸工事についてお尋ねをいたします。

 石川海岸のうち、唯一国の直轄となっているところでありますが、やはり浸食が進んでおります。早急な対策が必要ではないでしょうか。また、伊切海岸の小松市境より新保海岸数百メートルにおいても浸食、崩落が進んでおります。国の直轄化への推進はなかなか困難とは存じますが、継続的に根気よく働きかけをしてほしいと思います。

 いずれにいたしましても、加賀海岸の崩落はまことに深刻な状況にあります。先般、JRの観光キャンペーンで片野から橋立に至る海岸線を歩くコースが紹介されたそうであります。その結果、バスでツアーを組んで多くの方が訪れたそうであります。ところが、7月の集中豪雨のせいだとは思いますが、途中で道路が崩れており、旅行業者に苦情が殺到したそうであります。海岸線は松枯れ対策とともに非常に深刻な状況にあります。早急な対応を切望いたします。

 第2点は教育問題についてであります。

 学校給食についてお尋ねをいたします。

 加賀市の学校給食は、山中温泉を除き、自校式で賄われております。約7割が米飯給食で残りはパン等であると伺っております。給食米はすべて配食センターなどから一括して配送されるものと思いますが、施設によっては冷めた御飯となり、大量の残渣となって捨てられている状況にあると聞いております。また、地元の加賀米が使用されているのかどうか、いささか疑問も残るところであります。

 過日、産業建設委員会視察で土佐南国市を視察してまいりました。南国市の西森教育長は就任して11年目になるそうでありますが、就任以来、一貫して学校給食を通しての教育改革を進めており、その実を得たと話しておられました。西森教育長の食育に対する取り組み方として、今日に至るまでのその経緯につきましては、昨日、同僚の室谷議員より細部にわたり説明があったとおりであります。就任当時、慣習的に給食米として利用されていた政府米から平成9年に地元中山間地で半分くらい休耕となっておりました棚田を利用し、給食米として導入し、翌平成10年に家庭用の電気炊飯器による自校炊飯を開始したとのことであります。平成15年より完全米飯給食となったそうであります。そこに至るまでには大きな障害がたくさんあったと話しておられました。当然のことだと思います。もちろん野菜等の副食品も地元産品をとのことであります。

 先般、七尾市でも地元食材を給食に取り入れるようJAなど生産団体と協議に入ったと新聞報道されておりました。そこで、まずは電気炊飯器で、できれば地元加賀米を使い、自校炊飯による炊きたての御飯を供給できるようなシステムができないかどうか。食べ残しの減少となり、またコスト削減にもつながると思われます。関係者との間に大変大きなハードルがあることは十分承知しておりますが、教育長の御英断と取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、湖北小学校のビオトープについてお尋ねをいたします。

 湖北小学校のビオトープ計画は、当初校庭の一部にわき水があり、それを利用し、生きた教材としてビオトープ構想を計画したと伺っております。地元説明会では、この夏場の湧水の出方を見てビオトープをつくるかどうか決めたいとの説明であったようであります。面積は約3,000平方メートルぐらいになるそうであります。わき水の状況はどうであったのでしょうか。この計画では柴山潟より導水し、大規模な実に壮大な計画と伺っておりますが、自然が豊富で雄大な柴山潟が目の前に控えておりながら、さらに必要でありましょうか。湖北小学校の前には、かつて新保町のかんがい用水の導水管の跡地もありましたが、その後どうなっているのかわかりませんが、残っているのならそれを利用するとか、また柴山潟の一部を囲ったりして有効利用できないのかをお尋ねいたします。

 また、計画どおりつくるのであれば、その管理は市でやってほしいとの意見が多く出ていたとのことでありますが、維持管理はどこが行うことになるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 質問の第3点は、スポーツ施設の点検と整備についてであります。

 まず、スポーツセンターについてであります。

 スポーツセンター2階の観覧席へは幾度となく座った経験がありますが、先般、無人となった観覧席で気がついたのでありますが、四隅に固定いすのない大変危険と思われる箇所があることに気づきました。一隅に場所は2カ所ありますから、全部で8カ所となります。踏み外す危険性があり、今までに事故のなかったのが不思議なくらいであります。早急に点検し、対策を講ずる必要があると思います。管理室の予定表はびっしり詰まっています。多くの方に利用されていると思いますが、その方の安全のためにも必要と思われます。

 次に、やはり同じ2階の観覧席の後ろの方にかかっておりますカーテンであります。かなり老朽化が進んでいるようであります。電動モーターに負担がかかり、モーターの損傷、故障が危惧されるところであります。カーテン等取り扱いの点検はなされているのか。築18年、そろそろ取りかえの時期に来ているのではないでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、加賀市中央公園野球場についてお尋ねをいたします。

 バックネットの下の方でございますが、保護用として発泡スチロールの保護材が施してあります。前面破損で金網がむき出しになっております。地元によるとカラスのいたずらとも聞いておりますが、打球が当たった場合、イレギュラーしてけがをするといった危険性もあります。再点検をして修理の必要があると思われます。また、グラウンドの砂でありますが、粘りがなくなって使いにくいとの利用者からの声もあると聞きました。普通5年ぐらいで入れかえるらしいんですが、15年間使っているそうであります。入れかえの時期に来ているのではないでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 質問の最後は、郵便事業の分社化についてであります。

 日本郵政公社は平成19年10月の民営化を控え、改革を打ち出しております。6月末でありましたが、それによりますと、全国4,696の郵便局のうち、1,048局で集配業務を廃止し、近隣の郵便局に業務を移管するものであります。県内では16の郵便局、加賀市では橋立局と動橋局がそれぞれ加賀局、片山津局に本年10月10日より集配業務移管の試行に入る予定となっているそうであります。集配業務を廃止する郵便局が多いのは北海道160局、新潟県55局、広島県46局、長野県45局、山口県43局などであります。一方、大阪府3局、東京都5局、神奈川県6局など大都市圏では極端に少ないのが特徴となっております。

 北海道での例でありますが、5局で行ってきた業務を1局が引き受けることになるために、エリアの配達員は最長で45キロの道を通うことになるそうであります。配達のおくれが懸念され、また、冬場においては雪等を考えると不安になり、住民を挙げて反対運動を展開したというニュース報道もされておりました。また、砺波市と砺波市議会では郵政公社北陸支社を訪れ、市長名の申込書と議会可決の意見書を持って外務事務の存続とサービス低下しないようにとの要請書を提出したと新聞報道されておりました。加賀市においても、先ほど申し上げましたとおり、動橋地区、分校地区、庄地区、勅使地区、これは片山津局からの集配となりますし、橋立地区と美岬町は加賀局からの集配となります。

 予想される可能性としましては、郵便局では時間外窓口サービスの廃止、配達のおくれ、不在留置郵便の入手遅延、不なれなための誤配、番地のないものあるいは郵便番号の違いによる迷子郵便の誤配、収集回数の減少、投函数の少ないポストの廃止などが予想されます。私は郵政の民営化には決して反対するものではありませんが、全国一律のいわゆるユニバーサルサービスは法律で民営化後も義務づけられているものと思っておりますが、不安さは残ります。

 以上のことから、地域住民にとっての不便さを強いられるのではなかろうか、市民サービスの低下につながるのではないだろうかと思うところであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。谷本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、海岸の保全についてであります。

 天崎公園の崩落対策についてですが、本地区は越前加賀海岸国定公園に位置し、歴史、文化など豊かな観光資源を有し、自然景観のすばらしい場所であります。したがいまして、保全対策は加賀市の観光資源を守る上でも重要であると認識しておりますことから、先般、地元町内役員の方々と現場を確認したところであります。また、昨年度、海岸管理者である石川県に崩落対策の調査をお願いしているところであります。早期に本地区の浸食防止が図られるよう引き続き石川県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、塩浜海岸の護岸工事についてでございます。

 この地区は特に冬季間の波浪における海岸浸食が著しく、護岸などの被害が頻発しており、多額の復旧費を要することから、県による対応が困難な区域でございます。このため、国による抜本的な対策が求められ、平成16年6月に国の直轄工事の施工区域に指定され、海岸の保全に努めているところでございます。

 現在、同時期に直轄区域に指定されました小松工区につきまして、工事が進められているところでございます。塩浜海岸の護岸工事につきましては、波のエネルギーを低減するため、水面より1メートル下に構造物を設置する工法を用い、海岸浸食の防止や海浜の復元を図る予定であります。この工法は景観にも配慮した工法であり、松任、美川、根上、小松海岸と同じものでございます。尼御前岬付近は岩礁域として豊かな漁場であり、そして漁獲量への影響が懸念されております。そこで、工事着工前に地元関係者などと十分協議し、合意形成を図りながら一刻も早い海岸整備の完成に向けて国に要望してまいりたいと思っております。

 また、近年、被災の激しい伊切海岸につきましても、今後直轄工事区域に指定されるよう石川県海岸整備促進期成同盟会等とも連携しながら国県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、郵便事業の分社化についてでございます。

 郵政民営化に伴い、郵政3事業は郵便事業、郵便貯金事業、簡易生命保険事業に分社した株式会社となりました。その影響を受けて、本市においても本年10月10日から橋立及び動橋郵便局における郵便集配業務が支局に集約されるとともに、時間外窓口の取り扱いがなくなる予定であります。また、平成19年3月ごろからは片山津、山代、山中及び吉崎郵便局での時間外窓口の取り扱いがなくなるとお聞きしております。また、不在で受け取れなかった郵便物は電話連絡をすれば配達され、各郵便局の窓口での受け取りも可能であり、郵便以外の貯金、保険のサービスなどについては現行どおりとお聞きしております。

 なお、今後とも市民の立場に立って、郵便業務の運用状況を見ながら、市民生活に不便が生ずれば、国、郵便局、会社などに対して強く要望していきたいと考えております。あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) スポーツ施設の点検と整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、スポーツセンターについてでありますが、御指摘の観覧席の危険箇所につきましては、建設当時、デザイン上の配慮から現状のようになっていたものであります。しかし、御指摘のとおり、観覧席四隅の斜め階段で固定いすのない部分がありまして、おっしゃるとおり、踏み外すおそれもありますことから、早急に段差解消の方法を検討してまいりたいと思います。

 なお、観覧席のカーテンにつきましては、既に18年が経過をしており、損傷が激しい状態になっていることは承知いたしておりますけれども、市内の体育施設のほとんどが老朽化しておりますので、スポーツセンターのカーテンの取りかえまではなかなか対応できなかったのが実情でございます。しかしながら、カーテンの老朽化により重なり部分が太陽熱によって粘着し、そのため開閉のたびにモーターに負荷がかかり損傷の可能性が高くなっておりますので、取りかえについて十分検討していきたいと考えております。

 次に、中央公園野球場についての御質問にお答えいたします。

 バックネット下方の壁面緩衝材につきましては、損傷度も激しく危険なことから、シーズンオフの11月ごろに補修工事を行う予定であります。また、グラウンドの整備につきましては、シーズン中に利用者による日常管理を行うとともに、週1回はシルバー人材センターに委託をしております。また、専門業者による芝の管理は年間を通じて行い、シーズンオフには切れ部分の整備作業を年1回実施しているところであります。ただ、球場が建設されましてから14年が経過しておりますので、暗渠の目詰まり等で多少水はけが悪くなっている状況も承知いたしております。今後グラウンドの大規模改修も視野に入れながら修繕計画を立てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育問題についてお答えをさせていただきます。

 学校給食の改善についてお答えいたします。

 議員御提案の炊き上がりの御飯を子供たちに供給できれば、やわらかく温かな御飯の食感を味わうことが確かにできます。現在、学校には炊飯設備がないため委託炊飯を実施しております。議員御提案の給食を実施するためには、施設設備の改修及び調理師等の配置に多くの課題が予想され、各教室ごとの炊飯器を備えることは難しい状況でございます。

 そこで、現状の委託炊飯の中で、児童生徒が食べるときにも温かい食感のある御飯が提供できるように炊飯から学校までの時間短縮ができないか。また、昨日述べましたように、ふるさと教育の観点から、加賀産米を子供たちに来年度から提供できないかどうか業者と検討をいたしております。学校給食の質の向上を図り、おいしい給食を考えているところでございます。

 次に、湖北小学校におけるビオトープが必要かという御質問についてお答えいたします。

 湖北小学校におけるビオトープ配置案につきましては、プロポーザルの審査において現在は東京大学名誉教授であります安藤忠雄先生を初めとする審査員の方々によるグランドスケール、風景をうまく取り入れ、周囲の山と湖との位置づけがしっかり認識されていると同時に、そのすぐれた環境をともに考えていこうとしているところなどが評価され、最優秀に栄誉に浴したものであります。

 したがいまして、湖北小学校における学校ビオトープは、周囲の風景と一体的評価をいただいているものと認識いたしております。加えて、議員御指摘のように、隣の山からは自然の恵みである浸透水が、その恵みをビオトープには欠かせない水源として利用する場としていきたいと思っております。

 一方、教育的側面では、環境教育としての自然と植物、昆虫など生態系全般を学ぶ場としてはもちろんのこと、自然体験学習や自然観察の場として、子供たちがこのような場で抱くであろうさまざまな問題にチャレンジし、そのことを通じ、思考力、資料活用能力、問題解決能力など科学する心を育てたいと考えているところでございます。柴山潟そのものの活用ができないかということでございますが、日常活動としてはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。学校ビオトープを活用し、児童、保護者、地域の方々と連携し、管理を含めて学校ビオトープを核とした教育の展開に期待を膨らませているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 平成18年9月議会に当たり、市政に対する一般質問をしたいと思います。大きく分けて7点質問したいと思います。

 まず初めに、韓国、台湾などの外国人観光客の誘客対策について質問いたします。

 国土交通省の外国人観光客の訪日促進事業のビジット・ジャパン・キャンペーンの来年度、2007年度予算の概算要求を見てみますと、今年度の当初予算に比べ13%増の40億円を計上して、厳しい予算編成の中にありながらも増額要求を確保しております。5年目を迎えるこのビジット・ジャパン・キャンペーンは新たな訪日旅行需要の創出に取り組み、国際会議やイベントの誘致でビジネス客を拡大させるほか、海外旅行者の増加が期待できるインド、ロシア、マレーシアの3国で訪日旅行需要の調査開拓を行うとなっております。また、日中韓観光大臣会合の合意に基づき、3国間の観光交流増大と世界からの観光客誘致に連携して取り組むとなっており、さらには、安倍晋三官房長官も来る自民党総裁選に勝利し、内閣総理大臣に就任した暁には、真っ先にアジアの国々を訪問し、関係改善を図ると公約しています。このことも訪日観光客の促進、ビジット・ジャパン・キャンペーンのよりよい環境づくり、土壌づくりとなることでしょう。

 こうした政府の方針を受け、全国各地の自治体や経済団体などはあの手この手でPR活動を行い、県主催の観光ミッションを中心に韓国や台湾、中国などへセールスプロモーション活動やプレゼンテーションなどを行ったり、逆にそれらの海外の代理店担当者を招聘したりと、訪日観光客の誘致に格段の力を入れているところであります。そして、これらの頑張っている姿が新聞紙上に頻繁に目に入ってきます。しかしながら、問題はこれらの一連の訪日観光事業に当たって、我が新生加賀市の顔が見えてこないのはいかがなものでしょうかということであります。

 政府は、財政事情が厳しいにもかかわらず、この訪日促進事業のビジット・ジャパン・キャンペーンの予算を増額しているのであります。地元石川県においても、能登空港をエリアとする和倉温泉を抱える七尾市はもちろんエージェントに対して助成を行っており、お隣の富山県、福井県においてもしかり、また、北海道や九州、東北といった主な観光地の全国の自治体もさまざまな助成金制度をとっており、しっかりと実績を上げております。もちろん加賀商工会議所も加賀市観光協会も県と連携をとり、誘致活動に頑張っています。こうして見ますと、助成制度を実行する環境は十分整っていると思います。にもかかわらず、なぜに助成金の予算計上に二の足を踏み、ちゅうちょしているのか不思議でならないのであります。

 一体いつまでこの模様眺めをお続けになるおつもりなのか。このようなありさまだから、現在台湾からのチャーター便が今月の9月、来月10月、11月、小松に7便、能登に9便、計16便が計画されていますが、当然乗りおくれてしまっていますし、政府と県との連携による相乗効果の期待もできないのではないでしょうか。しかも、韓国に関しては、査証免除措置−−ビザです、免除措置がことし2月より実施され、予想以上の効果が上がり、これからも観光客やビジネス客の増大が確実視されていますが、この補助金制度なしでは他の地域との競争力にハンデができ、このハンデを乗り切ることができない限り、助成金制度なくして誘客は期待できないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、同じく国土交通省の3年目の観光ルネサンス事業の予算計上に至っては、何と143%増の8億5,000万円が計上され、その事業の一つに外国人旅行者の満足度向上に向けた外国語放送の導入をサポートするという事業があり、それぞれの国の母国語で見たり聞いたり、しかも、自国のテレビ放送を見ることが可能となれば、現在、加賀3温泉の訪日観光客が抱いている不満と要求を一度に解決することになり、特に滞在型観光客やビジネス客に効果が期待できるでしょう。

 だがしかし、これらのことも他の地域に先駆けてこそより効果が期待できますが、おくれをとったのでは何にもならないと考えますが、これらの対策についてお尋ねいたします。

 次に、丸岡山中温泉トンネル間の国道364号線の安全対策について質問いたします。

 この丸岡山中温泉トンネルの開通をだれもが心待ちにし、その開通を喜び、全面開通にさまざまな思い、期待を寄せました。しかし、残念にも途中での大規模な落石により、全面開通とはならず、現在もなお、バス1台がやっとのこと通れる旧道を通っております。大変な時間のロスと不便さとイメージダウンは逃れられず、しかも、ちょっとした雨でも全面通行どめとなり、当てにならない道路、当てにならない観光コースに指定されているありさまであります。山中温泉観光協会の永平寺おでかけ号ももろに影響を受けております。落石区間の新トンネルの完成は平成19年3月9日とありますが、我谷栢野町内間の国道拡幅工事の完成とあわせ、いつ全面開通するのか進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、同じ国道364号線沿いのがけ崩れ対策について質問いたします。

 現在も多くの人々が利用されていて、将来にわたっては大変なお宝の観光名所になるであろう我谷丸岡山中温泉間にある伏見清水の水飲み場のがけ崩れ、落石注意の看板と進入禁止のバリケードの囲いはいつ取り除かれるのかということであります。また、この地の安全と観光名所としての整備が必要と考えますが、予定はあるのかどうかお尋ねいたします。

 また、お薬師さんからゆーゆー館方面のバイパス三差路のがけ面は、現在もなお小石がぽろぽろ落ち続けております。雨が降ると斜面を水が流れ、ときには滝のように流れているときもあります。今朝もしっかり流れております。大層危険そうに見えますが、安全性について大丈夫なのかどうかお尋ねいたします。

 また、我谷町と栢野町の子供たちの通学路となっているホテル杉の郷付近のがけ面についても、一部は先日の雨でがけ崩れが発生し、今もなお赤土がむき出しになっており、ホテル前の付近は大きな鉄板で目張りしてあるが、もっと景観に配慮した安全性に対する安心感のあるものに整備されないのかどうかお尋ねいたします。

 また同時に、計画されております我谷町内から栢野町内の国道拡幅工事に伴い、交通量の増大が予測されますが、これらに対しての安全対策、町民の日常生活の安全対策、そして、山中温泉の観光名所の天然記念物の栢野の大杉の美観整備、駐車場対策などは万全を期しているとは思いますが、どのように配慮されているのか改めてお尋ねいたします。

 3番目の質問は、山中伊切線の山中温泉四十九院トンネルから四十九院町内間のカーブが急で見通しがよくなく、よく事故が発生しております。山中温泉側からトンネルを抜けますと、左にカーブになっておるわけでありますが、道路の反対側の家のガレージに飛び込みそうになります。私もときどきなります。反対に四十九院側からトンネルに入ろうとすると、電気を消したままトンネルを抜けてくる車にはひやっとさせられる場面がたびたびあります。そういった意味で、この地域はひやりはっと体験多発地帯のような箇所になっておりますが、何かいい安全対策はないものかどうかお尋ねいたします。

 次に、4番目、山中温泉の紙谷用水について質問いたします。

 まず、この紙谷用水の現況についてと管理状況、利用状況についてお尋ねいたします。

 聞くところによりますと、合併前の旧山中町の時代は、町より年間50万円から60万円ほどが土砂上げなどこの用水の管理維持費として管理組合に対して助成金が出されていたが、合併後の新加賀市になってからは請求書は出してはいるが、助成金はいただいていないとのこと。そして、会議も合併後、新加賀市になってからは一度も開かれていないとのこと。早く会議をしてほしいということを耳にいたしました。この紙谷用水、田んぼに利用しているのは長谷田町に1人、上原町に1人の計2人になっております。途中権利のある人が自身のいろんな目的に利用している権利者もいますが、ほかは主に冬場の町の消雪用の水あるいは消防の防火用水用として利用され、ほかに畑をしている人の希望により利用されております。

 そしてまた、途中のホテル関係の人やいろんな畑をしている人たちが消雪用やその他さまざまな用途に利用したいと申し出ているところであります。いま一度総合的に維持管理費の助成金のあり方も含め、利用のあり方を整理、見直されたらいかがなものでしょうか。

 そして、この用水の有効利用についてでありますが、この用水を分水し、山中温泉街に流してはどうかということであります。かつては北陸電力が水力発電として活用されていましたが、現在は活用されておりません。そのかわりというわけではありませんが、この水を分水し、山中温泉の中心街に流し、飛騨高山や古川の町並みのように親水がもたらすいやしのマイナスイオンの効果により、人々に安らぎを与え、やさしい町、しかも同時に、地球環境温暖化防止にも貢献し、より身近に防火用水として、また消火用水としての役割の重要さを認識できることにより、この用水、そして水そのものの大切さ、ありがたさが実感できるまちづくりができるものと考えますが、いかがなものでしょうか。

 5番目の質問は、山中温泉総湯の横のパチンコ店と旧加南信金の建物が休業なのか廃業なのか、放置されたままになっておりますが、町の景観を損ねていることは甚だしく、まちづくり活性化の足を引っ張っています。新たな活用ができないものかお尋ねいたします。

 さきの国土交通省の3年目の観光ルネサンス事業では、地域の空き店舗を活用した起業などを促す手づくり観光サービス創造支援事業を始めますが、これらを手本として市独自の施策を打ち出すとか、あるいはさきの議会で議決された廃業旅館の対策のような制度にするとか、また今議会に山代温泉、片山津温泉の温泉文化交流施設の策定費が計上されていますが、この際、市が思い切って買い取って駐車場や公園にするといった、いずれにせよ、山中温泉の中心街の景観を損ねていることは現実であります。何らかの手を打つべきと考えますが、いかがなものでありましょうか。

 6番目の質問は、福岡市役所の市職員が先月、8月26日、飲酒運転で事故を起こし、3人の幼い命を奪った事件を受け、福岡市では市職員が飲酒運転をした場合は、即懲戒免職処分という服務規定を打ち出したが、この処遇規定を当然と思うか、厳し過ぎると思うか、どのようにとらえているのかお尋ねいたします。

 また、さきの9月10日に姫路市の職員が酒気帯び運転で逮捕されたことを受け、姫路市は本人を懲戒免職処分とし、市長を減給10分の2の処分を発表しております。きのうもNHKの調査によりますと、全国97自治体の4割の39自治体、16県23市に飲酒運転の処分基準がないという発表がありました。しかしながら、これらの事件を受け、17の自治体は現在、処分規定があるが、より厳しくしたいという回答があり、処分規定は現在ないが、厳しい厳罰化の処分基準を持ちたいと回答する自治体が14自治体ありました。昨年度の公務員の飲酒運転による自治体の処分者は120名で、過去5年間で最高だそうであります。これらをかんがみ、当加賀市の服務規定ではこの飲酒運転に対しどのような対応になっているのかお尋ねいたします。

 最後の質問になりましたが、小中学校の学力格差についてお尋ねいたします。

 まず、この学力格差についてどのように受けとめているのか。また、将来の見通しについて、この学力格差に対する対策についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 公立小中学校長の約9割が20年前に比べて家庭の教育力が低下していると受けとめ、将来学力格差は広がると見ていることが東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになったばかりであります。全国の小中学校の約3分の1の1万8,000校を対象に行われ、約4割の校長から回答をいただき、それによると、子供の学力が20年前に比べ下がったと見るのは、小学校では42%、中学校では57%、そして、小学校の76%、中学校の65%が子供を教えにくくなっていると答えています。また、今後個々の子供の学力格差だけではなく、地域間の教育格差も広がるという危機感を9割の校長が抱いているということがわかりました。

 これらのことをかんがみ、一体この学力格差についてどのように受けとめ、どう対応、対処しているのか。また、これらのことに対して、小中一貫校教育特区についての考え方、そして、その他さまざまな教育特区校についての考え方をお尋ねいたします。

 2学期制についての考え方もどのようにとらえているのかお尋ねしたいと思います。

 ちなみに、金沢市では小中一貫英語教育特区校の構想の認定を2004年4月19日に受け、金沢市の小学校で小中一貫英語教育特区校をスタートしております。2学期制もスタートしております。

 以上をもちまして、9月議会に当たり、私の市政に対する一般質問を終わりたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 海外からの観光客の誘致を促進することについては、今後の観光産業の振興を図る上で非常に重要であると思っております。また、国際平和活動にも大変寄与するものであるというふうに考えております。このため、昨年度、石川県や南加賀の自治体や経済団体とともに加賀・白山海外誘客推進協議会を発足させるなど、インバウンドの促進活動を進めているところでございます。

 小松空港の国際便については、現在、韓国と週4便、上海とは週3便の定期便が就航しております。また、台湾については4月から6月にかけて10便のチャーター便が運行しましたが、定期便化に向けて加賀商工会議所や加賀市観光協会が7月に現地で誘致活動を行いました。8月には市として、県や小松市、小松空港国際化推進協議会などの関係団体とともに、航空自衛隊小松基地に出向き、小松空港の拡充強化と台湾便誘致を強く要望したところでございます。また、防衛庁へも副知事が出向いて要望しております。

 誘客対策については、能登空港利用促進協議会と七尾が行っている外国人観光客利用に対するエージェントへの助成など他の自治体の取り組みを参考にして、外国人観光客の客単価や旅館のサービス内容などを見きわめながら、費用対効果において有効な手法であるのかどうか検討してまいりたいと考えております。

 私たちは、まず新加賀市でインバウンドの可能性を考えるべきだというふうに思っております。そのことを想像すると、今後整備を予定しております山中町九谷町の古九谷磁器窯跡や吉田屋窯跡あるいは水質浄化による鶴仙渓の復元、さらには他の地域では見られない山中漆器の原木からの木取り、荒挽き、木地のろくろ挽き、漆の精製から塗り、蒔絵までの集団化された一連の作業の工程、さらに越前加賀海岸国定公園など本市にはインバウンドを促進できる独自の観光素材が豊富にあると自負をいたしております。今後はこれらを外国人観光客に紹介できる仕組みづくりを研究してまいりたいと思っております。

 次に、職員が飲酒運転による事故を起こした場合のことについてお答えいたします。

 先般、福岡市の職員が飲酒運転による交通事故を起こし、幼いとうとい生命が奪われたことは全く遺憾であります。こうした事故を起こした職員に対して激しい憤りを覚えますとともに、公務員には仕事上のことはもちろん、仕事を離れてからの日常生活においても市民に対し、模範となるべき態度が要求されているものと理解しております。この意味で、事故を起こした職員の懲戒免職は当然の処分であると思っております。

 なお、本市における職員の懲戒処分に指針については、人事院の指針に準じて規定されており、今回のようなケースでは即刻懲戒免職に処するべき事案となっております。当市の職員につきましても、日ごろから注意を喚起しておりますが、改めて飲酒運転に関する処分事例を示して、飲酒運転撲滅の先頭に立ち、市民の信頼を確保していくよう所属長を通じて注意を喚起したところでございます。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 西口議員御提案の外国語の放送サポートについてでございます。

 韓国、台湾、中国など外国人観光客に対して宿泊先で自国のテレビ番組放送を提供することは非常に喜ばれるサービスであると、このように思っております。外国のテレビ番組放送につきましては、衛星放送を利用した提供が行われておりますけれども、現状では番組を配信する事業者が少ないこともあって、実際に宿泊客にサービスを行っているホテルや旅館は今のところ、全国的にも少ないようであります。中には番組視聴サービスを提供しているホテルもございますが、独自に配信事業者と視聴契約を結び、各部屋に配信をしているものであります。今後配信事業が普及し、番組視聴サービスを実施するホテルや旅館がふえることが予想されますが、行政としましては、他市の動向を見ながら研究していきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 国道364号に関する安全対策等の一連の御質問にお答えいたします。

 まず、がけ崩れなどに対する安全対策についてでございます。

 国道364号は県が管理する国道でございますので、県にお聞きをいたしました。災害復旧工事としまして、現在建設中のみす滝トンネルは、平成18年末完成を予定して鋭意開通に努めているとのことでございます。8月末での進捗率は89%であり、今後は照明、安全施設、舗装の工事を行う予定と伺っております。

 次に、伏見清水の水飲み場のがけ崩れにつきましては、現在落石の調査を実施中であり、対策方法につきましては、地元と十分協議して施工したいというふうに伺っております。

 次に、こおろぎ町のバイパス三差路付近のがけ崩れは、谷筋から大雨による出水とあわせて、泥水、小石等が車道部に出たものでございまして、その後のパトロールではがけ崩れの兆候はないとのことでありますが、今後も引き続きパトロールを県へお願いしたところでございます。

 次に、こおろぎ町の学校通学路であるホテル杉の郷前付近のがけ崩れにつきましては、平成15年の冬に倒木と土砂の流出があり、土砂流出防止さくとのり面に落石防止ネットを設置し、交通の安全対策を図ったものであると伺っております。議員御指摘の件につきましては、県へ改めて協議をいたしまして、さらに要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に、国道364号の道路拡幅についての一連の御質問にお答えいたします。

 我谷町地内の釣橋、これを含めた延長約640メートルの区間につきましては、現在事業中でありまして、本年度調査設計と一部用地の取得を予定しており、引き続き工事を行う予定と伺っております。

 次に、栢野の大杉付近の観光スポットとしての配備につきましては、現時点での事業化につきましては、まだ先のこととお聞きしております。道路拡幅にあわせて、観光客に対応した駐車場の整備や美観問題、修景などの整備につきまして検討してまいりたいと考えております。事業化につきましては、引き続き県に要望してまいります。

 次に、四十九院トンネル出口から四十九院町内のカーブ付近が事故多発になっていることにつきまして、安全対策についてお答えいたします。

 当該箇所の交通安全につきましては、トンネル内センターラインにポストコーンを設置し、四十九院側の出口にはガードレールや視線誘導標、さらにドライバーに注意を呼びかける立て看板等を設置して交通の安全対策を図っているとお聞きいたしております。議員御指摘のことにつきましては、道路管理者の県及び警察と協議しまして、今後とも事故の減少に努めてまいりたいと思っております。

 次に、山中温泉総湯横の廃業パチンコ店敷地と休業中の信用金庫建物敷地の活用についてお答えいたします。

 議員御提案の駐車場を兼ねた公園整備などにつきましては、近接する旅館跡地において現在実施中のまちづくり交付金事業による整備を予定しており、現在のところ、さらに建物を含めた用地取得を行って、同様の施設整備を実施することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 しかし、御指摘のとおり、市街地中心部の空き店舗は、町の印象に影響する問題でございます。町のにぎわいや良好な町並み景観のためにも所有者の方により建物が改装され、新たな事業展開がなされることを期待したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 畦地山中温泉支所長。



◎山中温泉支所長(畦地和司君) 紙谷用水の御質問にお答えをいたします。

 紙谷用水の利用状況を申し上げますと、農繁期の用水利用と冬季間の消雪水への利用、年間を通じた消防水利が主なものでございます。一部は環境保全のために生活水路に流されております。紙谷用水は130年余りの歴史があり、当初70ヘクタールを超えたという受益面積も、土地区画整理事業の施行面積がこれを上回り、宅地化の進展が著しく、現在水田の作付は約1ヘクタールと大きく減少しております。畑への利用が主なものになっており、用水の利用形態も変わってきております。紙谷用水を利用した消雪施設は、現在市の施設が4カ所、県の施設が1カ所、計5カ所でありますが、水量的にはほぼ限界まで達しております。用水につきましては、加賀市紙谷用水管理条例がありまして、取水口から旧北陸電力山中発電所貯水槽に至る管につきましては、市が主体性をもって管理し、的確、有効に運営を図ることとしております。

 紙谷用水水路管理委員会も先日全員が委嘱をされたところでありまして、運営について体制が整ってきたところでございます。それから、水に親しむ施設を町中につくるということにつきましては、山中温泉湯の出町のゆげ街道大生水通り整備協議会でも水に親しむゾーンを整備する構想を持っております。水源として身近なところにある紙谷用水の利用が考えられますが、用水の水利権は紙谷用水組合にあり、組合との協議が必要となってまいります。また、この構想では新たな水路用地を確保する問題やでき上がった水路の維持管理等の問題がありまして、現在は具体的なところまでには至っておりません。

 しかし、町中に清流があることは観光地としても大きな魅力になります。地域の資源として長い歴史を持つ紙谷用水を有効利用する上からも、これらにつきまして、今後関係者において検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 西口議員の御質問にお答えをいたします。

 議員がただいま述べられました心配されている事柄について、私も新聞で知ることができました。

 そこでまず、学力についてでございますが、文部科学省は知識や技能はもとより、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を総称したものとしております。こういった学力のとらえから、各学校におきましては、授業でつけたい学力を明確にし、到達できたかできなかったか確認するための評価基準を設定して授業を展開しております。こうして個々に応じたきめ細かい指導を行い、それぞれの児童生徒の学力を高めるために学校は努めております。また、来年度から始まる学力テストを活用し、子供たちのどこに成果があり、どこに問題があるかなどを検証して、子供たちの力をさらに伸ばしていきたいと考えているところでございます。

 将来の学校のあり方として、小中一貫校、特区校、2学期制についてお答えいたします。

 小中一貫校は9年間というスパンで一貫した教育課程を実施することにより、小学校から中学校への接続の場面で教育内容や教育方法、あるいは学校全体としての文化や風土といったものの違いに対しての心理的な負担をなくするとともに、児童生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばし、人間力をはぐくむという観点から導入を試みている地域があります。加賀市の将来の学校のあり方として、1中学校区に数校の小学校が存在する地域として、また、特に小学校は地域コミュニティーの核としての重要性もあり、小中一貫校の設置の可能性をも含めて、現状のままがいいのか、連携型がいいのか、同一敷地内併設型がいいのか、それぞれの利点や課題を検証しながら研究をしたいと考えております。ただ、現在研究を進めている小中連携教育の拡充は今後深めていきたいと思っているところでございます。

 特区校につきましては、現在教育特区ということで実施されている市町がありますが、市や町の所管する学校すべてで同一の特区による教育を実施するものでございます。ただ、特区といえども、文部科学省が定める教育課程の実施を基本に教育を実施しているものであります。現在は何かを特区するとか、一つ一つの学校を特区として実施する考えはありませんが、教科を学校研究として力を入れている学校、特色づくりに工夫されている、そういう学校もございますので、そういう学校の支援はしていきたいというふうに思っております。

 2学期制につきましては、学習の連続性や学習サイクルが長くなり、継続して課題に取り組めること、授業時数の確保などの理由で導入されている地域があります。3学期制は日本の季節感、児童生徒の成長に合わせた細かな支援、長年培われた伝統あるもの、そういったよさがあります。その学校の背景にある気候や文化、家庭、地域社会とのかかわりが大きく関係してきます。このように、教育の原型は生活が教育するという側面もあろうかと思っております。2学期制も3学期制もメリット、デメリットがあり、今のところ現在の3学期制のもの、そのデメリットを克服して3学期制を続けていきたいと考えております。将来2学期制を考えるとすれば、近隣の市町とのつながりも深く、教育活動も連動しており、加賀市単独の実施より近隣の市町と歩調を合わせる方向が望ましいと考えているところでございます。

 以上でございます。

     (「議長、13番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 13番、西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 外国人観光客の誘客対策と小中一貫校、教育特区とその他教育特区、2学期制について再質問したいと思います。

 私、一般質問の中で申したとおり、我が加賀市は現在模様眺めです。答弁も、外国語放送に関しても他市の動向を見ながらという答弁であります。確かに市長のおっしゃるとおり、九谷焼を初め、そういうことは大事です。現在、外国人観光客、台湾や韓国の人がこの石川県を訪れるのは、目的は白山スーパー林道と雪の大谷で、秋のアルペンルートであります。それ以外の答弁にありました7月、8月のチャーター便は皆さんも新聞で見たとおり、ゼロです。なぜゼロかというと、立山アルペンルート、そして、白山スーパー林道に全く魅力がないからであります。ですから、その点で九谷焼とかそういった新たな魅力を創出するということは非常に大事なんですけれども、では、そこはどこでいくかというと、やはり補助金がある、そういったところに魅力を感じて現在入っているわけであります。ですから、私が言うのは、模様眺めの時期は終わったのではないかと。国土交通省も非常に厳しい予算の中にも13%増額しているというその意気込みをなぜ感じ取ってやらないかと。他市の動向を見守る時期はもう過ぎたのではないかということで私は質問をしていますので、もっともっと勉強してほしいと思っております。

 そしてまた、教育長の特区の問題ですけれども、この特区、2学期制、非常に教育長の答弁は残念でなりません。きのうの質問、きょうの質問、教育長の決意とか熱意の質問がありましたけれども、全く私、教育長の熱意、決意を感じられません。しかし、この小中一貫校、特区校、2学期制に対しては教育長のみならず、やはり市長の気持ちが非常に大事だと思っております。小中一貫校の全国初の区を挙げてやりました品川区、これは高橋前区長の並々ならぬ熱意のもとに実行されております。やはりここは市長が相当の決意を持ってしない限りは、なかなか現実に結びつかないということであります。そして、現実に小中一貫校の希望は群を抜いております。例えば希望定員が25名という品川の日野学園にありましては、120数名の希望があります。あるいは特区校、例えば英語特区を導入した渋谷区のある中学校では、校長先生は生徒のたばこの吸殻を拾って歩くのが校長の仕事だったそうです。しかも、教室が1クラスになり、十数人の1クラスになる。しかし、その危機を救ったのは英語特区であります。それにより現在相当数の希望者が出て、現在もう2クラスあります。そして、子供たちはみんな準2級の英検クラスをすべて合格して卒業しております。そういうふうに何か工夫をするということが今、加賀市の学校に必要なのではないでしょうか。

 この6・3・3制ができたのは昭和22年であります。戦後60年もたっております。制度疲労もしております。子供たちの成長も早いです。世の移り変わりも早いです。そういった点をもっともっと保守的に守ることも大事ですけれども、やはりこれからの少子高齢化、この加賀市が魅力ある子供たちのために何かする必要があるのではないかという意味で質問しましたので、保守的に守るという答弁は非常に残念でなりません。そういった点からも、もっともっと勉強して、そして、よりよい教育を目指してほしいと思い、再質問を終わります。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の再質問にお答えしたいと思います。

 外国の観光客に対しての補助金という形は、非常にいろんな角度から深く私は考えなければならないというふうに思っております。自分の考えでは、補助金を出す前に自分たちの町にインバウンドがあるかどうかというところ、あるいはその周辺にそういうものがないのかどうかということを調査し、そして、それを整備するということがリピーターにつながるというふうに自分では思っております。ですから、加賀市では私が先ほど言いましたとおりでございますけれども、そこから外へちょっと目を向けますと、私の考えでありますけれども、平泉寺がインバウンドになるのではないかなというふうに思います。

 それはどういうことかといいますと、御存じだと思いますけれども、白洲正子さんの「かくれ里」という代表の本がありますけれども、そこに平泉寺の苔むしたあの環境というのは京都にもどこにもないというふうに書いてありますし、私も何度かあそこへ訪ねていきました。そして今、遺跡調査をして、かなりの遺跡調査ができ上がっております。あれだけの参道の中で苔むしたところは京都にも日本じゅうどこにもない。恐らく日本を代表するものであろうというふうに私もいろんな方々に相談すると、そう言っております。ですから、そのあたりのことももう少し県、あるいはまた福井県の方にもお話し申し上げながら、やはり能登の方に負けないようなそういう考え方を持っていきたいなと、こんなふうに思っております。補助金は確かに短期的な効果があって、長期的な効果がない。あしたのめしを食わなければいけないという考え方もありますけれども、やはりそのあたりのこともちょっと並行しながら考えていかなければならないのかなというようなことで、もう少し深く考えていきたいと、こんなふうに思います。

 教育における市長のもう少し情熱とかそういうものが足りないというふうな御意見でありましょうけれども、ごらんいただいたと思いますけれども、錦城中学校は賛否いろいろあるでしょうけれども、少なくともこの創設以来4,000人以上の人が見学に来ております。恐らく石川県でも北陸3県でもそんな学校は1校もないだろうというふうに思います。観光客もその中にたくさんいます。あるいはまた、今度でき上がりました金明小学校、あるいは次にでき上がるだろうと予定しております湖北小学校、これらもその地域の環境に応じたそういう形の学校であります。まさにようかんを輪切りにしたようなそんな学校ではありません。ですから、いろんな方々が見に来られ、そして、そこにおける生徒は当然であります。自分たちがおる学校は日本一だという自負を持っております。そういうことが非常に私は大事ではないかなというふうに思っております。

 随分、ちょっと数年前でありますけれども、大阪で最も聞かん坊たちがおる学校を視察したことがあります。金髪はおるは、座ったままでおるは、たばこは平気で学校内で吸う者、そこの学校がやはりOBの方が校長になってから、徹底的な職員全体の腹を決めたコミュニケーションによって、金髪をみずから坊主にしてくれとか普通の頭にしてくれと、こういったことをみずからどんどんやってきて非常に変わったということがあります。やはり学校というのは校長を初め、先生方の熱意、情熱、そういった見識ということが一番私は問われるのではないかなというふうに思っております。もちろん行政側としての小中一貫も地域によって可能性がある地域もございますので、そんなことも積極的に考えていかなければならない、こんなふうに思っておるところであります。

 6・3制についてはいろいろ今後とも勉強していきたいと、こういうふうに思いますし、あとは教育長の考えももう一度聞いてあげてほしいなというふうに思います。



○議長(西出振君) 西口議員にお尋ねしますが、教育特区についての教育長の答弁は必要になりますか。



◆(西口剛太郎君) いや、結構です。多分同じだと思いますので。



○議長(西出振君) わかりました。

 それでは、次に移ります。

 高辻伸行君。



◆(高辻伸行君) 暑い夏も終わりを告げようとしております。ことしは自然災害、人的災害と続き、新生加賀市の船出としては前途多難な1年がたとうとしています。今後も台風などが到来してくるおそれがありますが、市民生活に支障がないよう願いながら、1歳の誕生日を祝いたいと思います。

 まず、質問の第1点は、加賀市の施設の安全管理体制についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり、文化施設では加賀アートギャラリーを初め、山中座など16の施設、スポーツ施設では加賀体育館や山中球場など20の施設があります。そのほか図書館は2カ所、小中学校は27校、看護学校、保健センター、病院で4、健康福祉施設で7、観光農林水産施設で6、保育園・幼稚園で23園、老人児童センターで6、生活環境施設で4、市民会館・地区会館で17、上下水道施設で3と数多くの施設があります。1カ月ほど前にふじみ野市の市民プールで吸水口に吸い込まれての死亡事故がありましたし、加賀市においても環境美化センターのごみ処理施設の事故がありました。環境保全対策として環境美化センターでのごみ処理にかかる環境への負荷を低減し、周辺環境の保全と徹底した安全管理体制を整備していくとのことですが、ほかの数多くの施設に対しても徹底した安全管理体制をお願いいたします。

 例えば、学校や保育園、公園の屋外遊具の点検、また、安全防護さくの劣化はどうなっているのか。各施設の水回りや電気関係、空調設備の不備はないか。防火器具の点検、備品の不良品はないかなど特に人命にかかわることに対してはすぐに対処する体制が必要ではないでしょうか。現状の管理体制はどうなっているのかお聞かせ願います。

 また、今現在問題となっている施設があれば、その施設と原因を教えていただきたい。例えば、建設部長、そこの壁やその角の方のクラックがありますね。多分大丈夫だと思いますが、定例会ごとに拝見しておりますと、何かクラックの傷みぐあいが進んでいるような感もします。大丈夫でしょうか。我々の大事な議長の生命にもかかわることですので、ぜひ点検をお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、本当の安全安心の管理体制をお願いいたします。

 質問の第2点は、国道8号加賀拡幅事業についてお尋ねいたします。

 この事業の効果の一つには、交差点に右折車線を設けた4車線道路として、慢性的な交通渋滞が緩和されます。2つ目には車道に中央分離帯を設けるほか、車道と分離して広い歩道や自転車道も整備され、安全性が向上されます。3つ目には、道路整備を通じて商業施設の集積を促し、加賀市の核を形成するためまちづくりの促進にもつながる重要な事業であります。

 さて、この事業は平成15年2月に都市計画決定されたわけでありまして、その後予算化され、道路測量、設計、設計協議と順調に進んできた感がいたします。現在は3区間に分けて、順次用地測量、用地取得の進捗段階であります。当初、市民の皆さんには完成まで概算で10年との説明があったそうですが、今後の詳細な計画をお尋ねいたします。

 次に、この事業に関連して、道の駅を設置する方向で進んでおりますが、このことについてお尋ねいたします。

 全国各地に845カ所、石川県に17カ所ある道の駅とは、道路利用者や地域の人たちのための休憩機能や情報発信機能、また、地域の連携機能をあわせ持つ施設でありますが、1日に約2万台以上の交通量がある国道8号線には大変重要な施設であると思います。当然まちづくりの核となる施設でもありますが、今後どのような整備方針で、運営はどのようにしていくのかお尋ねいたします。

 また、上下線それぞれに道の駅が設置できないかもお聞きいたします。

 質問の第3点は、公共下水道接続促進についてお尋ねいたします。

 現在、策定中であります加賀市総合計画の基本構想の中の将来都市像、「大聖寺川・動橋川の流域がひとつに 私たちがつくる水と森のふるさと」を実現するための一つに、水質浄化の観点から、加賀市を挙げて下水道接続を進めることが必要ではないでしょうか。お隣の小松市では、平成18年4月1日より補助金制度ができております。公共下水道の供用開始区域内で、専用住宅または併用住宅で既設の合併処理浄化槽を廃止して1年以内に公共下水道に接続した場合に、補助金が交付されます。補助金額は供用開始、つまり下水道が使えるようになってから1年以内に排水設備工事を行う場合は20万円の補助、平成17年4月1日以前の供用開始済み区域においては、平成18年度中に排水設備工事を行う場合は10万円が補助されます。この制度によって、小松市では接続促進に大変効果が上がっていると聞いております。加賀市においては大量の水を使う温泉旅館など、下水道を接続していない方が数多くおられます。大口である温泉旅館の加入促進の対策はどうなのか、まずはお聞かせ願います。

 一般住宅の方には、旅館が接続しないのに、なぜ私たちが接続しなければならないのかという声をよく耳にしますが、加賀市においても接続促進の具体策として補助金を交付してはどうでしょうか。また、下水道供用区域外での住宅の新築、改築した人にも、近い将来下水道供用区域内になったときに補助金を交付してはどうでしょうか。御所見をお願いいたします。

 また、整備率、普及率が100%になるのはいつになるのでしょうか。

 質問の第4点は、3月議会定例会でもお尋ねしましたが、子ども見守り隊の活動支援についてであります。

 さて、長い夏休みも終わり、元気に学校へ通う子供たちの姿はほほえましい限りであります。しかし、学校が始まると同時に、子供たちへの不審者による事件が発生します。ここ加賀市においても、いつ凶悪な事件が起こらないとも限りません。何度も言うように、余り子供たちを甘やかしてはいけませんが、凶悪事件を未然に防ぐには、現段階では地域の皆さん一人一人の協力が必要であります。子供が安全に安心して登下校ができ、休日なども安全に過ごすことができるように見守っていくことを第一に考えるべきであります。ほとんどの地区では、子ども見守り隊が結成されたとお聞きしますが、加賀市としての支援体制は一体どうなっているのでしょうか。子ども見守り隊に対して、以前の支援内容は腕章、たすき、帽子などの防犯用品の購入費に関して9,999円を上限として補助をするとのことでありましたが、現在はありません。地域の子供は地域で守るという気持ちから、見守り隊に登録される方がどんどんふえているのも現状であります。防犯用品がないからといって、せっかくの善意をお断りするのもいかがなものでしょうか。ですから、余りお金をかけたものでなく、加賀市内全域統一で子供たちや地域の人たちが子ども見守り隊だと一目でわかるような防犯用品を支給できないか、再度お尋ねいたします。

 以上、4点についてお伺いいたしました。誠意ある御回答をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 高辻議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国道8号加賀拡幅事業の今後の整備計画についてでございます。

 本事業の整備方針につきましては、昨年5月に国土交通省金沢河川国道事務所より箱宮から黒瀬町の加賀大橋までの約6.4キロメートルを3段階に分け、まず、第1段階といたしまして箱宮から南加賀道路との接続点である松山交差点まで、第2段階を大聖寺川から加茂交差点間、そして、第3段階を加茂交差点から松山間とし、それぞれの区間ごとに用地買収を完了した後に順次工事を行い、早期の完成に向けて事業を進めると説明を受けております。

 現在の進捗状況と今後の計画でございますが、第1段階の箱宮町から松山間については、用地買収を約80%終えております。残りの用地につきましても、引き続き用地買収を進め、まとまった区間より早期に工事に着手していくと聞いております。第2段階の大聖寺川から加茂交差点につきましても、現在用地測量を行っており、第1段階と同じ手順で事業を進めていくと聞いております。

 次に、道の駅の整備方針と運営についてお答えいたします。

 道の駅は、議員御指摘のとおり、国道8号加賀拡幅事業での効果の一つとしているまちづくりの促進につながるものと考えており、沿道の皆様のまちづくりの中の一つの重要な施設になると考えております。今後、地元まちづくりの熟度の高まりを見きわめた中で、関係者の御意見をお聞きしながら地域の特性を生かした個性的な施設の内容などについて検討したいと考えております。その運営につきましては、基本的には国及び市が行うこととなりますが、市が行う地域振興施設の内容によりましては、民間に委託することも考えられますので、今後整備方針とともに検討してまいりたいと思っております。

 また、上り下りの両方に設置できないかとのことでございますが、地元の皆様や道路管理者と十分議論し、その機能を有効に発揮できるよう補助や融資の活用方法、費用対効果なども含め、今後のまちづくりの取り組みにあわせて総合的に積極的に検討していきたいと思っております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 市の施設の安全管理体制についてお答えいたします。

 施設の修繕履歴や老朽化の実態調査、中期保全計画など施設の安全管理につきましては、昨日市長が室谷議員にお答えしたとおりでございます。その上で、各施設の安全点検や管理体制についてお答えいたします。

 まず、市が管理している施設につきましては、各部局におきまして施設管理責任者のもとで消防設備、暖房機械、昇降機などの点検を行っているところであります。必要に応じて専門業者への委託により、施設の安全管理運営を行っているところでございます。指定管理者により管理が行われている施設におきましても、法令遵守はもとより、市との協定に基づいて適正な管理を行っております。このように日ごろから施設の点検は行っているところではありますが、先般の美化センターの事故を踏まえまして、各部局において施設、設備、遊具などの緊急点検を行いました。

 今般の緊急点検の結果についてでございますが、保育園、幼稚園などを所管する市民部局におきましては、点検の結果、緊急を要するものには応急処置を施し、不ぐあいの程度を考慮し、年次計画により対応するものと分けて改善を行ってまいりたいと考えております。

 文化施設や体育施設などを所管する地域振興部局におきましては、通常の管理のほか、国や県の通達、メーカーの使用指針、現場での確認により確認を行っているものでございます。

 道路、公園、上下水道施設などを所管する建設部によりましては、点検の結果、緊急を要するものは更新、修繕を行っているところでございます。安全基準に合わせ点検を行い、安全の確保に取り組んでおります。

 山中温泉支所、山中温泉文化会館などの旧山中町の施設または消防施設においても、市の職員が中心となって日々の点検や安全基準に合わせた点検を行い、安全の確保に努めております。

 次に、市民病院、山中温泉医療センターの病院につきましては、施設の安全管理に関する審査項目を含む医療機能評価機構の認定、また保健所の医療監視を年1回受けておりまして、外部審査機関を通し、安全管理体制が保たれております。

 次に、小中学校の所管する教育委員会におきましては、遊具について調査の結果に基づき、市職員と専門業者でチェックをし、危険と判断されるものについては既に撤去いたしました。他の施設と同様に安全管理を第一に施設の耐震化を進めたいと考えておるところでございます。

 全体を通して申し上げますと、緊急点検の結果、特に緊急に対処しなければならないものには応急処置を施し、問題となる可能性のあるものについては適宜対応していく予定としているところでございます。ただ、施設によりまして、築後年月を経過しているものがございまして、施設、設備ともに老朽化が進んでいることも事実でございます。例えば耐震化、大規模改修など年次計画による対応が必要であると認識しているところでございます。現状の管理体制に甘んじることなく、施設の管理運営を徹底し、管理上の報告・連絡・相談により安全性を高め、安心して利用できる施設を提供し続けたいと考えております。

 なお、高辻議員御指摘の議場内のクラックの部分につきましては、緊急調査の報告の中に措置事案としては報告されておりません。ただ、御指摘でございますので、早急にその状況を点検させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 下水道の接続促進についての一連の御質問にお答えいたします。

 現在、未加入者への戸別訪問や水洗便所改造資金貸付制度、排水設備等改造資金融資制度、また、下水道の日におけるポスター、短歌、俳句などを通じての意識啓発などの施策を行っておりますが、水環境への負荷の大きい大口事業者の加入も含め、下水道への加入が十分促進されているとは言えない状況でございます。そこで、さらに下水道への接続促進を図ることによって、下水道による水環境改善の効果を高めるため、本年3月に庁内ワーキングチームを発足させ、未加入理由の分析、先進地における施策の調査、新規施策の費用対効果などの検討を行っており、年内に一般家庭と旅館など大口事業所に分けた優遇、規制の両面からの複数の施策を提案書として取りまとめる予定でございます。その中に、高辻議員御提案の合併浄化槽から下水道への接続に対する補助制度も含まれております。

 今後の提案施策の実施につきましては、加入状況、経営状況などを考慮し、提案書の取りまとめを行った後、議会にも御説明をし、実施可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。なお、下水道の整備率、普及率が100%になる時期につきましては、現段階では明確にお答えすることはできませんが、平成17年度末の公共下水道の全体計画に対する整備率は約44%でございました。また、全体の普及率は約50%になっております。今後も継続して整備促進並びに加入促進に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 子ども見守り隊の活動支援についてお答えいたします。

 見守り隊とは地域の方々で組織されたボランティア団体ですが、登下校時に通学路上の要所に立ったり、校区内を巡回するなどして児童の安全確保に御協力をいただいております。昨年度は市内の10カ所余りの小学校区におきまして活動支援を行ってきたところですが、今年度も昨年度同様の支援をし、お願いしてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘の市内統一の用具の支給とのことですが、有効活用の観点から心の教育推進会議で製作しました腕章等の活用も一方策として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後0時12分休憩

                 平成18年9月12日(火)午後1時15分再開

出席議員(21名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                          16番  西出 振



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 宮本啓子君。



◆(宮本啓子君) 平成18年9月議会において質問いたします。

 議会も2日目の午後ともなると、重なった質問ばかりでありますが、できましたら「◯◯議員に答えたとおりでありますが」という言葉を抜いての答弁を期待いたします。

 最初に、3月議会と6月議会においても質問いたしましたが、自立支援法の実施に向けての取り組みについてお聞きいたします。

 どの議会においてもこの内容の質問には多くの関係団体の方々が傍聴席に来られています。それほど深刻な問題なのであります。そして、いよいよ国の福祉切り捨て、弱い者いじめ、自立阻害法なのではないかと揶揄させ、全国的にも東京では1万人規模の集会が開かれ、各地でも多くの集会が開催されるなど反対運動が起きている自立支援法が本格的に施行されるときが来てしまいました。6月議会までは国からの通達がおくれていたために決められていなかったことが多かったのですが、まず、サービスの整備内容についてお聞きいたします。

 内容のほとんどは市が独自に決めていけるものでありますが、加賀市の対応が気になるところであります。以前から、最低今までにあったサービス内容を維持することと、利用サービスの基盤づくりを要望してきましたが、加賀市のサービス内容についてお聞きいたします。

 また、新規に上乗せしたサービスがあるのかどうかお聞きいたします。

 また、今までとサービス名称が変化したものもあると思われますが、利用者や家族への納得のいく説明はできているのかお聞きいたします。

 次に、地域生活支援事業についてお聞きいたします。

 特に施設利用や入所基準などが大幅に変わったことや利用料の一部負担により、希望しないけれども地域の中で暮らさなければならなくなってきた方もいます。普通の方々から見れば、地域の中で暮らせることはよいことのように思いますが、それを支えるサービスが整っていなければなりません。まして、今までのようには選択できにくくなります。さらに、グループホームなどでも利用料金の一部負担金の限度額を決めてあるとはいうものの、厳しい経済状態に追いやられています。地域の中には出され、生活も苦しくなるのでは国の弱い者いじめ政策、自立阻害法と言わざるを得ません。それを少しでも穴埋めするのが地域生活支援事業の役割でありますが、加賀市が独自で内容を決めるものであります。その内容についてお聞きいたします。

 また、内容について十分であると考えているのか、御所見をお願いいたします。

 次に、利用料の一部負担金についてお聞きいたします。

 今回の法律によって、さきにも述べましたが、施設入所にも在宅の方についても、経済的な負担が大きくかかってきます。加賀市においても条例第3条の利用料金を徴収する者について、何を基準に徴収する者としない者を規定したのかお聞きいたします。

 また、利用料の上限を決定する理由として、利用者の経済的負担の程度、そのほかの事情を勘案して定めるとありますが、基準がはっきりしていなければならないと思いますが、基準は一体何なのかお聞きいたします。

 また、金沢市の地域支援事業は、障害が重度の方は無料、そのほかは半額とするなど利用料金の限度額設定が違うと聞きますが、同じ施設利用、サービス利用者の中には他の市町村の利用者がいるなど考えると、県内一律にした方がよいと考えられますが、周辺市町村の状況及びその理由についてお聞きいたします。

 どちらにしても、昨日の答弁の中にあったような社会福祉法人も規制と助成から自立と責任へと新たなる時代における福祉経営の確立が求められるなどと国の言っているなおざりの言葉を並べているだけでは、真摯になって取り組まないと福祉事業所も破綻するなどして障害者の自立を促すことはできないのではないでしょうか。所見をお聞きいたします。

 次に、国民健康保険についてお聞きいたします。

 まず、保険料が高い理由についてお聞きいたします。

 国民健康保険料は使用された医療費のうち、国が半分、自治体が半分負担することになっていて、負担率はどこでも同じであるということはわかるのですが、大阪などと比べると、個人的に支払う料金が大幅に違っています。高額保険料の限度額があるために中間層の方にしわ寄せが行っているのかもしれませんが、県外から移住した方などは驚くのではないかと思います。加賀市の保険料は他の市町村に比べて高いのではないかと言われている理由をお聞きいたします。

     (「保険税」と言う者あり)



◆(宮本啓子君) 保険税、すみません。

 次に、保険税の未納金の回収についてでありますが、保険税が高い理由の一つに未納金の率が低いためとお聞きいたしますが、未納金の回収などはどのように行っているのかお聞きいたします。

 また、未納金の回収率を上げると補助率が上がると聞きましたが、未納金の回収率を上げる工夫が必要なのではないかお聞きいたします。

 次に、出産育児一時金について質問いたします。

 10月から今まで30万円だったものが35万円に改定されると聞きますが、それにあわせて医療機関に対して市からの直接払い方式が導入されるとお聞きいたします。石川県内の状況はどこも同じなのでしょうか。昨日の質問にもありましたが、福井市のように、市単独で上乗せして祝い金を払っているのであればいざ知らず、この方式が出生率の向上につながるのか、逆効果につながるのか疑わしい限りであります。この方式は、出産育児一時金の受け取り代理についてと題して、新しい少子化対策について書かれた中の一つであります。平成18年6月20日に政府・与党から出された文章であり、まだ法律的には制度が確立しているものではないのではないでしょうか。加賀市が先行して行うのであれば、その理由をお聞きいたします。

 さらに、今までにも滞納者には一時金と滞納額との相殺に近い指導を行ってきたとお聞きいたしますが、直接払いによる滞納者への対応をお聞きいたします。

 また、市民への適切な説明や承諾が必要と考えますが、どのように行うのかお聞きいたします。

 次に、出産費用の請求についてお聞きいたします。

 最近、山中温泉医療センターにおいて出産した方に1カ月前から入院費の前払いを請求し、1週間前に出産費用を出産見舞金と同額払わされて戸惑ったとの問い合わせがありました。近隣の市町村の産婦人科に問い合わせてみましたが、そんなところはどこもありませんでした。ホテルなどでの前払いは経験したことがありますが、病院での前払いは聞いたことがありません。品物も渡さずに、先にお金をとるようなことではないでしょうか。また、途中他の病院などに移った場合はどうなるのでしょうか、お聞きいたします。

 また、病院内の規則とは何なのか。また、その法律的な根拠を示してください。

 加賀市では現在、加賀市民病院の産科がなくなり、山中温泉医療センター1カ所という異常事態が続いております。そのため、市民にとっては選ぶことができない状況であります。いずれにしても支払わなければならないものでありますが、常識的に考えられない前払いはいかがなものでしょうか。滞納者が多いための経営努力としては認めますが、事前に市民に対して、山中温泉医療センターでは出産費用は前払い制度になっているなどと広報するなどしてから始めるべきだったのではないでしょうか。また、適切な説明が必要なのではなかったか、お聞きいたします。

 どちらにしても、安心して出産を迎えるための施策が急務であると考えられます。所見を伺います。

 次に、企業誘致についてお聞きいたします。

 島津製作所の誘致延期から学ぶ誘致政策についてお聞きいたします。

 本市で市民が最も望んでいるのは、やはり就労の場ではないでしょうか。就労の場がないということは、生活保護者の増大に大きな影響があることはこれまでの事実が物語っています。すなわち、バブル時の保護率が本市では最低であって、バブル崩壊とともに生活保護が急増しています。保護受給の条件の一つである「働けない」は、心身の病気のほかに、働きたくともその場所がないことであります。加賀市としては、さきの議会で優遇措置を図ったと考えているのかもしれませんが、企業の進出はなかったとは言えませんが、これまでの企業進出は市の努力というよりは企業みずからの努力の方が大きかったのではないでしょうか。旧キタセン跡地などは見るからに寂しい限りであります。

 また、昨日の答弁では、市一丸となった誘致への取り組みの成果があらわれてきた、幾つかの企業誘致が成功しつつあるとの報告でありました。確かに成果として認めないわけではありませんが、まだまだ現実に返ってみると、企業誘致が遅々として進まないというのが現状ではないでしょうか。実際に倒産、撤退などを差し引きすると、プラスマイナスゼロ以下になるのが現状なのではないでしょうか。こういう現状を重く見る必要があるのではないかお聞きいたします。

 さらに、温泉観光の衰退にあわせ、島津製作所の誘致もままならないことは、敏速に対応し、こまめにこまめにお願いする姿勢に欠けていたなど、加賀市の姿勢に大きな問題があったのではないかと思います。なぜ島津製作所が工場建設に踏み切らないのか、企業の問題だけなのか、ほかに原因がないのだろうかなど、その理由をしっかりと検証する必要があるのではないかお聞きいたします。

 また、その理由から学び生かした新たな誘致策に取り組む必要があるのではないかお聞きいたします。

 次に、害虫の駆除について質問いたします。今回はアメリカシロヒトリの被害についてお聞きいたします。

 9月4日付の新聞に大きく金沢市でのアメリカシロヒトリの大増殖に対する駆除について報道されていました。私も知人から加賀市内の被害について聞いたばかりだったので興味深く読ませてもらいました。アメリカシロヒトリとは、戦後アメリカからの物資に付着して輸入したとされるヒトリガ科の昆虫であります。サクラやカキ、アメリカフウ、プラタナスなどの葉の裏側に白い網状の巣をつくって群生する、分散すると葉脈などを食べ尽くしてしまいます。しかし、触れても人体には害はないとされています。加賀市での状況と対策をお聞きいたします。

 また、金沢市では幼虫が大量発生し、市街地の並木が大量に枯れる被害が広がっています。しかし、金沢市は環境や人体への影響に配慮して平成13年に薬剤散布から枝ごと切る捕殺に切りかえ、薬剤散布は必要最小限にとどめているとのことであります。加賀市の場合はいかがでしょうか。

 ところが、8月30日にはクレーン車による薬剤散布が実施され、薬剤か捕殺かをめぐる論議が再燃したと報道されていました。加賀市においても、一部市の対応がおくれたために苦情が寄せられていると聞きますが、さきの議会でも質問しましたが、市民の不安解消などのためには早目に方針を出し、細かな説明をするなどの対応をする必要があるのではないかお聞きいたします。

 次に、ごみの減量化について質問いたします。

 今回の議会ではたくさんの質問がありました。多くの方が生ごみの減量化に興味を持っていることがわかりました。また、今までは積極性に欠けていたように見えた加賀市ですが、今議会では市長提出議案説明の中にごみ処理施設を大切に長く使うために、さらには、市民生活の中で排出されるごみなど不要品について、環境負荷の軽減の観点からバイオマスタウン構想の基礎調査を実施しますと、少し遅過ぎるくらいだと思いますが、今までにない力強い姿勢が見受けられました。そういう意味では、美化センターの事故は加賀市が生ごみに対する考え方の方向転換として役立ったのではないかと変に感心しています。

 そこで、今がチャンスと思い、6月議会にも質問しましたが、加賀市女性協議会やかが市民環境会議などの取り組みを紹介しながら提言を繰り返してきた生ごみの減量化について、一押しする意味で質問いたしたいと思います。

 まず、バイオマス活用調査費についてお聞きいたします。

 バイオマス活用調査費は平成17年度には25万円、平成18年度には当初予算に60万円、そして、今回の補正予算に242万6,000円が計上されていますが、すべて調査費用であります。今までに調査してきたことはどのように生かされているのかお聞きいたします。

 また、調査も必要でありますが、既に今までにも産学官の取り組みで実証済みのものも多くあると思いますが、会議や調査に時間とお金をかけるばかりでなく、また、今回の調査を調査だけに終わらせることのないように、開始時期を切るくらいの意気込みで実際に産学官で実験してきたことを生かした取り組みを始めてほしいものであります。御所見をお伺いいたします。

 次に、生ごみの堆肥化資源の回収についてお聞きいたします。

 市長は、バイオマスとは有機性資源であります、食品残渣や下水汚泥などの資源化、再利用を全市的に検討するものでありますと言っておられますが、生ごみの減量化については堆肥化することで資源回収を行う取り組みを加賀市女性協議会、かが市民環境会議などが中心となり行ってきました。今回の美化センターのダイオキシン問題のときにもいち早く生ごみの減量化を呼びかけ、大きな成果を上げてきました。また、お出かけ市女協と銘打って、その必要性について、第1回目の熊坂町での説明会を皮切りに1年半の間に加賀市内48カ所で開催してきました。その結果、現在モニター500人により堆肥化のための家庭用コンポスト、マジックボックスでの減量化の取り組みが行われています。改良された家庭用コンポストは、ぞうきんバケツの大きさのものでEM菌が練り込まれているため、ぼかしを入れなくても悪臭もなく、1家庭の生ごみは1カ月に小さなバケツ1杯分ぐらいに減量されるという効果が実証されてきました。

 しかし、今年度までは事業者が実験的に無料で1件ずつ収集してくれていますが、費用もかさむため、来年度からは実施の見通しがついていません。山代地区などのように地区を挙げて行っているところも市内に5カ所ほどありますが、今後この運動を加賀市の生ごみの減量化に大きくつなげていくためには、早急に全市的にステーションをつくるなど収集システムの構築が必要であります。加賀市のお考えをお聞きいたします。

 また、6月議会での答弁では、生ごみの回収システムの確立に向けて調査したところ、回収システムを構築するには収集体制、熟成期間の保管場所、保管時のにおいや害虫問題、発生量の把握、収集場所、収集経費、また堆肥の販売価格、それを利用する農業などやそれを利用した農産物の消費化への理解と消費の確保など課題があると消極的な答弁がなされました。しかし、ここで述べられた課題については、ほとんど解決の方向性が見えています。現在はつくられている堆肥はすべて有償で販売され利用されており、有機野菜などが栽培され、実際に加賀市内のマーケットなどで販売され、すこぶる評判もよいようであります。さらに、答弁では生ごみの回収システムを築くには、多額の回収と処理費用が発生することや分別などに市民の皆様に今以上の御負担をしていただくことになるなど、ハードルが高いと言っておられました。しかし、市長も言っておられるように、ごみ焼却施設を長持ちさせるためには、生ごみの減量化が必要であり、図らずもダイオキシン事件で実証できた生ごみの減量化に対しての市民の関心の高さから、十分に市民の活動を継続、拡大することができるのではないでしょうか。市としては、実際に民間で行われている取り組みを検証したのでしょうか。お聞きいたします。あとは加賀市の取り組み姿勢だけであります。市長の決断を期待いたします。

 次に、剪定枝、漆器木地残渣の利活用についてお聞きいたします。

 加賀市のごみの埋め立て処分の中で大きな容積を占めているのが剪定枝であります。現在、熊坂の埋め立て処分場は、今のままでいくとあと18年しかもたないとのことであります。その中の剪定枝を資源化すると、36年に延びるとのことであります。食品残渣肥料化に利活用するなど早急に取り組みが必要であるのではないかお聞きいたします。

 また、食品残渣堆肥化に係る副資材としての活用については、既に産学官連携による研究では実証されているとのことであります。早急に取り組む必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、ゼロエミッションについて質問いたします。

 その地域の中で出されたごみは、その地域の中で処理することをゼロエミッションと言いますが、加賀市の中で出された廃食油は、加賀市の中で再利用した方がよいのではないかお聞きいたします。

 廃食油の回収は、昭和56年度から加賀市女性協議会の運動として加賀市全域で取り組んできたものであり、全国に誇れる資源の再利用への取り組みでありました。現在は滋賀県などへ運んで石けんなどの原材料として使われています。しかし、現在この石けんは会員の中でも利用する方が少ないのが現状であります。そこで、加賀市で集めた廃食油は加賀市の中で処分することができたら、コストもかからずよいのではないかお聞きいたします。

 現在、加賀市の中ではディーゼル燃料化が実施されていると聞きますが、加賀市として公用車や市の委託事業への活用の促進を働きかけ、市民への啓発、加賀市女性協議会などの運動の促進につなげないのかお聞きいたします。

 次に、加賀海岸の松枯れによるがけ崩れ対策についてお聞きいたします。

 年に1回、この時期になると松枯れ対策について質問を繰り返してきましたが、とても残念なことでありますが、加賀海岸の松枯れは深刻であり、加佐の岬の松は全滅、黒崎海岸も片野海岸も全滅に近くなってきました。もう松枯れ対策について問うことはむなしさを覚えます。そこで、今回は松枯れにより松の根っこがなくなり、砂岩で覆われている加賀海岸はがけ崩れが深刻になってきていることについて質問いたします。

 今まで張っていた松の木の根がなくなり、がけ崩れが起きたりがけ崩れがしやすい状態になっています。海岸沿いの遊歩道などは波にさらわれて、道からは見えませんが、下がえぐられているような状況や、陸の方からは見えないが、船から見ると相当大きくがけ崩れが起きているところがあるようです。すぐには先ほどの答弁にもありましたが、対策は講じられないとは思いますが、事故が起きかねない状態もあるようです。その状況把握と対策が必要でないかお聞きいたします。

 以上、質問を終わりたいと思います。



○副議長(山口忠志君) 答弁を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えします。

 ちょっと答弁までの壇上まで少しおくれまして、ちょっと通告とプラスアルファの部分がありましたもので、早急に調査しなければいけなかったものでお許しをいただきたいと、こういうふうに思います。

 まず、国民健康保険における出産育児一時金の受領委任払い制度について御説明いたします。

 この制度は、新たな少子化対策として出産費用の負担軽減を図り、安心して出産できる環境整備を推進するため、出産育児一時金の支払手続について改善を図ろうとするものであります。出産一時金の支給方法については、従来世帯主に直接支給する方法と出産一時貸付金によるものでありました。これに加えて、国民健康保険加入者の出産育児一時金の受領権を医療機関に委任することにより、市が直接医療機関に出産費として支払うことができるよう新たに受領委任払いの制度を追加するものであります。現在のところ、この制度を実施しているのは県内では6市町となっております。また、この制度を広く利用していただくため、広報はもとより、県医師会を通じ、各医療機関への周知徹底を図っていく所存であります。この方法により、国民健康保険加入者は出産費について何ら心配もなく、安心して療養を受けることができると考えています。なお、保険税の未納者につきましては、この制度の対象外とし、これまでどおり納税指導を行ってまいりたいと思います。

 次に、企業誘致についてであります。

 株式会社島津製作所は、有価証券報告書によりますと、連結決算ベースで売り上げ2,400億円、従業員8,500人を擁し、主に計測器、医療用機器、航空・産業機器を製造する企業であり、また、ノーベル賞受賞者を輩出した世界に誇る会社でもあります。平成11年に小塩辻工場団地の用地を取得していただきましたが、残念なことに、その後、経済情勢が悪化したことにより工場建設が延命されております。そうした中ではありますが、実は3月に続きまして、先週も島津製作所の専務がお見えになり、懇談させていただきました。表敬訪問でありましたが、今後も新規に立地する場合は加賀の用地を第一候補にすると力強い意向をお聞きいたしました。

 なお、島津製作所の加賀市への工場建設につきましては、さきの議会で報告いたしましたとおり、社内において製造部門と研究企画部門を併設する方針といたしておるものであります。その結果が軌道に乗った時点で、最優先で加賀の方に工場を建設したいというところであります。すばらしい企業が加賀の地を最優先の工場建設場所としていただけることは、小塩辻工場団地を保有しているからでございます。今後も緊密に連絡をとりながら、工場建設の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 今後の誘致につきましては、これまでの経験を踏まえまして、まず6月議会で可決していただきました改正条例により、一般用地で5%から15%、最大3倍まで拡充した助成率、限度額、運輸業の助成対象業種への追加、不動産部門分社化への対応、さらには不均一課税の実施など手厚い措置を武器にして誘致を進めておるのであります。ですから、ナイテックとか、あるいは福井鋲螺の誘致についてこの制度が大きく影響しておるということを御認識いただきたいというふうに思います。さらに、企業誘致推進制度の創設による早期の確実な進出計画を持った企業の情報収集、そして、工場適地調査による工場用地の確保を行うなど戦略的な誘致に取り組んでおるところであります。

 御指摘の企業が倒産でおやめになるあるいはどこかへ出ていく、それから進出と、出入りプラスマイナスゼロ、あるいはそれ以下だということをおっしゃっておられましたんですけれども、具体的な根拠がどこにあるのかちょっと私にはわかりませんので、そのようなことがあるようでしたら、また具体的にお知らせいただければ対応していきたいと思っておりますし、先般、上出議員にお答えしたとおり、本年度の進出企業は200人を超える規模の採用があるということであります。

 なお、平成18年でありますけれども、7月に有効求人数が1,498人で有効求職者数が1,322人であります。ですから、有効求人倍率1.21であります。つまり雇用したいという方が多いということであります。ぜひひとつ御認識をしていただければと思います。また、そうだからといって、すべての人が就職できるということではありません。多種多様であります。東京のようなわけにはいきませんけれども、やはりそれでもこういうような状況だということを互いに喜ばなければいけないというふうに思います。上を見れば切りがない、下を見れば切りがないということでございます。

 次に、ごみの減量化についてであります。

 平成17年度に実施しました加賀市バイオマスタウン構想のための加賀市リサイクル基本調査は、加賀市における焼却、埋め立てなどで処分されている廃棄物などを再生可能な資源としてとらえ、市民と地域関係者との連携のもとにバイオマスや新技術などにより肥料化、エネルギー化、循環させる総合的な利用システムの構築の可能性とあわせて、市民意識の啓発と地域の活性化について主に公開されている文献資料を中心に情報を収集し、まとめた資料であります。今年度実施するバイオマス活用調査は、さきの調査を踏まえ、バイオマスの発生から利用までが効率的な総合的利活用システムとして構築することを目的とする戦略調査として実施し、バイオマスタウン構想として国の事業採択を目指すものであります。

 具体的な内容につきましては、恐縮でございますけれども、宮崎議員にお答えしたとおりでありますし、次に、生ごみの排出、剪定枝、漆器残渣の利活用については室谷議員にお答えしたとおりでございます。

 また、廃食油のディーゼル燃料化につきましても、バイオマス推進協議会の中で検討を行い、バイオマスタウンの実現とあわせて、廃棄物のゼロエミッション化を図ってまいりたいと考えております。

 なお先般、北陸先端科学技術大学院大学の民谷先生と、そして資源エコロジーリサイクル事業協同組合の方々と、そして山代地域の婦人の代表の方々と、そして私とそれ以外の有志の議員の方々と一緒になって、やはり今言うバイオマスタウン構想の具体的な形のいろんな話し合いをさせていただきまして、既にそういうふうな方向は一歩前に出ておると、こういうふうに考えてもいいのではないかなと、こんなふうに思います。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 自立支援法の実施に向けての取り組みについてお答えをいたします。

 障害者自立支援法のサービスは、大きくとらえますと、全国共通の仕組みで実施されます自立支援給付と市の実情に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業で実施されます。地域生活支援事業につきましては、これまでに関係者を初め、南加賀県域市町と広域的に調整、協議を行ってきたところでございます。事業内容につきましては、現行のサービスに加え、知的障害者のグループ支援型移動支援や身体障害者の自宅での入浴支援、障害程度区分が非該当等の人に対する生活サポートなどニーズを反映した新規事業を実施するなどの充実を図っております。

 利用者の一部負担につきましては、制度持続性の観点や類似事業との均衡から利用料は自立支援給付と同様に原則1割とし、所得等に応じた月額上限額を設定し、障害福祉サービスと地域生活支援事業をあわせて利用されている方につきましては、その合算額が月額上限額を超えないように負担を軽減いたします。

 なお、相談事業、支援事業及び手話通訳等のコミュニケーション支援事業は無料にいたしております。これらは南加賀圏域市町では同じ内容となる予定でございます。今後も新たなサービス利用者へのサービス提供を可能にし、サービスの質、量ともによくしていくために、利用者を含めてみんなで費用を負担し、支え合うことが必要となっていますことから、利用料の一部負担について近隣市町と調整をし、設定したものでございます。

 次に、国民健康保険税についてお答えいたします。

 国民健康保険税につきましては、御承知のように、国保加入者の要した総医療費の約半分を国県の行政負担で賄い、残りを加入者の保険税によって支え合う保険制度でございます。したがって、医療費が高くなることや保険税の収納率が低下することなどによりまして、保険税が上がることとなります。当市は県内でも高いことは認識をいたしております。この事態を改善するため、医療費抑制を目的として生活習慣病を中心とした健康指導を初め、多重診療を防ぐための個別訪問指導にも力を入れているところであります。また、県内の市町の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、本年10月より1件当たり30万円を超える高額医療費につきましては、各市町が拠出する拠出金をもって賄う保険財政共同安定化事業が創設されることとなっております。

 いずれにいたしましても、収納率向上のため、未納者に対する短期保険証の交付の際の納税指導や担当職員によるきめ細かな訪問徴収、納税相談や、また部が一丸となった合同徴収を行うなど徴収努力をしていかなければならないものでございます。今後定期的に収納対策会議を開催し、未納額の縮減、滞納状況の分析など徴収方法を工夫しながら、収納率の向上に向けてなお一層厳しく取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 害虫の駆除についてお答えをいたします。

 近年、しばしば大発生が見られますアメリカシロヒトリが今年の夏におきましても多数発生をいたしました。このアメリカシロヒトリを含む害虫等の防除につきましては、加賀市アメリカシロヒトリ等毛虫防除実施要領において防除の方針及び防除責任の区分が明記され、市と町内会を初めとする住民の皆さんが一体となって体制を整え、実施するものとなっております。

 この害虫は、5月中旬から6月中旬と7月下旬から9月上旬の年2回発生をいたします。これまでにも公園の樹木や街路樹などの防除につきましては、管理者である市が実施し、個人の庭や空き地等の樹木につきましては、所有者または管理者の方それぞれの責任においてお願いすることといたしております。市としましては、アメリカシロヒトリなどの害虫発生を早期にとらえ、市民に早期防除が効果的に行えるようお知らせするとともに、個々の早期防除の効果がなく、町ぐるみで一斉防除を行うなどの際には支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、加賀海岸の松枯れによるがけ崩れ対策についてお答えをいたします。

 近年の海岸線でのがけ崩れにつきましては、海岸線そのものの後退とともに、海岸林の松枯れに伴う植生環境の変化と、その土壌の安定が損なわれていること等が原因であると考えております。去る7月の大雨におきまして、加佐の岬から片野にかけての海岸遊歩道のうち、黒崎から片野にかけての約1.5キロメートルの区間が路面表土の流出やがけ崩れの被害が顕著であり危険であることから、現在通行どめとしております。県に対し、被害報告とともに、復旧につき早急な対応を求めておりましたところ、9月補正の災害復旧工事として施工する予定となっておりますので、遊歩道の復旧は年度内に完了する見込みであります。

 一方、海岸林の保全につきましては、毎年、国県、市において松くい虫防除事業を行っているところであります。さらに海岸林の育成につきましては、林野庁石川森林管理署で植林を進めていただいておりますが、風害の強い海岸沿いでは、植生保護管をつけた抵抗性松による植林を行っており、塩害や風害を受けない内陸では、広葉樹への樹種転換を進めているところであります。また、市では加佐の岬において植生が風雨や波浪によりむき出しになった箇所に付近から在来植物の種などを含む土をかぶせ、自生する笹や抵抗性松を植え、植生を回復させる実験を昨年に引き続き実施してまいります。

 また、ショウロウ菌という菌の効能によって、松苗をまだ元気のある松の下に植え、植生を回復させるための土壌改良実験を本年11月から瀬越地内の約200平方メートルで行うことといたしております。これら実験を粘り強く続けるとともに、今後も関係機関の協力をいただきながら、市民参加のもと、ふるさとの木によるふるさとの森づくり植樹祭を開催するなど海岸林の保全、回復に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 山中温泉医療センターにおける出産費用の請求についてでありますが、御承知のとおり、本施設は公設民営型の医療機関として、その管理、運営を社団法人地域医療振興協会に指定管理を行っております。使用料及び手数料の徴収に関する業務につきましても、指定管理業務としてこれを行わせているものであります。出産に係る費用の請求につきましても、この業務として行っておりますが、一部で支払いが滞る場合が見受けられます。通常のお産は、医療保険がきかないので未収のままになれば全額が損失となります。中には、国民健康保険の出産一時金前借制度を利用しながら出産費を納めていないという事案が3件あります。また、出産費に係る未収額は約300万円に達しています。ちなみに、加賀市民病院では543万円となっております。山中温泉医療センターにおける8月以降の出産取り扱い件数は、加賀市民病院の産科が休診となったこともあって、出産予定を含め、月平均17件と従来の3倍近くになっております。

 未収金問題の解決は病院にとって大きな課題でございます。窓口ではいろいろと工夫をしていますが、今回の御質問は、このような問題を解決するために8月以降、やむを得ず行っていることから生じたものであり、患者様には未収を予防するための預かり金という説明で御協力をいただいております。今後につきましては、山中温泉医療センターに対し、患者様にはさらに御理解と御納得いただけるような適切な説明をしていただきますよう指導してまいります。

 なお、途中で転院する場合はどうするのかという御質問でございましたが、医療機関と患者様との事前の話し合いを実施いたしまして、前払金をいただかないような配慮をする必要があると思っております。

 先般、国から10月以降、出産一時金の委任払い制度の適用について示されました。加賀市においても10月から適用を開始します。その他の保険者も条件等が整い次第、適用開始が予想されます。出産費が保険者から直接医療機関に支払われるようになれば、この問題は解決されるものと思っております。



○副議長(山口忠志君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 先般、北海道の夕張炭鉱や、あるいはまた夕張メロンなどでおなじみの夕張市が、いわゆる財政再建団体に指定されました。民間でいう倒産であります。報道によりますと、夕張炭鉱が閉山がなされ、これといった主な産業もない地域であることからして、その当時の市長が観光誘致対策の一環としていろいろと大型プロジェクト化をして、そして、その結果、その観光誘致にもままならない、やがて時代はバブル期崩壊というようなことで、そして、人口も減少し、高齢化も相進み、そして、今日に至ったものと報道しております。倒産といいますか、その起因する多くは公債発行であります。この公債発行ということにつきましては、国県も恐らく関与しているのではなかろうかと思いまして、国県の責任も免れないというふうに私は思いますが、一番悪いのはその当時の市長及び市当局であります。

 しかし、そのチェックをする議会というものも私は多大な責任があろうかと思います。このようなことを通じまして、これを他山の石として私どもも地方議会の一員として、さらにさらにチェック機能を果たすべく市民の期待にこたえていかねばならないと決意を新たにしたわけであります。

 地方公共団体にとりまして、特に私ども7万6,000人余りの市民にあっては、国や県との連携によって事業化の展開を図るというのはもはや私がここで論ずるまでもなく、当然の帰結であります。市の予算の中にも、今回の9月予算の補正の中にも、国の交付税や助成金、補助金といったたぐいのいわゆる依存財源というものも存在するわけでありますし、県のいわゆる補助金や助成金というものももちろんあります。幸いにも加賀市にとりまして、国にいろんな事業化を図るときには、やはり政治力といいますか、そういったものを使うというのも一つの手だてでありましょうし、おかげさまで我が加賀市には、我が選挙区には前総理大臣の方もいらっしゃいますから、その絶大なる政治力を駆使して事業化になっているものもあろうかと存じますが、加賀市民にとって大変ありがたい話でもあります。

 しかし、県の方はと見てみますと、どうも知事との間に確執があるように見えます。知事は何といっても県民の長であります。市の事業化展開の部分にあって、県知事との関係が取りざたされるようだと市民生活全体にも大きく影響を及ぼすのではないかと危惧されるところであります。また、県と市をつなぐ地元県議会議員の皆様方との連携はどうでありましょうか。この際、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、株式会社のことにつきまして質問をさせていただきます。たくさんの方がこの株式会社のことについて質問をいたしておりますが、私は別の角度から再度質問をさせていただきます。

 合併によって現在2つの公益法人があります。それを整理、統合する必要性や公益法人法の改正に基づき、公益法人自体のあり方が見直される市場化テスト等々、国の流れや状況があること、また、団塊の世代の退職時期を迎え、雇用の確保を図るなど、この株式会社の設立趣旨については一応の理解をするわけであります。しかしながら、私はこの会社設立に至る一連の手続、プロセスに大きな疑問を感じております。

 まず最初に、会社の必要性、目的、組織や業務内容などを議会に示し、議論、協議などを重ね、よりよい計画案を練り上げた上で資本金の予算を上程する、その可決後に必要があるならば、社長の公募をするという手順でなければならないと思います。ところが、現実には予算も可決されていない時期に社長を公募し、先行決定してから、後に資本金の予算案が今回提出されたわけであります。このような流れは本末転倒、議会を全く無視したまさに議会軽視であります。当局はこの点についてどのような見解を持っているのか、改めて説明を求めるものであります。

 次に、食に関する質問であります。

 6月定例議会におきまして、市長は私が市長である限り、自然、食、図書館をテーマに取り組むとの決意を表明されました。私は自然、図書館というのは何となくわかるわけでありますけれども、食というものを生涯のライフワークといいますか、そういったことをおっしゃったからにはと思いまして注視をしておりました。その後、ワーキンググループを立ち上げ、調査研究等活動しているようでありますが、どうもこのワーキンググループ自体の研究も市民にも議会にもその姿が全然見えてこないのであります。いや、実際にやっておるのかどうかわかりません。また6月議会の答弁の中で食に関して、機構見直しあるいは新しい課、室といった組織を設置することも検討すると答えています。確かに食べるということは、人が生きていく上で最も基本的な欲求を満たすための行為であります。その意味で、安全で安心な食を考えるといったことは極めて重要なことであろうかと思います。同時に、この食にかかわるビジネスは極めて裾野が広いのであります。生産する農家や家庭菜園を行う人々からそれを加工する人々、それを調理し提供する人々、そして消費する人々、実に多様な段階で人がかかわっていくのであります。したがって、市民の安全な食を考え推進する組織を立ち上げることは意味深いものだと考えるものであります。

 そこで、10月に行われるであろう市の定期人事異動の際に、どのような体制をしき、これを展開させていき、市民にわかりやすい食というものを開示していくのか御説明を求めるものであります。

 次に、総湯、いわゆる温泉交流施設について質問をいたします。

 山代、片山津の交流施設につきまして今回調査費が計上されていますが、山代温泉に住まいをいたします私にとりまして、うれしい限りであります。新加賀市の総合計画にもあったとおり、これを中心にまちづくりを行ってもらいたいものであります。計画策定に当たって、地元山代温泉区長会も、また旅館組合も、また財産区もありとあらゆる団体の皆様方が最大限の協力を惜しまないと言っておりますし、一日も早く完遂できるよう期待をするものであります。

 子供のころ、総湯は町のつどいの場でもありました。総湯へ行くと友達がいっぱいで、1日あった出来事や学校での出来事、いろいろな情報を得ることができました。まさに今日的で言うコミュニティーの場でもありました。そして、町の人々はこの総湯を上手に使うと同時に、お湯を大事にしておりました。お湯の中に入る前に、非衛生的かもしれませんけれども、昔は手ぬぐいでありますけれども、この手ぬぐいをお湯の中につけて、そして、頭の所に2回ほど持っていって、そしてお湯に感謝し、そして、その手ぬぐいで下半身をぬぐい、きれいにし、そして、入浴をするといったことが当たり前のように行われてきました。今も総湯に行きますと、シルバー世代の方々はほとんど例外もなくこの儀式を当たり前のこととして自然に行っております。お湯に感謝し、1日の生きる喜びを込めてこの行為があると思いますが、温泉は自然のものでありますが、有限であります。無限ではありません。温泉の恵みに感謝し、自然を大事にするという考え方も含めて、今度の新しい総湯建築の際にはこのような考え方も考えられるような総湯にぜひしていただきたいというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願いをいたしまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 吉江議員の質問にお答えいたします。

 まず、県、国との関係についてでございます。

 地方自治体としての事務につきましては、県、国との連携が不可欠であることは十分承知をいたしております。県知事との関係におきましては、一方的に県の考え方を聞くだけではなく、市民の目線に立って市長としての意見を述べながら議論を重ねておりますし、知事のところへ直接陳情に伺っております。市としての重要な施策につきましては、市民の意見が最大限反映されるべきであり、市長として市民の福祉向上を最大限に求めるべきであると思っております。環境美化センターの処理再開の後、真っ先に県知事のところにお礼にお伺いをしております。

 また、今年度の重点施策につきましては、地元選出の県議会議員とともに、県の各部長のところへ陳情、要望いたしております。国会議員につきましても、森前総理を初め、それぞれの案件に応じて関係国会議員のお力添えをいただいております。このように、県知事、県議会議員、国会議員と緊密な連携をとっておるところでございます。市議会議員の皆さんの豊富な経験と知識、行動力、すぐれた政治手腕の御支援をいただき、懸案事項を解決してまいりたいと考えておりますので、特に吉江議員にもよろしくお願いを申し上げます。

 次に、山代温泉、片山津温泉の総湯についてお答えいたします。

 私は市長就任以来、総湯とスーパー銭湯の違いをずっと考え続けてまいりました。先人の方々は偉大なる温泉に敬意を払い、常に感謝の念を持って自然の恵みに接していただいたと思っております。そして、山中温泉には医王寺が、片山津温泉には愛染寺があるように、歴史ある温泉地にはそれぞれ温泉を守る温泉寺があります。山代温泉も1,300年前、僧行基が霊鳥カラスの導きにより発見してから、白山五院の一つでもある薬王院温泉寺や服部神社などの歴史文化的な神社仏閣を背景に栄えてきた温泉地であります。昨日も申し上げましたが、先日改めまして薬王院温泉寺並びに愛染寺の御住職にお会いしてまいりました。温泉の歴史や文化、そして伝えられている民話をお聞きし、さらに資料を見せていただき、大変感激をいたしました。吉江議員さんは見ておいでとは思いますが、もしまだ見ておられない議員の方々にはぜひこちらの方を見ていただければと思います。

 温泉地の再生については、自然から贈られた貴重な資源である温泉のとうとさや神聖さ、そして、歴史や文化性を考え、湯の曲輪の中核をなす総湯の整備を図らなければならないと思っております。湯の曲輪整備に当たりましては、総湯を利用される市民や観光客の方々が本物の温泉に触れ、自然の恵みや先人たちの長年の苦労に感謝する念を抱きさせるような品格のある崇高な温泉文化施設として整備しなければならないと考えております。そういう考え方で、スーパー銭湯と総湯の違いが大体おわかりになろうかというふうに思うわけであります。どうぞひとつそのあたりをぜひ想像していただいて、よろしく御理解のほどお願いしたいなと、こういうふうに思います。

 次に、KKRの跡地についても、昨日、新後議員にお答えしたとおりでありますが、山代温泉全体の将来を見据えたとき、大変貴重な、そして重要な場所でありますので、今後地元の方々とともに十分協議し、その活用方法について検討してまいりたいと思っております。

 次に、食育についてお答えいたします。

 6月議会で述べましたとおり、まちづくりの基本をなしている自然、文化、人の要素を見直すため、自然、食、図書館をテーマとした庁内ワーキンググループを立ち上げ、勉強会を続けております。食のワーキンググループは、食の原点から加賀市固有の食文化、食生活などを探求し、食に関する新しい活用方法について企画、実施の検討をしております。また、食に関する各種の資料、文献の調査や小学校高学年を対象としましたアンケート調査の実施を行っております。今後これらの調査結果を踏まえて、モデル構想などの策定や新しい食に関する事業の検討など食育、食農に関する業務を推進し、食の重要性を広く市民に知らしめるとともに、加賀市特有の食文化、食生活を育成するための施策や事業の実施に邁進したいと考えております。また、食育、食農の推進、自然と触れ合える根拠づくりの促進及び温泉文化の再生を図るための部署の設置については、今前向きに検討しておる最中であります。

 次に、総合サービス会社の設立に関して、財政運営と人件費の視点から答弁をさせていただきたいと思います。

 昨日、林 俊昭議員にお答えしたとおり、加賀市の実質公債費比率は18年度で19.1%で、平成20年度に18%を切ると予定しておりますが、財政的に非常に厳しいことには変わりありません。いかにして公債費を減らし、どうするかであります。その上、基本的には起債償還額の元利金以内の発行額に努めることが大変重要であると考えております。そして、市民生活に直結した財源を確保し、市民生活に密着した施策を行うかを考えることは市政運営において非常に重要な課題であります。同時に、不要不急の歳出を抑制するという視点がとても大切であります。現在も市民会館でははがれた壁クロスをガムテープで補修しております。そして、学校では多少のむらがあっても、先生の手でペンキ塗りをしたりといった小さな工夫がなされております。このような努力はもちろん、歳出抑制基調の中で特に意識しなければならないのは、人件費の抑制であります。例えば、吉江議員も視察されました愛知県高浜市は市税収入における人件費の割合は約25.8%でございます。我が加賀市は59.2%になっております。すぐに高浜市と同じようになるとは考えておりませんが、身の丈に応じた財政運営のためにも総合サービス株式会社を生かしながら対応をしていきたい、このように思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 あとは担当部長から答弁いたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 株式会社の設立過程におけます議会との協議についてお答え申し上げます。

 既に御説明はいたしておりますが、株式会社の設立は併存する2つの公益法人の整理、統合、三位一体改革に伴います民営化の流れへの対応、行財政改革の推進による小さな市役所の実現、指定管理者制度の導入など行政を取り巻く環境の変化への対応を図るべき取り組みを行うことが行政サービスの維持向上に重要なこととの認識に基づくものでございます。その設立手順におきまして、御指摘のように、資本金額の確定を先に行っておくなどいろいろな手法があると考えております。そこで、社長の公募を先行いたしましたのは、会社の業務開始を来年4月と予定する中で、会社の事業、経営方針、運営手法など大きな柱を形成する社長の役割が重要であり、その人材を広い範囲から確保するため公募によることが適切なことと判断したからでございます。そのことによりまして、社長選考から業務開始までの期間を考慮に入れまして、社長公募を5月に行ったものでございます。この考え方や手順につきましては、議会の全員協議会あるいは総務委員協議会等で御説明、御理解をお願いしてきたところではございますが、今後は議会に対しましても、これまで以上に詳細な事前の情報提供や説明等の機会を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (「19番再質問」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 19番、吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) お許しをいただきまして、再質問をします。

 ちょっと私自身も上がっておりまして、山代温泉の総湯の部分の中で結論を言わないで終わってしまいました。本当に重々おわび申し上げます。この吉野屋跡地につきましては市民浴場、そして総湯の跡地には明治時代の建物というぐあいに予定ではなっておりますが、かねてより市民の要望の強い駐車場の確保という問題、これについてどのように当局は考えているのか。また、総湯の候補地としてKKRの跡地も取りざたされていましたが、駐車場の確保とKKR跡地を今後どのように活用されるのか、あわせて市長の御所見をお伺いしたいと思いますが、市長の答弁もいただいておりますので、答弁がありましたら、また追加でお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 吉江議員の再質問にお答えしたいと思います。

 私の方では、当然その質問があると思っておりまして、実は原稿を用意しておりましたんですけれども、お尋ねにならないので勝手に答弁しようかなと思ったんですけれども、そんなことでまたおしかりを受けてはいけませんので、御遠慮させていただきました。恐縮に存じます。

 お尋ねの総湯の駐車場につきましては、昨日、安達議員にお答えしましたが、山代温泉につきましては、湯の曲輪の景観に十分配慮しながらその周辺で駐車場の整備を検討していきたい。具体的にここ、あそこということでなしに、やはりその周辺に考えていきたい。温泉地域というのは、スーパー銭湯と違いまして、その総湯なりの横にすぐ駐車場があるというのはいかがかなと。やはり温泉というのは回遊していただく、歩いていただくということを考えた方がいいというふうに基本的には思っておりますので、できればそういうふうな形のこと、また障害者は別でしょうけれども、そんなような形の視点で検討をしていきたい、こういうふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

     (「KKRの跡地」と言う者あり)



◎市長(大幸甚君) KKRの跡地については駐車場ということは、総湯の駐車場としては考えてはいないということであります。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩をいたします。

                              午後2時31分休憩

                 平成18年9月12日(火)午後2時45分再開

出席議員(22名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 9月定例会最後、15番目の質問者となりました。時間が少しもったいないので、早速質問に入りたいと思います。

 今回の私の質問は、加賀市のごみ政策に関してだけです。そして、その結論を先に述べてしまえば、燃やさない、埋め立てないごみの政策に転換すべきである。有料化の前に分別リサイクルの徹底の啓発をもっと進めるべきであるということだけです。この結論に向かって質問と提案を進めていきたいと思います。当局の前向きな決意を期待します。

 さて、7月の加賀市環境美化センターの焼却炉バグフィルター破損事故を一つの教訓として、今定例会においても、加賀市のごみ政策について多くの議員の方が質問、提案されてきました。かなり重複するところもありますが、50年、いや100年先を見通した持続可能な加賀市のごみ政策全体を考え、その考えていく上で必要になりますので、私も重複を許していただいて質問し、提案をしていきたいと思います。

 この9月の補正予算において、ごみ対策についてバイオマス活用調査費、美化センターISO14001取得費、容器包装リサイクル推進費などが提案されていますが、大きな事故の割にはごみ政策の反省や転換提案がありません。しかし、これらの事業の目的の中には地球温暖化防止、処理施設の延命化、食品残渣や下水汚泥等の資源化再利用、再生可能な有機性資源、可燃ごみの減量化、容器包装プラスチックごみの資源活用、地球環境保全などなど言葉が躍っております。しかし、地球温暖化防止や地球環境の保全が目的だと述べられても、今現実に私たちが何をすべきかという方針までに心が響いてきません。そこに一つだけそうだなと思う目的があります。それは多くの議員の皆さんも指摘されたように、処理施設の延命化です。大変簡単なことです。これだけで私たちは自分の身近な問題としてごみ問題をとらえることができます。今私たちは何をなすべきか、この処理施設の延命化を加賀市のごみ対策の第一の目的と考えて、ごみの政策を考えていこうと思います。

 実際、処理施設の延命化とは、簡単に言えば熊坂町と山中温泉のごみ焼却炉の延命であり、最終処分場の延命です。そこでまず、これらの焼却炉、廃棄物処理場の延命について伺いますが、今のままの状況が今後も進むとすれば、それぞれの施設の限界はあと何年くらいで来ると予想されているのでしょうか。また、その後どのように想定されているのでしょうか。そして、今回の事業を実施することによって、どのくらいの延命が図られると予想しているのでしょうか、お聞きします。

 これらの施設の延命化を加賀市のごみ対策の大変重要な方向と考えるとすれば、これは加賀市のごみ政策の大転換を意味します。加賀市のごみ政策は、今までは燃えるものは極力燃やす、埋め立てられるものは埋め立てるという大変単純なごみの処理方法で、私たちにとっても、燃えるものか燃えないものかの分別だけでごみ処理としては大変楽な方法でした。しかし、この燃やす、埋めるという方向は処理施設の延命化とは全く反対の方向であり、焼却炉の短命化、最終処分場の短命化への近道でした。そして、ここで延命化を打ち出せば、燃えるものは燃やすのではなく、燃えるものであっても極力資源化再利用、燃やさない。埋め立てて終わりではなく、埋め立てない方向に大転換することになります。本当に加賀市のごみ政策を今後、燃やさない、埋めない方向に大転換することを提案しますが、どのように考えられますか、お聞きします。

 そこで、埋め立てないということについて質問を続けます。

 平成17年度の決算報告書によれば、熊坂の埋立処分場は埋め立て率、現在84.9%で、1年におよそ1%ずつ埋められている状況です。ここ3年間は確実に埋め立て量が増加傾向にあります。このままの増加傾向が進めば、私の計算ではあと15年もつかどうかという状況だろうと思います。山中のグリーン・シティは17.7%の埋め立て率ですが、1年におよそ3.5%ずつ埋められております。ここは昨年は量的に減少していますから、あと25年くらいはもつのではないかと思います。

 そこでまず、熊坂の処分場の延命についてです。昨年度の統計によれば7,548トンが埋め立てられています。そのうち、一番多いのは焼却灰3,381トン、44.8%、次には剪定枝、草31.5%の2,380トン、次が破砕不燃物の17%の989トン、最後は下水道汚泥の10.9%の798トンが埋め立てられています。グリーン・シティ山中は77.6%が焼却灰448トン、15.4%が破砕不燃物で89トン、残り6.9%が剪定枝、草等で40トン、合計577トンが昨年埋められました。つまり、埋め立てない対策の第1は何といっても焼却灰です。これを埋め立てない政策が本当は最重要課題です。第2が剪定枝、草、第3が破砕不燃物、第4が下水道汚泥の順になります。そして、今回提案されているバイオマスタウン構想の下水汚泥の焼却減容化、資源化、再利用化は実は第4の検討課題ということになります。実際この下水汚泥をすべて埋め立てないことにしたとしても埋め立て量の10%ほどが解決するだけで、第1に考えなければならないのは焼却灰をどのように埋め立てずに済ませるかという問題です。この埋め立て量のおよそ半分を占めている焼却灰を埋め立てずに資源化、再利用化できれば、処分場は簡単に2倍延命できます。15年が30年に延命できます。処分場の延命化を本当に進めるのであれば、焼却灰をいかに埋め立てないかを検討すべきだと私は考えます。

 ここで2点伺いますが、下水道汚泥の資源化、再利用化とは一体下水汚泥をどのようにすることなのでしょうか。そうすることによって、どのような利点があるのでしょうか。

 2点目は、今回提案されていない焼却灰の資源化再利用化について、当局はどのように考えているのでしょうか。私が調べた多治見市では、ガス化溶融炉の導入によって、焼却灰、廃棄物の資源化、最終的に1,800度という高温で溶融し、冷却され、スラグ、メタルとしてスラグはコンクリート製品や道路の路盤材として、メタルは重機のカウンターウエートなどとしてほぼ全量が再利用されています。これ以外にも焼却灰の資源化、再利用の方法はまだまだあると思いますが、当局は現在どのようなことを検討しているのでしょうか。

 埋め立ての第2は、剪定枝や草をどうするかです。しかし、この剪定枝や草の肥料化の取り組みを調べてみますと、他の議員の方も言われましたが、実は平成13年度から平成17年度までにおよそ1,000万円を超える予算がつぎ込まれて研究、検討されてきました。そして、今回はまたバイオマス調査費です。実際、剪定枝や草は現在今も埋め立てられ続けています。肥料化の資源化、再利用化に本格的にいつごろ進むのだろうかと思いますが、早急に取り組むべきものだと思います。この剪定枝や草の埋め立てに対する取り組みを今後どのように進めるのかお聞きします。

 さきの焼却灰とこの剪定枝、そして今回検討される下水道汚泥を埋め立てないとすれば、埋め立てるものは、残るものは燃えない破砕物だけとなります。昨年度の量でいえば、熊坂グリーン・シティを合わせても1,088トンにしかなりません。全埋め立て量のおよそ8分の1です。つまり8倍延命化されるわけです。熊坂処理場は15年が120年、グリーン・シティは25年が150年以上に延命され、どちらもあと100年は大丈夫ということになります。ぜひ焼却灰、剪定枝の取り組みを早急に進めることを提案します。

 ここまでは現在の状況を続けたとして、焼却灰、剪定枝を埋めない方向に転換するだけでもいかに延命できるかを提案しました。次は、その焼却灰の量をいかに減量化させるか、燃やさない方向のごみ対策をどのように強化していくかを提案します。

 加賀市は家庭燃えるごみ、家庭燃えないごみ、家庭資源ごみ、事業系ごみに分けて分別してごみ収集をしてきています。その現状は、美化センターにおいてここ3年間、加賀市の燃えるごみは1万4,500、1万4,600、1万5,000と着実に増加傾向であります。家庭燃えないごみはおよそ1,100トンを維持しています。家庭資源ごみ及び有害ごみは1,430、1,500、1,600トンと着実に増加傾向です。また、加賀市と山中の両方の美化センターの収集量は4万4,300、4万6,800、4万5,700と確実に増加傾向にあります。しかし、これだけでは加賀市のごみは増加傾向にあることはわかっても、困ったなぐらいでどうすべきかの方向は見えてきません。

 そこで、6月定例会に紹介しました都市データバックの資料、少し古いのですが、参考に石川県加賀市の加賀市民1日1人当たりの出すごみの量を全国と比較してみます。その本では1,420グラムとなっていますが、正確には1,418グラムだそうです。石川県内の平均は1,115グラムですから、300グラム県内平均よりは多い。では、県内で一番少ない市はどこかといいますと、珠洲市791グラム、かほく市849グラム、能美市903グラム、羽咋市933グラム、白山市1,065グラム、小松市1,073グラム、七尾市1,153グラム、金沢市1,232グラム、そして加賀市です。最も多いのは輪島市1,571グラムです。この加賀市の1,410グラムというのは、全国的に見てもワースト10の中には確実に入ります。しかし、この1,418グラムの中には事業系ごみが多く含まれていますから、統計だけで一般市民のごみの意識が低いとは言えません。

 ここでお聞きしますが、加賀市民の1日1人当たりのごみの排出量で事業系ごみを除いたら、一体どのくらいなのでしょうか。その量というのは、他の県内他市と比べてどのような状況なのでしょうか。そして、その量に関して当局はどのような感想を持たれているのでしょうか。

 次は、家庭ごみの有料化についてです。

 市長は昨日の答弁で、ごみの有料化はごみの減量化に有効であり、容器包装プラスチックの分別収集を実施した後、他市の状況を参考にし、適切な時期を検討したいと答弁されました。加賀市の家庭ごみの現状として、かが市民環境会議の資料の中に提案がされています。1、加賀市民のリサイクルに対する認識が低い。2、加賀市民はごみに対するコスト意識が低い。3、加賀市民は分別の不徹底から可燃ごみ、不燃ごみの中に資源ごみが混入しているケースが多い。4、加賀市民は分別排出に関する啓発が浸透していない。5、美化センターの受け入れが極めて寛大で甘いと5つを指摘しています。しかし、私は家庭ごみの有料化に取り組む決断のときに来ているとは思いません。有料化する前に加賀市ですべきことがまだまだあると考えるからです。市長はなぜ家庭ごみの有料化をと判断するのでしょうか。その理由をもう少し詳しくお聞かせください。

 私は、ごみの有料化が永続的なごみの減量に結びつくのか大変疑問に思っております。それは、多治見市の実施報告を読み考えました。多治見市は、過去に最終処分場計画をめぐって候補地住民と市の間で激しく意見が対立し、ごみ減量を徹底的に市民全体に進めることを条件に和解しました。最初に有料化、数年置いて23分別収集を実施して、かなりごみの減量が進んできている市です。有料化と分別収集に関して、その実施状況が加賀市の今後に大いに参考になると思います。具体的には、平成9年度に、まず多治見市は指定ごみ制の有料化に踏み切ります。1袋42リットル、普通の大きなごみ袋だと考えてください。18円という安い値段で設定します。そのことにより、平成8年度662グラムだった1人当たり1日当たりの家庭ごみ量が14%減量します。569グラムに減量します。しかし、その後も順調に減量化が進んだのかといえば、進みません。リバウンド現象が起き、次の年は592、582と減ってはいきませんでした。そこで、平成12年度に今度は分別収集を実施します。その年、これまで最小の557グラムの減量に成功します。しかし、それでも順調には減少しません。平成15年度に604グラムまで上昇します。そして、平成16年度に今度は同じ指定ごみの料金を今まで18円のものを1袋50円と高くします。そして、現在です。ややリバウンドが抑えられているといった状況であると報告されています。

 まとめとして、多治見市は現在、家庭ごみ有料化の是非をめぐる議論が全国で活発化しているが、有料化と分別徹底という仕組みがどのような相乗効果をもたらすのかという視点が必要である。多治見市の例でいえば、23分別が有料化後のリバウンドを抑え、ごみ量を一定水準に保つ役割を果たしているとまとめています。ここから加賀市が学ぶべきことは、有料化はごみの減量化に一時的な効果はあるが、本当の減量化につながるのは分別の徹底であるということだと考えます。

 提案として、ごみ減量化を図るのであれば、有料化を第一と考えるのではなく、さきのかが市民環境会議がまとめた5点を政策として取り入れることが先決だろうと考えます。1つは、リサイクルに対する市民の認識を高めること、2つはごみ処理に対するコスト意識を市民にしっかり知らせること。3つ、分別を徹底させ、可燃ごみ、不燃ごみの中に資源ごみを混入させないこと。混入した場合は収集しないこと。4、分別排出に対する啓発を浸透させること。5、美化センターの受け入れを厳しく徹底させること。これだけを実施してみても減量化が図れなければ、そのときは有料化もやむなしという結論を出すことは仕方がないと思います。

 ごみ減量化を進める施策として、10月から12月にかけて容器包装プラスチックの説明会を284町で開催するそうですが、そのとき同時に、加賀市のごみ政策全体の話もすべきだと考えます。かが市民環境会議がせっかくまとめた結果も公表し、分別の啓発を強化することを提案します。市の当局の考えをお聞きします。

 ごみの分別収集を資源化、再利用をどんどん進めていきますと、残る大きなごみは生ごみだけです。御存じのように、生ごみは家庭からの燃えるごみの80%を占めています。水分率も高く、焼却にかかる負担も紙くずなどの3倍です。私は、これまでも幾度となく市として生ごみの肥料化に取り組むべきだと提案し続けてきました。そして、市としての取り組みではなく、ことしの4月から町内ステーションで大型容器を設けて生ごみの収集をスタートさせている町もあるように聞きます。生ごみの資源化について、加賀市としての今後の取り組みをお聞きします。

 同じ生ごみとして、学校給食の食べ残し、給食残渣について提案いたします。

 同じ生ごみでも学校給食における給食の調理の残渣、給食の食べ残しについて、環境教育の観点からともったいないという観点から指導の強化を提案します。現在、加賀市の小中学校の給食の食べ残しはすべて肥料化されており、資源リサイクルのシステムが完成しています。しかし、それでよしとするのではありません。その量の多さ、学校間の差を問題にし、それこそごみゼロを追求すべきだと考え、質問します。

 私が見せていただいた資料には、庄小学校と山中温泉の小中学校の食べ残しが載っていませんでした。それは、庄小学校は学校に生ごみ処理機が設置され、自校で処理し、山中温泉の学校はセンターで一括されているために学校別の数量はわかりませんでした。そこで、旧加賀市の17小学校と5中学校についてのみわかりました。この資料によれば、昨年1カ月子供たち1人当たりの給食残渣が一番少なかった小学校は金明小学校3.5キロ、2番目は湖北小学校3.9キロ、3番目は東谷口小学校4.8キロです。逆に一番多かった小学校は勅使小学校11.4キロ、次は錦城小学校10.8キロ、そして、黒崎小学校の10.6キロです。最小と最大に3倍の差があります。平均は8.6キロ。私が学校現場にいたときは、なるべく残さない給食指導をしたものですが、これほど学校間に差があるとは思いませんでした。そして、もっとびっくりするのは中学校の多さの異常さです。一番多いのは橋立中学校16.2キロ、一番少ない東和中学校でも一月1人12.5キロ、平均13.6キロ。思春期という中学生特有の時期のためかとも思いますが、金明小学校と橋立中学校を比べて約5倍の差です。ここには何らかの指導が必要だと思います。

 もう一つ考えさせられるのは、一昨年度よりも昨年度の方が増加していることです。今、食育とか地産地消など食べる方の教育を進めようとしていますが、食べ残した食べ物に対する教育をもう一度見直すべき時期だと考えます。この給食の食べ残しについて教育長さんはどのように考えられますか。また、今後どのような取り組みが必要だと考えられますか、お聞きします。

 ごみ政策の最後は事業系ごみの対策です。

 実は、この事業系ごみの数量がはっきりとわかりません。主要施策報告書でも家庭ごみについては可燃ごみ収集分が家庭ごみであろうと判断できますが、持ち込み分がすべて事業系ごみではないと考えますと、実際の事業系ごみの数量がわかりません。昨年度の事業系ごみの燃えるごみ、燃えないごみの数量はどうなっているのでしょうか。また、ここ数年の変化はどうなっているのでしょうか。家庭ごみに対しては減量化に向けた分別収集が少しずつ進んでいますが、この事業系ごみの分別収集、資源化の取り組みは一体どのようにしているのでしょうか。

 今回は、美化センターの事故を契機に加賀市のごみ政策全体について考え、質問、提案をいたしました。

 最後に、昨日、林 俊昭議員の再質問に対して答弁漏れがありましたので、再度質問したいと思います。

 本定例会でも多くの議員が質問された温泉文化交流施設基本構想計画についてです。今回出されております基本構想の図面がありますが、これらの図面は一体だれがつくったかということです。市当局なのか、山代町なのか、片山津町なのか、コンサルタントなのか明確な答弁を求め、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、昨日答弁漏れがありましたというお話でありますけれども、温泉文化に関連する基本構想でありますけれども、きちっと答弁したことであります。それはお聞きになっておったかどうかわかりませんけれども、地元と市と長い間積み重ねをして、そしてつくり上げたものであると、こういうふうに答弁したはずだと思います。御理解をいただければというふうに思います。

 それでは、ごみ政策について一連の形で答弁をさせていただきます。

 まず、ごみ政策に関する脱焼却、脱埋め立てについてでございます。ごみ処理施設では、容器包装分別収集や産業廃棄物の持ち込み廃止などにより焼却量を少なくすることとしており、さらにごみの減量化、資源化を図ることをバイオマス構想の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、埋め立てない政策について、焼却灰の資源化、再利用化につきましては、ごみ処理施設から発生する焼却灰の主なものは、石、砂などの不燃物、灰分から成っております。現在のところ、これを資源化、再利用化するには高熱で溶融することで無害化し、道路などの路盤材に活用する方法があることは存じております。しかしながら、その施設整備等処理には高額な費用がかかることから、費用対効果の面からも今後の課題であると考えております。そして、同時に溶融炉そのものも私は問題があるのではないかなというふうに思っております。というのは、やはり油で燃やすというその行為そのものをもう一度考えなければならない、こういうふうに私は思っておるところであります。

 なお、焼却灰以外の剪定枝などの搬入を少なくすることによって、廃棄物処分場の延命化を図るという必要があると同時に考えておるところであります。ですから、今後のやはり科学技術の進歩にも期待をしたい、こういうふうに思っておりますし、一方、市民一人一人が足るを知るという自覚を持って問題に取り組んでいくことが必要ではないかなと、こんなふうなことも考えておる次第であります。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) ごみ政策にかかる一連の御質問にお答えいたします。

 処理施設の延命化につきましては、恐縮でございますけれども、林 直史議員にお答えしたとおりでございます。小松市や金沢市のごみ処理施設が20数年経ても使用できていることから見ましても、本市のごみ処理については今のままの処分量からしますと、あと15年から20年程度と思っております。最終処分につきましては、今のままの持ち込み量ですと、あと20年程度ではないかと聞いております。

 次に、埋め立てない政策についての下水道汚泥の焼却減容化と申しますのは、一般的に下水道汚泥を焼却することにより、汚泥量を減量化して埋立地の延命を図ることでございます。剪定枝などの堆肥化につきましては、宮本議員にお答えいたしましたとおりでございます。

 家庭系ごみの減量化についての御質問につきましては、平成17年度の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、埋め立てごみを合わせた総ごみ量は山中温泉を含め4万461トン排出されました。そのうち、事業系ごみを除いた家庭系ごみ量は2万3,732トンでありました。平成15年度では市民1人1日当たりのごみ排出量は853グラムで、石川県平均の740グラムと比較しても多くなっております。市民に対するごみの分別、減量化につきましては、容器包装プラスチック分別収集の説明会にあわせて減量化の周知、啓発をしてまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみの有料化につきましては、これも新後議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、生ごみの資源化につきましては、室谷議員にお答えしたとおりでございます。

 事業系ごみの実情につきましては、みずからの責任処理を原則に利用者が直接持ち込むものと事業者と収集運搬許可業者との契約により収集しているものがございます。平成17年度の事業系ごみ排出量は1万6,729トンで、総ごみ量の41.3%を占めております。内訳につきましては、可燃ごみが1万3,625トン、不燃ごみが1,180トンとなっております。平成15年度からの事業系の可燃ごみ、不燃ごみの量につきましては、横ばい傾向のままでございます。分別収集、資源化に積極的に取り組んでおられる事業者もございますが、分別の悪いところも見受けられますので、今後は美化センター搬入時に塵芥車の抜き打ち検査も含めて、分別の徹底と減量化の啓発に努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 学校給食の食べ残しについてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、給食残滓につきましては、各学校間や小中学校間による差、また、年度による差があり、毎年相当量の残滓が出ております。議員が御指摘されました量については、私たちが把握している量とはちょっと違うのかなという思いをいたしております。しかし、残滓は資源リサイクルとして堆肥化されているからいいということではなく、栄養やカロリーを十分考え、子供たちにおいしくつくった給食に残滓が出ているということについてはまことに残念であり、特に思春期の体ができる時期の中学生に残滓が多いことも憂うべきことであります。私も現場におりましたときに中学校の給食について苦労したことを思い出してお聞きしておりました。

 家庭科や学級活動、給食の時間、給食の指導計画などにおいて、栄養や健康面、体の成長面などから残さず食べるなど給食の大切さを教えているところですが、しっかり食べて残滓の量を少なくする取り組みを学校と私たちが力を合わせて課題解決に当たっていきたいと考えております。そのためにも栄養の面からの健康管理に伴う自己管理という食育の指導だけではなく、食材もすべて生きていたものであり、生き物への感謝の心、給食をつくってくださっている方々への感謝の気持ちなど食と命のつながり、食の道徳心を養うことの指導も大事にしていきたいと考えているところでございます。

     (「9番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 9番、細野祐治君。



◆(細野祐治君) 答弁漏れがありますので、よろしくお願いします。

 事業については聞いたんですけれども、山中の方の事業を言われましたか。

 それと、この熊坂が15年から20年でパンクするであろう、その後のことはどうするんですかということもお聞きしたと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(西出振君) 追加説明をしたいとの申し入れがありましたので、和田地域振興部長、よろしいですか。いましばらくお待ちください。

     (「議長、関連、17番」と言う者あり)



○議長(西出振君) 待ってください。後ほどにしてください。

 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 山中の方でございますけれども、山中のグリーン・シティの方は大体あと二十四、五年はいけるのかなと。それから、焼却施設につきましては、こちらの旧加賀の今のところとよく似た時期でございますので、同じような状態かなと思っておりますが、ただ、焼却方法は若干違っていますし、プラントも必ずしも一緒というわけでございませんので、この辺は注意深くまた検討しながらやっていきたいなと、こんなふうに考えております。

 それから、先ほどの市長の温泉文化施設のいわゆる構想図の答弁がございましたが、補足させていただきますと、最終的に皆様方にお示しいたしました図面をこのように持っていってほしい、このように書いてほしいというのは地元の方々と協議を進めていく中で確認をしながら、最終的な絵をかいたものがコンサルタントでございます。いずれも、山代の方もそうでございますし、片山津の方も最終的な絵をかいたというのはコンサルタントでございます。そういうふうに責任を持ってかかせたのは、地元の意見を聞きながら我々とやった、指示したということであります。

 それから、熊坂の方の最終処分場がいっぱいになったらどうするか。今、我々は関係者の方々、いろんな会の方に出ましてお願いしておるのは、相当に来ているということから、とにかく一日でも長く使えるように、そういうふうなお願いをしておりますし、今後分別収集、それから回収等につきましても、そのことを強く訴えてまいります。いっぱいになったらどうなのかということにつきましては、まだ若干時間的余裕もありますし、それから、先ほど市長も申しましたように、科学的なまだまだできる可能性のある分野が環境省を挙げて進められておるという研究もございますので、そういったものもできるものは導入していきながら、ある時点では根本的なところの判断というのはしないといけないのかなというふうに思います。

 以上であります。



○議長(西出振君) では、17番、林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 正直な答弁が出ましたので、よろしいです。

     (「議長、関連、13番」と言う者あり)



○議長(西出振君) 13番、西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 自席から失礼いたします。



○議長(西出振君) いえ、こちらに来てください。



◆(西口剛太郎君) そうですか。では、すみませんが、堂々と言わせていただきます。



○議長(西出振君) 簡潔にお願いします。



◆(西口剛太郎君) はい、簡潔明瞭にやります。

 山中の美化センターの件ですけれども、今、当局の答弁で、質問の焼却炉の延命のことについて答弁がありましたが、それはあくまでも焼却炉の機械の延命だけの話と私は受けとめております。地元の菅谷町と美化センターの契約はもう既に切れております。現在暫定的に延長をしているだけでありまして、延長をするのであれば、地元との同意をきちっととった上での答弁でしてもらいたいと思います。でないと、今の答弁では一方的に延長されるようにとられると困りますので、念のため質問しておきます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 説明が不十分で誤解を招いた部分がございますので、おわびを申し上げます。

 当然こちらの旧加賀の方の美化センターもそうでございますし、山中の方の焼却場につきましても、それぞれに運営協議会もございます。それから、運営協議会の話をまたそれぞれの町の方にお伝えいただくと、こういうような役割もしていただいております。今回の事故におきましても、当然そういったことについてのお問い合わせも現地ではありました。もちろん契約のことについても、それは契約は契約でございますので、しっかりと契約のことについても町と御相談させていただいておりますし、今後の話し合いにつきましても、そのように進めてまいりたいと思っております。

 ただ、細野議員さんの御質問では、今のままですと、どれくらいの寿命になるのかなとおっしゃったものですから、私としては今、西口議員が言われたように、機械的な面、それからプラントの話まで若干いたしまして、そのままですと、機械的にはこうなりますと、そのように申し上げただけでございます。あくまでも地元の事情を十分配慮するのは当然のことでございますし、十分な話し合いをこれからも続けてまいります。



○議長(西出振君) 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。



△委員会付託



○議長(西出振君) ただいま議題となっております報告第20号、議案第81号から第98号まで及び議案第102号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△特別委員会設置



○議長(西出振君) 続いて、議題となっております議案第99号から第101号までの決算認定案件についてお諮りいたします。

 以上の各案件は、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。



△特別委員選任



○議長(西出振君) これより、決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、林 茂信君、林 俊昭君、宮本啓子君、岩村正秀君、今津和喜夫君、谷本直人君、安達優二君、宮崎 護君、以上8名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 なお、選任されました委員の皆さんは、後日会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第3、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明13日から18日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は9月19日午後3時から会議を開きます。

 これにて散会いたします。

                              午後3時30分閉議

             議事日程(第3号)

                         平成18年9月12日(火)

                         午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第20号及び議案第81号から第102号まで

     一括議題

      質疑

      常任委員会付託

      決算特別委員会設置・付託

      決算特別委員の選任

  第2 一般質問

  第3 休会決定

     閉議

                  (写)

                         収加行号外

                         平成18年9月12日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

          説明員の欠席について(通知)

 平成18年第5回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


片山津財産区管理会
会長
安宅俊和
9月12日
所用のため



     平成18年第5回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会



議案番号
件名


報告第20号
専決処分の報告について(平成18年度加賀市一般会計補正予算)
 第1条第1表歳入歳出予算補正中
  歳入 第10款 地方交付税
     第17款 寄附金
     第18款 繰入金
  歳出  第9款 消防費


議案第81号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第10款 地方交付税
     第18款 繰入金
     第19款 繰越金
     第20款 諸収入(6項5目中関係分)
  歳出  第2款 総務費(1項8目、15目)
      第3款 民生費(1項6目)
      第9款 消防費
 第3条第3表 地方債補正


議案第85号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について


議案第86号
市長の給料の特例に関する条例について


議案第93号
加賀市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び加賀市消防団の設置等に関する条例の一部改正について


議案第94号
損害賠償の額を定めることについて


議案第95号
「請負契約の締結について」の一部変更について


議案第96号
石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について


議案第102号
請負契約の締結について



教育民生委員会



議案番号
件名


報告第20号
専決処分の報告について(平成18年度加賀市一般会計補正予算)
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳出 第11款 災害復旧費


議案第81号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第13款 使用料及び手数料
     第14款 国庫支出金(1項1目、3目中関係分、2項2目)
     第15款 県支出金(1項、2項2目、3目)
     第20款 諸収入(6項5目中関係分)
     第21款 市債(1項2目、10目中関係分)
  歳出  第2款 総務費(1項16目、2項)
      第3款 民生費(1項2目から5目、2項、3項)
      第4款 衛生費(1項)
     第10款 教育費(2項、3項、6項)
     第11款 災害復旧費(3項)


議案第82号
平成18年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算


議案第83号
平成18年度加賀市介護保険特別会計補正予算


議案第84号
平成18年度加賀市病院事業会計補正予算


議案第87号
加賀市低開発地域工業開発促進のための固定資産税の免除に関する条例の廃止について


議案第88号
加賀市特定商業集積を構成する商業基盤施設に係る固定資産税の特例措置に関する条例の廃止について


議案第89号
加賀市地域生活支援事業の実施に関する条例について


議案第90号
加賀市国民健康保険条例の一部改正について



産業建設委員会



議案番号
件名


議案第81号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第12款 分担金及び負担金
     第14款 国庫支出金(1項3目中関係分、2項5目)
     第15款 県支出金(2項5目、7目)
     第17款 寄附金
     第20款 諸収入(6項5目中関係分)
     第21款 市債(1項4目、6目、10目中関係分)
  歳出  第2款 総務費(1項12目、14目)
      第4款 衛生費(2項、3項)
      第6款 農林水産業費
      第7款 商工費
      第8款 土木費
     第10款 教育費(5項)
     第11款 災害復旧費(1項)
 第2条第2表 債務負担行為補正


議案第91号
加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例及び加賀市環境美化センター条例の一部改正について


議案第92号
加賀市営住宅条例の一部改正について


議案第97号
石川県漁業信用基金協会への加入について


議案第98号
石川県農業信用基金協会への加入について



(参考)

     陳情書等一覧表



受理
件名
陳情・要望者


番号
年月日


10
18・8・18
議会における手話通訳士配置のお願いについて
加賀市聴力障害者福祉協会
 会長 永山澄恵
加賀手話サークル「道」
 会長 村谷道代


11
18・8・24
郵政民営化に伴う地域サービス維持に関する意見書採択の要請
勅使地区区長会
 会長 西谷弘久
分校地区区長会
 会長 木下忠一