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石川県 加賀市

平成18年  9月 定例会(第5回) 09月11日−02号




平成18年  9月 定例会(第5回) − 09月11日−02号







平成18年  9月 定例会(第5回)



                平成18年9月11日(月)午前10時06分開議

出席議員(22名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。



△市長追加提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第1、市長から追加提出のあった議案第102号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。ただいま上程されました追加議案について御説明申し上げます。

 議案第102号は、加賀公共下水道事業加賀市浄化センター水処理施設改築工事につきまして、契約金額1億6,065万円で、米沢・荏原・加賀特定建設工事共同企業体と請負契約を締結したく、追加してお諮りするものであります。御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第2、市長提出報告第20号及び議案第81号から第102号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第3の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) おはようございます。平成18年9月定例会において1番目に質問できることは大変光栄であります。これも会派での抽選の結果でありますので、お許しをいただきたいと思います。

 今回は、当局より提案をされております案件並びに今、市民の関心事でもあります環境美化センターの事故についても質問をしてまいりたいと思います。

 初めに、10月スタート予定の加賀市総合サービス株式会社に関連して質問をさせていただきます。まだ会社の実態についてはよくわかりませんので、内容についての議論はあすの本会議で会派の代表から鋭い質問がされると思います。私の方からは社長公募に関してお尋ねをしたいと思います。

 結果については、報道されておりますとおり、加賀市の幹部職員であります皆本氏に決定をしたわけであります。しかし、市民からは大きな疑問の声も聞こえてきます。職員を選ぶのなら最初から公募なんかせんでもいい、大変厳しい意見ではありますが、そのとおりでもあります。

 今回の決定は、応募された方にとっても大変不満の残る結果ではないでしょうか。応募された皆さんは、履歴書を用意するのに写真を撮りに行き、病院へ行って健康診断書を書いてもらい、時間をかけて論文を書き、応募までには大変な労力とお金も費やしております。しかし、結果が結果だけに皆唖然としているのではないでしょうか。民間から選ばれればそうでもなかったのでしょうが、やはりやらせかという声も上がっておりました。

 広報かがの5月号に、社長募集の記事があります。見出しは「企業経営のスペシャリストへ あなたの手腕が必要です」と書かれてあります。我々がいただいた募集資料にも、民間経営のノウハウを熟知し、企画力、営業力にすぐれた人を公募するとあります。募集要項からすると、当然民間の会社の経営者あるいは経験者が選ばれるものだと思っておりましたが、選ばれたのは市の職員であります。しかも、議会の事務局長でもあります。お役人が本当に民間的柔軟な発想で経営できるのか、大変疑問に思うところであります。

 ほかにも、広報かがの募集要項に大きな誤りもあると思います。資本金1億円、加賀市が100%出資、社長の報酬は700万円程度、締め切りは6月30日、第1次選考及び面接決定者通知7月上旬、第2次選考(面接)7月中旬、第2次選考の結果通知7月下旬と書かれてあります。7月中にはすべての日程が終了する予定であったはずです。しかし、2次選考の面接が行われたのが8月12日であります。

 何が問題かというと、今回の公募で34人の応募があり、そのうち4名が2次選考に選ばれたわけであります。その中の1人は、遅くとも7月中にはすべての結果が出終わるので、8月8日から3週間の海外出張を予定してしまった。ところが、2次面接は8月12日に変更になった。あわてて市の担当者に電話をしてその旨を伝えたが、それは残念ですねという返答だったそうであります。面接日が大きく変更になったため受験ができなかったわけであります。結果はどうであれ、広報でお知らせしたことが1カ月もおくれたことも信じがたいことであります。

 最終的に2次面接は3名で行われたようですが、皆本氏はこの4月までは政策課の課長であります。今回の株式会社と社長の公募を企画立案したうちの一人として、ずば抜けた受け答えをできるのは当然であります。まさに自分がつくった問題に自分が答える自作自演であります。市当局以外の選考委員のお気持ちはどうでありましょうか。

 皆本氏が応募したのが、締め切り4日前の6月26日であると聞いております。これは私の推測の域ですが、6月末の時点で適当な人材が見つからない。適合する該当者がいなければ自分が責任をとるかたい決意で申し込みをした。その結果、予定どおり社長に選ばれた。まさに今回、公募の筋書きどおりであります。

 ただ、責任をとったのかとらされたのかは全く不明ではあります。なぜなら、皆本氏の年収は推定で約1,000万円、定年までは1年半も残っております。それを棒に振っての応募であります。議会事務局長に就任してまだ4カ月、議会も大幅な改革推進を進めるやさきでもあり、大変大事な時期でもありました。議員のほとんどが唖然としたものであります。ほかにも、資本金1億円がいつの間にか5,000万円に減額になったり、不信感は募るばかりであります。

 この一連の問題について、当局の見解をお聞きしたいと思います。さらに、今議会の予算に皆本氏の退職金が計上されていないようですが、いつ計上されて、その金額は幾らなのか、あわせてお聞きをいたします。

 加賀市総合サービス株式会社の質問の最後になりますが、出足からこれだけのつまずきであります。加賀市にとっても大事な事案であります。10月スタートにこだわらず、より時間をかけて慎重に進めていただきたいものであります。

 次に、安心と安全のまちづくりについて数点お尋ねをしたいと思います。

 今回、環境美化センターの事故と重なり、7月中旬から降り続いた集中豪雨による災害、被害に遭われた皆さんには心よりお見舞いを申し上げたいと思います。まさに今回こそ、安全で安心して暮らせるということがどれだけ市民生活に大事であるかを痛感させられたわけであります。文化レベルを高めることも大切ではありますが、まず安全・安心で暮らせるようにすることが行政の責務であります。心して市政運営を推進していただきたいと思います。

 1点目は、豪雨災害に関連してでありますが、大聖寺西町、今出町地内でも大きな崩落事故があり、家屋の全壊や損壊があり、付近住民は不安な毎日を送ったわけであります。その間、消防関係者や市職員の昼夜を問わずの働きには敬意を表するとともに、大きく勇気づけられたものであります。

 しかし、これだけ大きな規模で、さらに住宅を巻き込んだがけ崩れが市内で数カ所発生した場合、行政で十分な対応ができるのか、大変不安も感じたわけであります。今回の災害では、地元でも避難場所の提供や協力もあったものの、まだまだ行政に頼りっ放しの感もありました。自分たちの地域は自分たちで守る、自分たちでできることは自分たちでやるという自主防災意識が余り感じられず、どうしても行政に頼り切ってしまう。というより、地域では何をしてよいのかわからなかったようでもあります。しかし、この地域では昨年夏に大がかりな自主防災訓練も行っております。しかし、その経験がなかなか応用されるまでには至らなかったのが現状のようでもあります。

 同じ事例が三木地区でもあったようですが、週末には町のほとんどの人が出て、竹の切り出しや搬出作業に従事したそうであります。災害が大きくなればなるほど、自分たちで身を守る自主防災意識が大事になってくるわけであります。

 消防長にお願いをしておきますが、住民に自主防災の大切さや意識の向上を図るとともに、訓練の応用もできるように、またリーダーを育てることも大切かと思いますので、ぜひ指導をしていただきたいと思います。これは要望であります。

 次に、今回の災害に関連してもう一点お伺いいたします。

 今度の豪雨では、市内の至るところでがけ崩れが発生し、こんなところに家がという場所もありましたし、ふだんなら何気なく見過ごすのですが、見るからに危険な場所に家が建っているのを見ますと、一体建築確認申請の基準というのはどうなっているのか、また、事故があったときに、確認申請を受理した行政の責任はどうなのか、この機会に明確な答弁をいただければお聞かせを願いたいと思います。

 次に、安心と安全を守れなかった環境美化センターの事故についての質問に入ります。

 バグフィルターの破損が発見されたのが6月27日であります。もう既に事故発覚から2カ月半が経過しております。いまだに議会の所管の委員会にも正確な事故原因究明の報告がなされていない。まことに残念でありますし、とにかく遅い。本当に事故の重大さを認識されておられるのかどうか、疑問であります。議会の産業建設委員会でも、独自に現地調査も行い、原因究明を進めているところでありますが、最終段階には至っておりません。

 その原因はと考えてみますと、当局の責任のあいまいさであるように感じます。一口で言えば、ずさんな管理が引き起こした人為的な事故であります。幸いにもダイオキシンが基準以上に検出されなかったことが何よりであります。

 議会の調査では、まず現場では、バグフィルターを5年でかえる認識はなかった。監視すべきはずのばいじん濃度計の点検も長年なされていなかった。平成15年度に、現場側は1炉分384本のバグフィルターの交換の予算要求はされたものの、聖域なき歳出削減の影響でか、200本のフィルター購入のみに終わっております。なぜこのときに交換できなかったのか、これらの責任の所在を明確にすべきであります。

 本来なら、事故調査の報告を明確にし、その後、市長を初め職員の処分をするのが順序かと思います。今回の議案にも出ております市長の処分についても、重いのか軽いのか判断も二分するところではありますが、職員の処分も一緒にできなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。

 今回の事故では、何よりも市民からの信用の失墜と加賀市に大きな損害を与えた責任は大変重いわけであります。いきいきランドかがを管理運営するエイムからも、大きな金額の休業補償の請求が来ているやに聞いております。とても市長の給料2カ月の減給程度ではおさまらないわけであります。今回の事故による実質的な損害額は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思いますし、今後、その損害を与えた金額についての責任のとり方を見守りたいと思います。

 いずれにしても、今回の事故を教訓として、今後二度とこのようなことがないように万全の対策をとっていただくことをお願いいたしておきます。

 最後に、市営住宅建設について所見をお聞きしたいと思います。

 かねてより計画中の大聖寺聖北団地の建てかえの1期工事がほぼ終わり、先日も新聞に大きく取り上げられて、大聖寺の町屋再現ということで話題を呼んでいるようであります。新聞にも書かれておりましたが、まるで映画の舞台になるような昔懐かしい景観であります。内部も古民家を再現したようなつくりで、ユニットバスに洋式トイレ、システムキッチンに電気温水器、とても従来の市営住宅のイメージとは違う豪華なものであります。

 しかしながら、市民の評判はすこぶる悪く、市営住宅にこんなぜいたくなものが必要なのか、だれでも入れるわけではないんでしょうとおしかりの言葉もいただきました。確かに低所得者用の住宅にしては立派過ぎるものができたものです。今回の建てかえでは、従来から住んでおられる方の入居が優先で、それ以外の方はほとんど入れないわけであります。つまり、今住んでおられる方のために加賀市が家を新築してあげる結果になったわけであります。一般市民が多少不満に思うのもわかる気がいたします。

 関係者にお聞きしますと、そんなに高くはないですよとのこと。確かに平成11年に完成した山代住宅のように坪100万円の豪華マンションということはないでしょうが、2世帯1棟で1,500万円から2,151万円の9棟が完成、私の試算では平屋の建物で坪単価60数万円になります。財政厳しい折、ここまで市営住宅にお金をかける必要があるのか大変疑問に思っております。最近、市内でも至るところで民間アパートが新築されております。大体2LDKで1世帯当たりの単価が400万円から600万円であることを考えると、かなりお高いのではないでしょうか。民間アパートの倍以上の金額になるでしょうか。つまり、同じ金額で倍以上の方が入居できるわけであります。新川住宅の建築単価と家賃価格帯をお聞かせ願いたいと思います。

 また、中には市営住宅家賃滞納者もいるやに聞いております。その方たちも入居できるのか、あわせてお聞きしておきます。

 もともと市営住宅に住んでおられる方は、家賃の5年間経過措置があると聞いております。当初、新築の住宅には恐らく数千円で入居ができるのでしょうか。いずれにしても、市民から不満の声が爆発しないようにお願いをしたいものであります。

 最後になりますが、私は町中の古い民家を再生する町屋再生事業には賛同をしますが、ここで完成したものは確かに町屋風で、立派であります。山の下寺院群景観整備区域などでの建設ならともかく、この場所で外観や景観にここまでこだわる必要があるのかどうか大変疑問であります。当局の所見をお伺いしたいと思います。

 これで私の質問を終わりますが、答弁はわかりやすく簡潔にお願いをしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、加賀市総合サービス株式会社の社長の公募についてでございます。

 この会社は、三位一体改革に伴う民営化、行財政改革の推進により、従来行政が担っていた分野を縮小し、民間事業者やNPO法人などがその分野を担当する、新しい公共空間理論に基づき設立するものであります。その経営理念は、地域社会の発展と市民福祉の向上に寄与すること、自主自立の精神による新たな事業展開を行うこととしております。具体的には、行政サービスの補完団体としての性格を持つとともに、民間的経営手法によるサービスの追求を行うことであります。

 この会社の社長に期待される大きな役割として、株主に対する利益の還元、社員とその家族に対する生活の安定、中長期的視点に立った会社の将来の方向づけ、組織のリーダーとしての総合力の発揮、事業継続・発展し続ける強固な企業体質づくり、事業開拓など新分野への挑戦、対外活動による情報の積極的収集、後継者の育成などが求められます。

 このような観点から、民間的経営のノウハウを熟知し、企画力・営業力に富み、会社運営の中心となる社長を5月1日から6月30日の期間で公募いたしました。なお、5月に部局長、職員で構成する庁議の席で、私は、高い志を持ち情熱と意欲のある職員はぜひ応募してほしい旨を伝えました。結果的に34名の応募者があったわけであります。

 公募は、憲法第22条における職業選択の自由という根本原理に基づき、広く有為の適材を求めるというものであります。したがいまして、公序良俗に反するような職業でない限り、現在どのような職業についていようと、そのことを問題としておりません。また、論ずるべきではないと思います。その意味で、市の職員も例外なく扱うべきものとしてまいりました。

 選考は、履歴書・論文審査による第1次選考を行い、続いて面接による第2次選考を5人の審査員により厳正に審査いたしました。その結果、第2次選考の面接において、各審査員は受験態度、本人の意欲と熱意、経営に対するマネジメントなどの観点から評価を行い、選考したところであります。

 私といたしましては、この職員が、100人を超える社員の労務管理を初め、処理しなければならない膨大な仕事量、新会社として失敗が許されない重圧、さらには自分の人生や家族へのさまざまな思いなど、苦悩や葛藤があったことと思います。そうしたことを乗り越え応募した決意に頭が下がるわけであります。選考された以上は彼の活躍を期待し、すばらしい成果が上がるように最大の応援をしてまいりたいと思います。どうか議員各位におかれましても、温かい気持ちで叱咤激励いただきますようお願いをいたします。

 次に、選考日程の変更についてであります。

 議員御指摘のとおり、第2次選考の面接を7月中旬に行う予定であったのが8月12日となったのは事実であります。おくれた理由につきましては、7月7日に発生した未来町のガスボンベ破裂事故、同日に判明した美化センターの事故、7月14日から生じた異常降雨災害など、市民の生命、財産にかかわる緊急事態が生じ、市長を先頭に全庁的に取り組まなければならない状況となったために日程のおくれが生じたものであります。

 このような中で、7月19日、応募者全員に、第1次選考結果通知は7月26日ごろに、面接は8月12日に行う予定の旨を通知し、御理解をいただいたものと認識しております。

 次に、社長候補者である市職員の退職手当についてお答えいたします。

 補正予算への計上でありますが、これは年度途中に普通退職する者、5月までに申し出のあった定年前早期退職者を含め、12月議会に一括して計上することを予定しております。現在のところ、一般会計の退職手当の追加分として21名分、3億5,000万円余りの補正予算の金額が見込まれております。

 なお、退職する職員に支給される個別の金額は個人情報であり、答弁は差し控えるべきものでありますので、御理解願います。

 次に、この会社の資本金の額の変更についてであります。

 資本金については、当初1億円という予定でありました。これは、市の委託料の支払いを四半期が終了するごとに行い、その間の3カ月分の人件費を会社が立てかえ払いするという前提で算出したものであります。

 しかし、その後、議会、総務委員会の方々と何度も協議し、御意見をお聞きした後、いろいろと検討を重ねた結果、市の委託料の支払いを1カ月終了するごとに変更することで5,000万円で会社の運営は可能であるという結論に達し、資本金の見直しを図ったものであります。

 最後に、議会事務局の人事についてであります。

 御承知のように、議会事務局の職員は議長の任命によることが地方自治法に規定されております。一方で、職員の採用から人材育成に至るまで、全体の人事を総括するのは市長の責務であります。そこで、新会社設立を目前に控え、社長候補に内定した職員に一日も早く具体的な準備に専念させることが組織全体にとって最も有効であるとの判断に基づき、今回の人事に至ったものであります。改めて議長初め議員各位の配意に感謝申し上げます。

 次に、自主防災意識の向上についてであります。

 災害時には、自分たちの地域、生命及び財産を守るには、個人はもちろんのこと、地域住民の協力による共助が不可欠であります。阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち約6割の人が隣近所の人により救出されたことが報告されております。これは、まさしく地域コミュニティーが機能した結果であると思います。個人と地域コミュニティー及び行政が協働してこういった活動を行うことが、さきの3月議会で議決をいただきましたまちづくり基本条例の基本理念そのものであります。

 しかし、災害時において、目の前に危険が迫ってくるまで、まだ大丈夫だろうとの思い込みにより避難行動を起こさない住民が多く、この対応が全国的な問題となっております。市では住民の自主防災意識の向上を図るため、広報紙による宣伝や防災訓練の実施、自主防災組織及び自衛消防隊の結成、育成に取り組んでおります。また、災害時における避難情報や避難勧告などを早目、早目に発信し、地域での情報の共有化を図り、住民が連携して防災行動が行われるよう心がけております。また、より安心・安全のために、国内でも県内でも先端的にやっております図上訓練も行っておるわけであります。こうした努力の結果、7月の豪雨災害を含め、近年の災害による人的な被害発生の抑止につながっていると思っております。

 今後とも地域の防災力を高めていくため、防災訓練などを契機として自主防災組織の結成を働きかけるとともに、防災資機材の整備に対する支援等も検討していきたいと考えております。

 加賀美化センター事故についてお答えします。

 加賀美化センターごみ処理施設の事故の原因究明については、産業建設委員会で3回の委員会と1回の協議会で審議されてきました。御指摘をいただいた点につきましては、その都度、資料を開示させていただいたところであります。また、中間報告の形で7月19日、7月27日の議会全員協議会及び8月11日の本会議で報告させていただいております。

 バグフィルター破損事故の原因は、ろ布の経年劣化による破損であります。これは、平成8年4月に稼働して以来交換することなく、10年間ろ布を使用した結果であります。バグフィルターのろ布は、技術的にも耐熱性、集じん効率などの品質、性能が向上しており、国内の焼却施設での交換時期にばらつきがあり、その交換時期の見きわめが極めて困難であったことも事実であります。

 事故報告書につきましては、去る8月24日の委員会の審議を踏まえた上で、県廃棄物対策課の御指導をいただき、9月4日に作成を終えました。報告書は今議会中の委員会に提出させていただくこととしております。

 次に、バグフィルター交換の予算についてであります。

 平成15年に、1号炉及び2号炉のバグフィルターのろ布を引き続き使用できるか否かを判断するために専門業者に依頼し、ろ布の目詰まりと引っ張り強度などの検査を実施しました。その結果、「ろ布の交換をしなければならない」ではなく「ろ布の交換の準備をお勧めします」との調査報告でありました。これを受けまして、2基のバグフィルターについて1基ずつろ布の取りかえ工事をすることとし、平成16年度予算において2号炉のバグフィルターろ布取りかえ工事として1,200万円の予算計上をしたところであります。そして平成16年度にろ布を200本購入し、17年度に残りのろ布の購入と取りかえ工事を実施のため1,320万円予算化し、ろ布取りかえ工事を完了させたところであります。

 1号炉については、平成17年度にろ布の検査を実施したところ、「来年度交換をお願いします」との報告でありました。平成18年度にろ布の取りかえ工事を実施するため、当初予算に計上したものであります。事故は、本年度の取りかえ工事を行うために点検したところ、破損が発見されたものであります。

 この事故がなぜ起きたのか、徹底した調査を行い関係職員と話し合いました。その結果、最大の問題点は、情報の共有化ができていなかったことであります。現場、担当課、担当部、そして私を含め、組織として予算を調整する段階で、しっかりとした情報に基づく議論や現場を確認するなど、その対応が不十分であったことであります。さらに、事故が発生してから私に報告されるまでに10日間も要したことも、反省しなければならない大きな一つであります。

 次に、事故に関する経費についての御質問であります。

 緊急の再発防止対策として、公害測定機などの整備費5,476万7,000円と、今回の事故により総点検した結果、磨耗や劣化が見られた設備の機能維持のための修繕費に2,838万3,000円を要すると見込んでおります。なお、施設設備の経年劣化により、今後も修繕費が発生するものと考えております。

 また、炉を全面停止したことから、ごみ処理のために小松市、金沢市などへのゴミ搬送費、処理費、ごみの仮置き費、山中美化センターの焼却時間延長に伴う費用など、可燃ごみ焼却関係費用として1,452万3,000円、またダイオキシン類の周辺環境、作業環境、従事者などの血液検査など、ダイオキシン類対策費として913万4,000円、その他費用としては35万円で、総額1億715万7,000円を見込んでおります。さらに、余熱利用施設の指定管理者に対する休業補償も発生しておりますが、その額は現在交渉中であります。

 次に、管理監督の責任の所在についてお答えいたします。

 事故の原因と事故後の経過については詳細を調査し、責任のとり方についても顧問弁護士と相談しながら検討してまいりました。今回の事故の総責任は、市長である私にあることは既に申し上げております。さらに、管理監督である職員の処分につきましては、今議会に上程しております市長の給料の特例に関する条例を可決していただいた時点で、関係する部署の管理監督の職務にある職員について適正な処分を実施する予定であります。

 次に、市営住宅建設についてであります。

 まず、新住宅が市営住宅としては豪華すぎるのではないかとの声についてでございます。

 市営住宅は、住宅に困窮する所得の低い世帯に対し、安い家賃で住宅を提供し、居住の安定と居住水準の向上を図ることを目的として整備しているものであります。これまでの一般的な認識といたしましては、市営住宅といえば家賃は安いが住宅は古くて汚いといったイメージがあろうかと思います。しかし、近年の社会動向から、今後の公共住宅の役割は、子供から高齢者までが安心して暮らせる住まいの実現、多様なニーズに対応した良質な住宅ストックの形成、地域の活性化や市街地の再編に寄与する住まいづくり、自然環境との共生や地域独自の景観形成の実現が主体とされております。

 今回の新住宅の整備に当たりましては、これらのことを基本理念とし、地元産材の活用、伝統的工法の継承、そして人材育成などを包括的に考慮し、市営住宅の整備方針を決定いたしました。公営住宅法に基づく性能表示制度を満足する整備が不可欠な条件でもあり、高齢者などへの安全性を高めることや火災防止のためにオール電化仕様となっております。また、構造体の耐久性を高め、建てかえも含んだトータルコストを検討し、維持管理費の縮減などを考慮しております。これは、大聖寺の歴史、そして町並みや環境や景観を意識し、今までよりも長く住める住宅を建設しようと計画しておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、新住宅を町屋風住宅として建設しましたことに関する所見についてであります。

 聖北団地の建てかえに当たりまして、「大聖寺川に親しみ、城下町と調和する聖北団地」を基本コンセプトとして計画を進めてまいりました。

 大聖寺地区は藩政期において、福田町や新町では町民の居住地となる町屋が連なっており、今でも赤がわらの屋根や板張りの外壁、そで壁が見受けられます。当時の趣が残っております。この町並みの風情に連続性を持たせ、新たなる居住環境を聖北団地にて創出いたしました。あわせて、現在大聖寺地区内で推進している町屋再生事業との関連もあり、住民意識の啓発や歴史的景観との調和を図り、強固で高耐久性仕様の木造建てといたしております。また、伝統的工法の継承と後継の育成を図ることも配慮しております。居住者や周辺住民への安らぎを与えるかわらぶき、板張り外壁を用いて城下町の町並みの面影を醸し出し、大聖寺地区における木造住宅のモデルとなるよう新住宅を町屋風にしたものであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 建築確認申請についてお答えをいたします。

 建物を新築する場合は、建築工事にかかる前に建築主が建築確認を申請しなければなりません。建築確認申請は、建築計画された設計図書の内容に従って、その敷地の衛生、安全、間取り、建ぺい率、容積率などを建築基準法に基づき審査するものでございます。

 建築基準法第19条第4項及び石川県建築基準条例第4条、5条により、傾斜地における建築行為についての定めがございます。急傾斜地に指定されている災害危険区域内では建築してはならないことになっております。ただし、崩壊防止工事の施工済みの敷地は建築することができます。

 ほかに、勾配が30度を超える傾斜地でその高さが3メートルを超える敷地の場合は、がけの高さの2倍以上の水平距離を保たなければなりません。ただし、がけの地盤が堅固であり、もしくは堅固な擁壁などで保護され、安全上支障がないと認められる場合は、この限りではないというふうになっております。

 7月豪雨災害でがけ地の土砂崩れによる建物が崩壊した事例の住宅につきましては、平均斜度は30度を超えるものと推測されますが、昭和39年建設当時には現在のような規制はございませんでした。したがいまして、当時の建築確認審査におきましても責任はないものと考えております。なお、今の規定に照らし合わせますと、安全上適切な措置を講じなければならないと考えております。

 今後、建築確認業務を執行するに当たりまして、ハザードマップなどを参考にし、きめ細かい行政指導、啓発を心がけたいと考えております。

 次に、新住宅の建築単価及び家賃価格についてであります。

 建築単価につきましては、間取りにより若干の差異はありますが、1坪当たり1LDKで62万円、2LDKで55万円、3LDKで51万円となっております。床面積が1戸当たり12坪から3LDKで21坪となり、1LDKが一般世帯の3分の1程度の床面積でございます。大変質素な間取りとなっておりますが、面積が小さいゆえ割高な建設コストになることはやむを得ないと考えております。

 家賃の価格帯につきましては、1LDKで1万5,700円から3万4,500円、2LDKで2万2,900円から5万300円、3LDKで2万7,200円から5万9,700円となる見込みであり、公営住宅法に基づく家賃設定であり、入居世帯の収入や家族構成によって家賃の幅がございますが、低所得者の方でも入居できるような設定となっております。

 また、公営住宅法による家賃アップに伴う負担軽減措置としまして、既入居者に限り、入居時から一定期間家賃を減額する措置をとる予定でございます。

 次に、家賃滞納者の入居についてお答えいたします。

 今回新住宅に入居される18世帯のうち1世帯が家賃を滞納いたしております。その世帯に対しまして、さきに個別にお話をさせていただき、入居時までに全額精算をしていただく旨、お約束をいただいております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 安達優二君。



◆(安達優二君) おはようございます。平成18年9月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として、市民の皆様の要望を踏まえ質問、提案をいたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。

 初めに、加賀市総合サービス株式会社の設立についてお伺いいたします。

 今回、9月補正予算に株式会社出資金として5,000万円の予算が計上されました。事業の目的として、行政事務の補完業務を主要事業とする加賀市総合サービス株式会社を設立し、行政事務のアウトソーシングの推進、市民サービスの向上、そして行政コストの軽減、行政と民間の協働の地域づくりを図るとのことであります。そして、本年10月に会社設立、来年4月1日より業務開始予定とされております。

 そこで、3月議会でも質問させていただきましたが、再度お聞きしたいと思います。

 御存じのように、愛知県高浜市では平成7年に、施設管理協会の業務が年々増加していく中、市は多様化する市民ニーズにこたえ、協会の職員が自覚を持って働けるようにと検討を行った結果、出資金5,000万円で高浜市役所の業務のアウトソーシング先として高浜市総合サービス株式会社を設立しました。以来、各部局が毎年度予算編成時に委託可能な業務を洗い出し、高浜市が株式会社に委託しているものは、平成16年度ですけれども、予算ベースで33業務、金額で3億6,692万円あり、その業務を例えば市職員で対応すると想定した場合7億5,929万円を要し、よって、その財政効果は3億9,236万円と想定しているとのことであります。また、株式会社を設立し業務を委託したことにより、行財政のスリム化が図られたこと、また、多様な勤務形態が可能となり雇用の拡大につながったことなど、大きな効果が出ているそうであります。

 高浜市の森市長は、株式会社という選択について講演の中で、私どもはたまたま商法というものに着目し、これによって、ある面ではより合理性あるいは透明性を求めていくということ、あるいはまた、もう一つ別の見方をすれば、地域住民の皆様方にその存在というものをどのように認知していただくか、そのようなことを含めて、あるいはそこに従事していただく社員の方たちがより意識を高めていただく、そういう方法を含めたいろいろな模索をしながら、今日まで、世間の皆様方から株式会社の存在を御理解していただくまでに10年かかりましたと述べておられます。

 一方、加賀市におきましても、大幸市長は今回の株式会社設立の趣旨について、加賀市の使命であるより小さな市役所の実現を目指し、具体的には行財政改革のさらなる取り組み、組織のスリム化、人員の削減等を挙げておられますが、例えば5年後、10年後にどのようなコストの削減などがあるのか、具体的な数字を示していただきたいと思います。

 また、先ほど岩村議員も質問されましたが、今回の社長の公募についてお伺いいたします。

 既に先進地である愛知県高浜市、長野県茅野市などを視察してまいりましたが、いずれも非常勤ではありますが、市内の民間企業の社長が無報酬で株式会社の社長をされておりました。大幸市長は株式会社の社長の公募について、さきの6月議会の答弁の中で、会社の成否のかぎを握るのは社長であり、多額の資本金や100名を超す従業員など会社の規模を考慮すると、並みの人材では務まらない、すなわち経営者に求められる重要な資質として、決断力、先見性、リーダーシップ、また企画力や営業力、会社経営の意欲と情熱、豊富な知識と経験が必要であり、単に経営事務にたけているだけでは成功しない。だから、このような資質を兼ね備えた人材を得るために幅広く公募することが最適であると言われました。

 しかし、今回の社長の公募結果は市の職員が選ばれました。民間の活力との思いはどうしたのでしょうか。市民の皆様には何か期待外れな思いがするのではないでしょうか。社長内定までの経緯、また整合性について説明していただきたいと思います。

 また、加賀市より受託された委託料は市民の税金であり、本社管理経費などが高くなるのは委託料の増加にはね返るのではないでしょうか。

 また、予定どおりに会社設立がなされた場合、今後の課題として考えられるのは、各種のサービスの内容と質の担保、市民側からの評価の必要性、アウトソーシング先としての民間企業との競争、また守秘義務の確保徹底、有能な人材の確保等のことが考えられますが、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。納税者である、あるいは株主である市民の皆様に対して、このようなサービスが新たに提供できる、そういうことによって市民の皆様の満足度、いわゆる顧客満足を上げることにつながっていくことが大事ではないでしょうか。

 次に、温泉文化交流施設基本計画策定についてお伺いいたします。

 加賀市の共同浴場である総湯は温泉街の中心にして温泉文化のシンボルであり、三温泉の各温泉街は総湯を核に地域や町並みが形成され、住民と温泉客が温泉と周辺の自然環境を共有してきた歴史があります。そこで加賀市では、山代、片山津の地元の要望を受け、加賀市温泉文化交流施設基本構想が提案され、総湯を中心とした温泉文化を継承、創出し、それを地域まちづくりや温泉地まちづくりの核とするため、山代温泉と片山津温泉の総湯及び周辺の再生に向けた整備を行うことになりました。そこで、何点かお伺いしたいと思います。

 まず、総湯の再整備についてですが、山代温泉の整備方針では、湯の曲輪の現在使用している総湯は温泉情緒が感じられるシンボル湯として主に観光客向けの総湯として建てかえる。そしてもう一つ、地元住民にも配慮した市民向けの総湯を近くに建てる計画になっております。

 片や片山津温泉の整備方針では、これまで整備してきた広場、散策路等を生かしつつ、さらに効果的に回遊性を高め、にぎわいを再生するため、観光・交流機能を有する複合的な浴場施設としての総湯を温泉街中心部に整備するとなっておりますが、具体的には片山津温泉の総湯は1つなのか、2つ建設するのかをお聞きいたします。さらに、地元住民の同意を得ているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、今後、総湯を山代に2つ、片山津にも2つ建設するとしたならば、4つの総湯建設の総工費、施設の費用対効果、そして利用客数の見込みなどをどのように試算しているのか、お示ししてください。

 また、加賀市民が利用しやすくするために、駐車場の整備も大事になってくると思います。ぜひ市民の皆様方の利便性も考えていただきたいと思います。

 また、このたび加賀市温泉文化交流施設基本構想が提案されましたが、新加賀市には山中、山代、片山津と3つの温泉があり、それぞれに財産区を設けております。そこでこの機会に、三温泉の財産区管理会長に現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、認定こども園についてであります。

 保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園を整備するための幼保一元化法が本年5月に成立、8月4日には文部科学、厚生労働の両省から認定基準の指針が告示されました。

 認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親との集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設であります。

 児童福祉法に基づく保育所と学校教育に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しい状況であります。さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童は、全国でありますが2万3,000人を上回る一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような、需要と供給のミスマッチの問題も生じております。

 このような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、今回、幼稚園と保育所を一元化した総合施設認定こども園の制度が本年10月にスタートされるとのことであります。

 本市におきましても、公立幼稚園の状況を見ると、大聖寺では100年以上の伝統ある京逵幼稚園が定員割れで、本年から残念ながら休園になりました。また、9月1日現在での公立幼稚園の園児数をお伺いしましたところ、山代幼稚園は定員140名に対して18名、山中幼稚園は定員105名に対して21名となっております。このままでは園児数は減少して、閉鎖の危惧も予想されるのではないでしょうか。

 今回、親の就労の有無で利用施設が限定されている現状が、すなわち親が働いていれば保育園、働いていなければ幼稚園が、親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能になるとのことであります。

 いずれにしましても、本市の幼稚園、保育所の利用状況などを踏まえた上で認定こども園の移行推進に取り組んではいかがでしょうか。市当局の御所見をお聞きいたします。

 最後に、少子化対策についてお伺いいたします。

 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、本年6月発表の厚生労働省の人口動態統計によりますと、2005年の同出生率は1.25で前年の1.29を大きく割り込み、5年続けて過去最低を記録したそうであります。そんな中、合計特殊出生率が都道府県の中で唯一前年比を上回ったお隣の福井県が今、全国から注目されております。その背景には、共働きで生活基盤が安定する一方、三世代同居で子育てに不安がないという事情があるとされておりますが、福井県ではさまざまな子育て支援を行っております。

 例えば、おばあちゃんの潜在力を生かそうと、育児に悩む母親からの相談に乗る子育てマイスター制度は県が昨年から始めたそうであります。また、詳細な説明は言いませんが、父親子育て応援企業など父親の家事、育児への参画を促進する独自の制度、さらに、育児休業や子供の看護休暇の利用に努めた中小企業に奨励金を支給する子育て支援奨励金制度などを通じて、各企業に出産、育児を支援する体制が広がりつつあるそうであります。

 また、出生率がアップした背景には婚姻数の増加も挙げられております。厚生労働省人口動態統計によりますと、昨年の福井県の婚姻件数は4,365組、全国が減少する中、2004年より237組ふえ、伸び率5.7%で全都道府県中第1位であることであります。その推進軸となっているのが、NHKの放送でもありましたけれども、200人の女性から成る結婚相談員で、県の委託を受けて活動しております。また今年度から、身近な情報が集まる理容、美容の両組合も、県の要望を受け結婚相談事業に協力し、成果を上げております。

 また、お母さん方に大変喜ばれているのが出産祝い金であります。例えば勝山市では、出産祝い金として第3子が生まれると30万円、第4子が生まれると40万円、第5子が生まれると50万円のすくすく育成奨励金が保護者に支給されております。福井県では、こうした出産祝い金制度があるのは県内17市町村中、勝山市、福井市など8市町で、中には昨年合併した南越前町のように、第1、第2子にも各10万円、第3子以降は各100万円の祝い金が支給されるという極めて手厚い自治体もあるそうであります。実際、市の奨励金が充実していたので助かりました、安心できました、奨励金制度のことを知っていたので産むことを決断できましたなどと評価する声も多く、一定の効果があると分析しているそうであります。

 翻って加賀市の現状はどうでしょうか。合計特殊出生率の推移は年々減少して、新加賀市の過去3年間の平均は1.27と県内でも低く、厳しいものがあります。このままいけば、加賀市は人口減少、少子・高齢化の速度は予想以上に速くなることは間違いありません。この流れに歯どめをかけるため、出産祝い金制度のような加賀市独自の少子化対策のための子育て支援制度の創設を提案いたします。

 少子化は地域を衰退させます。子供が多くいることが豊かさであり幸せなんだという考えを根づかせることが大事ではないでしょうか。少子化脱却へ今、地方から波動が起ころうとしております。少子化対策について市当局の御所見を伺いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず、株式会社設立による財政効果についてでございます。

 財団法人加賀市地域振興事業団及び社団法人山中温泉観光産業開発公社の事務事業をそのままこの会社が引き継いだとして仮定した場合の市の負担額は、公益法人への派遣職員の取りやめによる人件費の削減で年間約500万円程度と試算しております。5年後、10年後先のコスト削減効果につきましては、具体的な数字を示すことは難しいのですが、例えば人件費700万円の正規職員が退職し、人件費300万円の会社の社員がかわりにその仕事を行うとすれば、差し引き400万円の人件費が削減できることとなり、それが10人だと4,000万円の削減となるわけであります。

 今後、団塊世代職員の大量退職時期を迎え、あるいは行政事務の民間委託の推進により、この会社の社員を利用する機会が多くなると予想されることから、削減効果はさらに大きいものが見込まれると思います。

 次に、社長内定までの経緯及び整合性についてでございます。

 社長内定までの経過につきましては、先ほど岩村議員にお答えしたとおりであります。

 また、市職員を採用することと民間活力導入との整合性につきましては、今回選考された職員は市役所に入庁する前の約3年間、民間会社に勤務した経験があり、さらに市職員として在職中に加賀ケーブルテレビ株式会社の専務取締役を務め、会社経営に携わり、会社の業績回復を図った経験、さらには本人の意欲と覚悟などが審査員の方々に評価されたものと思っております。

 次に、会社設立後の課題への取り組みであります。

 議員御指摘のとおり、会社設立後の課題は山積しております。本年10月から来年3月までの期間は、まず社長には、引き継ぐこととなる2つの公益法人の事業内容を把握し、会社としての今後の事業計画を立て、民間企業に負けない営業戦略と企業体質を構築することが求められます。そのほか、官公庁への各種届け出手続、就業規則や給与規程などの作成、労働者派遣法に基づく講習の受講や労務管理の準備など、多くの仕事があります。

 御指摘のとおり、市民サービスの向上を図るために、社員の能力開発、接遇研修の実施、個人情報保護意識の徹底を初め、会社としての新たな事業展開への戦略づくりと、それに必要で有能な人材募集、育成などに取り組まなければなりません。このように、実に多くの作業を短期間で処理しなければならないこととなっております。

 次に、温泉文化交流施設についてお答えいたします。

 まず、温泉に対する私の思いを申し上げます。古くはえぬの国の時代から1300年もの歴史を持ち、時を越え、とうとうとわき続ける新加賀市の温泉は、この地にとって何よりもかえがたいものであり、今後、将来にわたって100年後も1000年後も引き継いでいかなければならない貴重な財産であります。

 かつての温泉は、地域で暮らす農耕者や職人、商人たちなどが地域の輪をはぐくむとともに、この地を訪れる旅人と一緒に疲れをいやし、体の病を治す天与の資源でありました。先人たちは、この温泉を神にも通ずるものとして大切に守り伝えてきたものであります。市はこの温泉資源を生かし、地域の歴史文化を継承するため、総湯を核とした温泉まちづくりを進めていくものであります。

 質問の片山津温泉の総湯についてでありますが、議員各位には先般、山代温泉とともに基本構想をお示ししたところであり、今議会に両温泉の基本計画策定予算を計上させていただいております。この基本計画の策定により、施設の位置や配置、建物基本構造、設計費や工事費、また工事期間を含めたスケジュールなどの概要をまとめるものであります。片山津温泉の総湯の具体的な場所などについても、基本計画策定の中で検討していくものでございます。

 なお、山代温泉に整備する総湯は、棟の分かれたはづちを楽堂や山中温泉菊の湯の男湯と女湯が一連の施設であるように、明治・大正期あるいはそれ以前の復元湯と市民向け湯を一つの総湯として整備するものでございます。

 片山津温泉の総湯整備については、今までに5回にわたる総湯再生検討委員会で協議を重ね、基本構想をまとめた次第であります。今後も地元との協議を行い、基本計画に反映してまいりたいと思っております。

 次に、総湯建設の総工費などの試算方法についてのお尋ねでありますが、総工費や費用対効果、利用客数の見込みなどの試算につきましても基本計画の中で検討していく予定であり、今後お示ししてまいりたいと思っております。

 また、駐車場につきましては、市民アンケートの結果から多数の方々が要望されておりますので、利用者の利便性を考え、整備を検討してまいります。

 次に、少子化対策についてであります。

 子育て支援には、経済的負担の軽減、仕事との両立支援などさまざまな施策が考えられます。本年3月には、総合的に子育て支援を進めるため、新加賀市の子育て応援プランを健康福祉審議会のこども分科会から建議を受けて策定いたしました。計画では、次代を担う子供たちと子育て家庭などを総合的に支援するために、自然に関するプランづくりプロジェクトなどの新規事業を含め103の具体的な事業を掲げ、本年度は計画の初年度としてこれらの事業に取り組んでいるところであります。

 議員御指摘の勝山市など、福井県内での第3子に対する手厚い子育て支援策も承知をいたしております。しかし、子育て支援では、経済的負担の軽減ばかりを優先するのではなく、子供たちが遊びやスポーツなどさまざまな体験活動を通じて本市独自の文化、また海や山や湖、温泉など、言いかえれば日本の縮図のような自然と日常的なかかわりを持ちながら成長できる環境を充実させることが大切であると考えております。そのためには教育の質を高めることが第一であると思っております。こうした取り組みを実践できる人材を育成し、保育園や地域など特色のある活動を推進していくことが、次代を担う子供たちが健やかに育ち、親たちが子育てに希望を持ち、加賀市で子育てをしてよかったと思えるまちづくりが実現できるものと考えております。

 そういう面から、本議会には、仕事と子育ての両立を支援する病児・病後児保育事業の山中温泉医療センターでの実施、在宅での子育てを支援する、石川県のモデル事業でありますマイ保育園子育て応援プラン事業の市内4カ所の保育園での実施を提案しております。さらに、不妊治療費助成事業の助成対象範囲の拡大などの新たな子育て支援策を提案しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 認定こども園についての御質問にお答えをいたします。

 現在、国から示されています認定基準の指針によりますと、認定こども園制度は、従来の幼稚園または保育園におきまして、それぞれがお互いの機能を備えることで一体的に運営のできる施設を県が条例に基づき認定こども園に認定するものであり、いわゆる幼保一元化施設ではございません。議員の御質問の中で幼保一元化法が成立とありましたが、これは就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律でございまして、いわゆる幼保一元化法とは異なるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 そして、実際に認定保育園の認定を受けた場合、多様な機能を一体的に提供するため、職員の配置や保育料をどうするか、幼稚園教育要領と保育所保育指針に基づく教育、保育を提供するための運営方法など、具体的に検討すべき課題があります。

 しかしながら、認定こども園を認定するための基準となる県の条例が、当初本年10月までに制定される予定でございましたが、12月議会まで延期されることとなったため、この県の条例の内容を確認した上で加賀市においても検討を進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 永井山代温泉財産区管理会長。



◎山代温泉財産区管理会長(永井俊二郎君) 山代温泉財産区の現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 山代温泉財産区の現状につきましては、平成17年度の決算では黒字でございます。基金残高も増加しております。

 浴殿につきましては、利用者数、使用料収入とも伸び悩んでおり、本年4月からは定期券発行対象者を拡大して利用の拡大に努めているところでございます。また、総湯についてでございますが、昭和46年の建築から35年を経過し、施設、設備を含めた建物の老朽化が進んでおり、対応に苦慮しているところでございます。

 今後につきましては、温泉文化交流施設基本計画におきまして総湯の新築が予定されており、財産区管理会といたしましても市と連携して、まちづくりの核として総湯の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 安宅片山津財産区管理会長。



◎片山津財産区管理会長(安宅俊和君) 片山津財産区についてお答えいたします。

 片山津財産区の現状につきましては、平成17年度の決算は黒字ではございましたが、平成16年度末現在で約1,900万円ありました基金の約半分を取り崩したことによりまして基金の残高は大幅に減少し、今年度においても修繕費の増加等に伴い取り崩しを予定しており、財政的には極めて厳しい状況にあります。

 なお、共同浴場につきましては、平成17年度の定期券利用者は前年度に比べて増加したものの、全体では利用者数並びに使用料収入ともに減少いたしております。加えて、先ほどの山代温泉財産区管理会長の方でもありましたけれども、片山津の方の共同浴場の建物も極めて老朽化が著しく、状況は深刻であります。

 今後の見通しでございますが、片山津財産区につきましては、平成14年度に行われました財産区再生検討委員会において財産区の廃止及び財産の市への移譲の方向が出されております。また、市が現在行っておられます片山津における温泉文化交流施設の構想や計画の策定も作業が進んでおります。したがいまして、片山津財産区の今後につきましては、廃止の方向を具体化する形で市との調整、事務処理が進んでいくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 浅井山中温泉財産区管理会長。



◎山中温泉財産区管理会長(浅井廣史君) 山中温泉財産区についてお答えいたします。

 山中温泉財産区は、昨年の山中町、加賀市の合併時に新たに発足したものでありますことは皆さんに御案内のとおりであります。山中温泉財産区も、基本的には先ほどの片山津財産区、山代温泉財産区と同じでありますが、市から事務の委任を受けていないというところで若干この2つとは違うのではないかなと思っております。

 それでは、当財産区の現状と見通しであります。

 当財産区の平成17年度の決算では、財産区本来の事業である菊の湯や旅館等の施設に源泉を配湯する温泉事業は黒字となりました。一方、指定管理者となっている総湯、菊の湯の事業は赤字となり、地域振興基金の取り崩しによって充当されております。

 本年度の見込みでも、菊の湯事業は、当初予定していた利用者が減少していること、また燃料等の高騰もあり、昨年同様大変厳しい状況であります。このような中で、菊の湯事業に係る赤字をどのように解消するかが当財産区の最大の課題であります。

 菊の湯事業につきましては、山中温泉のシンボルである総湯を観光客にさらにPRし、集客を図るとともに、なお一層の経費節減に努めてまいります。また、新規事業として温泉卵の手づくり体験を行うことを企画するなど新たな取り組みを行い、今後とも財政改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(西出振君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は日本共産党の議員として、市民の皆様から寄せられた切実な声を踏まえて、平和と地方自治、住民主人公の市政を求める立場から、議案並びに市政一般についてお伺いをいたします。

 まず、先ほどから答弁が続いておりますが、今回の補正予算案で5,000万円の出資金が計上された加賀市総合サービス株式会社について重ねてお伺いをいたします。

 私は今回の一連の流れを見まして、このようなことがまかり通る市の行政であってはならないと心から思うわけであります。優秀な民間人社長を迎え入れるための公募であったし、その公募のときのお約束として資本金を1億円と提示したわけであります。

 また、社長に就任された前議会事務局長の経歴をるる述べられましたけれども、しかし、この4月にその本人を議会事務局長として任命したのはほかならない市長であります。そのわずか2カ月後に新たな任務につかそうということがあったならば、このような議会事務局長任命は余りにも無責任ではなかったでしょうか、私は指摘せざるを得ないのであります。

 また、資本金の5,000万円半減は市の議会との関係であるということを申されました。しかしながら、市民や全国に公募要件として示したわけでありますから、このような一方的な変更には市民もあいた口がふさがらない状態ではないでしょうか。民間会社と言うけれども、実際は市長お抱えで市お抱えの会社ではないか、当初の説明とその中身が全く違うわけでありますから、潔く白紙撤回をして見直すべきではないのか、お伺いをいたします。

 また、この会社が取り扱う業務としては、市の窓口業務や学校、保育園の給食業務、病院の受付、レセプト点検などとなっておりますが、幾ら財政の効率化を追求するといっても、市民の情報保護など命にもかかわりかねない重要な事務を派遣会社職員に任せるような手法は、まさに官から民へ行政の責任を放棄するものであり、本末転倒と言わなければなりません。公務員は、公務員法などによって職務上得た情報などの守秘義務をしっかりと負う立場から公的に業務に当たっていると思うのであり、だからこそ市民は安心して任せていることができると思います。

 さらに、給食調理員61名、保育士55名など、学校教育や保育の人材まで派遣会社に任せる内容となっております。教育、保育の現場では、職員集団のあり方が子供たちの成長にどれだけ大きな影響を及ぼしかねないか、御存じのことと思います。市が直接雇用する場合においては、その資格や経歴などしっかりと市が判断をして臨時やパートであっても雇用してきたと思っておりますが、それを民間派遣会社に丸投げするようなことは絶対にしてはならないと思うのであります。現在でも正規雇用とパートや嘱託の職員との間に大きな問題が生まれて、大変な苦労をしています。これが一人材派遣になりますとさらに大きな問題となり、サービスの低下につながりかねません。

 官から民への行政手法は小泉内閣の大きな柱であります。これが所得の格差を生み出しているということは、既に多くの方々が指摘しているところであります。国においては市場化テスト法なども制定されておりますが、こうした流れを市民の合意もなく一方的に先取りして実施しようというやり方は、私は地方自治体という使命から見ても大きく逸脱したものであると思います。地方自治法にいう地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることと明記されているではありませんか。この立場に立った市政の運営に徹するべきであるということを申し上げ、民間派遣株式会社の撤回を強く求めるものであります。

 次に、公立保育園の民営化についてお伺いいたします。

 市当局はさきの議会で、この8月末に議会にその内容を提示したいと説明がありました。しかし、いまだに提示はないようであります。現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。

 保育行政の民営化については、この間、司法も大変厳しい判断を下しています。例えばことしの6月、市民の合意を無視した横浜市の公立保育園の民営化における裁判では、横浜地裁は、特に民営化を急ぐ必要があったとは認められず、裁量権の行使の逸脱、乱用があり違法との判断を示しました。大阪高裁でも、大東市の保育所の民営化について、保護者らの意見を聞く機会を持たず、希望も意見も取り入れず、児童の発達に及ぼす影響が大きいのに引き継ぎの期間をわずか3カ月しかとらなかったと厳しく断罪しています。市当局はこうした司法の判断をどのように受けとめておられるでしょうか。

 小泉内閣が進めてきた経済効率最優先、規制緩和万能論の民間市場への開放は、ついに保育、子育ての市場までを開放しようとしています。株式会社の保育への参入、給食の外部委託化も認め、これまでの幼稚園や保育園の看板までも外して認定こども園に名前を変えて、安上がりの保育、金もうけができる保育への道を開きました。国の法律改正を受けて保育への営利企業や株式会社の参加を認めるのかどうか。

 現在、市が直営で運営されている公立保育園は、加賀、山中全体で21カ所、1,054人の子供たちが通っております。子供たちはもちろんでありますが、父母と地域にとっても大変重大な問題であると思います。今後の市の対応いかんでは、地域から保育園がなくなる事態も生まれかねません。加賀市の保育関係者がこの間積み上げてきた保育サービスの水準を後退させることになれば、大変な問題だと思います。

 中能都町では合併後の保育の充実を行うために、保育士をことし4月、新たに10名採用しているとのことでありました。

 横浜地裁や大阪高裁の判決をしっかりと受けとめて、これまでの加賀市や、保育関係者がつくり上げてきた現行の保育水準を絶対に後退させないこと、そして地域住民の合意をその条件とすることなど、加賀市の公立保育園をどう守っていくか、どのような手法で民間に開放しようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、ごみの有料化についてお伺いいたします。

 さきの議会で市長は、ごみの有料化を検討する時期に来ていると答弁いたしました。しかし、わずか1年前の合併の公約では、サービスは向上させます、負担は低い方にと説明してきたのではありませんか。合併してわずか1年余りです。この公約をもはや投げ捨ててごみの有料化を口にするとは、私は本当に残念であります。

 環境省は1997年度の環境白書で、北海道伊達市、滋賀県守山市、岐阜県高山市、島根県出雲市など、個別自治体の有料化を紹介して減量効果をうたっております。が、その後の調査では、有料化前よりもごみがふえている自治体も多く、有料化導入直後には減少しても、その後はまたふえるという実態のようであります。

 今回の加賀市の美化センターの事故を契機に、私は行政と市民とが一体になってごみの減量、そしてリサイクルなどに取り組み、ダイオキシンなどの有害物質は燃やさないという仕組みをしっかりとつくり上げることが重要だと、さきの議会でも指摘をしたとおりであります。例えば名古屋市では、ごみを有料化せずに無料を維持しながらごみ問題に取り組んでおります。行政の説明会は、市内94万世帯の4分の1に当たる人たちに対して約2,300回行って、ごみの分別資源化に取り組み、この4年間でごみの量を23%も削減したとのことであります。こうした取り組みを通して市民の意識が変わり、買い物や消費行動に影響を与えていくと思われます。

 市でも今度から廃プラスチックなどの分別収集が始まりますが、市民の協力なくしてこれらの成功はあり得ないと思います。一般家庭はごみの最終消費者であります。その一般家庭にごみの分別収集に有料化を持ち込むことは、ごみ問題の根本解決にはならないと思います。行政が住民と一緒に汗を流してこそ行政の信頼回復につながる道ではないかと思い、お伺いをいたします。

 次に、市民の暮らしと安全対策についてお伺いいたします。

 この7月の集中豪雨は、全国各地で大変大きな被害をもたらし、とうとい命を奪っていきました。またこの間、世界各地で引き起こされる災害のありようは、地球環境の悪化を見せつけられるようであり、自然の脅威を今さらながら感じております。

 そこでお伺いいたしますが、今回、石川県と市と地元と浸水対策連絡協議会が、柴山潟に湖岸堤防を建設するとのことで基本的に合意されたとのことでありました。しかし、補正予算案には何らの調査費が計上されておりません。この堤防を建設するに当たり、地権者との合意が必要と指摘されておりますが、堤防の建設予定地にはどのような形で私有財産が存在しているのか、柴山潟のどこに私有財産があるのか、お伺いをいたします。また、その私有財産について、今後どのような対策をおとりになるのか、あわせてお伺いいたします。

 片山津温泉の宿泊数が昨年よりも2万人も減少したとのことは、この柴山潟の水害の影響も大変大きいと思われますが、今後の事業着手計画とその対策についてお伺いいたします。

 また、今月から柴山潟にウォークボードなる浮き橋を建設する予定となっておりましたが、これも計画どおり建設するのか、あわせてお伺いいたします。

 また、市内の水害箇所には、たび重なる被害で苦しむ方々がたくさんおられます。例えば動橋川の被害、三木町の被害あるいは大聖寺等々の被害などたび重なる水害被害は、やはり住民に大きな負担をもたらしています。行政の怠慢なのか、住民もたび重なる苦労で疲れ果てているようでありますが、こうした被害への対策を今後どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 また、市民を災害から守るために、常に市民に対して的確な情報判断と、災害のときの、いざというときの情報などをきちんと伝えておかなければなりませんが、災害マップなどを全戸に配布する予定がないのか、お伺いをいたします。

 地元の新聞でも報道されておりましたけれども、今回の片山津地域などでの災害では、市の災害見舞金が市の条件に合わないということで該当しなかったようでありますが、床上浸水や家財がだめになった場合、畳をかえなければならない場合など、一つ一つの被害の段階に応じて市の見舞金を支給できるように条例を見直す必要がないのかどうか、対応をお伺いいたします。

 次に、イノシシの被害についてお伺いいたします。

 今回の補正予算案には、林業総務費、有害鳥獣駆除出動費、大変大層な予算名で79万1,000円が計上されております。イノシシがふえたために捕獲を行うとのことでありました。

 尾俣地域の住民の方にお聞きしましたが、この地域が保護区域のために石川県が年間の捕獲数を決めていて、イノシシの繁殖につながっているのではないかとの指摘も聞かれました。年間捕獲数の見直し等も必要でないか。おりでどれだけのイノシシを捕獲しようとしているのか、お伺いをするものであります。

 最近、森林の生態が乱れてドングリなどの減少が顕著で、食糧を求めて人里までおりてきていると指摘されておりますが、里山保全や森林保護など市当局の対応が大きく求められていますが、どのような見解か、あわせてお伺いいたします。

 次に、温泉文化交流施設の建設について、先ほどから相次いでおりますが、私もお伺いいたします。

 今回の補正予算案において、温泉活性化推進費として650万円が計上されております。これは今回、山代温泉復元調査費として100万円、山代温泉総湯基本計画策定費として250万円、片山津温泉総湯基本計画策定費として100万円とのことであります。

 両温泉地域では、昭和33年の旧加賀市の合併以来、地域の温泉財産は加賀市の所有とせずに地域独自で管理するとの立場で財産区を設置し、運営されてきたと思います。この先人たちの思いがどうも引き継がれていかないようであることは、さきの財産区管理会長の答弁でわかるように思いますが、なぜそうなってきたのか、どこに問題があったのか、ここをしっかりと検討することが必要ではないかと思います。財産区という特別地方自治体、住民の自治組織、いわば独立採算制を確保してきたこの団体に対して、団体所有の建設物に対して市が財政投資をすることは法的にもおかしなことではないのでしょうか。その先にやるべきことがないのか、お伺いをいたします。

 また、今回の説明で、山代温泉、片山津温泉の総湯は温泉文化のシンボル、拠点との説明でありました。確かにそう望む温泉振興を私も指摘してきたことがございますが、しかし、住民や温泉旅館経営など、地域住民のあり方が本当にそうなっているのか、なってこなかったところに問題がないのか。それを行政主導で構想を描いて、行政が財政支出をするということが本当に温泉観光を振興することにつながるのか、不安であります。

 時々私はホームページを開きますが、山中温泉では確かに菊の湯が中心となって地域の温泉文化振興が展開しているようでありますが、山代温泉も片山津温泉もやはりいまだに各旅館が主人公で、地域の総湯が核となった温泉観光にはなっていないように思うのであります。地域がそうなっていないのに、市が財政投資をして行政主導でそのように引っ張ろうとするところに大きな問題があると思いますし、行政がこのようなところに財政投資をする温泉観光のあり方は、もう古い時代のものではないのか、お伺いをするものであります。

 また、山代温泉では、総湯とは別に吉野屋跡地に市民湯を整備されることとなっております。先ほどからも指摘があります。

 平成12年10月に地元の3名の議員とともに山代町民の総意として、旧山代荘跡地の購入を陳情し、年間延べ30万人が見込める日帰り入浴客施設の誘致こそが加賀市に必要不可欠な施設だとして、KKRの跡地が購入されたのではなかったのでしょうか。この跡地はカジノ解禁を待つのか、あるいは市役所を持っていかれるのか、どうするのでありましょうか。吉野屋跡地は駐車場が狭いとの声もありましたが、そうしたら、またどこかの旅館かパチンコ屋跡地を市が購入してあげるのでしょうか。次から次へと公共投資で新しい観光施設、温泉施設を建設することが本当の温泉観光振興にはならないと思うのであります。

 実際に地域を見回しますと、山中にはゆーゆー館、あなたたちが引っ張ってきた黒崎町に今度は大江戸温泉、作見には観音温泉、別所温泉、箱宮の温泉など、民間が日帰りの温泉施設として頑張っているではありませんか。そことの関係でどのような説明をするのでしょうか。行政は官から民だと言って保育園まで民間でやろうとしているのに、温泉観光は逆に市が取り入れようとしている、市が抱え込もうとしていると私には映ってなりません。

 総湯は、たしか片山津は昭和56年、山代は46年建設と聞いておりまして、市の動橋などの市営住宅は昭和30年代だったと思いますし、市の保育園にもまだ昭和30年代、40年代に建てられたものがそのままあり、穴があいたりぼこぼこになったままに放置されていると思います。これらの施設を、どうやったら温泉観光の中心になるのかということをしっかりと考えて全体戦略を立てるのが先ではないのか、お伺いをいたします。

 合併特例債事業だから、10年間で合併特例債が使えるからというのでありましょうか。しかし、合併特例債といえども市民の借金、大きな負担となります。しかも、こうした合併特例債は、ほとんど市外の建設業者やゼネコンに受注される場合が多いわけであります。大幸市長が就任して以来、公共施設の建設や設計などを全国に公募したり、県外の著名な建築家に依頼したり、市外のコンサルタントに調査を依頼したり、大学教授やいろんな方々を市外から持ってきておりますが、これでは地産地消というのは言葉だけで、実際はその反対と私は思うのであります。この2年間の市の公共事業等における市内企業の発注率はどのようになっているのでありましょうか。市民の税金を全国にばらまいていたのでは、市内の経済は活性できません。

 温泉活性もそうであります。私はこの間、多くの書物を読む中で、宮崎県綾町、長野県栄村、湯布院温泉、岐阜県白川郷、新潟県津南町などの例を見ていると、そこに共通しているのは、この地域内再生産、再投資ということをしっかりと守っているということであります。

 岐阜県白川郷は世界遺産を守って観光を中心としていますが、人口わずか1,900人であります。年間150万人が訪れています。住民が売らない、貸さない、壊さないという伝統をしっかり守って、そこで暮らし続けているということが根底になっているわけであります。地域住民がどのような暮らしでどのように総湯を守っていくか、そこのところを抜きにした行政指導とは大いに違うわけであります。地域内の事業収益で、合併せずに自立を選択いたしております。

 湯布院温泉の中谷健太郎氏の主張もそうであります。市の中心産業だから行政支出を行えというのは間違いだ、温泉観光は、その観光を壊すことによって地域の農業や商業や地域の人々とどう結びつくか、そこをやっているのだということを強調いたしておりますが、こうした流れをどのように受けとめておられるのか、お伺いをするものであります。

 次に、小中学校の暑さ対策についてお伺いいたします。

 合併前に市当局が市内の子供たちに行ったアンケートで、市長になったら何をしたいですかとの問いがありました。アンケートに答えた約8割近い子供たちが、教室、学校にクーラーをつけて涼しくしてやりたいと答えておりました。

 その後、市議会でもこの問題が取り上げられて、湖北小学校の建設においてはクーラーを設置することになりましたが、錦城中学校などへの対応は何一つされていないのが現状ではないでしょうか。著名な建築家の設計により建築された校舎は確かに観光客が多いでしょう。しかし、廊下などの天井にはガラスの大きな天窓が三角形になって光を取り入れていて、教室の窓は下半分しかあかず、廊下からの風通しもなく、玄関なども総ガラス張りで夏の直射日光が差し込む構造となっています。高温多湿の本当にひどい状態で、夏はまさしくサウナ状態とのことで、生徒も先生も我慢の限界を超えているという声は教育委員会にも何回も来ていると思います。

 文部科学省が示しています学校環境衛生基準によれば、最も望ましい学校教室の温度は25度から28度、夏でも30度以下とされております。また、労働安全衛生法、建築物衛生的環境確保法においても、こうした同様の基準が設置されているのではないでしょうか。こうした基準から見てもほど遠い錦城中学校など加賀市の小中学校の暑さ対策、クーラーもつけず、扇風機もつけず、何一つの対策もとらずに放置しているのはなぜですか。学校は観光施設ではありません。日夜生徒が教育を受け、学び成長する場としてふさわしい環境を提供するのが市の責任ではないのか、お伺いをいたします。

 最後に、放置自転車の対応についてお伺いいたします。

 先ごろ私は、作見地域の皆さんとともに加賀温泉駅前の自転車置き場を視察調査いたしました。加賀温泉駅前にある自転車置き場に大変たくさんの自転車やバイク等が放置されておりました。さびついているのもありました。かぎが壊されているのもありました。地域の派出所の方も対応に苦慮しているのが実態とのことであります。

 市はこうした放置自転車について、置いてはいけないという地域を定めたり、見回りをして一定の期間になったら回収するなどの対応がとられておりますけれども、しっかりとこうした対応がとられているのかどうか、また、この対応に何らかの問題があるのか、見直す必要がないのか、見解についてお伺いをし、私の質問といたします。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後0時01分休憩

                 平成18年9月11日(月)午後1時00分再開

出席議員(21名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                          16番  西出 振



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、ごみの有料化についてであります。

 家庭系ごみの有料化につきましては、ごみの減量化、受益と負担の不公平性の解決、分別徹底の意識改革、リサイクルの促進などに効果があります。環境省が平成15年3月に発表したごみ処理の有料化に係る調査報告書によりますと、全体として家庭系一般ごみの有料化がごみの減量化に有効な方法であると報告されております。

 問題点としては、不法投棄の多発、事業系ごみの対策強化、市民の理解と合意、どれだけのコスト負担を求めるかなどであります。導入しないときは、ごみ処理は行政がすべて行うものであるとの意識が変わらず、減量や分別の促進が阻害される可能性があります。

 昨年、女性協議会からも有料化の実施について賛同する旨の御提案もございました。容器包装プラスチックの分別収集を実施した後、他市の状況を参考にしながら、事業系ごみ処理手数料の改定も含め、市民の皆様、事業者の方々の御理解を得ながら有料化に向けて検討したいと思っております。

 続きまして、温泉文化交流施設についてお答えいたします。

 新市の三温泉は、総湯を核に地域や町並みが形成されてきた歴史があります。その歴史は人々の信仰にまであらわれ、山中温泉の医王寺、山代温泉の薬王院、片山津温泉の愛染寺など、各温泉地では総湯にまつわる絵馬や絵巻が奉納されるなど、まさに地域に生活する人にとって温泉は命の源泉そのものであります。また、市民も観光客などの来訪者とともに、周辺の自然環境を含めて生活の中でこれらの温泉を共有し、独自の文化をはぐくんでまいりました。

 そういう背景を踏まえますと、三温泉それぞれにおいて魅力ある温泉地再生のために総湯は欠かせないものであります。合併協議においても三温泉の総湯のあり方が議論され、新市において市民のための総湯を山代、片山津両温泉で整備することを確認しております。

 次に、財産区との関係でありますが、片山津温泉につきましては財産区が廃止される方向であります。山代温泉につきましては、源泉に係る財産などを引き続き財産区が所有し、財産区は存続する方向で検討しております。なお、総湯の管理運営につきましては、引き続き財産区など地元が行う予定であります。

 山代温泉の総湯整備と、観光戦略など全体計画との関係についての質問でありますが、平成17年3月に山代温泉グランドデザイン戦略会議で策定しました全体計画を踏まえた今回の基本構想となっております。

 次に、KKRの跡地についてお答えします。

 地元の総湯再生検討委員会では、総湯の設置場所について、当初はKKR跡地も含めて議論してきましたが、山代温泉の歴史、文化を研究、議論していく中で、湯の曲輪の復興こそが温泉地全体の再生につながるということから、現総湯周辺での総湯整備が最も適切であると大多数の方々の意見が収れんしていった経過があります。

 KKR跡地の活用策としては、美術館あるいは温泉療養拠点などさまざまな案を以前よりお示ししておりますが、具体的な計画化には至っておりません。御承知のとおり、この土地は自然、景観、温泉、静寂、にぎわいと他に得がたい要素を秘めております。こうした地でありますところから、活用構想についてはオールジャパンを念頭に置いて、日本を代表するさまざまな方々にもこの土地を見ていただき、意見を伺いながら試行錯誤を繰り返しております。この土地の持っているすばらしい要素を生かせないような拙速は、百年の大計を考えるとぜひとも避けなければなりません。逆に、このすばらしさを生かし、観光創造につながる展開を目指すことがぜひ必要であると考えております。

 こうした中、山代温泉地域においては、まちづくり交付金事業による街並み修景事業、そして温泉文化交流施設、いわゆる総湯の再生事業の取り組みを始めました。こうした山代温泉全体の事業の具体的内容を踏まえた上で、今後、総合的、統一的な視点からKKR跡地の検討を進めてまいりたいと考えております。

 議員が例示されました白川郷や湯布院などは、私も現地を視察し、その実態をおおむね把握しております。また、市の職員も2年間派遣をしております。それは地域の宝を守り、独自の方法を取り入れていることであります。特に住民の熱意、さらにはそれを指導する人材に恵まれていることが大きな要素となっております。本市の総湯につきましては、それぞれその神聖な歴史を持っておりますとともに、これを尊重し生かすことで個性ある総湯ができるものと思っております。

 なお、中谷さんとも何度もお会いしていろんな話をしておりますけれども、湯布院においても湯布院以外の多くの方々の、日本じゅう、世界の識者がここへ来て、いろんな意見を聞いていらっしゃって、その中で消化しておるということをつけ加えておきたいと思います。

 あとは担当部局長から答弁いたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 加賀市総合サービス株式会社についてお答え申し上げます。

 まず、会社の取扱業務、すなわち市が会社に委託を予定している業務についてでございます。

 民間委託を行うに当たりましては、市民サービスが維持または向上するか、人件費などの経費が節減できるか、あるいは事務処理の効率が向上するか、外部の専門知識や技術の活用が図れるか、行政責任が確保でき市民の理解が得られるか、こういったことを総合的に判断することが大切でございます。また、市が行政責任を果たすためには監督権などを留保することも必要でございます。委託における最終的な責任は市の側にございます。

 このような民間委託は、決して民間に丸投げするものではなく、また自治体の役割を放棄するものであってはならないと考えております。また、会社の方で実際に採用していく人材等におきましても、専門の資格者について対応するべきことは申し上げるまでもございません。新会社に業務委託する際におきましても、以上のようなことをしっかりと念頭に置いて行っていきたいと考えております。

 次に、国でさえ実施していない市場化テストというような御指摘についてでございます。

 市場化テストというのは、行政サービスのうちで民間に任せることができるものを、民間と行政が競争入札を行い、サービスやコストの面ですぐれている方に任せる仕組みをいい、本年7月7日に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に定められております。

 この法律では、特定公共サービス、すなわち戸籍や住民票、納税証明書などの交付を行う市役所窓口サービスを民間へ委託できることになっておりますが、これについて来年度から実施するということを予定しているわけではございません。しかし、このような国の動向を十分に見きわめながら、自治体経営の観点から問題や課題を早い段階に検討していくことが必要であると考えております。

 また、御指摘のプライバシー保護の取り扱いにつきましては、公務員法のみならず個人情報保護法の規定の中で、市場化テスト法とは関係なく、現在もこれからも厳正に行うべきものであることは申し上げるまでもございません。

 次に、内容が当初と全く異なっているから白紙撤回せよというような御指摘でございますが、そのような考えはございません。さきに市長から岩村議員にお答えいたしましたとおり、総務委員会でも多くの時間を割いて議論していただきました。その指摘や内容を踏まえたものでございますので、このあたりを御認識いただければと思います。

 次に、地域内の経済循環あるいは再投資を考えた公共発注における市内への還元についてという点でございます。

 市が発注する工事、市外業者の受注割合につきましては、過去2年間の入札実績によりますと、合併前の加賀市、山中町、加賀山中医療施設組合の分を含めまして、平成17年度におきましては落札件数257件に対しまして77件、30%、契約金額35億2,200万円に対しまして約11億4,600万円、32.5%でございます。また、平成16年度におきましては、落札件数221件に対しまして57件、25.8%、契約金額約38億4,700万円に対して約12億400万円、31.3%でございます。この中には、大規模な設備工事や橋梁工事など市内業者での施工が難しい工事を市外業者が請け負う場合、あるいは入札におきまして市内の業者だけでは数が少なく、競争性を確保するために市外の事業者に参加させている場合などが含まれております。

 基本的に市の工事や業務の発注、物品の購入に関しましては、地域経済の活性化を図る観点からも、できるだけ市内の業者の参加機会に配慮いたしております。例えば公募型で入札を実施する大規模な工事におきまして市外事業者の参加を認める場合には、公募要領におきまして参加要件を厳しくしたり、市内の業者との共同企業体を結成することを条件としております。

 御指摘のような市内の経済循環を念頭に置いて、大規模な建設工事の発注に当たりましても、このように競争性を確保しながら市内の業者に配慮した発注を心がけているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 保育園の民営化についてお答えをいたします。

 御質問の保育園の民営化につきましては、保育園等の統合計画とあわせて、ことし6月から加賀市健康福祉審議会こども分科会におきまして計画案の策定に取り組んでいただいております。

 策定作業の進捗状況といたしましては、これまでに3回の会議と関係者からの意見聴取を終え、計画案について最終調整の段階であると聞いております。本議会の会期中にも分科会から市長へ建議をいただく予定となっております。なお、分科会から計画案の建議がございましたら、その内容について議会へも報告をさせていただき、議員各位の御意見をお聞かせ願う機会を設け、保育園等の統合・民営化の基本計画として決定し、実施に向けての取り組みを行いたいと考えております。

 策定作業の中間段階での報告では、少子化の進行によって、保育園の園児数が10年後には現在の約3分の2まで減少するとの見通しが示されております。現在、公立保育園21園のうち7園で園児数が30人未満となっている状況の中で、適正規模による集団保育や異年齢交流など良質な保育サービスの水準を維持、向上していくためには、相当規模での保育園の統合が必要になると考えております。

 また、現在、法人立保育園が本市保育園児の60%の保育に当たっている実績、保育園運営についての経営力の実績を踏まえますと、保育園の統合等とあわせて民営化も推進していく必要があると考えております。

 御質問の保育園の民営化に関する訴訟において、いずれも保護者に対する損害賠償を命じた本年4月の大阪府大東市に対する大阪高等裁判所の判決、同じく5月の神奈川県横浜市に対する横浜地方裁判所の判決につきましては、幾つか争点があるようではありますが、民営化の移行期間を十分に設け、児童、保護者への影響を最小限にとどめるため必要な措置を設けるべきであったとの判決趣旨であると思っております。

 当然、本市におきましては、統合民営化計画の推進に当たっては十分な移行期間を設け、子供たちへの影響に配慮することはもちろん、保護者や地域住民の方々に説明を行い、御理解をいただきながら進めていくことが大切であると考えております。そうした中で市民の皆様の意向を十分に反映できるものと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) イノシシの被害についてお答えいたします。

 イノシシ被害につきましては、平成12年に山中地区で初めて出没発生し、以来、瞬く間に市の山手側全域に広がってまいりました。

 イノシシは1回に3頭から8頭出産し、年に2回妊娠することもございます。しかも生後1年で生殖能力を持つため、ネズミ算式にふえるとも言われております。このようなイノシシの繁殖にあわせて農産物被害も急増いたしております。こうした状況は、イノシシの繁殖率の高いことや、地球の温暖化等の環境の変化によりイノシシの活動範囲が拡大したこと等が大きな要因と考えられております。

 その解決策は、県内はもとより市外の市町村でも苦慮しているのが実態であります。現在は猟友会による捕殺、おりによる捕獲、また電気さくによる防御など各施策を実施しておりますが、抜本的な解決には至っていないのが現状であります。

 こうしたことから、今後につきましては粘り強い施策が必要であると考えております。集落の人々による狩猟免許の取得を支援し、集落みずからの被害対策を促し、また徹底した自己防衛、おどし等による追い払いなど、行政、生産組合、JA、猟友会などで構成している加賀江沼イノシシ被害対策協議会と一体となって被害対策に取り組んでいかねばならないと考えております。

 次に、放置自転車の撤去についてお答えをいたします。

 加賀市放置自転車等の防止に関する条例では、放置禁止区域として大聖寺駅、加賀温泉駅北口、動橋駅の3カ所の駐輪場とその周辺及び市民会館周辺を指定いたしております。これらの区域では、一定の手続のもとに放置自転車は撤去いたしております。駐輪場におきましては、ボランティアによる清掃や整とん、見回り活動がなされております。

 御指摘の加賀温泉駅前でもこのような活動ができないか、地域に働きかけたいと考えております。現在、加賀温泉駅前広場は今言いましたような指定区域ではありませんので、大聖寺警察署などと協力し、盗難防止のため施錠を呼びかけております。

 なお、放置状態が続くようであれば、環境保全審議会に図り、指定せざるを得ないと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 浸水対策の一連の御質問についてお答えをいたします。

 まず、柴山潟周辺浸水被害への取り組みについてでありますが、浸水対策については、市長提出議案での説明のとおり湖岸堤整備案で、浸水被害を受けた住民及び地元関係団体の代表、関係機関で組織する柴山潟周辺浸水対策連絡協議会の総会におきまして、再度同意の確認をいただいたところであります。

 御質問の地権者の同意書の必要については、県への要望のため、市と地元役員が一緒になって湖岸堤整備案についての同意を確認しているところでございます。

 潟の中の私有水面につきましては、事業の中で調査等を行い、関係者との調整を図っていく予定となっております。

 なお、計画しております潟沿いの散策路であるウォークボードにつきましては、湖岸堤整備と関連がございますので整備方法等について再度検討を行っているところであります。

 次に、動橋川、三木町など、繰り返される被害についてお答えをいたします。

 動橋川につきましては、昭和62年に動橋町流域の住民による期成同盟会を立ち上げ、これまで県単事業で一部事業が進められてまいりました。平成10年度からは広域基幹河川改修事業に採択され、改修が進められております。これまでの進捗状況は事業費ベースで44.7%であり、本年度は葦切橋のかけかえと橋前後の護岸375メートルが予定されている状況であります。事業の促進につきましては、本年度7月に県に対して、加賀市と同盟会が合同で事業の促進について要望活動を行ったところでございます。

 また、水防対策としまして、平成18年8月に県の指定する水防警戒河川になり、避難の目安とする特別警戒水位が定められたところでございます。本年度は県で浸水想定図を作成し、その後、市でハザードマップを作成する予定といたしております。

 次に、三木町の浸水対策についてでありますが、これまで非住家2棟について床下浸水、道路冠水の被害がございました。本年度は三木町生産組合さんの御協力を得まして、農業用排水機を農閑期においても排水処理できるよう排水管施設の改良を行って、浸水に備える予定といたしております。

 次に、災害見舞金についてお答えいたします。

 市民が交通事故、火災、風水害などの災いに遭ったとき、応急の援護をするため災害見舞金を支給しているものでございます。その支給基準は、家屋の全壊及び家財の全損につきましては10万円、半壊及び半損につきましては5万円、被災者1人につき1万円を支給することに規定いたしております。この支給基準につきましては、昨年10月の合併に際し、サービスの高い方に合わせる方向で決められたものでございます。

 基準の見直しにつきましてですが、現在考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(山口忠志君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 学校の暑さ対策についてお答えいたします。

 学校における暑さでありますが、室温が30度を超えているのはほとんどの学校において見られる状況でありますが、錦城中学校においてよくその声を耳にいたしますので、この8月には数回、市長や学校長及び保護者の代表の方とで、学校の窓をすべてあけ放って暑さを体験してきたところであります。

 そのときの感じでは、十分すぎるとは申しませんが、室温が下がり、相応の風の吹き抜けもありました。暑さは日々の気象条件によっても異なりますので、特別教室等冷房の入っている教室への移動授業、扇風機を使った涼感づくりなど、学校側と話し合っているところであります。

 なお、文部科学省においては、ガイドラインとして室温は30度以下が望ましいとはしておりますが、その担保となる普通教室への冷房設備設置につきましては、その補助制度は確立されていないのが現状であります。機会をとらえまして国に対し要望していきたいと思っております。

     (「議長、21番再質問」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 21番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 再度お伺いをいたします。

 加賀市総合サービス株式会社について、白紙撤回はしないという総務部長のお返事でありました。議員がるる指摘をしていますように、市が全国に公募したこととその中身とが全く違うわけであります。こうしたことがなし崩し的に通っていくような自治体であってはならない、約束したことはしっかりと守る、そのことをまず手本と示さなければならないのが市の行政でではありませんか。民間のすばらしい社長を迎えるというならば、そのことを守る。そしてそれができなかったんですから、しなかったんですから、きちんとできませんでしたと、もとに戻す、これが行政の本来あるべき道ではないのか、市長の答弁を求めます。

 さらに、温泉文化交流施設でありますが、私が言いたかったのは、行政が主導で温泉施設をつくる、総湯を改修する、その安易な方法に問題はないのかということを問いたかったのであります。

 その前に、まず地元の温泉旅館が経営としてこれまでの方法をどうするのか、地域住民の皆さんが、温泉を核とするならば、その温泉利用や今後についてどうするのか、そこの経済戦略がないのではないかということを申し上げました。幾ら施設を新しくしても、都市計画を見直しても、そのことに成功しなかったら財政投資がむだになるのではないかということを申し上げました。それが成功している地域とそうでない地域での違いは、まさに住民主体、住民が主人公で、徹底した話し合いで住民組織を立ち上げながら観光振興をしていることにあるのではないかということを申し上げたのでありまして、そこのところの見解について再度お伺いをするものでございます。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 株式会社の件でありますけれども、全く白から黒にしたみたいな言い方をしておりますけれども、原案としては、やはりいろいろ吟味をたくさんしてきたということを御承知と思います。そのほとんどは変わっていません。ただ、資本金の1億円を、議員の皆さんや、そして我々ももう一度いろんな角度の中で吟味して、それは5,000万円でできると。資本金が1億円から5,000万円になったからといって会社が経営できないということではございません。それをきちっとお話ししておるわけですから、そんなような意味で白紙撤回ということにはならないというふうに思います。主体がちょっと違うのではないかなというふうに考えられます。

 それから、温泉の交流関係、あるいはまた温泉の総湯の施設でありますけれども、これは何といっても地域の住民が何回も何回も考えて、そして同時に総湯のあり方、まちづくりのあり方、住民の方々にお話を聞かれたのかどうかよくわかりませんけれども、組織をつくって、その組織の中からまたいろんな分野に分かれて、そしてもちろん旅館の経営者あるいはまた観光に関連する人、地域住民の方々、そんな方々が何回も何回も話し合いの上で、どうしてもそういうような形でやったらどうかという提案、そして、それについてまた行政との行ったり来たりの話し合いもありますし、私もそういうような意味で話し合いも何回もしております。おでかけ市長室にも出て話もしております。

 ですから、まるで住民が主体でないみたいな言い方をしておりますけれども、まさに住民主体の上で、その上でもう一度この基本構想の中でひとつ住民とともに一緒になって考えていこうと、こういうことでありますので、何かこう先入観として物を考えていらっしゃるのではないかなと、こんなふうに思えてなりません。

 何回会合したかということも十分お調べいただいて、ぜひひとつ現場も見ていただいて、そしてそのもとでお考えいただければおわかりになるのではないかなと、こんなふうに思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○副議長(山口忠志君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) ことしの夏は記録的な豪雨や真夏日など、自然の怖さ、力の強さを改めて知らされました。今、秋本番を迎えて、米や果物、野菜、海・山の幸を自然の恵みとして受け取っております。豊かな緑、海や山の幸に感謝し、この後、無事な収穫、漁獲を祈りながら質問に入ります。

 質問の1番目は農業対策についてであります。

 第1点目、農産物生産対策の基本方針についてであります。

 市長は6月議会で、食育をテーマにする取り組みを始めると説明されました。地産地消も強調されました。市内の農産物を見ますと、米の生産額をトップに、その6分の1程度の生産額で果樹と野菜が続いております。農家やJA、市、県などは連携して産地やブランド産品をつくり、生産性と収益性の高い農業を目指しております。

 補正予算にのせております農産物生産対策では、米以外の重点農産物、特産物なども含めて、農業所得の向上につながる生産対策の方向づけや地産地消を促進する流通システムを示してほしいと思います。食農関係者みんなが共通理解し参画していく農産物生産対策の基本方針、目標、モデル、これを明確にしなければ進む方向が定まらないと思います。今、この基本方針がはっきり見えていないのではないか、こういうぐあいに感じるわけであります。

 職員のプロジェクトチームも必要でありますが、生産、流通現場の関係者が参加する農産物生産対策推進体制をつくり、食農の方向づけを検討することも重要だと思いますが、いかがでございますでしょうか。

 第2点目は、拡大傾向にある耕作放棄地対策についてであります。

 市内には、およそ75ヘクタールの耕作放棄地があるそうです。農村地域の過疎化、高齢化、担い手不足、不在地主がいることなどから、耕作放棄地はこれからさらに広がるおそれがあります。耕作放棄地が広がるのを食いとめるため、各地でいろいろな対策が実施されております。

 例を挙げますと、新規就農や農業後継者を掘り起こす実習農園、自然との触れ合い、つくる喜びを求める団塊世代などを誘導する市民農園、家庭菜園、さらには家畜の放牧あるいは特定法人への農地の貸し付け、活用など、地域の農業者と協力しながら耕作放棄地の活用を実現しております。そういった事例がたくさんあるわけであります。農地として活用すべきところは担い手を集めて利用してもらう。それが困難な場合には新たな活用対策を考えるべきだと思います。

 市内の果樹農家で聞いた話でありますけれども、後継者不足ということもあるが、事情があって果樹園を縮小あるいは廃業するケースもある。生産物の引き取り先はあるので、実のなる木を切るくらいなら、ほかの町の経験者でも新規就農者でも果樹園を受け継いでほしい。産地は守りたい。素人でも3年くらいで果樹栽培ができるようになるというお話でありました。

 同じような状況の中で、一般の中高年の人が果樹園に入り、その果樹園の栽培を受け継いでいる、そんな実例も市内で聞いております。こうした事例をとってみても、何か対策を考えないと農業が先細り、耕作放棄地もふえるのではないかと実感した次第であります。

 先月、加賀市は景観行政団体の指定も受けました。はっと郷愁を感じる美しい農山村の風景を守り残していくためにも、耕作放棄地対策を具体的に検討し、実現、普及の可能性が高い対策から取り組むべきと思いますが、どのように対処されるのか、お尋ねをいたします。

 第3点目は、7月豪雨災害に係る農業施設復旧対策についてであります。

 7月の豪雨では各方面で多くの被害が発生しました。農業関係では、農地の冠水、浸水が広範囲に及び、稲や大豆などへの影響が心配されております。農業施設関係では、農道や用排水路、ポンプ場などで多くの被害があったと聞いております。

 補正予算に、土地改良関係事業費で農業施設の応急修繕や調査費などをのせております。農業施設の7月豪雨被害の状況と復旧対策の状況はどうなっているのか、復旧のおくれや漏れのないように対応をお願いしたいと思います。

 そして、こうした災害の発生を最小限に抑えるには、日ごろの施設等の点検、丁寧な保全管理が大切と言われております。災害に強い、災害を未然に防ぐ日常の施設保全管理を徹底するためには、今後とも要望の多い治山・土地改良事業の予算の確保も必要と思いますが、その対応をお尋ねいたします。

 質問の2番目は、障害者自立支援法の本格実施についてであります。

 第1点目、支援法施行後の障害者福祉サービスの分析、評価についてであります。

 新しい障害保健福祉制度として障害者自立支援法がつくられ、ことし4月から制度の基本部分がスタートしております。支援法は、つくる段階からいろいろな課題が指摘されておりました。運用がスタートしてからは、特に障害者の皆さんに新たに課せられた1割負担、障害者の施設や作業所の運営に影響する支援費の改定が現実の問題となってきております。結果として障害者の皆さんの生活に打撃を与えていると批判も聞こえてくるのであります。詳細な事情まではわかりませんけれども、収入の少ない人には負担軽減措置をとっているものの、各地でサービス料負担が重く、施設から出たといったそういうお話もよく話題になっております。

 市におきましても、国・県と連携をとりながらいろいろな課題を見直し、改善して、適時適切なサービス運用に努力されてきたものと信じております。支援法施行から今日までのサービス利用者から受けた相談、苦情等々その対応の状況、施設や作業所の運営への影響などについての市の分析と評価、そしてまた、その結果、今、当面の課題認識をどのように持っておられるか、お尋ねをいたします。

 第2点目は、支援法の本格実施の準備についてであります。

 10月から、自立支援給付や地域生活支援事業など支援法の本格実施がスタートいたします。サービス給付を受けるには、障害の程度を評価する市の区分認定が必要であります。調査、審査、認定を経てサービス利用の意向を確かめ支給決定をされる過程では、いろいろ複雑な問題があると聞いております。調査員によっては調査票の特記事項などを細かく書く者、白紙に近い者など資料不足もあり、特にコンピューター判定では知的障害・精神障害区分が低くなりがちだという他市の事例報道もありました。

 加賀市では、本格実施までに障害の実態を反映した的確な認定が問題なく完了できるのか、サービス給付は円滑に実施できるのか、その準備状況をお尋ねいたします。

 なお、地域生活支援事業の一部には、これまで県が実施してきた事務も市が引き継ぐことになったものもあります。利用者ニーズの把握と反映、県や関係事業者との連絡調整はきちんとできておりますでしょうか。県内他市町村との事業費、利用負担等のバランスはいかがでしょうか。そしてまた、支援法関連の利用者負担について、負担上限額の見直しなど市単独の負担軽減措置をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 質問の3番目は、資源ごみ対策の推進についてであります。

 第1点目、バイオマス活用調査について。

 食品残渣や下水汚泥など、焼却または埋め立てをしておりますバイオマス、有機性資源というそうでありますけども、このバイオマスの資源化、再利用を全市的に検討する今回の基礎調査は、北陸先端科学技術大学院大学との官学連携で行われる計画になっております。先端大学とはこれまでも交流があり、連携協定を結んでおりますので、堅実で実のある調査結果を残してほしい、上げてほしい、こういうぐあいに思っております。

 市のごみ資源化の現状では、生ごみ、廃食用油、下水汚泥、食品残渣、剪定枝などの利活用には個別にそれぞれ課題があると、そしてまたコストもかかるというぐあいに聞いております。また、バイオマスタウンにはバイオマスの活用量に基準があり、そして地域住民、関係団体等の意見に配慮し、安定したバイオマスの利活用が進む、こういったことが条件といいますか求められていると、こういうぐあいに聞いております。

 今回の具体的な調査の内容とバイオマスタウン構想策定までのスケジュール、それから地域再生プログラムへつなげていくという展開の見通しについて、お尋ねをいたします。

 第2点目は、容器包装プラスチックごみの分別収集についてであります。

 分別収集は来年1月から実施する予定と聞いておりますけれども、それまで3カ月という短期間の準備であります。準備計画の概要と準備スケジュールに無理はないのか、少し心配をしておりますけれども、準備計画の概要等をお聞かせ願いたいと思います。

 また、市民への啓発と説明会の実施計画をどのように考えておられるのか。一般の市民やごみ集積場周辺の住民に新たな過重な負担がかかるようであれば、より一層懇切丁寧な事前説明が必要であります。

 プラスチックごみ分別収集は、単に可燃ごみの減量、資源の再利用だけではない波及効果があると思います。見込み数値もあればそれも含めて、期待される効果をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。

 先日、白山市の主婦が資源ごみの分別徹底を呼びかける素朴な意見を新聞に投書してありました。分別収集を徹底するには少し時間がかかるのではないかと思いますけれども、分別収集のねらいと効果、そして市民、消費者と市、そして事業者の容器包装リサイクルの役割分担などの普及、啓発に努めていただき、市民の理解と協力を求めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 質問の4番目は、身近な生活環境整備についてであります。

 第1点目、生活道路、側溝、下水路の整備、促進について。

 市民の身近な生活環境整備として、生活道路や側溝、下水路の整備要望は尽きることがないと思います。地元要望の把握から調査、予算化、工事といった流れにも複雑な問題があることは想像できます。しかし、区長さん方にとっては地元を代表し、重い責任を担いながら、市の方へ相談、要望活動を行っております。市の財政が厳しい折から、予算がないとのことでなかなか要望が実現せず、つらい思いをしている区長さん方もおられると聞いております。

 こうした身近な道路、側溝、下水路等の整備要望につきましては、整備の基本的な考え方、採択基準、条件、整備ができるのかできないのか、着工の見通しはいつなのかなどなど、できるだけわかりやすく地元に提示をして御説明、御相談等に工夫をしていただきたいと思います。そしてまた、今後とも所要予算の確保を願っておりますが、その対処についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、防犯灯の設置促進についてであります。

 かねて地域から設置要望が多く、その要望にこたえ切れなかったと聞いております道路上の防犯灯の設置に対しまして、今年度から新たに補助制度が創設されました。せんだって各町の設置要望をまとめたとのことでありますが、要望の実態と予算の兼ね合いはいかがであったでしょうか。設置の適否は審査委員会で決定されるそうでありますが、要望が多いときは、より慎重な対応が必要だと思います。

 最近、各地で痛ましい事件が発生しており、防犯、子供の見守り意識も高まっております。地域で防犯灯の設置要望があるのは当然だと思います。来年度には補助制度がさらに浸透すると思いますので、早目に地元要望を把握し、迅速、適切な審査と所要予算の確保に努めていただきたいと思います。どのように対処されるか、お尋ねをいたします。

 質問の5番目は、柴山潟の浸水対策についてであります。

 先ほども御質問、御答弁ございましたけれども、近年の柴山潟周辺の浸水被害は頻繁に発生しており、市民生活にも大きな被害が出ております。先月下旬には柴山潟の浸水対策として、県は湖岸堤の整備基本案を提示し、地元も同意をされました。

 ことしの7月の豪雨でテレビの放映が全国的にありましたときに、片山津温泉の様子も出まして、観光面での風評被害でもまだ影響を引きずっていると、そういったお話も聞いておるわけであります。県は今後、堤防の位置や方法を決める調査に入り、国の補助を受けて整備事業を予算化する方針であるという報道もあります。

 市におきましては、事業化には多額の負担が必要と聞いておりますし、ほかにも多くの課題が出てくると思います。これから地元関係団体等との意見、要望の調整、景観、用地、方法、事業費などの詳細な検討、国・県への事業促進の働きかけなど、市の積極的な取り組みが最も大切だと思います。市としてどのように対応されるのか決意をお伺いして、私の質問を終わります。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長から、答弁に際し資料持ち込みの通告がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮崎議員の質問にお答えいたします。

 まず、資源ごみ対策の推進についてでございます。

 バイオマスとは、動植物から発生する生ごみ、木くず、もみ殻などの有機性資源のことでございます。今回のバイオマス活用調査は、市民生活の中で排出される生ごみなどの食品廃棄物や農林漁業などで排出される未利用物について、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農林漁業の活性化などの観点から、その有効利用策を検討することを目的に実施いたします。

 具体的には、食品残渣、間伐材、稲わら、もみ殻、下水道汚泥などの資源化、再利用を、北陸先端科学技術大学院大学と協働し、これにかかわる市民、農林漁業者、民間企業、学識経験者などで構成する推進協議会で検討するものであります。

 地域のバイオマス賦与量、現在の利用状況、バイオマス利活用の取り組み状況、バイオマスの堆肥化、廃食油の燃料化やエネルギー活用などの可能性と効果、既に利用しているもの、具体的な取り組みを始めるもの、将来取り組むものなど効率的な総合的利活用システムとして構築することを目的として実施するものでございます。これらを加賀市独自の構想として取りまとめたものを、バイオマスタウン構想として来年度の国への申請を目指しているところでございます。

 さらに、この構想にあわせて、国の戦略である地域再生プログラムの策定をも目指します。これは、地域の活力を再生するため、例えば地域の伝統産業や里山の自然、歴史的資源、遊休地、人的資源など、地域の特性を有効に活用するシステムを構築しようとするものでございます。本市では、このプログラムによりエコ社会の実現を図るものでございます。

 次に、インスタント食品の容器やレジ袋、ポリ袋などプラマークがついたものを新たに分別し、収集する容器包装プラスチックの分別収集についてであります。

 本市の平成17年度における家庭系可燃ごみは1万7,173トンで、可燃ごみ全体の56%を占めております。このうち容器包装プラスチックを資源化することによって、リサイクル率は11.35%になります。これは1.35%上昇する可能性があります。

 だんだん非常に細かくなっていくわけでありますけれども、例えばたばこがここにありますけれども、たばこのところの透明なやつがありますけれども、これはプラスチックに分別すると。この箱は紙でありますので、紙の方に分別するというふうな形になろうかと。そういう細かいことをするごとに、わずかでありますけれども、1.5%上昇するのであります。

 そして、たばこがありますけれども、これは将来でありますけれども、こちらの方はフィルターでありますので、これは紙として紙の方に行くと。たばこというのは、最後まで吸う人もいますけれども、大抵残すと。残すと中身のたばこ、これそのものは本当は有機資源ですから、有機資源に行くと。ところが、有機資源とたばこと一緒にするとなかなか有機資源が生まれにくいと、こういう実態があります。そういう実態も今後どうして分別していくかと、こういうふうな形に将来はなっていくということを市民の皆さんとともにやはり考えていかなければならないということではないかなというふうに思っております。

 実施月につきましては、平成19年1月を予定して準備を進めてまいります。そのため、市民の御理解と御協力などの啓発活動及び中間処理事業者や収集運搬事業者の選定を急ぐことが最大の課題となるかと思います。

 効果につきましては、分別設定による減量化、資源化への市民の意識改革、ダイオキシン類の発生の抑制と二酸化炭素の削減、焼却炉耐火物の延命化などであります。分別収集量は年間で約550トンを予定し、今年度は1月から3月まで約100トンを見込んでおります。

 収集日につきましては、現在の資源ごみ収集日を予定しております。集積場所につきましては、資源ごみの収集箇所を基本に、各町内会と調整を図っていくことといたしております。このため、市職員が284町内の説明会を10月から12月にかけて実施いたします。

 何とぞ市民の皆様の御理解と御協力を改めましてお願い申し上げますし、同時に議員の皆さん方のお力添えを賜りたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは担当部局長から答弁いたします。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 障害者自立支援法の本格実施についてお答えをいたします。

 まず、法施行後の障害者福祉サービスの実態の分析、評価についてでございます。

 利用者の状況としましては、現在までに施設利用を取りやめたり、サービスの内容や利用回数を変更されたりした例もございますが、これまでの支援記録などをもとに相談事業を実施している関係機関と連携し、継続して生活面や収入面についてサポートいたしており、新たに就労されるなどの試みも生まれている状況でございます。

 施設等の運営への影響につきましては、本年4月から、利用の有無にかかわらず毎月一定額が保証される月額報酬から利用実績による日額報酬へ転換されたことによりまして、3月末と比べて施設等の運営費は全体で1割程度減少いたしております。その現状を踏まえて、激変緩和策に加えて新たな対策も出されておりますが、社会福祉法人等の施設においても、規制と助成から自立と責任へ新たな時代における福祉経営の確立が求められております。

 市としましても、新たな課題等についても検討を加えるとともに、障害のある人自身の自立を促すために、障害者本人の意向を酌み取る相談体制の充実を図り、障害のある方々が安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりたいと思っております。

 次に、本格実施の準備についてであります。

 障害者自立支援法は、本年10月から完全施行となり、新たに地域生活支援事業が開始され、施設等は平成24年3月末までに順次新しいサービス体系へ移行が行われることになります。地域生活支援事業は、市町村が実施主体となり、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが好ましい事業として法定化された事業であり、加賀市では相談支援事業等の必須事業と身体障害者の在宅での入浴支援、障害程度区分が非該当等の人に対します生活サポートなどの任意事業を新規に実施することにいたしております。

 なお、事業の計画に当たっては、これまでに関係者を初め、県、南加賀圏域の市町と広域的に協議、調整を行ったものでございます。市単独負担軽減措置につきましては、制度持続性の観点や類似事業との均衡から、利用料は自立支援給付と同様に原則1割とし、所得等に応じた月額の上限額を設定いたしました。また、障害福祉サービスと地域生活支援事業をあわせて利用されている方は、その合算額が月額上限枠を超えないよう、負担を軽減することといたしております。

 なお、相談支援事業及び手話通訳等のコミュニケーション支援事業は無料といたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、障害程度区分の認定につきましては、医師、社会福祉士、障害福祉の専門家などによる認定審査会によって、当初の予定どおり審査を進めており、9月中旬には現在のサービス利用者の審査判定が終了する予定であります。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 農業経営安定対策についてお答えをいたします。

 最初に、農産物の生産対策の基本方針についてでございますが、加賀市の農業を農業総生産高で見ますと、米が70%を占め、ブロッコリー等の野菜とナシ、ブドウ等の果樹が各10%を占めております。加賀市の主要農産物であります米については、米の消費量が全国的に年々減少するとともに、生産者価格も年々安くなる一途であるため、農業者の所得も一段と低くなっているのが現状であります。そのため、農家の農産物への生産意欲の減退や次世代への後継者不足が深刻な問題になってきております。

 農業は人間の命を支える基本的な産業でありますので、今年中にJA加賀や関係機関等とともに新たなワーキンググループを創設し、現在までの国の農業関連の施策を検証するとともに、今後の加賀市の農業振興の方向性を検討し、加賀市独自の農産物の育成や減農薬、無農薬による環境に優しい栽培方法の確立、地域に埋もれた野菜の発掘等を行い、栽培拡大を図るとともに、新しい流通販売等のシステムの構築に向けた調査研究を行ってまいります。そのために、先進地視察や専門家やアドバイザーの報酬等の経費として9月補正で60万円の予算を計上させていただいております。

 次に、拡大傾向にあります耕作放棄地対策についてお答えをいたします。

 耕作放棄地の発生要因で最も多い理由が、高齢化や労働力不足によるものでありまして、農業従事者の主力を担ってきた高齢者の方々の引退が本格化してきますと、特に山手の小規模水田から徐々に耕作放棄地が増加することが懸念されます。

 当市でも2005年農業センサスによりますと、放棄地はおよそ75ヘクタールに及んでおります。これは前回調査の2000年農業センサスの54ヘクタールから約40%増加をいたしております。

 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づく耕作放棄地の有効利用につきましては、市内の荒廃農地の所在地を調査して、農業上の利用の増進を図るべき農地の振り分けを行い、担い手への農地の利用集積に向けた指導や、道路や住宅に近接している場所にある耕作放棄地については、団塊世代などの市民農園への活用、あるいは議員御指摘のような後継者確保の困難な場合の新規就業者の誘導、また、保育園児の泥んこ遊びや学校児童を対象にした農業体験、あるいは農村景観保全への活用や植林転用による森林としての活用など、関係機関とともに組織を立ち上げ、耕作放棄地の多様な有効活用について専門家を交えて研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、豪雨災害に係る農業施設復旧対策についてであります。

 去る7月15日から19日にかけての豪雨災害につきましては、農業施設被害で31件、約8,600万円、ハウスや農産物等の農業被害では約60万円、林業施設被害は6件で2,700万円となっております。水田の用水路やあぜ等の農業施設の破損、農道等におけるのり面の崩落等の緊急を要する被害につきましては、市において随時に復旧を進めているところでございます。また、大規模災害箇所につきましては、被害調査と測量等を実施し、9月、10月に国の災害査定を受ける予定であります。査定後に早急に復旧に向けた工事の発注を行いたいと考えております。

 なお、小規模な災害の起こらない農業施設に改良するために土地改良事業の予算額の確保をとの御提案につきましては、要望されます現地を踏査の上、適切に対応したいと考えております。なお、全国的にも老朽化していると思われるこれら用排水施設について、自然環境や農地の保全を損なうと考えられますので、今後、国・県に整備支援を要望してまいりたいと思います。

 次に、防犯灯の設置についてお答えをいたします。

 本年度新設されました防犯灯の設置補助について要望調査をしましたところ、37町から177基の補助希望がございました。防犯灯設置補助は、夜間において犯罪及び事故を未然に防止するため、道路上に設置する防犯灯を対象とするものであります。特に最近、不審者の子供たちへの声かけ事案が多く発生していることなどを考慮し、予算の範囲内で設置箇所を決定することとしております。

 設置の適否につきましては、大聖寺警察署交通課長、生活安全課長、市区長会連合会長、市防犯交通推進隊長の4名で構成される審査委員会を設け、審査を行うことといたしております。

 防犯灯の設置につきましては、来年度も引き続き補助を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、生活道路、側溝、下水路の整備促進についてお答えをいたします。

 生活環境整備の要望は、平成17年度には各地区から132カ所の要望が提出されております。それぞれ延長、断面などの内容は地域によってさまざまであります。そのために、現地の状況確認などの調査を十分に実施し、整備の緊急性、安全性、利便性などを判断しながら整備を進めているところでございます。

 整備におきます基本的な考え方や採択の条件などといたしましては、側溝や下水路につきましては、構造物の老朽化や断面不足による排水機能が低下している人家連担部の路線を優先し、整備を進めているところでございます。また、実施に当たりましては、地元役員の皆様方とともに現地を再度確認しながら整備を進めているところでございます。

 なお、今日の厳しい財政事情の中では、市内全域の要望箇所が余りにも多いことから十分におこたえできる状況ではございませんが、今後とも事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、柴山潟浸水対策についてお答えいたします。

 8月24日に行われました柴山潟周辺浸水対策連絡協議会の総会におきまして、湖岸堤整備案で再度同意の確認をいただいたところであります。さきの新後議員にもお答えしましたとおり、市としましても地元関係者の皆様と一緒になり、湖岸堤整備案について関係地権者の方々の同意を確認しているところでありまして、確認ができ次第、国・県に強く事業推進の要望をしてまいる所存であります。

 今後、湖岸堤整備案の事業化に当たりましては、事業主体であります県に対して、自然環境や景観の保全に配慮した観光地にふさわしい整備がなされるよう、また、市が行う内水排除につきましても、国・県と十分連携し事業推進に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) さきのごみ処理施設バグフィルターの破損事故は、これからの本市のあり方に大きな示唆を示しています。市民の方々に多大な影響を与えたこともさることながら、今後、市内に数多く存在する公の施設の管理、補修に定期的に必要となる予算をどう工面していくのか、そして、限られた財源の中でどう予算をつけていくのか、いま一度見詰め直していかなければならないのではないでしょうか。

 市民への影響度が大きい施設の維持管理は、これまで以上に、破損した部分をただ補修するという事後主義から、いかに傷みぐあいを見ながら計画的に補修していく事前主義、予防主義への転換が必要と考えます。市の財政状況を考えれば、施設が傷んだり老朽化しても簡単になかなか修繕はできません。そこでまず、市有施設の修繕履歴や老朽化の度合い、どこまで把握しているのか、実態調査の現況をお伺いいたします。

 次に、市有施設の延命化を図る具体的な取り組み、そして各施設の継続性など、中長期保全計画についてお伺いいたします。

 次に、9月議会に出されておりますごみ対策についてお尋ねいたします。

 今ほど市長より分別による効果が示されましたが、年間550トンの分別を見込んでおり、また、分別場所は従来の資源ごみの場所を使い、今後3カ月で284町内で説明会を実施するとのことでしたが、容器包装プラスチック分別はいよいよ来月10月から啓発活動を、そして収集処理を雪の降る来年1月から行います。284町内で住民説明会をすると言っておりましたけれども、いろいろと市長が先ほど説明しておりましたように、お菓子の袋やカップめんの容器、惣菜パックなどたくさんありますし、出し方も中身を使い切り水洗いするなど、すべての市民に一度は参加していただき、これはこうするんだよと説明しないとなかなか難しいのではないでしょうか。特に、284町内1回やったとしても、出てこない人がかなりいると思います。そこで、説明会に来ない方を放置しない対策、啓発、そして、284町内で1町内で結局何回するのか、また、具体的にどういう説明をするのか、その方法によって、これが成功するか大きく変わると思います。具体的計画をお聞かせ願います。

 次に、可燃ごみの減量化のもう一つの柱であります生ごみの堆肥化についてお伺いいたします。

 市は現在、コンポストへの補助をしておりまして、例年20件程度だったものが、女性協議会やかが市民環境会議などが中心となり、堆肥化容器購入は昨年度が194件、その後、大聖寺や白山台など4地区でステーション回収が始まりました。生ごみ堆肥化は、このステーション回収が始まって具体的に進みます。ことしは遅ればせながら、市内一ごみ対策が悪いと言われておりました山代温泉でも、まちづくり推進協議会が主催し、各地区の区民会館でこれまで4回の地区説明会を行いました。その結果、8月までで300人以上の参加者があり、そのうち堆肥化説明会の当日に申し込まれた方が約半数の138人、その後の地区会館申し込みを入れますと330以上のマジックボックス利用者がおります。そして、やっとステーション回収も始まりました。

 今月も2カ所で住民説明会が行われます。各地区とも1時間半にわたる地区説明会をしてきたおかげで、実際に回収が始まっても初日以外は生ごみ以外の異物の混入は回を重ねるごとに減っております。回収を繰り返すことでレベルが上がってきております。

 当局は前回、市全体の生ごみ回収システムにはいろいろと具体的な課題を挙げて難しいとおっしゃっておりましたが、回収形態や費用を考慮すれば、行政の動向が重要でございます。具体的に取り組むからこそ、ごみは減ります。かけ声だけでは減りません。そして、各地区で身近なところに、例えば白山台や大聖寺耳聞山、山代の地区会館など、ステーションができるからこそ、その地区の住民がマジックボックスを買って持っていくのです。使ってみてわかったのですが、マジックボックスを利用すればほとんどのごみは、特に家庭ごみは大きく減らせました。昨年やことしの各地区のデータが出ております。これを検証し、今後の拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、今回9月補正で計上されますバイオマスタウン構想について、加賀市当局の果たすべき役割及び今後の業者や市民団体との役割分担をお伺いいたします。この役割分担が明確でなければ、バイオマスタウン構想はなかなか難しいと思います。

 特に重要となりますのは、剪定枝の資源化事業への市当局の後押しでございます。バイオマスタウン構想の中で剪定枝は、今、加賀市最終処分場において全量埋立処分されております。それを減らすことは、今や埋立率が84.9%になっております埋立処分場の延命化に大いに役立ちます。この剪定枝を何とかしようということは、先ほど市長も答弁していましたが、平成15年より産官学連携によりまして研究を続けてきました。そしてその研究結果として、堆肥化の副素材としての適正が立証されました。時期は来ております。しかし具体化には、市当局が動かなければ、そして積極的な財政措置がなければ、なかなかうまくいかないでしょう。方針をお伺いいたします。

 加賀市の当初予算は約280億円、そして6月、9月と補正予算は組まれております。そのうちごみ対策に使っているお金は、清掃総務費約1億円以上、ごみ収集費に1億6,520万円、処理や施設費で6億円、そして、今回のような事故が起こりますと1億2,000万円新たにかかります。しかも、これら約9億円−−事故処理を混ぜますと10億円ですけれども−−のうちの9割以上は、交付税、国庫支出金、県支出金はほとんど来ておりません。つまり一般財源からのお金でございます。これが何を意味するか、おわかりでございましょう。

 ということは、ごみを減らすことは財政改革に直結していることになります。しかも、美化センターは建設からはや10年、当時92億円かかっております。だからこそ今回の9月補正で、あつものに懲りたということもあるかもしれませんけれども、多くの施策が出されております。これを真摯に行うことは、今後の加賀市の財政改革にとってもまことに重要なことでございます。

 そこで、今回の加賀市同様、ごみ減量を始め、わずか5年で3割も減量に成功し、その財源を教育費や福祉費に回した横浜市を少し参考にしていただきたいと思います。

 横浜市も、つい最近まで加賀市同様、長い間混合収集をしてきました。家庭ごみも加賀市同様、燃やすごみとプラスチック製容器包装などの分別は行わせていませんでした。ですから、行政が急に分別収集するぞと言ったとき、市民からは非難ごうごうです。市民としてみれば、これまで分別しなくてよかったものを新たに定められた品目ごとに分別しろ。戸惑いや批判はかなりありました。ごみは、特に毎日市民が出すものでございます。だからこそ、多くの方々にただ広報で「こうやりますよ」、それから紙1枚ぺらっと渡して「きょうからこうやってね」と言っても、どこの市民が「あんたら市役所の職員がただ来て何言うとんや」というふうになります。始める前には市民が協力してくれない、行政として十分に市民に告知できない、そういうこともこれから3カ月、いろいろとあるでしょう。でも、先ほど述べましたように、ごみを減らさなければ10億ですよ。財政はどうなりますか。

 市役所が曲がりなりにもこうやって9月補正で出してきました。新たな分別をお願いするのですから、市の広報を読まない方、また、ごみの収集や処分の仕組みを知らない方、今でもかなりいます。現状の分別でさえどうですか。皆さん見ればわかるでしょう。関心のない方にどう新しい仕組みを定着させるかが、この9月議会の方針の大きな成否につながります。行政が積極的に動かないと市民が取り組まない。

 そこで、横浜市に聞くと、1万回近く繰り返したそうです。先ほど先輩議員の話を聞いておりましても、ほかの地区でも2,000、3,000はざらでございます。284町、1回では果たしてどれだけの方々が聞くでしょうか。現在の加賀市で、これだけ住民に知らせるという熱意があるでしょうか。横浜市の担当者によりますと、「特に特効薬はありません。住民説明会での地道な活動の積み重ねが達成に結びついたと思っている」とのことでございました。

 横浜市は、加賀市同様、ごみを減らすために生ごみの家庭用コンポスト購入助成や、また小学校給食の残渣など、やっていることは加賀市と一緒なのです。ただ、同じことをしていても、市当局がどれだけ熱意を持って取り組むかによって、横浜市は人口もごみの量も加賀市の何百倍です。

 さて、今後分別などを進めていく場合、初めはかなり面倒なことですから、ごみの持ち出しが困難なひとり暮らしの高齢者などを対象とした家庭ごみふれあい収集などの体制が必要ではないでしょうか。特に、来年1月は雪の降る季節でございます。みんなが利用しやすい、そういうことを考えていただきたい。特に、ひとり暮らしの高齢者はふえております。そこで、在宅でごみ出しに困難を感じている高齢者の支援などさまざまな多くの方々に、かけ声ではない、本当にお願いしますよ、そのために市もこういうことをやっているのだということを示していただきたい。

 次に、有料化の前に、ごみの分別再資源化で瓶、缶、ペットボトルなどを回収し、これらを有価物として売却することによって年間1億四、五千万円の収入を稼いでいる西宮市を見習っていただきたいと思います。

 最近、県内でも使用済みペットボトルの資源としての価値が高まってきた中で、市町村の中には、日本容器包装リサイクル協会に無償で引き渡していた分とは別に、輸出業者や再生業者に高値で売却する市がふえてきました。例えば金沢市であります。昨年回収した金沢市のペットボトルは1,014トン、そのうちのほんのわずか130トンを試行的に昨年、民間業者に売り渡しました。年間200万円の収入があったそうです。金沢市は、本年度は半分民間業者に売却する予定でございます。これは何も金沢市だけではございません。使用済みペットボトルは、原油の高騰もあって資源としての価値が高まっております。そこで、加賀市としましても、同じ県内の金沢市があります。ほかの市町村もやっております。そういうことを見習って、市民負担をふやす前に、山積みされている資源ごみの収入を得る努力を図ってみてはいかがでしょうか。方針をお伺いいたします。

 次に、市民のモラル低下によります対策についてお伺いいたします。

 まず1点目は、ポイ捨てや各地の犬のふん公害に対する取り組みについてでございます。

 各地区では週何回か美化委員のメンバーが定期的に清掃したり、自営業者の方々が周辺整備などをしております。市長もいろんな町で、こういう方々が毎日、例えば総湯の周りを清掃してくださっている、こういう方こそ大切だと答弁されたこともありましたけれども、こんな方がいるにもかかわらず、ポイ捨てされた方々はそういう方を見ています。でも、たばこの吸い殻、ペットボトル、そして紙の投げ捨ては一向に減りません。また、市が管理している公園内などでは、犬を連れている方がふんをさせてそのまま放置していくため、住民とのトラブルを皆さんも聞いていらっしゃることでございましょう。

 これらを改善するために、加賀市生活環境条例第24条では、空き缶、たばこの吸い殻などの投げ捨て、吐き捨てまたは放置をして、周辺の美化を損ねてはならない。また第33条1項では、犬の所有者または管理者は、ふんを放置し、周辺の生活環境を損なわないよう適正な処理を努めること。そして第2項では、人が通行し、または集う場所に動物等を伴う場合は、ふんを回収するための用具を携帯しなければならないと定めております。加賀市は条例を持っております。

 しかし、現在どれだけの市民がこの条例を知り、守っておりますか。しかも、条例上では第36条で、行政が指導や勧告の条文を、また第46条では、違反した者は2万円以下の罰金に処すると明記されております。これは、ほかの町には条例はないのですよ。紛れもなく、この加賀市の条例でございます。市長も毎朝歩いて通勤しているときごみを拾っていると言っていましたが、市長、毎日の実体験として、果たしてこの条例は生きておりますか。法や条例があっても、それが加賀市民に周知されず徹底されていないのであれば、なきに等しいのではありませんか。市がつくった条例でございます。守られる方策を行政が毅然としてとるべきであります。

 千代田区の例を挙げるまでもなく、千代田区は結構厳しいですけれども、今日のモラル低下を改善するためには、せっかく存在する条例を条例たらしめるために、市職員が動かなければならないのではないですか。条例がありながら、なきに等しい状態が続いていることは、行政に携わる者の恥でございます。せめて加賀市の住人である市職員が率先して、月1回ぐらいは目に見える形で町に出ていき、ポイ捨て禁止運動の実践や条例の周知に努める。観光都市加賀はこうあるべきだと高らかにうたい上げ、取り組む。そうすれば多くの市民も「あ、加賀市ってこんな条例があったんだ」と気づき、そして、市職員がこんなに頑張っているなら私たちも市民として動かなければならないと巻き込まれてくるのではないでしょうか。市民との協働をうたっております。でも、市民との協働をうたう前に何をしなければなりませんか。

 毎年各地区では、数カ月ごとにきれいきれい作戦やクリーンデーを行っていますが、私たちも参加するたびに、またこんなにごみがさらされているとびっくりします。参加者はその地区のほんの一部、しかも大体同じメンバーです。議員は皆さん参加していることでございましょう。また、犬のふんをそのまま放置している方の言い分などを聞きますと、動物なんだから仕方がないとか言いますけれども、飼い犬ならばしつけをすれば、犬はトイレをきちんとします。犬の問題ではなく人の問題なのですよ。

 12年前からまちづくりに大きな成果を上げておりますブロークン・ウインドウズ理論を挙げるまでもなく、小さな罪を放置したり見て見ぬふりをしていることが、その町のモラル低下を招き、市民社会の崩壊につながります。せっかくある条例なんですよ。効果を上げてこそ意味があると思いませんか。今後、この条例を生かす具体的取り組みについてお尋ねいたします。

 2点目は、ごみの分別収集が図られるために起こっているごみ収集車からの火災についてでございます。3月、4月、5月、毎月起こっております。現状と今後の対策についてお尋ねいたします。

 3点目は、今後ふえるかもしれません不法投棄の現状と、そのパトロール体制についてお尋ねいたします。

 4点目は、近年また目立ってきました放置車両対策についてお尋ねいたします。特に、都市公園などの駐車場にかなりの車が放置されております。かつて、平成14年の旧加賀市での質問で市長は、市の公共施設にある放置車両の台数は8台であると述べ、その対策として、市が条例制定しても運用は極めて困難であり、国において法整備が必要な問題でありますので、全国市長会を通して国の方に法整備を要望してまいりたいと答弁しておりました。あれから4年、なかなか対策は難しそうですが、どうなっていましたか。

 ここ数カ月の間、加賀市のほんの一地域であります山代温泉の都市公園だけでも、明らかに3カ月、4カ月とナンバーを外したりパンクしている放置車両が7台あります。加賀市全体の公の施設では何台あるでしょうか。そして、その撤去はなかなか進まず、中には車両火災まで起こりました。都市公園の駐車場に放置されている焼けただれて無残な姿になった車は、地元の再三の要請にもかかわらず、条例を持たない現状の加賀市では、市当局や警察署も努力していただいております。そのことは私もわかっておりますが、撤去にかなりの時間を要しています。現状では所有者を探し、通知し、撤去してもらうのが原則だとしても、公の場所に、これは市が管理する場所でございます。余りにもひどい放置車両。焼けただれているんですよ。ボンネットが開き、そして……。余り激しく言ってもしょうがないですが、一遍見れば、これをこのまま置いておいたら放置車両をここに置けと言っているようなものだとつながります。

 先進地では、条例を定めて放置車両対策を迅速に行っている市もありますし、旧根上町では、町営公園駐車場に放置された車の所有者を提訴し、町が泣き寝入りを許さない断固とした決断をしたケースもございます。平成14年当時から見てもモラルが低下しております。迅速な放置車両の処理は、ただでさえ少ない公共施設の駐車場の利用サービスの向上や観光都市としての美観にもつながります。撤去にはかなりの費用や時間がかかりますので、市としましても、車を放置させないモラルの向上は欠かせないのではないですか。まず、いま一たび、現状の加賀市の放置車両撤去のやり方を知らせていただきたいと思います。そして、それらを踏まえて、一向になくならない放置車両対策について、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、食育指導についてお尋ねいたします。

 平成16年度では、実施している小中学校22校の食べ残しの合計は58トン、平成17年度は56トンと、数字の上では減っておりますけれども、よく見てみますと生徒数そのものが減っているのですよね。ということはどうですか。1人当たりの食べ残しは改善されておりません。

 食育指導は、前回の議会でも何人もの議員が取り上げておりました。しかも市長の最大のテーマでございます。これでは、学校でどれだけ行われているか疑問でございます。特に、クラスの生徒の少ない小規模校で、先生が給食の時間にしっかり指導できそうな気がしますけれども、小学校で最も食べ残しの多いのは小規模校ばかりです。また、小学生よりも中学生の方が食べ残す量が多いという結果を見ますと、食育、食育と言われながら学校給食現場でどれだけ指導しているのか不安でございます。そこで、まず学校給食時における食育指導方法などの現状について、お伺いいたします。

 また、残渣の内訳などを見てみますと、平成17年度56トンのうち、御飯が14トン、野菜が20トン、残飯が19トンとなっております。食糧自給率が低く資源のない我が国で、残すことにためらいを感じない子供たちがこのまま大人になったらどうなりますか。まるで残すのが当然という現状を、食育指導によって変えなければいけないのではないでしょうか。そうしなければ、この子供たちが大きくなって今以上に生活習慣病が蔓延すれば、加賀市の医療費はどうなりますか。

 そこでひとつ、先日、産業建設委員会で視察してきました南国市の考え方を見習っていただきたいと思います。

 南国市の教育長は、小学校の校長先生時代から学校給食を軸にした食育を何度も何度も市に提言しました。でも、一校長先生でございますから市当局から却下されました。それが市長の交代によって、教育長の就任を打診されたとき、では学校給食改革をやらせてくれと条件化したそうでございます。市長の支持を取りつけてからは、この西森教育長は、みずからのライフワークとして地元棚田米の導入や、給食室に家庭用炊飯器を導入し炊きたて御飯を子供たちに提供する南国方式など、さまざまな取り組みをしました。もちろん幾つものハードルがございましたが、とにかく教育長が熱意を持ち続け、関係者を説得し続けたそうでございます。つまり、西森教育長自身の熱意が学校給食の残渣を劇的に減らし、今や御飯の食べ残しはほぼゼロだそうです。そしてその結果、何と給食のコストを下げることに成功し、給食費を245円から240円に値下げすることができました。これは驚くべき財政改革ではございませんか。市民の負担も減ったのですよ。そしてごみの量そのものも減りました。

 そこで、北澤教育長にお伺いいたします。

 学校給食における食育は、この南国市の教育長のようにみずからが先頭に立つ気概がなければ、なかなかうまくいきません。前回、北澤教育長は、「教育活動全体の中で望ましい食習慣の形成を図る指導をしていきたい。また、学校の先生にもさまざまな指導をしていきたい」と述べておりましたが、今日の現状を調べてみますと、加賀市は余り効果を上げていないように見られております。教育長のみずからの強い意思が食べ残しをゼロに近づける。しかも教育費のコストを下げる、そういう例もございます。先生に指導することも大事でございますが、教育長が動けば私は変わると思います。決意をお伺いいたします。

 さて、今回の事故を教訓として、今こそ加賀市の行政は変わらなければなりません。かつて水俣市は、水俣病で多大な被害を受けました。そして、その風評被害はとどまるところを知りませんでした。しかし、水俣市の方々は、水俣病を体験したことで地域の信用がいかに大切かを知り、公害が確認されて以降、市は環境調和型のまちづくりに推進し、それから何十年もかかって全国13番目のエコタウンになりました。

 加賀市も、先ほど市長が言ったとおりでございます。今回の9月補正で出されておりますさまざまな政策は、市民の協力、協働がなければうまくいかないことばかりでございます。ですから、行政が積極的に市民や業者がやりやすいようにバックアップしていくためには、今、議会や市民に対話を重視することが大事ではないでしょうか。計画段階から議会に諮る。決まってからお知らせするのではない。信頼される市長、信頼される当局に変わっていくべきだと思います。市としてのきめ細かい対応を求めます。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、市有施設の修繕履歴などについてでございます。

 市が管理している施設につきましては、各施設ごとに施設管理責任者である部局長のもとで、日常点検、定期点検並びに施設の補修履歴などを整理記録し、施設の不ぐあいなどの早期把握に努めております。

 指定管理者により管理が行われている施設におきましても、法令遵守はもとより、市との協定に基づき適正な管理を行っているところであります。また、施設の経過年数及び現況調査により老朽化の度合いを判断し対応することにより、適切な施設の運用を目指しているところであります。

 しかしながら、先般の美化センターの事故につきましては、情報を共有化する管理体制に不適切な点があったものと認識いたしております。今後このようなことがないように、その他の施設につきましても緊急点検を実施したところであります。

 その結果に基づき、良好な施設の管理運営を徹底するため、両助役による施設管理上の問題点などについてのヒアリングを行う予定でございます。その中で、重要な問題はもちろんのこと、軽微な事項も洗い出し、適切に対応するよう指示しております。その上で、全体的な管理マニュアルづくりの指針を作成し、各施設に示すとともに、施設管理にかかわる報告、連絡、相談の周知徹底を図り、市民の皆様に安心安全な施設となるよう心がけてまいります。

 次に、市有施設の中期保全計画についてであります。

 市有施設の管理におきましては、既存施設に耐震補強や内装の更新を行うことにより、長期の利用、延命化を図っております。あわせて、各施設の管理者がそれぞれの施設の建物の特性、使用頻度、老朽化の進行ぐあいなどを判断し、適正な維持管理や修繕に努めております。

 今後は、計画的、予防的な修繕の観点を取り入れ、例えば施設の概要や修繕履歴、修繕計画などを台帳化し、各年度の予算に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ対策についてでございます。

 容器包装プラスチックの分別、バイオマスタウン構想につきましては、さきに宮崎議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、家庭ごみの減量についてですが、生ごみを資源化するための回収は、かが市民環境会議などが中心となり昨年度より実施がなされ、本年度より大聖寺耳聞山町、白山台、山代温泉で、町民会館などでの集団回収の取り組みを始められたことは御存じのとおりであります。大変すばらしい取り組みであると思っております。これら市民、事業者などによる自主的な取り組み、剪定枝の資源化につきましても、バイオマス推進協議会の中で検討を行い、バイオマスタウンの実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、在宅でごみ出しが困難な高齢者に対しては、まさに御近所の底力といいましょうか、地域住民の声かけ、助け合いが必要とされるところでございます。また、実際に多くの高齢者が御近所の力をかりてごみを出しておられるとお聞きしております。要介護認定を受けられた高齢者で訪問介護サービスを利用し、ヘルパーがごみ出しの支援を行っている例もあります。今後も地域の方々の見守り、助け合いの中で、高齢者の暮らしを支援できるような地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、資源ごみの売却につきましては、現在、アルミ缶はキログラム当たり55円、白色瓶はキログラム当たり1円50銭、茶色瓶はキログラム当たり50銭、古新聞はキログラム当たり1円で、総額630万円の売却収入を得ております。これからも売却収入をできるだけ得られるように業者を選定してまいりたいと存じます。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) ポイ捨てなど市民のモラル低下への対策についてお答えをいたします。

 市内の道路や公園でたばこの吸い殻などのポイ捨てごみが散乱している状況は、快適な生活環境や美観を損なっており、これまでにも市民や事業者による自主的な環境美化活動が進められてきておりますが、地域の輪が広がりにくく、ポイ捨てごみ等がなくならないのが実情であります。

 生活環境保全条例に基づくごみ捨てによる罰金の適用も考えられますが、そこに住む人や訪れる人が美しい町と実感できる「ごみゼロ加賀市」を実現するには、ごみをもとから絶つためのごみを捨てない教育、ごみを捨てにくいまちづくりがより効果があるとの観点から、昨年度から、市民、事業者、学校、行政が協働して町をきれいにする運動を実施いたしております。本年4月には、みずから会費を納め、ごみを拾い集めようと女性団体が立ち上がり、きれい会という組織を会員30数名で発足し、活動を始めております。市民の皆様にもこの会の趣旨を御理解していただきまして、御協力をいただければと思います。

 また、市役所の職員の意識向上のため、平成14年度途中からではございますが、週1回、各部局ごとに当番を決め、時間外に庁舎周辺と大聖寺駅前通りから加賀郵便局までのポイ捨てごみを拾っております。なお、今年度におきましても、町をきれいにする運動の推進を支援するほか、大学コンソーシアム石川の地域課題研究ゼミナール事業として、地域美化における住民参加の人づくり、まちづくり推進策について、金沢星稜大学と調査、検討を行っております。今後につきましても、これらの取り組みを継続しながら、根気強くポイ捨てごみの撲滅を図ってまいります。

 次に、ごみ収集車火災につきましては、広報かがにも掲載をいたしましたが、市が委託収集している家庭系の燃えないごみの収集塵芥車両の火災が3月、4月、5月と連続して発生いたしました。人的被害がなかったのが不幸中の幸いでありました。すぐに、事故の原因と思われる収集区域の町内会長へ分別徹底の周知をお願いいたしました。

 原因につきましては、有害危険ごみとして出さなければならないライター、家庭用ガスボンベ、スプレー缶が圧縮され、プラスチックごみ、石油ストーブに残っていた油に引火したものであります。すぐに車外へ排出し消火をしましたが、作業員及び周辺の人家が非常に危険な状況でありました。このため収集作業も遅くなり、市民に御迷惑をおかけいたしました。市民一人一人の責任によるものでありますが、今後は収集車の火災を未然に防ぐために、ごみが適正に分別されていない町内につきましては収集をしない方策も必要であると考えております。

 最後に、不法投棄についてでありますが、苦情件数は平成17年度で23件、今年度は8月までに18件寄せられております。シルバー人材センターへ週3回の監視、回収を委託しておりますが、減らないのが現状であります。

 不法投棄禁止看板の設置や広報かがなどに防止の呼びかけをするとともに、地元住民、石川県、警察と協力して厳しく監視をしております。投棄者の判明した物につきましては、警察が検挙することになります。ほとんどが私有地であり、投棄されにくい防止策と管理を徹底し、もし被害に遭われたときは警察に被害届を出してもらうよう指導をいたしております。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 公園等に見られます放置車両についての御質問にお答えをいたします。

 現在、市内にあります55カ所の都市公園で放置車両として確認しておりますのは、中央公園と山代温泉にございます松籟公園の2カ所において合計13台でございます。

 これらの放置車両につきましては、警察などの関係機関を通じて車両所有者の調査や確認を行い、所有者に連絡をとり撤去していただく処理を行っているところであり、本年度は4台の撤去を行っております。

 放置車両の処理につきましては、所有権の問題となるため、その多くは市外の方であったり全く連絡のとれない方や、また、連絡していても途中で行き先不明となる方もあり、時間のかかる作業となっております。

 これまで市では、公共施設または一般敷地における放置車両の処理対策を目的とした関係部局の職員によるプロジェクトチームにおいて対応を検討し、放置自動車処理手順マニュアルを作成し、さきに述べましたように処理対応を行っております。

 議員御指摘のとおり、このことにつきましてはモラルの問題でございます。依然として減少しない状況でございます。今後についてでありますが、処理スピードの向上を目指すため、市独自の条例化について課題の整理を行うなど、さらに検討してまいりたいと考えております。また、市長会を通じ、国へ法整備につきましての要望もしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 室谷議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、学校給食における食育指導方法の現状についてでございます。

 給食時間には、各教室で食事の配膳を初め、食べるときのマナー、後片付けなど食事に関するマナーの指導を行っております。その日の献立に基づき、使用している食材や栄養の働きについて知らせ、また、献立や食材について取り上げた話を児童生徒が全校放送しております。

 また、教育活動としては、学級活動や家庭の時間、保健体育など、さらには給食指導計画に基づく指導など、各学校とも工夫を凝らして指導を行ってきております。その中には当然、おいしい給食づくり、残さずに食べる指導を行ってきているところでございます。正しい食生活を心がけることが健康な生活の基盤となることや、将来の体づくり、健康づくりになることを十分児童生徒に教え込むことが大切だと考えております。

 私の意気込みはとのことですが、私も食事の重要性は十分把握しております。学校で部活動を指導していたときも、栄養士の先生にスポーツにおける食という観点で特別に献立表を作成していただき、部員に配布し家庭の協力を願ったことを思い出しておりました。

 今、加賀市の教育でふるさと教育に力を入れております。ふるさとを意識し、大切に思う心をはぐくんで、来年度は加賀市の米を給食に提供できないか検討を始めており、そのふるさと教育の基盤を支えたいと強く思っております。身近な米を食することで、つくる人の気持ちを思いやる、そんな給食をも期待しているところでございます。また、学校教育会に給食部会を昨年度立ち上げました。事業の充実や給食指導を学校教育会の給食部会と連携し、指導改善を加えながら、給食に対する私のモチベーションを高く持ち、課題解決に当たっていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。

     (「6番再質問」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 6番、室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 少し答弁が違うので再質問いたします。

 1つ目は、加賀市生活環境条例をどう活用していくのかと聞いていますので、そのことについてお答え願いたいと思います。

 2つ目は、廃プラ、容器包装プラスチック分別でございますけれども、宮崎議員に答弁したとおりですけれども、質問内容が違いますので。具体的に町内でどうしていくのか、どう説明会を開いていくのか、284町内で1回ずつ開くのか、そして、来ない人に対してどう行っていくのか、そのことについてお伺いいたします。

 3つ目は、市有施設の中長期保存計画について、報連相を徹底していくとか、それから管理者が判断して台帳をつくると言っておりましたけれども、これはいつごろまでにつくる予定なのか。

 それから、先ほど市長は、指定管理者制度のもとで指定管理者は適正な管理を行っていると言っておりましたが、部長や市当局ならばわかりますけれども、指定管理者の今現在の段階では数少ないですけれども、今後のことを考えますと、指定管理者の適正な管理というのはどこまで……。言いづらくなって市当局で下げてしまったら今回と同じことが行われますので、そのことについて答弁を願います。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の再質問にお答えしたいと思います。

 生活環境条例の活用でありますけれども、できるだけ法律というものは、何でもそうですけれども、やっぱりどうしてもというときにすることであって、住民の意識をどう高めていくかということが最も大事だと思うんです。私も2年ちょっと前だったと思うんですけれども、四国のある町で、10年ほど前ですけれども、川にごみを捨てないという、たまたまリーダーがどこにでもいなければなかなか難しいんですけれども、そういうごみの少ない活動をしようといって、年間たしか3,000円だったと。この議会でも答弁したことがあるような気がするのですけれども、3,000円をいただいて、そして何百人かがその会員になりまして、費用もたしか3万円だったと思うんですけれども、年間。ちょっと今、急なことなので全部正しいかどうかわかりませんけれども、大筋でそういうような形で川のごみを拾う会をしていって、いろんなイベントもしていくのです。10年ほどしたら、今までそこの川はもうほとんど魚もいなかったんですけれども、大体魚はほとんどよみがえったと。夏はまだ泳げるところまでいっていませんけれども、冬は寒中水泳ができるほどまでいったというふうな、地域住民のやっぱり活動というのが一番大事かなというふうに思うんですね。

 加賀市の中にもいっぱい個人で活動していらっしゃる方もいらっしゃいます。箱宮周辺にもいらっしゃいますし、もちろん山代の町中にもいらっしゃいます。その方なんかにお聞きすると、やっぱり10年間か10数年間、箱宮周辺のごみを拾っておる方が毎日いらっしゃいますけれども、この10年の間にごみが物すごく減ったと。それを自動車に乗っておる方が見ておられるわけですね。物すごく減ったと。

 私自身も毎年、春一番になると加賀海岸がごみだらけ。それでちょっとした台風が来ると、すぐまたごみだらけ。こんなふうな状況を見まして、言ってみれば、何とかひとつごみがなくなるように努力したいとこういうふうに思っております。そんなような中で、ことしだったか、婦人団体の方々とお話をしたときにこういうような話をして、ごみを拾うのに会費をもらうというような発想がほかのところであって、それが非常によくなっておるということを聞いておるので、ぜひひとつお願いをしたいと言って私は、会費は500円でしたけれども、本当は1,000円か2,000円かなと思ったけれども、ちょっとそれだけやったら余り参加が少ないかなと思ったもので、とりあえず私が500円出しますから、これを基金にして皆さん方500円集めて何かしてくださいというふうな話をさせていただきまして、それがきっかけになってきれいにする会というんですか、そういう形のことが、小さい形でありますけれどもでき上がってきたということであります。

 議員さんも、ぜひそういうような会員になっていただくなり、あるいはまた新しい会をつくるなり、そんなことを地味でありますけれども確実にしていきたいと、そういうふうな形のことが活用になっていくのではないかなと、こんなふうに思っております。

 それから、加賀市内の全町内でありますけれども、これはもう10軒かそこらしかない町内から、もう何百軒ある町内もございまして、それぞれに何回か来てくれということであれば何回か行くということでやっていかなければならないだろうというふうに思います。やはり災いを転じて福となすという、今回のバグフィルター事故につきましても、こういう住民がとても意識度が、平生でも高いのですけれども、もっと高くなって関心が強くなってきておる。やはりこの時期に思い切ってやるということがとても大事と。何となくですけれども、私、お出かけ市長室なんかでも出かけていろんなお話を聞きますと、ごみに対する住民の意識度は相当私は加賀市は高いと思います。ただ、分別もしなくていいさかい楽でいいということで、逆に、子供は金沢におって、金沢のごみを加賀市に持って来れば楽やというふうなことのようなお話も聞いたりしたこともございますので、そんなような形で、アンコールには何回かおこたえしながら、ひとつ徹底的に準備怠りなく市を挙げてやっていきたい。場合によっては私が出かけていってでもしたいと、こんなふうに思っております。

 今の役所の中の基本的なことなのですけれども、例えばきちっとあいさつができるのかと。私が「おはようございます」と言っても、「おはようす」と言っておる者もいます。今名前は言いませんけれども。何回言っても「いや、学生時代からのくせが直りません」と。それではもう本当に意識改革が全くなっていないと。大人になっていないということだろうと思います。そのような形のこともぜひお力添えいただきたいと思いますし、前の市長の時代に、たしか当選してすぐでありましたけれども、市役所の職員が8時半になっても幹部の者が席に座っていないというふうなことがあって、議員さんたちが、たしか玄関の前に8時15分ぐらいから立っておられて、そして何も言わないんですよ。立っておるだけで、その次の日か二、三日後に、ほとんど90数%まで8時半前に全部入られたとこういうふうなことがあって、非常に私は感銘を受けたことを今思い出しました。

 そういう基本的な形のことをもう一度、この美化センターの事故を本当にもう一度総合的に全部反省する。私自身ももちろん大反省して、職員みんなが一緒になって反省して、議員さんからも御指摘をどんどんいただいて、それで今言われたようなそういう鋭い御指摘がやはり喚起を促すということになろうかと思いますので、ぜひありがたいことだというふうに思っております。

 指定管理者制度も、ある意味においては独立採算制でやっていきますから、そこは私はシビアにやっていくのではないかなというふうに思います。私はそう心配はしていないのですが、よほど変わったNPOとか、指定管理者に変わった人でもなれば別でしょうけれども、やはりそこはよく人物を見ながら、ぴしっとしてやっていきたいと思いますし、万が一変なことがあれば直ちに解約をしていきたい、こんなふうに思いますので。

 あとは、またちょっと足りないところがありましたら担当の方から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 公の施設の中長期的な管理に関する再質問についてお答えいたします。

 今、市長からもお答え申し上げましたが、基本的に自治法上、指定管理者におきます施設の管理につきましては、年末にすべて報告しなければならないというふうな法律根拠もあります。さらに、具体的な契約協定の中でも明記されておりますし、突発的な事件、事故については管理者の方に、具体的には市の方に報告、協議することになっております。まず、それが1点目でございます。

 その次に、台帳化していくのはいつまでかという話でございましたですが、今、年度内を目指して作成作業を進める段取りをしておりますが、情報としては年内ですべて固めておきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後3時06分休憩

                 平成18年9月11日(月)午後3時30分再開

出席議員(22名)

                           1番  林 直史

                           2番  宮崎 護

                           3番  高辻伸行

                           4番  安達優二

                           5番  谷本直人

                           6番  室谷弘幸

                           7番  今津和喜夫

                           8番  山口忠志

                           9番  細野祐治

                          10番  岩村正秀

                          11番  宮本啓子

                          12番  上出栄雄

                          13番  西口剛太郎

                          14番  小塩作馬

                          15番  西出清次

                          16番  西出 振

                          17番  林 俊昭

                          18番  林 茂信

                          19番  吉江外代夫

                          20番  要明 勲

                          21番  新後由紀子

                          22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 早速質問に入りたいと思います。

 まず、質問の第1は、(仮称)加賀市総合サービス株式会社についてでございますけれども、これはもう午前中から同僚の議員の皆さん方がたくさん質問をされております。私は、この問題は議員として、いや、議員それぞれが市長との常識と非常識に非常に乖離、違いがあるからだと思っております。特に公募の問題につきましては、憲法まで持ち出した市長でございますけれども、常識論としていかがなものかなという思いで各議員さんおられるのだと思いますので、ダブりますけれども通告どおり質問したいと思います。

 るる言われております加賀市総合サービス株式会社そのものは、社長は元議会事務局長だったことは御存じのとおりでございますが、この方が採用され、彼は、局長就任以前は加賀市総合サービス株式会社の設立に向けての構想づくりや設立に向けての準備、人員の採用計画などに直接携わっていた人物であります。したがって、当然成績が優秀であるのは当たり前でございます。このような不公平な採用では、純粋に公募に応じた民間人33名の方にはまことに失礼きわまるものであると私は考えます。当初の当局説明は、株式会社だから、これも言われていますとおり、民間ノウハウを生かすための採用を前提にしてきたということであります。しかし、結果を見れば、これでは単なる天下りでしかないのであります。

 今回の公募実施とその結果を見ていると、私は数年前の教育長公募事件を思い出してしまいます。市長にとって公募とはパフォーマンスにすぎないのではないか。もしこのことを否定されるのであれば、当局の説明どおり民間ノウハウを知った人物に再考すべきと考えますが、いかがなものでございましょうか。

 次に、なぜ株式会社かということでお伺いしたいと思います。

 私は、6月議会でもこの問題について質問をしてきましたが、このとき当局は、公益法人がよいのか株式会社がよいのか比較検討し、公益法人では営利活動が制限され、柔軟性のある事業展開に限界があること、今後の公募型指定管理者制度下での競争に打ち勝つ体質づくりを行うには、経営基盤の強化が必要であると判断し、株式会社としたと答えておるわけであります。しかし、この会社の事業内容からは、今までのPAP財団や観光産業開発公社や、一部市の事業をスライドさせただけの会社であって、経営基盤強化をすれば民間に参入することになり、純粋な民間企業経営を脅かすことにもなるわけであります。

 したがいまして、これまで当局が説明してきた新会社は、当局自身が数年後に経営が黒字に展開するなどという根拠は全くなく、絵そらごとでしかないのであります。結果的に、新会社は経営削減は期待されずに、むしろ委託料の増加になり、当局の言う基盤強化は委託料の増加以外に方途はないのでございます。これでは株式会社本来の役割を果たすことができないのであります。

 次に、労働者派遣法の遵守についてお尋ねをいたします。

 この新会社は人材派遣を主な業務とすると思われますけれども、労働者派遣法でいうその事業内容について、法的要件を確認するため、私は過日、その担当機関である厚生労働省石川県労働局職業安定部受給調整事業室へ問い合わせをしてみました。そこには幾つかの興味深い回答がありました。回答は7項目ありますけれども、時間の関係も含めて4項目を述べてみたいと思います。

 その1つは、派遣される労働者の選定は派遣元が決定すべきであり、派遣先が特定の労働者を選定はできないということであります。

 その2つ目は、派遣法では、人材派遣を特定の派遣先に限って行うことを禁止しているということであります。

 その3は、労働者派遣は基本的には臨時的な形態であり、雇用している労働者の代替として派遣労働者を受け入れることは好ましくないということであります。

 その4は、自治体が派遣労働者を受け入れるとしても、本来は複数の派遣業者による競争入札などによって派遣元の業者を選定すべきであって、業者を特定して派遣を受け入れることは好ましくないということであります。

 これら労働者派遣法の規定から考えてみると、議案となっている新会社の人材派遣事業の内容は、私は法規から逸脱していると思うわけでございますけれども、どのように考えているのか、お尋ねするものであります。

 次に、会社設立準備期間についてでございます。

 議案では、ことし10月から来年3月までの半年間を会社設立の準備期間としておるわけですけれども、基本的に現在、市役所で臨時嘱託職員が対応している業務が単に横滑りするだけのことに半年間もの準備期間は、私は長いと考えますが、この半年間でどのような準備や営業活動を想定しているのかをお尋ねするものでございます。

 次に、出資金5,000万円の内訳でございます。

 いつの間にか当初説明の1億から、内示資料において5,000万円に減額され、簡単に示されておるわけでございますけれども、この会社設立の経費、業務開始までの準備経費、運転資金に含まれる人件費、事務所の場所はどこなのか、賃貸料などの明細について詳しくお示しいただきたいと思うわけであります。

 次に、温泉文化交流施設基本計画についてであります。これも、るる先ほどから話題に上がっている議案でございますけれども、引き続いて質問を進めてまいりたいと思います。

 当局は老朽化した山代温泉の総湯再生について、平成18年8月作成の加賀市温泉文化交流施設基本構想に基づいて、明治期の建物を復元することに加え、新たに市民向けの入浴施設を山代で整備することを明らかにしたわけであります。しかし、これまでの山代温泉は、御存じのとおり、高度経済成長やバブル期にあっては総湯をまさに度外視して、町の周辺部に大型ニュータウンを建設し続けていったわけであります。その対策として、市は渡辺旅館を買収してはづちををつくり、今回は吉野屋跡地に市民向けの入浴施設を整備すると言っておられるわけでありますけれども、このことは湯の曲輪に公共施設をふやすことにすぎず、民間活力のまちづくりとなっていかないのであります。それは、はづちをの例によっても明らかでございます。

 次に、現総湯を明治期の建物に復元するということでございますけれども、この基本構想の8ページの湯の曲輪整備イメージの像でいけば、シンボル湯は、500分の1での設計の図面でありましたけれども、計算してみると224平米、市民向け湯は405平米となっておるわけでありますが、シンボル湯は木造として復元されるのかどうか。また、市民向け湯は、今ほど述べたように405平米の規模でありますけれども、先ほどから財産区の方々も言われておりますけれども、毎年総湯利用者数が減少している中で、果たしてこれほど大きな駐車場もない市民向け湯が必要なのかどうなのかということでございます。ましてや、最近進出した箱宮町の加賀ゆめのゆは、オープン以来大盛況であると聞きますし、また、大江戸温泉物語の誘致にも成功したようでございます。

 このような民間資本の入浴施設がふえてきている現状を踏まえるならば、山代温泉の第2の市民の湯は抜本的に見直すべきであると思うわけであります。

 次に、今回の補正の事業概要は、調査費や基本計画策定でありますが、今後それに基づいて具体化されていく設計費や建築費、建設費、土地買収費なども含めた総事業費は、これはおよそ幾らかかるのか明らかにしなければなりませんし、していただきたいと思うわけでありますし、事業の年次計画についても、できるだけ具体的に示していただきたいと思うわけであります。

 次に、市長はこのような事業を軽々に計画しておるわけでありますけれども、実際に加賀市の財政状況は、総務省がこのほど発表したわけでありますが、加賀市の実質公債費比率は19.5%であり、県内のワースト5であります。このような財政状況を真剣に本当に考えるならば、たとえ特例債による事業であっても慎重を期するべきであると思いますけれども、どのように考えるのか、お尋ねするものであります。

 次に、山代地区まちづくり交付金整備費についてであります。

 この事業の概要では、平成17年度から21年度まで散策ルート修景整備、陶芸の小径修景整備、街灯ストリートファニチャー整備、せせらぎ水路整備、親水広場、水辺植生整備、平成18年度には陶芸の小径散策路整備、石張り舗装であります。街並み散策路整備、これも石張り舗装であります。それぞれで1億3,000万円予算計上されておりますけれども、これらの総事業費と財源内訳について示していただきたいと思うわけであります。

 いずれにしても、歩行に支障を来す道路ではないのになぜこのような大規模な改修工事をしなければならないのか。また、せせらぎ水路や親水広場、水辺植生などの事業を行う必然性は全くないと私は思うわけであります。このような事業以前に、もっと優先的に予算配分をしなければならない事業があるのではないですか。

 具体的には、市の各施設の老朽化の問題であります。これはきょうもあすもそれぞれの議員からの質問の通告の中にもありますけれども、一つ、私は今月の9月6日、7日と強い雨でしたので、かねてから気になっていた橋立保育園を調査してきました。既に担当課も御存じだと思いますが、園児室や遊戯室などの何カ所も雨漏りがあり、遊戯室の床などは老朽化に雨漏りが追い打ちをかけて、いつ抜けてもおかしくないような状態だと私は判断をいたしました。これまで、橋立保育園は予算がないので、ひょっとしたら橋立保育園の方の指導として、雨が降ったら野外からは傘で、屋内はかっぱを着て保育を受けようと、そんな指導はしていないと思いますけれども、まさにそのような状態で、雨漏りがひどかったということであります。

 また、引き続いて河南保育園を調査いたしました。ここも遊具を初め建物の老朽化が著しく、雨漏りはもちろんのこと、使い勝手が非常に悪い施設に唖然といたしました。

 加賀市にはこのような施設はまだまだ幾つもあり、それぞれの施設の改修や改築を積極的に進めなければならないと思うわけであります。しかし、これから降雨量の多い冬場に向かうにもかかわらず、今議会の補正予算には計上されていないのであります。

 市長、今指摘したように、不必要な改修工事などの事業予算があるのであれば、優先的に毎日の保育が円滑にいくために予算配分をしっかりとしなければならないということをお訴えし、お尋ねするものでございます。

 次に、環境美化センターについてお尋ねをいたします。

 まず初めに、これも午前から質問にありましたが、市長の責任のとり方についてお尋ねするものでございます。

 市長は提出議案説明で、今般、業務上の責任を明確にするという観点から、事故について詳細に調査し、検討を重ねてまいりました。その結果、顧問弁護士とも相談しましたが−−議長と相談するのが大事かと思いますけれども−−施設管理者である私自身の監督責任を含めて、厳正に身を処するべきである等の結論に達しました。そのため、市長の給料10%、2カ月間減額するなどとの説明でありました。厳正な判断とは何に基づいて行われたのか、あわせて管理監督の職務による職員につきましても、これは答弁に出ておりますので流していきたいと思います。

 次に、環境美化センターISO14001取得についてでございます。

 市長が環境に対する認識が強ければ、環境美化センターの事故は起きなかったのであります。むしろISOの取得については、事故以前に取得する方向で動いていただろうとも考えます。今回の予算計上は研修受講費88万円であるわけでありますが、本格的な取得に向けてどれぐらいの予算を見込んでいるのか、明らかにしていただきたい。また、取得に膨大な事務量が見込まれるわけでありますけれども、各施設2名ずつの担当職員で取得できるのか、お尋ねするものであります。

 質問の最後でございます。一連の海外視察についてお尋ねいたします。

 さきの臨時議会で、私は環境美化センターの事故、豪雨による柴山潟浸水災害などの市民の心を痛めることが続いており、計画されているイタリアのアッシジの海外視察は自粛することを求めました。しかし市長からは、それとこれとは別問題として一蹴されました。私には、これまでの市長の海外視察が行政運営に特別成績が出ているとは思われません。わざわざ遠方に時間とお金をかけて出かけなくても、国内にモデル地域がたくさんあるわけであります。にもかかわらず、今回の市長提案では、イタリアのアッシジに引き続いて中国の大連に国際交流親善費50万円が予算計上されておりますので、改めて海外視察についてお尋ねをするものであります。

 まず、イタリアのアッシジ視察についてお尋ねをいたします。

 視察研修事業計画書の視察内容を見てみますと、種々の政策、施策に関する視察が列記してありますが、アッシジについての情報を幾ら集めてみても、計画書にある農業や地域産業の振興を図っているという具体例が見えてこないのであります。むしろ、カトリック教会の巡霊地としての人気が高い美しい町という内容しか出てこないのであります。また、御存じのように、ここは数年前の地震によって町の建物の多くが破壊され、その後復興が行われていると聞きます。果たしてこのような地が加賀市の将来像をイメージすることに適しているのかどうなのかも含めて、お尋ねするものであります。

 また、引き続いて中国東北部の大連への視察も予定されておるわけでありますけれども、私自身のささやかな歴史の記憶をただしてみても、この地は日清、日露という日本の中国侵略という歴史に深くかかわりを持つ都市であります。このような占領支配の歴史認識に立って、なぜこの地を選んだのか、その理由と、この地での視察内容についてお知らせをいただきたいと思うわけであります。

 また、一連の海外視察の参加者数とその内訳、特に議員など公職についている者の参加者や公費での参加について示していただきたいと思います。

 最後になりますけれども、通告外でございますけれども、この際でございます。市長に現在の日中外交についての感想をお伺いし、質問といたしたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 社長公募の件につきましては、さきに岩村議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、なぜ公益法人のままでなく株式会社なのかということについてであります。

 平成15年に地方自治法が改正され、従来の公益法人などによる管理委託制度が見直され、市民サービスの向上と経費の削減を目的として新たに指定管理者制度が導入されました。その結果、公の施設の管理運営は市が直接行うか、または指定管理者として公益法人など民間会社との競争に置かれることとなりました。

 その当時から、旧加賀市において公益法人のあり方を検討してまいりました。検討の結果、現在の指定管理期間が満了後もさらに指定管理者としての機能を果たしていくためには、他の民間の会社と互角に立ち並ぶ体質づくりが必要不可欠であると判断いたしました。その後、合併により新市に引き継いだ2つの公益法人の整理、統合も課題となっておりました。さらに、国の動向として、防衛施設庁をめぐる談合事件など公益法人が舞台となった不正行為などがあり、公益法人制度改革三法案が国会で可決、公布され、公益法人のあり方自体が見直され、いわば公益法人の解体に向けて動き出しているわけであります。このような背景を踏まえた上で、結論として株式会社による法人へと収れんされたわけであります。

 一番最初に、憲法論議をちょっと林 俊昭議員は言っておられましたんですけれども、私は、憲法は常識だとこういうふうに思います。その常識が守られていない形こそ非常識であると、こういうふうに思うのであります。

 例えば先般、映画で御案内申し上げましたけれども、ごらんになった方はいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、「ベアテの贈りもの」という映画をアンコールで2回やりました。これは、男女平等をたたえております憲法第14条、24条のことであります。戦後間もなく、この男女平等を中心とした14条、24条が、この60年間でやっと男女共同参画型とかそういうふうな形で認識されて、細かい法律ができてきたわけであります。あの映画をごらんいただければおのずとおわかりになるのではないかなというふうに思います。

 憲法はまさに常識であります。憲法がないようなそういう常識にしたいなと自分では個人的には思っております。イギリスなんかはそうでありますから。

 次に、財政状況と温泉文化交流施設の整備事業との整合性についてであります。

 まず、財政状況についてでありますが、平成17年度決算の状況から、財政構造をあらわす主な指標の経常収支比率、起債制限比率があります。また、平成17年度決算から新たな指標として実質公債費比率が導入されました。この指標は、起債制限比率に特別会計及び企業会計への繰出金のうち、元利償還金に係る分を加算し、実質的な一般会計における市全体の公債費の負担割合を算定するものであります。

 この指数は、本市の場合19.5%と、国の示す18%を超えております。したがって市債の発行に許可を受けなければなりませんし、また公債費負担適正化計画も策定しなければなりません。この適正化計画は、合併特例債などの有利な市債を優先的、計画的に発行し、そして公債費の負担を軽減化し、財政の健全化を図るものであります。

 本市は、8月末に策定し、県へ提出しており、実質公債比率が平成20年度には過去3カ年の平均で17.8%と試算しており、平成21年度には市債の許可を受けるべき団体から協議だけで済まされる団体に移行していけると考えております。とはいえ、財政状況はいまだ厳しい状況であります。

 しかしながら、限られた財源を有効に活用するために、各施設の管理費用や市民生活に直結した事業のみならず、地域住民や交流人口の拡大を図るなど、そのニーズに応じた事業や子々孫々のために光り輝く事業も行う必要がございます。そのためには、交付税算入率の高い合併特例債を活用し、市の負担の軽減を念頭に置きながら、バランスのとれた財政運営が必要と思います。

 なお、温泉文化交流施設などの投資事業については、合併協議会で協議の成った既定路線の事業でもあります。

 次に、環境美化センターの事故に関連した市長の責任についてお答えいたします。

 本議会に上程しております市長の給料の特例に関する条例では、給料の10%を2カ月間減額することとしております。これは、首長の管理監督責任に対する他市の事例を参考とし、同様なケースでは給料10%1カ月間の減額が大半を占めておりました。しかし、みずからの姿勢を正すため2カ月間の減額としたものであります。

 顧問弁護士には、今回の事故の経緯を説明し相談したところ、減額する条例の内容はあくまでも市長の裁量であり、減額率及び期間については特に問題がない旨の回答をいただいております。したがいまして、給料減額は市長としての自分の戒めをするものであり、一種のけじめと認識しておるところであります。

 市長の責任のとり方として今大切なことは、事故を未然に防ぐためのあらゆる方策に着手し、事故の教訓を今後の施設管理あるいは行政運営にしっかり生かしていくことであると認識いたしております。

 次に、環境美化センターのISO14001取得についてお答えいたします。

 この認証を取得するためには、環境に関する方針や目標をみずから設定し、これらの達成に向けて取り組んでいく体制や手続などを環境マネジメントシステムといいます。そして、その必要な知識の基本から、現施設の職員に学ばせる必要があります。既に環境マネジメントシステムを導入している本庁には、審査委員研修を修了した職員も3名おりますので、これらの職員と十分に連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 認証取得に向けた職員の増員につきましては、全体の業務量などを調査の上、検討してまいりたいと思います。

 ISO14001取得費は88万円で、内訳は、職員2名の研修旅費10万4,000円、職員2名の研修受講料72万円が主なものであります。

 次に、一連の海外視察についての御質問にお答えいたします。

 まず、イタリア視察研修についてであります。

 全員協議会の席上で申し上げたかと思いますが、イタリアは長い歴史を持ち、また、ルネサンスの発祥の地として豊かな芸術文化をはぐくんできた国であります。一方で、すぐれた景観や町並みを継承し、こうした歴史、文化、景観を生かしながら、観光や農業、さらには地域産業の振興を図ってきている国でもあります。

 訪問予定のイタリア、アッシジ市には、私は20年ほど前に訪れたことがあります。そして、アッシジは世界遺産に指定されている都市であり、歴史、文化、景観を守りはぐくみながら発展してきた地域であります。このように歴史、文化、景観を大切にしてきた地域の視察には、これまで加賀市においてはぐくまれてきました観光、農業、物づくりなどにつきまして、その強みや弱みを認識する機会にもなりますし、景観、都市空間、文化施策などまちづくり政策、保育園や小学校などの教育政策、介護、障害者施設などの福祉施策、農業、観光、製造業、商業などの産業施策や地域ブランドの活性化策など、幅広く勉強できる機会になると考えております。

 参加数は、7月に広報で募集いたしました結果、現時点で36名の参加となっております。内訳でございますが、商工業関係者7名、建設業関係者3名、福祉施設関係者2名、伝統産業関係者2名、観光業関係者1名、農業関係者1名、公務員7名、市議会議員の方が2名、その他地域で活動されている方々が10名でございます。

 次に、中国大連訪問についてであります。

 8月に石川県日中友好協会の古賀会長とお話をする機会がございました。その折に私は、海外と交流する場合、音楽は世界共通語であり、これからは民俗音楽を通した交流が大切とのお話をしたところ、古賀会長も全くそのとおりだと賛同されました。さらに、私の個人的な意見として、音楽を通した交流は多くの人が参加することができます。従前の都市間交流の時代は終わり、音楽や舞踊など、民俗芸能などを介した交流の時代になるであろう。そして小松空港や富山空港を利用して短時間で訪問できることも、長く交流を続けるためにはとても必要であるとの意見も述べさせていただきました。このようなお話の後に、古賀会長が中国大連を訪問されたときに同様のお話をされたそうでございます。その折に大連大学、大連民俗学院の方々から、加賀市が音楽での交流を望んでおられるなら一度加賀市長を御招待したいとのお話が出たそうであります。その後、加賀市あてに大連大学と大連民俗学院から招待状が届いたところであります。

 海外との交流事業は、加賀市の友好都市に関する問題もございますし、加賀市日中友好協会の方々とも相談し、一度大連を訪問し、交流のあり方を含めて協議したらどうかとの御助言もいただきました。そこで、御招待を受けました11月に都市交流担当職員、教育委員会関係者などと、事前視察のため大連を訪問させていただきたいと考えております。

 なお、私の海外視察でありますけれども、過去に一度だけ北ドイツの方へ宮脇先生ともども勉強に行かせていただきました。ごみの問題、温泉の問題、地域の環境の問題、森林生態学が南からだんだん北へ行くによって樹木がどんどん変わってくるとこういう形のこと、今の加賀市にとって、海から、里から山へと移るそういう生態、とても総体的な勉強になっておるのではないかなと、こんなふうに思っておるところでございます。

 なお、日中外交交渉についてどのような所見を持っておるのかということでありますけれども、私はそこまで、総理大臣でもございませんので仲よくしていきたいと。そして同時に、中国の歴史と日本の歴史とは、不幸な時期が100年近くあったかもしれませんけれども、基本的には本当に親子兄弟のような仲ではないかなと、こんなふうに思っております。やはり我々、この日本と中国、あるいは韓国、北朝鮮も含めてですけれども、ベトナム、台湾、こういう関係の地域は、まさに同胞に近いそういう感覚を持っておるところであります。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 加賀市総合サービス株式会社についてお答えいたします。

 まず、会社の基本的な業務の形でございますけれども、請け負い、委託または人材派遣、そういった形がまずあるわけでございますが、その上で労働者派遣というものについてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、労働者派遣法の遵守についてでございますが、労働者派遣には、会社が常用雇用している社員を派遣する特定労働者派遣と、常用雇用社員ではなくて登録した短期の社員を派遣する一般労働者派遣との2種類がございます。新会社では、正社員が休んだときにかわりに登録社員を派遣することがありますので、一般労働者派遣業の許可の取得を考えております。

 そこで、御指摘の内容でございますが、労働者派遣法は、そもそも派遣先に対してそれを恒常化させようということをねらっているものではございません。また一方で、自宅などで実際に働きたいと思っている人材を生かすという視点も両方持っているわけでございます。このような考え方のもとで、今後この点を踏まえて会社としてのありようとともに、先ほど申し上げました委託とか請け負いとかこういった派遣業、これを総合的に見てですが、さらに現在、市の方でかかわっております臨時職員の方々とのいろいろな打ち合わせの中で総合的に決まっていく、あるいは決まっていくべきものというふうに認識しているところでございます。

 それから、次に10月から来年3月までの会社設立の準備期間についてでございます。

 先ほど市長が安達議員に御説明したとおりでございますが、さまざまな課題と取り組まなければならない事項が山積しております。この期間に解決できるのか、むしろ心配するほどでございます。中でも100人を超える社員の労務管理は、例えば労働時間や休日・休暇などの勤務条件、給与や健康保険、年金などの社会保障関係、福利厚生、安全衛生管理、さらにはこれらに伴う資金管理、経理について定めた上で、現在公益法人の仕事をしている職員や臨時の調理員の方々に対してその仕事を阻害することなく、全体あるいはグループ別に、場合によっては個人個人に説明することが必要だと考えております。実に多くの時間と手間がかかることが予想されております。

 最後に、出資金5,000万円の内訳について申し上げます。まず、定款認証費9万円、登録免許税35万円など会社設立経費として約60万円、社長の半年分の報酬350万円、事務所の家賃、車の借り上げなどに約80万円、机、いす、ロッカー、パソコンなどの備品購入に約100万円など、来年4月1日の業務開始日までの準備経費として約740万円、残りの約4,200万円が運転資金となるものでございます。この資金と毎月の施設からの利用料収入を合わせて、月約3,000万円の人件費の支払い及び月約2,000万円の指定管理施設や本社事務所に係る光熱水費、維持管理費などの経費の支払いに充てることとしております。

 なお、御指摘の事務所の位置等については、現在調査中でございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 温泉文化交流施設基本計画についての御質問にお答えをいたします。

 山代温泉につきましては、吉野屋の場所に市民向け湯を整備する予定でありますが、施設の概要についてはまだ決定いたしておりません。

 また、片山津温泉につきましても、事業箇所や施設概要が決まっておりませんので、市長が安達議員の御質問にお答えしましたとおり、総事業費につきましては基本計画の中で積算し、今後議会にお示しをしてまいります。

 また、事業の年次計画につきましても、国からの補助メニューなどを考えながら詳細につきましては基本計画の中で詰めていくこととなります。今のところ、山代温泉につきましては平成19年度に実施設計、20年度から本格的な工事に入り、21年度の完成を目指したいと考えております。片山津温泉につきましても、早期の完成を目指し、順次事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新総湯の採算性に関する御質問についてでございますけれども、山代温泉の総湯につきましては一つの施設として考え、整備をするものでありまして、管理運営についても一体的に行うものであります。また、両温泉に整備する総湯は、民間資本によるいわゆるスーパー銭湯と呼ばれるものとは本質的に異なるものであると考えております。収支見込みにつきましては、これまでの総湯利用実態調査を踏まえ、今後の利用見込みを十分検討した上で適正な規模について基本計画の中で検討していく予定でありまして、それにあわせてお示ししていきたいと思っております。

 なお、先ほど市長が答弁しましたISO取得についてでございますが、今回の補正については研修関係費を計上してございますが、これは継続して行うものでありますので、平成19年度に認定審査料約200万円、その他事務費が必要となります。20年度、21年度には更新のための経費約100万円が、平成22年度には3年ごとの大きな更新の年となりますので約200万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 山代地区まちづくり交付金整備費について、一連の御質問についてお答えいたします。

 まず、総事業費と財源内訳についてであります。

 既に本事業で完了しました山代別所線整備事業も含めまして、5カ年計画で総事業費6億3,000万円を予定しております。財源内訳としましては、国土交通省の補助事業として国費は4割で2億5,200万円、市費が6割で3億7,800万円であります。このうち市費の内訳につきましては、合併特例債約3億5,900万円、一般財源1,900万円となっております。

 次に、事業の具体的な中身についてでございます。

 本事業は、山代温泉の自然、歴史を生かしながら温泉情緒あふれる伝統的な町並みの創出を目指して計画されております。主な事業内容といたしまして、総湯を中心とした面積50ヘクタールの区域内におきまして、散策路、せせらぎ水路、親水空間、また案内標識やベンチなど、屋外の公共空間に設置される施設をいいますストリートファニチャーなどの装備を計画いたしております。散策路につきましては、各施設を結ぶ散策ルートを中心として、九谷焼窯跡展示館から真菰ケ池、菁華窯、総湯、そして魯山人寓居跡いろは草庵につながる陶芸の小径など5路線について、路面舗装の高質化や歩行者用照明の整備など、道路修景を計画しております。

 また、親水空間につきましては、散策ルート上にある真菰ケ池、越中谷池の水辺を活用し、水生植物の植栽や水辺テラスなどの整備により、自然の中のくつろぎ空間の創出を計画しております。

 この計画につきましては、地元委員会での検討を経て策定されたものでございます。

 また、現状のこの区域の道路は、車いす利用者の方、目の不自由な方から非常に歩きにくいといった御意見もお聞きいたしております。

 本年度は、散策路の調査設計及び工事を予定しております。温泉情緒あふれる町並みの創出により、観光客や住民がそれぞれそぞろ歩きができる魅力ある道筋の整備をいたします。

 景観につきましては、総湯建てかえ計画もございますので、散策路の設計に当たりましては、色彩や材質について統一感ある調和したデザインとなるよう、専門家を交えて地元委員会とともに検討したいと思っております。

 なお、総湯及び湯の曲輪周辺整備計画の区域が本事業の区域内にあるため、一体的な整備が求められておりますので、今後整合性を図りながら、このまち交の事業の整備計画及び都市計画の見直しも含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     (「17番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 17番、林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 一つは株式会社についてでありますけれども、よく行政は牛に例えられ、民間は馬に例えられたりします。それを考えてみますと、行政、牛、いわゆる慎重にゆっくり、牛のよだれという言葉もありますけれども、あわてないで前に進もうということだと思っております。大日の同僚の議員さんや私も含めて、今回、この株式会社については問題を整理しなければならないものがある、時間もかかるんやということを言われておりますが、もう少し時間をかけてするべきではないかと思いますけれども、そのことについてどのように考えるのか、改めてお伺いをしたいと思います。修正案を出さないといかんのかなと思ったりもしますけれども。

 いずれにいたしましても、もう一つはいわゆる山代の2つの総湯の問題ですけれども、吉野屋の市民向け施設の概要については決定していないと言われておりますが、あそこに置いてきましたけれども、もう既に基本計画というか、私どもは基本構想というものをもらいました。あれは市がつくったのか民間業者がつくったのか、はたまた地元の方々がつくったのか、だれがつくったのかわからないような、そして、先ほども私言いましたけれども、市民の湯なんていうものは405平米にもなっているのが図面として出てきております。したがって、この基本構想はだれがつくったのか、だれの案なのか、それをまずお願いしたいと思います。

 それと、合併で私も法定協議会の委員でありましたけれども、複数の湯、いわゆる今の提案になっている山代の2つの湯という議論なんていうのは、私は出ておった記憶はしておりませんし、その面から言いましても、なぜこういう形になっていったのかということが理解できません。事前に何回も考えてきたと言っていますし、アンケートもとってきたと言っていますけれども、ぜひこの問題がこれから先に進む中で、具体的に総事業費も含めて出てきた段階で、改めてどれだけその施設をつくることによってお金がかかるんだということで、再度全市民的にアンケート調査をお願いするものでございます。

 それと、海外視察でございます。今びっくりしたんですけれども、公務員、いわゆる市の職員だと思いますけれども、7名参加すると言われておったと思いますが、部長級なのか課長級なのか、あるいは一般の職員なのか、7名の内訳を具体的に明らかにしていただきたいと思いますのと、公費はどの部分に使っていくのか、このことも含めてお尋ねをしたいと思います。

 以上、再質問します。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えしたいと思います。5点あったのではないかなというふうに思います。

 株式会社について、もっと時間をかけるべきだと。やはり社長を決めるということが大前提だということを再三にわたってずっと言い続けてきたわけであります。そういうような意味において、今から来年度にかけて、私は十分に時間があり過ぎるという、どなたかちょっと忘れましたんですけれども、時間があり過ぎるのではないかというお考えも議員さんの中にいらっしゃったようであります。私は十分とは言いませんけれども、時間があるとこういうふうに思いますので、そこでうんと勉強し、具体的な政策といいましょうか、具体的な会社の方針というものをきちっとしていきたい。私もその中でチェックしながら参加していきたいと、こんなふうに思っておるところであります。

 それから、吉野屋並びに周辺の総湯関連でありますけれども、これは、一番最初に山代の各種団体すべてだったと思うんですけれども、記憶があるんですけれども、ぜひひとつ吉野屋をとこういうふうなお話がありました。あらゆる団体全部の署名が、たしか議員さんを含めてあったような記憶があります。そのときには、吉野屋を買って、そこに総湯とそれからいろんな店もというようないろいろな話があって、維持費をどうするかという問題でなかなか難しい問題があったということを記憶しております。その後もぜひともということでずっと再三ありましたんですけれども、あれを全部市ですべて賄って、そしていろんな店屋の関係もいざとなったら全部市が持ってと、あるいは財産区が持ってと。もし財産区がうまくいかなかったら市で持つ、こんな形はちょっと市としてはできかねると、こういうようなたしか議論があったような記憶があります。ですから、基本的には山代の総意として今の総湯の場所と吉野屋というものがあったのではないかと、そんなふうに思います。

 いろいろありましたんですけれども、紆余曲折しながらも今のような形になってきたと、こういうことでありますので、言ってみれば原点はやっぱり地元かなと、こんなふうに考えられるんですけれども、そしてお互いに話をして、ある程度のものができ上がったということだろうというふうに思います。

 今後は、やっぱり基本構想の中でもっと詳細にわたっての議論等、いろんな意味での総湯のあり方そのものも含めて、もっと深く広く、歴史的にもやっぱり考えていかなければならないものではないかなというふうに思います。そういう形の中から生まれてきたというふうに思っていただければ結構だと思います。

 片山津と山代のお湯ということでしょうか。それはいいんですか。

     (「合併の中でその議論」と言う者あり)



◎市長(大幸甚君) 合併の中での議論は担当の部長から答弁をさせたいと思いますし、それから、今後改めてアンケート調査とこういうふうなことは、もう今の総湯のことについてはする必要はないのではないかなというふうに思います。

 それから、海外視察の件については担当の者から答弁させたいと思います。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) イタリア視察研修の参加者についてお答えいたします。

 まず、ちょっとアトランダムになりますので申しわけございませんが、団長は大幸市長でございます。あと、随行に市の職員2名、課長級が1名と係長級1名でございます。この3名は公費負担でございます。あと、今から申し上げる分は全部自費でございます。部長級が3名です。それと、公務員というふうにございましたですが、市の職員でない公務員が1名でございます。それから、市議会議員2名と申し上げましたが、この2名の方も自費参加と聞いております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田部長。



◎地域振興部長(和田究君) 総湯の問題でございますけれども、私が理解しておりますのは、合併のときには行政が責任を持ってこれを建てますということでありました。その中では、1つか2つかという議論があったということが前提だったとは私の認識ではありません。

 今回の特に山代につきましては、先ほども答弁がございましたけれども、いわゆる一連のものとして総湯があるという理解であります。それを1個に見るのか一連のものなのかという問題のとらえ方の違いではないかと思います。

 それから、総湯の利用実態調査を踏まえた上で適正な規模について基本計画の中で検討していくと私、申し上げました。それは、今構想の中でお示ししてありますのは、確かに色塗りのもので、今現在の総湯の場所とずれておりますけれども、その場所と、吉野屋のものと色塗りにしてございます。ただし、建築面積をそのまま表示してあるわけでございません。それで適正な規模というものを今からきちんとやりますということでありますが、適正規模につきましては、既に市民のアンケート調査を実施しております。年代別にどうだとか地域別にどうだとかという概数は大体出ておりますが、これを今度建てる場合にどういったマーケティングをしなければならないのかというふうなことは、専門家の意見等も入れて考えたいと思います。

 先ほど財産区の管理会長さん方々もおっしゃっていましたけれども、非常に厳しい、それから総体的には利用者数も減っているのではないかと、こんなようなこともございました。ですから、適正な規模というのは、何も今のものを倍にするとかぎりぎりいっぱい建てるとか、そういう認識ではございませんので、あくまでも地元の利用者数、それから新しくなりますものがどれだけの吸引性があるのかというようなことも問題になると、このように思っております。

 それからもう一つは、これは私ども地元の方々と何回も回を重ねてお話し合いをさせていただいております。その中で構想づくりの段階から私どもが申し上げておりますのは、地元による管理運営をぜひお願いしたいと、こんなようなことを申しております。ですから当然に、地元の方々も責任を持って自分たちも管理にかかわっていかなくてはならないというふうなことでありますので、非常にそういう意味では真摯かつ良心的な議論を尽くしてきたと私は思っております。

 御参考までで、饒舌になって申しわけございませんけれども、松田忠徳さんという方がいらっしゃいます。この方は俗に言う温泉博士という象徴で言われまして、全国津々浦々の温泉を経験され、何冊もの本を書いていらっしゃいますし、雑誌等にも発表されております。この方が本の中で、実はこの山代等の総湯の問題について触れていらっしゃいます。若干長いので恐縮でございますけれども……

     (「そんなの何も聞いておらん」と言う者あり)



◎地域振興部長(和田究君) すみません。しかし私は必要だと思うのです。



○議長(西出振君) 答弁は簡単明瞭にしてください。



◎地域振興部長(和田究君) はい。

 この方は、いわゆる加賀の温泉地は総湯という形で基本の形をきちんと守っている。そこは狭く、シャワーなどもなかったりするかもしれないけれども、しかし建物には風情があったり、驚くほど良質のお湯があったりと、歴史の古い温泉街の脈々と、それこそ何百年も続いてきた文化をそうした共同浴場のふろを通じて感じることができるだろうというようなことでいろいろ書いてございます。ですから、ぜひ温泉地の自治体を我々預かる者としては、この財産の価値というものを地元の方々とよく知った上で活用してまいりたいと、こんなように思っております。

 以上であります。

     (「議長、17番再々質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 17番、林 俊昭君、再々質問でございます。簡潔にお願いをいたします。



◆(林俊昭君) 私は、もう総湯を建てるなということを決して言っているのではないんです。老朽化を含めて著しいわけですから、建てることについてはいいんですけれども、なぜ2つの総湯というか市民の湯も含めて建てることになってきているのかということ。そして、ここではもう完全に500分の1で計算しているわけです。財源的な内訳もきちっと総事業費も含めて入っていないのにこういうものが先に走ったら、それは市民の皆さん方としては市がやってくれるんだなと思うと思うんですよ。これ、シンボル湯なんて244平米ですよ。市民の湯は405平米ですよ。三角スケールで計算したらすぐ出てくる。

 そんな意味で、さっき言ったこれは出ているわけで、市がつくったのか民間業者がつくったのか地元がつくったのか。市が関与したということになると、これはやっていかなければならないことになるわけでしょう、ある意味では。そういう方向で進めていかなければならないわけですよ。

 そうすると、一つ聞きたいのは、明治時代に復元したということを言われておりますけれども、地元の人はよく理解されていると思うんですが、その当時の文献、写真なんかを見ると、1階は男女分けて2階は休憩室になっております。奥の方に市民の湯をつくるということで、そういうイメージで今進めようとしているのかどうなのかという問題が一つ。

 もう一つは、今アッシジに行くに当たって、部長級が3名も1週間もあけるの。部長制を廃止したらいいのではないやろか。びっくりしました。どの部長が行かれるのか、ちょっと私も今の説明ではわかりませんけれども、このイタリアの視察研修事業計画書というのがありますが、それぞれの部長、例えば視察内容、1番目に景観都市空間、文化施策、まちづくり政策に関すること。2つ目は保育園、小学校、教育政策に関すること。3つ目は介護、障害者施設など福祉施策に関すること。4つ目は農業、観光、製造業、商業など産業施策ですね。5つ目は観光、地域ブランドの活性化策に関すること。行かれる部長で担当部長、それぞれ加賀市の将来に対してどのようなイメージを持って、行って学んでこようとしているのか、直ちに答えていただきたい。

 あと、担当部長外のところであれば、恐らく総務部長も行くのではなかろうかなと思いますので、総務部長にまとめて答弁いただければいいのかなと思ったりもしております。

 加えて、私はアッシジ市を調べたら、あそこは水というのは、地下水を上げているんですね。何か目的に水と森のふるさとを将来像としたまちづくりと書いていますけれども、いや、アッシジ市よりも加賀市の方がずっと水は豊富だなと思いながら、再々質問といたしたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 総湯の件でありますけれども、あくまでも基本構想だということをきちっと頭の中に入れていただいた発言のように思うのですけれども、ちょっと薄いような気もいたします。例えば例を挙げて言ったはずでありますが、はづちを楽堂は昔は1つの建物だったけれども、ああいうふうに3つも4つもというふうにしたような形。あるいは、山中の温泉の男湯と女湯と、そんなふうな物の考え方をしていただければというふうに思います。温泉そのものの施設というは1カ所で配湯するわけですから、隣接でございますので、そんなような形で考えていただければおわかりだろうと思います。

 それから、明治、大正以前、江戸時代も含めてでありますけれども、もちろん総湯はいろんな歴史の流れがあります。その流れを基本構想の中で勉強して、そして皆さんとともに一緒にやっていこうと、こういうことであります。だれが主体なのか、だれが長なのかと、地域の人と行政と、そして温泉を愛する市民の皆さん方が参画しながらやはり総湯をつくっていくと、これが基本であります。そういうことで御理解いただければと思います。

 それから、アッシジでありますけれども、行かれたことがあるのかどうか、私は知りませんけれども、本だけかもしれませんけれども、本だけだとするとほとんど難しいというふうに思います。私は一度行っております。そういうような意味におきまして、アッシジは見習うところがたくさん、私はいろんな角度の中からあるということであります。ある程度私が行った上での話でありますし、もちろん建築家のいろんな方々から聞くと、アッシジ市というものが必ず、3つほどヨーロッパでいうとほとんど1つは出てくると、こういうすてきな町であるということを認識いただきたいと思います。

 部長は公務で行くのでございませんので、部長も年間20日間の有休がございます。そういうふうなことで、部長が3人行こうと4人行こうと、そんな形の中で行政が停滞するということは考えられない。助役2人もいますし、すばらしい管理職、課長がたくさんいらっしゃいます。御心配御無用だとこういうふうに思います。

 部長の答弁を要求しておりますけれども、私が代表でありますので私がかわって答弁させていただきます。あくまでも個人であるということを御認識いただいて御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。

 以上であります。



○議長(西出振君) 林議員の質問内容に少し答弁漏れがあるようですが、別の機会に個別的にお願いをしたいと思います。

 次に移ります。

 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) 午前中から大変実のある質問をされた。その中にも、今ほども大変、質問者、そしてまた答弁者、非常に総論各論において取り組みがあったように思いますが、私もこういった中で腑抜けにならんような質問をしたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞしばらくの時間をよろしくお願い申したいと思います。

 私は、まずもって新幹線関連周辺整備についての質問をしたいと思います。

 今般、9月議会において、私たち地域住民の長年の願望でもありました加賀温泉駅北口の整備に関する調査費が計上されましたことに対し、地元町民に成りかわりまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 私は、時あるたびに本議会議場におきまして発言し、また、当局に要望を提出してまいりましたが、何分にも一般財源の収支は全般的に得がたく厳しいためか、先送りになり、地域住民におしかりを受けると同時に、また激励もいただいたことを思い出すわけでございます。幸いにして、同僚議員の協力や当局の御理解をいただき、本議会にお諮りをいただくことになり、感激ひとしおであります。この上は、議会の皆様方の絶大なる御支援を賜りますことを切にお願い申し上げる次第であります。

 この際、当駅の生い立ちから今日までの経過説明をお聞きいただき、今後の新幹線停車駅促進に向けた我が市の事業計画の一助となれば、先人の苦労も報われると信じているところであります。

 思い起こせば今から65年前、昭和17年春、当時の鉄道省より作見地内に国鉄駅を設置する案件が県を通して承認の意が示され、当時の県選出議員でありました逓信大臣、そして鉄道大臣を歴任されました永井柳太郎代議士や作見村村長とともに鉄道省に陳情を重ね、地元請願駅設置運動を展開したことや、設置費用は地元負担であり、多額の借金を地区民は覚悟し、村民一丸となり駅舎、ホームの土盛り工事に一生懸命奉仕任務として協力したとあり、当時の動きが事細かく記されている記録が残っております。ちなみに、昭和18年、作見信号所が初めて設置され、翌19年10月1日、待望の作見駅が開設されたわけでございます。その後、昭和45年、加賀温泉駅と改称し営業され、今日の形態に躍進したというところであります。

 現在、駅前整備は、平成6年から都市計画決定に基づき6カ年間の時を重ね、平成12年に整備が完了し、現在の状況であります。今後は駅北口の整備に関し、商業を含めた多くの利用者に対する進入路やロータリー、消雪装置に一時でも早く着工いただく。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、保育園の統合及び民営化計画の策定について質問いたします。

 先ほどから同僚議員に対する答弁がありましたので、できる限り重複したところは削除させていただきます。

 保育の統合、民営化については、去る6月定例議会における同僚議員に対し、ことし8月をめどに基本計画を策定する予定と答弁がございましたので、その進捗状況についてお聞きしたいと思いましたが、さきの議員に説明がありましたのでわかりました。

 なお、今般、厚生労働省の人口動態統計による今年上半期の結果として、赤ちゃんの出生数が6年ぶりに前年同期を上回る増加に転じたとの発表がありました。国を挙げて少子化対策の効果が出たかと大きく報道されたことは御存じのとおりであります。

 そこで早速、私は加賀市の状況はどうかと調査をしましたところ、残念ながら、ことし1月から6月までの出生数は257人と、昨年同期の301人をかなり下回っており、このまま下半期も推移した場合、平成18年の赤ちゃんの出生数は前年に比べ大きく減少する結果になるとのことであります。

 今議会におきましても、子育て支援としてマイ保育園、子育て応援プラン事業、病児・病後児保育事業、保育園・児童センターの改修費、不妊治療助成費などの少子化対策に関連した予算が新たに計上されており、市長の子育て支援に取り組む姿勢は十二分に理解するところであります。しかしながら、さきに述べましたとおり、本市における出生数は大きく減少している現実を直視いたしますと、今後、保育園の園児数は急速に減少が進み、公立、私立を問わず定員を下回る状況が続くものと考えられます。保育園における適正規模による集団保育や異年齢児の交流など、良質な保育サービスの水準を維持していく上からも、今般の保育園の統合、民営化計画では相当厳しい将来予測と、それに基づく判断が必要であると考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。先ごろお隣の小松市が保育園の統合計画を議会に報告したとの報道がありましたが、我が市は、当初8月をめどとしていた加賀市における保育園などの統合、民営化の基本計画は策定されたとの説明を受けましたので、今後の動向を見定めてまいりたいと、こんなふうに思います。

 いずれにいたしましても、地域の子育て拠点として保育園の役割は大きく、その統合、民営化においては、保護者や住民の理解を得るには相当な困難が予想されるところであります。あわせて市長の取り組みについての覚悟をお尋ねいたしたいと思います。

 次に、企業誘致及び産業活性化に伴う農業用地の規制緩和について質問をいたします。

 私も企業誘致担当議員の責任において、昨今の市内の動向について見聞きしたことを申し上げます。

 今年4月、箱宮地内で自動車関連のブリキ部品を卓越した高度な技術で製造を行うチヨダオートウェーブ株式会社が事業を拡大され、しかも地元雇用に深い理解をいただいた点について、議員の一人として感謝を申し上げる次第であります。さらに我が町においては、現代産業に相応したIT関連部品の製造工場が近々起工式をされるという記事、今年度、企業誘致室が設置された効果が日増しに実績として確認され、2つの工場に我々議会も感謝を申し上げるとともに、力強いエールを送りたいと思います。

 そこで、当局と企業誘致室にお聞きいたしますが、現在の取り組みに対し、当市として企業を受け入れるため苦労されていること、また、何が不足で、どこをどのようにすると今までより早く相手先との会話がスムーズにいくかということがありましたら、お聞かせをいただきたい。

 今後は、当市において、大小企業の窓口に向けて粉骨細心、交渉に傾注されることと思いますが、そのためにはまず私が思うに、受け入れ態勢を完全に整え、交通アクセスなどの計画を相手方にわかりやすく説明し、さらに、自然と調和に配慮をした環境整備も重要な要素であると考えます。そこで、いま一度強力な体制で推し進めていただきたい。

 なお、近ごろ特に、市内のどの地域に参りましても優良農地が荒れ放題の状態に気がつくことが多いと思いますが、市長は特に現場主義を基本として市政にかかわる立場上、頭の痛いところであると思います。確かに、減反施策のため放置されているところがあり、まことに奇妙な風景であるということにつきましては私と同感であると思います。今や専業農家は周りの荒れ地に対する余分な労力がかかり、憤慨されているとよく聞きます。

 それにはまず、第一の要因として後継者不足が掲げられます。国の対策としては、担い手方式で農家を育てるために補助メニュー立案し、生産意欲を高める方針に傾注しているわけでありますが、肝心の後継者が不足しており、その上に世代交代が急速に進み、なかなか筋書きどおりには進まない難しいものと思います。

 そこで、私の思いは、減反対策をも含め、耕地の集約農業に取り組んではどうかと思っております。農地を適地に集め、優良農地を最大限に活用することを進めてはと思います。また、この際、後継者がいない農家や小規模所有者の農地をまとまった区画に集約し、その土地こそ企業誘致に提供することを推進してはいかがかと思います。

 しかし、現実の農地法は不可能に近く、今こそ農振除外地をつくるために、規制緩和を積極的に進める手段として条例立案も視野にお考えを願いたいと思います。そうすることによって転用を必要に応じ許可することができると思います。そこで、市当局が国の方に対し積極的な行動を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 上出議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新幹線関連周辺整備についてでございます。

 北陸新幹線の整備の進捗状況につきましては、平成17年4月に富山から白山総合車両基地までの区間が着工され、平成26年度末の完成を目指した工事が進められております。また、加賀温泉駅の駅舎についても、鉄道建設・運輸施設整備支援機構において設計のための調査が行われております。さらに、福井駅部につきましても同年6月に着工がなされております。このような状況を踏まえまして、本市におきましても庁内連絡会を設置し、県や鉄道建設・運輸施設整備支援機構と連携を図りながら、新幹線の開業に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 加賀温泉駅につきましては、北側に松が丘や白山台など広範囲に住宅地が広がり、通勤や通学に多くの市民が利用しております。その上、片山津地区や橋立地区など市の北部地域からの利用にも対応できるよう、新幹線の開業にあわせて駅の南側と北側を一体化する連絡通路及び北口交通広場は重要な施設であると考えております。

 今回の調査は、新駅と駅周辺の交通及び土地利用について将来動向を予測し、北口交通広場の規模や南北連絡通路の位置、また、北口交通広場と幹線道路をつなぐ道路などの整備計画を検討するため実施するものでございます。

 整備につきましては、新幹線整備の推移を見ながら、より早期に着手できるよう事業化について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 次に、企業誘致の取り組み状況についてお答えいたします。

 今年4月に企業誘致室を設置して以来、大型案件としては、製造業では福井鋲螺株式会社とナイテック・プレシジョン株式会社の2件の誘致が実現いたしました。いずれも福井県あわら市、滋賀県甲賀市との競い合いを乗り越えて実現したものであります。2件の総投資額は40億円、新規雇用は200人を超える予定であります。

 観光業では、破綻した加賀百万石時代村跡地への大江戸温泉物語株式会社の誘致に成功いたしました。現在、同地内において温泉の掘削を行い、800メートルまで掘削を行っております。

 また、既にある企業をとどめておくという点から、工場移転を検討しておりましたチヨダオートウェーブ株式会社が市外に転出せず、箱宮町において新工場を建設し、8月に操業を開始いたしました。

 これ以外にも、詳細は差し控えますが数件の案件に現在取り組んでおり、その中にはあともう少しというところまで進んでいるものもございます。市一丸となった誘致への取り組みの成果があらわれてきたと考えております。

 企業誘致には、企業に提案するための工場用地という手持ちのカードが必要であります。しかし、現在確保している工場用地は小塩辻工場団地の1区画のみであります。そこで、このような状況を踏まえ、現在、庁内横断のプロジェクトチームをつくり、企業に提案するための工場用地である工場適地の候補地の選定作業を進めております。ポイントは、交通アクセス、情報インフラ、用地の価格、そして地権者の合意でございます。今後、候補地の1次評価を行ってから、上位の候補地の地元に対し意見聴取を行うとともに、各種団体などからさまざまな御意見を伺いながら調整を進めてまいりたいと思います。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 保育園の統合・民営化計画の策定についてお答えをいたします。

 御質問の保育園の統合・民営化計画につきましては、さきに新後議員にお答えいたしましたとおり、ことし6月から加賀市健康福祉審議会こども分科会において計画案の策定に取り組んでいただいております。現在、策定作業は最終調整の段階に達しており、ほどなく市長に建議いただくこととなっております。建議がございましたら議会にも御報告し、御意見をお聞かせ願う機会を設けてまいりたいと、このように思っております。

 この計画では、少子化によります保育園児数の減少について将来推計を行い、これに基づき、本市における保育園の適正規模について検討するとともに統合についての基本目標を定めることとなっております。また、計画の主要に推進する基本項目の一つとして民営化を掲げておりまして、計画決定後はこれに従い、統合、民営化に取り組んでまいりたいと考えております。

 この計画の推進に当たっては、新後議員にもお答えしましたとおり、十分な移行期間を設け、子供たちへの影響に配慮することはもちろん、保護者や地域住民の方々に十分な説明を行い、御理解をいただきながら取り組んでいくことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 農用地の活用と規制緩和についてお答えをいたします。

 農業振興地域内の優良農用地から農地を除外する場合には、農用地区域外の土地を利用できない、農地の集団化を阻害しない、用排水施設等の土地改良施設の機能に支障がなく、なおかつ土地改良事業の実施後8年を経過しているなどの除外要件がございます。また、転用許可は、申請面積が2ヘクタール未満は県知事が許可をし、2ヘクタールから4ヘクタール未満は農政局の協議を要し、県知事が許可いたします。4ヘクタール以上につきましては農林水産大臣許可となっており、面積が大きくなればなるほど許可に期間を要し、要件をクリアするのが難しくなります。農業振興地域内の優良農用地を企業誘致に活用する場合は、国の基準を踏まえ、地域の状況等を調査し、農地の集団化を保つ範囲で適切に対応してきております。

 また、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法及び農地法の規制緩和ということでございますが、本市の企業誘致の立地環境の面において相当の合理性がある場合は、機会を通じ、国及び県に要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 林 直史君。



◆(林直史君) 6月27日に発見されました加賀環境美化センターのバグフィルター破損事故は、加賀市民に大きな不安を与えました。幸い、環境調査の結果は基準値を下回るものでございましたが、その後、私のもとにも市民の皆様から、もっと広い範囲で調査すべきだ、また、今回の事故は氷山の一角ではないかなど、多くの声が寄せられました。

 ごみ処理施設の運転管理は、市民の健康、生命に直接かかわる重要な問題であります。徹底した原因究明、責任追及は産業建設委員会、また本日も先輩議員がるるされておりますので、私は、今回の事故を教訓とし二度とこのような事故を起こさないという観点から、今後の安全管理について5点、端的に質問させていただきます。

 今回の事故では、6月27日にバグフィルターの破損が発見されてから県への報告、そして運転が停止されるまでに10日間もの期間を費やしました。また、通常5年で交換すべきバグフィルターを10年以上使用され、さらに計器類の故障が長期にわたり見過ごされるなど、当局の運転管理のずさんさを露呈したと言えます。今回の事故発生の根底には、当局の安全管理への認識の甘さがあったと言わざるを得ません。中でも現場からの機器の整備、修繕の要望を当局が把握できず、適切な対応ができなかったことが直接的な原因であると考えます。

 具体的には、まず1点目は、現場の状況が常に把握できる体制ができていなかったこと。2点目として、情報が適切、的確、迅速に伝達されなかったこと。3点目に、予算面及び人員配置の面での配慮が足りなかったことなどが原因として考えられます。

 最初の質問は、この3点を踏まえ、二度とこのような事故を起こさないために今後どのような管理運営体制をとるおつもりか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、技術管理者の配置についてお尋ねいたします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、廃棄物処理施設の設置者は施設を適正に維持管理するために技術管理者を置くことが義務づけられております。技術管理者は、施設の運転や保守点検、職員の管理監督などを行います。今回の事故においても、この機能が十分働かず、必要以上に問題を大きくしてしまったという側面も見られます。今後はこの技術管理者を適切に配置し、しっかりと安全管理体制を整えることが、事故再発を防ぐ上でも最も重要であると考えます。加賀市はごみ処理、リサイクル、最終処分の3施設を有するため、それぞれに技術管理者の配置をしなければなりません。

 質問の2点目は、加賀市の加賀環境美化センター、山中美化センターにおける現状の技術管理者の配置状況と今後の対応について、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、環境ISO14001の認証取得に係る人員の増員及び有資格者の配置についてお尋ねいたします。

 市長は提案理由の説明で、このような事故を二度と起こさないため、ISO14001の認証取得に取り組まれると言われました。私も、施設の安全管理体制の確立のためにぜひ認証取得すべきであると考えるものでございます。

 しかし、御承知のとおり、認証取得、また現場での管理を徹底するには、大変な労力とリーダーシップが必要とされます。現状の施設職員の数では到底対応できるものではないと考えます。また、専門的知識が不可欠であり、管理の継続性が必要であるため、その任には施設の技術管理者が適任であると考えるものでございます。いずれにいたしましても、大切なのは認証取得を形だけのものにしてはいけないということ、また、技術管理者を現場を知らないただの事務屋にしてはならないということでございます。

 今議会において、加賀、山中美化センターのISO認証取得のために職員研修費等88万円が計上されておりますが、認証取得のための職員の増員及び有資格者の人員配置をどのように考えておられるか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、施設の延命対策と加賀、山中両美化センターの運営についてお尋ねいたします。

 加賀環境美化センターも竣工から約11年になります。今回事故のあったバグフィルターだけでなく、設備全般にわたっての点検整備が必要であると考えます。同様の設備を持つほかの自治体では、施設稼働期間の延命対策を10年目ごろから計画し、15年目ごろから施設の更新をスタートさせていると聞いております。これからはもっと先を見据えた施設管理計画が必要であると考えます。また、合併により、加賀市には2つの処理施設があり、今後、山中美化センターの存続が適切であるかも検討していかなければならないと考えます。

 これらの観点から、今後この2つの処理施設をどのように運営していく計画であるか、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、加賀市打越、箱宮地内の環境汚染調査についてお伺いいたします。

 加賀市打越町に隣接する小松市二ツ梨町地内に某民間産廃施設があります。この施設は廃プラスチック等の焼却を行っているようでありますが、道路を挟んでわずか数メートルのところで加賀市民が米を生産しておられます。以前、ここで米を生産されている市民の方から、米をつくっている田んぼのすぐ横で1日じゅうプラスチックか何かを燃やし煙をもくもくと上げている。その隣でつくった米を毎日食べなければならない者の気持ちがわかるかと、強くおしかりの言葉を受けました。すぐにこの施設の安全性を確認すべく、まずは当局に問い合わせいたしました。すると、水質や大気の環境調査は県の管轄であるということで、県の調査結果を提示されました。しかし、市民の方々が到底納得できる内容ではありませんでした。なぜならば、ダイオキシンの調査地点がその産廃施設から数百メートル離れていること、また、調査時期も5年に1回で、5年前の平成12年のデータであること、さらには、この産廃施設のばいじんに含まれるダイオキシンの量が基準値の2.7倍も超過していたにもかかわらず、県はばいじんの処理方法を指導するだけであるなど、市民が怒りを訴えるのも当然と思える内容でありました。

 全国でもこれまでにさまざまな民間業者による環境汚染がありましたが、結局、被害に遭っても泣き寝入りしなければならないのはいつも地域住民でありました。市が管理する施設ですら今回のような事故があるわけでございますから、市民の不安はこれまでにもまして大きく募ったのでございます。加賀市民が苦しんでいるのであります。県や他市へ責任のたらい回しをするのではなく、行政は最大のサービス産業であると市長はお考えであるならば、今こそ市民の不安を取り除くべく、市として調査し、安全性の確認を行っていただきたいと要望いたします。

 最後の質問は、この件に関し、すぐに現場を確認し、実情に合った調査をしていただけるか否か、当局の御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 直史議員の御質問にお答えいたします。

 まず、環境ISO14001の認証取得に対する人員の増員及び有資格者の確保についてであります。

 さきに林 俊昭議員にお答えしたとおり、職員の増員につきましては今後前向きに検討して考えていきたいと思っております。

 また、技術管理者がリーダーシップをとって環境マネジメントシステムの運用を図ることは非常に有意義なことでありますので、ぜひそのような方向で人員の配置に反映させたいと考えます。

 次に、施設の延命化につきましては、第一は、適切な時期に設備機器の更新と保守点検、次に、ごみの減量化と焼却量の安定した運転が重要でございます。今回、内部連携を強化するための加賀美化センター運転管理連絡会を発足させましたが、その中で設備機械の更新計画についても検討していくことといたしました。小松市や金沢市では稼働から23年から25年経過しても使用しているところから、当市においても地元と十分相談しながら、安全で安心できる施設として大切に使用していきたいと考えております。

 山中美化センターにつきましては、人口の減少なども考え合わせますと統合が望ましいところでありますが、地元の理解と了解を得ることが前提となりますので、当分2施設体制を維持してまいりたいと考えております。

 なお、箱宮の施設でありますけれども、私も先般、夕方でありますけれども現地を視察に行ってまいりました。何年か前にも現地を視察したことがありまして、地元からもそういう苦情があって調査をさせております。どうも市は県の調査だけしか林議員には報告しなかったようでありますけれども、たしか市の方でも調査しておるはずでございますので、今後そんなようなことのないように厳重に注意をしていきたいというふうに思いますし、もう一度改めて、ちょっと夕方になりましたものでだれも人がいませんでした。煙だけがずっと出ておりましたので、もう一度近いうちに現地を調査し、そして住民の不安を少しでも和らげるように対応をしていきたいとこういうふうに思いますので、よろしくどうかお願いをしたいと思います。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 加賀美化センターのバグフィルター破損事故に関してお答えをいたします。

 今後の加賀美化センターの管理運営体制につきましては、ダイオキシン類対策委員会を設置し、ダイオキシン類暴露防止推進計画を策定し、また、運転管理マニュアルを見直すとともに、新たに危機管理マニュアルを作成いたしております。運転管理委託業者とは連絡を密にするため、日報によるこれまでの報告とは別に毎月1回定期的な連絡会を開催することといたしております。

 次に、技術管理者の配置についてお答えをいたします。

 現在、ごみ処理施設及びリサイクル施設には、廃棄物処理施設技術管理者の資格を持つ職員が実務に従事しております。また、最終処分場施設に関しましては、正規の職員の配置はございませんが、リサイクルの施設の職員が一般廃棄物最終処分場技術管理者の資格を有しており、その管理にも従事しております。しかしながら、技術管理者の役割は非常に重要でありますので、今後、必要な講習等への参加を含め、新たな資格者の確保に努めたいと考えております。

 次に、箱宮地区の環境汚染についてでありますが、産業廃棄物焼却場による大気汚染、特に焼却に伴い排出されるダイオキシン類等の調査は、事業主が毎年行っている自主検査と県の環境政策課が5年ごとに行っている発生源調査がございます。調査地点は、難しいところでございますけれども、農薬や野焼きの影響を受けず土地の利用状況の変化がないという特性から、神社、公園が選ばれております。

 また、県の調査が実施されない年は市が調査を実施しておりますが、いずれも環境基準以下でございました。

 市長も今申し上げましたけれども、市民の方々の不安を除くよう、ダイオキシン類の調査は今後も県とともに継続し、説明も行いたいとこんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 要明 勲君。



◆(要明勲君) 本日最後の質問者になりました。大変長時間にわたって皆さんの立派な質問、答弁を聞きながら、最後の私になりましたが、どうぞいましばらく御辛抱のほどをお願い申し上げて、質問に入りたいと思います。

 朝からいろいろと質問をお聞きしておるときに、私の質問の内容にもあるのですが、いかにも民主主義の根幹であるところの手続というものが大事なのかということを改めて痛感をいたした次第でございます。質問の順序に沿いまして、以下、質問に入りたいと思います。

 国家的事業でありますところの平成の大合併も、目標値にはいま一歩というところではございましょうが、ほぼ達成をされた感があります。それぞれの地域で多難な問題を惹起しながらも、大きな地方自治行政の変革の流れができつつあります。

 我々の市におきましても、まもなく1年目を迎え、歳月の流れは町政から市政への変貌に苦慮した住民も幾らか落ち着き、定着しつつある感がいたします。

 しかし、まだまだ住民間には新市民としての共通すべき一体感に乏しく、時としては戸惑いの声や不満の声さえも聞こえてまいります。これは、あながち行政組織の変化や規模の大きさ等からくるもののみならず、我々はもっと深いところに何かをしっかりと探求すべき段階にあると心得ております。

 合併におけるスケールメリットもあれば、加賀市には我々が誇れるものもたくさんございます。豊かな自然、歴史的に裏打ちされた確かな文化遺産、とりわけ藩政時代から輩出された偉大な方々等があり、合併の今日の我々は、生まれ出されたすぐれた環境をさらに強く求め続けなければならないと思い、議会人として日々我々には住民とのインターフェイス的な存在を顕著にして、一日も早い加賀市は一つとの一体感の醸成に向けて加賀市は大いなる努力を傾注すべきと考えております。

 さらなる福祉の向上のためにも、私が感ずる今日的状況からしても、あるいは我が国の地方分権のあり方からして、地方独自の行政の独自性を出していく。大変難しいかじ取りの時代になった今日、非常に大きな問題を、いま一度原点を求めて基本的な行政のあり方、あるいは議会のあり方についても一考を要するときが参ったと考えております。

 以下、提案も含めて市長のお考えをお尋ねいたします。

 そこで、まず私は、改めて6月定例議会会議録を読み返してみました。質問に対して当局の答弁は、それはそれなりに大変努力はなさっておられることも認めながらも、一般的には極めてお役所的であります。時としては、きょうでも的外れや、やや温かみに欠けたものがあり、よく言えば役人特有の慎重な答弁とも聞こえましょうが、再質問に至っては、問う者をしてまことにむなしさを覚え、さらにこれを越えて、時には憤りさえ強く感ずるわけでございます。人は感情そのものであります。質問者にも的確な答弁を引き出すための一層の英知が必要でありましょうし、当局にも一工夫も二工夫も必要であることを強く進言申し上げたいと考えております。

 もちろん、当局に求めると同時に、我々議会にも十分な努力、研さんを励まなければならないことは論をまたないところであります。立場こそ違え、目的はともに住民福祉の向上であり、そのすべての帰趨はともに責任を負う立場にあります。内容の濃い、唯一市民に開けた議論の場として本会議を形骸化させないためにも、互いに厳しい中にも理解と尊敬と信頼のもとにいかにあるべきかの創意工夫をすべきときと深く感じております。

 私は、新市に議席を得ましてから、旧体制と新しい体制の議会で少なからず本質的な点においてその違いを感じております。私の浅学非才の責任は免れませんが、行政範囲、人口規模等の物理的条件を越えたところに現議会の存在感の薄さを感じ、議会人としての活動の場が何かいまひとつ欠けているようなことを感じております。

 起因の一つに、市の重要な政策立案過程を我々はほとんど知るよしもなく、また、適宜な情報量も事を欠き、その伝達にも一考を要すると思います。審議し、議決権の行使が基本的にある議会に予備的な情報のない状態での成案が提出され、審議に入る今日の状況は、時間的に制約もあって、果たしていかほどまでに問題の神髄にまで迫ることができるのか、甚だ疑問に感じております。

 しかし、我々議会人は、常に日ごろからいかなる状況にあっても審議できる基礎的な資質の研さんに励まなければならないことは論をまたないところでもありましょう。地方自治の大統領制行政主体とはいえ、加賀市は極めてこの姿が顕著であります。現状の執行機関と議決機関が、俗に言うところの風通しの悪さは、やがて議会の果たすべき本質的な機能まで影響が及びかねない懸念を強く感じており、両機関は互いに権限を尊重し、侵さず、理解と信頼をベースにしたそれぞれ独自のよき慣習を培う努力を双方今こそすべきと思います。市長の高邁な見解を求めておきます。

 次に、これも議会と執行部の円滑な運営と議会の本質的機能を高める一助を期待しながら、いささかの提案でありますが申し上げます。

 これにもかなり問題があり、執行権の侵害、なれ合い等々多くのことを承知しながらも両機関の一層の良好な関係を構築するためにもぜひお考えを入れていただきたいと思います。

 情報提供にさらに意を用い、わけても重要政策立案過程における議会の役割をも考慮されることを心から具申し、市長の愛読書でもあるところの「史記」の中にある愚者にも千慮に一得とでもお受けとめをいただきまして、ぜひ配慮をお願いし、市長の見解をお聞かせ願います。

 次は、事務局長の任免権についてであります。

 互いに独立した機関としての位置から、あえて現職議会事務局長の異動について、市長の認識をお尋ねしてまいります。

 市長もかつて県議会の議長として、議会事務局、とりわけ事務局長の重要性は、今改めて申し上げるまでもないものと思います。自治法第138条第5項、事務局長及びその他の事務局員は、議長がこれを任免するとあります。また、注釈によれば、事務局長等は議長またはその任免権の委任を受けた者の承認がない限り辞職することはできないともあります。議長に任免権があるが、市長の事務局長としての出向命令があり、それを受けて議長の発令があって有効な任免とされるのであります。法の解釈等を順を追って見ますと、市長、議長ともどもに同等の権限が付与されているように私は解釈します。ここにも前段、執行部と議会の関係を申し上げたとおり、互いに理解し、尊重し、信頼をベースにした環境が不可欠であります。法の遵守は当然としても、それにもまして大切なことは、民主主義的根幹でありますところのいわゆる手続をどのようにしていくかが極めて重要であることを改めて申し上げたいと思います。

 発表から少々日の過ぎた今日、市長の心にもいろいろと去来するものがあったかと推察いたします。冷静な市長の御判断をお聞かせ願います。

 次は、議案第81号中、加賀市総合サービス株式会社についてであります。

 けさほど来、8名中5人の方々がこの株式会社ということに集中した質問があり、わけてもその社長人事に至る質問が多いことについて、私は単なるそこに人事のことのみならず、大きな問題があるということを御承知いただきたいと思うのであります。

 岩村議員の質問に対して、憲法第22条、すなわち職業選択の自由ということを市長はおっしゃっておられましたが、そんな憲法を出すまでもなく、私はなぜ8人中5名の者が社長人事についてこうして市長にお尋ねするかということをよくよく考えてみますと、このことは議会というものの重さをそれぞれの議員が認識しているとともに、互いに公選されている政治家としてのその公約の重さというものがこの背景にあるということを私はしっかりとつかみ取らなければならないと思います。

 官から民へ、小泉改革のワンフレーズ的な政策は、多く今日的な社会問題を引き起こしており、わけても安全規制の重要性や企業倫理、金融市場ルールの未整備等々、今後の推移を慎重に見守っていかなければならない点が多々あります。今議会に提出されている株式会社案も、県下のトップを切っての設立は、今日、市の行政を総合的に見ましても財政的に見ましても、他の部門との整合性にもやや疑問を感じており、バランス的に組織化は少々特化し過ぎている嫌いがあります。申しわけございませんが、知識が先走り現実とに乖離がなかったのか、まことに危惧するところ大であります。

 けさほどからこれらの問題に対して同僚議員から多くの問題が提起され、できるだけ重複も避けながらも、一部お許しをいただいて3点ほどに絞ってお尋ねをいたします。

 その第1点は、社長人事の選考についてであります。

 このたびの株式会社の設立後、経営理念の第一に、民間的経営を目指すために民間的経営のノウハウを持った人選を挙げておられ、5人の方々いずれもこのことを知っておられます。そのことは少なからず、民間経営の経験者であるということが大きな条件であることは論をまちません。今回、30余名の公募があり、ほとんど民間人と伺っております。しかし、その中から適格者が見当たらなかったということは極めて残念なことであります。不幸なことであり、残念ながらこの時点で、当局が最初考えておられた初期構想の前提が大きく崩れたと指摘せねばなりません。これまでの総務委員協議会での説明の経緯からしても、委員等に説明し、しっかりと議会に相談しながら、一たんこれは白紙に戻すべきものではなかったのか、非常に疑問を感じます。

 先ほど来、市長の答弁の中に、こういった事件に対する現場からの声が上がるのが遅いということを嘆いてもおられましたが、ある面においては、なぜこの現場からの、あるいはこういった基本的な、市長は以前において職員からの社長候補があってもいいということを言われておる。しかし、過去の総務委員協議会において、そんなことはあり得ないという責任ある立場の人の答弁もある。そう考えてみますと、なぜこうしたことが執行部の間できちんとした整合性がないのか、そこに今の執行体制の中に何らかの問題が内蔵されていないのかも十分お考えをいただきたいと思います。

 ここで改めて公募の難しさというものを我々はまざまざと見せつけられました。加賀市の信用の失墜もいかばかりかといささか危惧をいたしております。また、うがった見方をお許しいただけるとすれば、優秀な人材が公募しても来なかったということは過去の公募の結果にも起因しているのではないかと考えております。とにかく、資本金1億円がわずか1週間のうちに5,000万円というような極めてずさんのそしりを免れないようなこの計画は、非常に大きな疑問を内蔵しておりますし、改めて、なぜ民間人でなく市の職員に逆戻りをされたのか、納得のいく説明を承りたいと考えます。

 2点目は、株式会社に対する議会等のチェック体制と株式の出資比率についてであります。

 その構想は、ある面は市場化の中にさらし、ある部分は株式会社とはいえ全く競争原理から逸脱している矛盾を強く感じます。小泉改革で広まった素朴な市場礼賛の中で、今日、随所にその不備が指摘され、特にチェック体制が後追いの状況であることは既に御承知のとおりであります。貴重な公の施設が委託管理され、財政優先がやがて主客転倒にならないのか、将来にわたってここに危惧を感じております。

 改めて議会等が関与できるチェック体制はどのように担保されておられるのか、法的な根拠もきちんとお示ししながらお答えをいただきたいと思います。

 次に、出資比率はチェック体制に大きくかかわってまいりますが、そのことは大変重要なことでございます。設立時100%の出資比率が今後どのように推移されていくことなのか、それについても御説明を願います。

 この項最後のお尋ねは、契約についてであります。

 指定管理者制度の温存は、物件によってはよもやとも思いますが、今はやりのM&Aの対象になることを避けて市の100%出資のように、現在の従業員の雇用の安定を図り、新分野への参入により力を蓄え、競争に耐える意図でありますが、そこには常に一方において安定した業務の提供が欠かせません。業務委託する市と100%出資されている株式会社の存在は、市場原理に反すると批判も免れないのではないでしょうか。公平性や透明性がどのように確保されているのか、今後の市の契約の形はどうなるのかもお聞かせを願います。

 質問の最後は、地域自治区に設置されている地域協議会についてただしてまいります。

 市町村の合併の特例に関する法律第5条の5第1項に基づき、山中町の区域に地域自治区が設置され、また、自治法第202条の5の規定によりまして自治区内に地域協議会が設置されております。合併協において協定書が成立し、市長は地域自治区の区域にかかわる次の事項を決定し、または変更しようとする場合においては、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないとあります。その1、新市建設計画の進行管理に関する事項、2、過疎地域自立促進計画に関する事項、その3、地域振興の基金の活用に関する事項、その4、その他重要事項で市長が特に必要と認める事項、このように明記されております。

 合併促進時に、この法律に対する大きな期待と促進に向けて住民に理解を求めた経緯からして、山中町地域住民にとっては最大の力のよりどころでございます。今日までこの協議会が具体的にどのような権限を持ってどのように機能しているのか、仄聞する限りにおきましてはほとんど活動状況が見えてまいりませんが、もしそうであるとしたならばどの辺にそういった原因があるのか、制度的なものなのか運営の問題なのか、その実態をつまびらかにお示し願いたいと思います。

 市ではこの協議会の位置づけはどのように考えておられるのか、山中地区住民にとっては大きな心のよりどころであり、強い期待と関心事であります。今後の対策をもお聞かせを願います。

 ちなみに、現在の地域協議会の活動費はいかほどなのか、その重要性からして、一つのバロメーターとしてお聞きをいたしておきます。

 長時間にわたりまして大変長くなり雑駁な質問になりましたが、よろしく答弁のほどお願い申し上げて終わりといたします。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 要明議員の御質問にお答えしたいと思います。

 答弁というものは非常に難しいものでありまして、人によっていろいろ物の見方、考え方があります。しかし、より一層、一味も二味もと考えていきたいというふうに思っております。

 きょうの答弁もきのう全部また目を通しておりますし、2日ほど前でしょうか、一応原案的なことについては、私は自分の声を上げて実は読ませていただいております。その前に主立った要旨が来ておりますので、それについて自分の所見をずっとメモして書いて、そしてその上、その中間に実はヒアリングをやりまして、そういうヒアリングもさせていただいております。最終的な原案は三役で調整し、そしてもう一度私がそれに目を通して自分で変えて、きょう午前中に早目に来ましてまたそれをチェックしてという形で実は答弁をさせていただいておるわけでございまして、こんなようなことは初めて多分答えたのではないかなというふうに思います。ですから、この本会議というものがいかに大事であるかということ、それで、私自身もそれに対する神経と時間と労力とそういったものを、当たり前の話でありますけれども、考えて考えて答弁をさせていただいておるということ。その中に、やはり義も大事でしょうけれども情も大事だろうと、こういうふうに私も思います。

 私も人間でありますので、感動することはありますし悲しみを受けるときもありますし、怒るときもあります。そんなふうな形で実は考えながらやってきておるということを、議員の皆さん方、あるいはまた市民の皆さん方にも知っていただければいいかなというふうに思います。

 しかし、パーフェクトはないと。より一層勉強し、いろんなところを見て歩き、また書物を読んで勉強していきたいと思いますし、職員には議員さんの御提案については、やはりいい形の提案については必ず実行するように、また考えるようにということを平生こうぜい言っておるつもりでありますので、そのあたりのこともぜひひとつ、直接そういうようなことを言ったのは今初めてでありますけれども、そんなふうなことを考えていきたいというふうに思っております。

 そんなようなことも背景にありながら、きょうの今からの要明さんに対する答弁をやっていきたいというふうに思いますので、ぜひまた御理解いただければありがたいかなと、こんなふうに思っておるところであります。

 まさに執行機関と議決機関の関係でありますけれども、非常に微妙なところもあることも事実であります。執行機関の長及び議会の権限につきましては、今ほど言われましたように地方自治法に規定されておるわけでありますし、地方自治体を統括、代表し、また議決事件の議案提出や予算の調整、執行を初めとした事務の管理執行を行うのが執行機関の長であります。地方自治体の基本的な施策を決定する議決機関であるとともに、執行機関の監視機関としての機能を有するのが議会であるというふうに認識しております。そして、それぞれ独立の機関であって、まさに対等な関係であろうというふうに思っております。執行機関と市議会は、それぞれの権限と役割が明確に区分され、相互の調和と牽制によって公正な行政を確保するという機能を十分生かして市政を推進すべきものであるというふうに思っております。

 このような中、三位一体改革に伴う新しい公共空間への対応など、今日的な視点から取り組むべき重要政策などにおいて、立案の段階から議会が一定の役割を担っていただくことも大切なことだと思っております。

 例えば、現在作業を進めております市の総合計画や行政改革大綱の策定に際し、議会への情報提供や報告などを緊密にし、御意見やお考えなどをいただいておるつもりでございます。また、このようなことに限らず、事案に応じ、懇談会やあるいは情報交換会の機会の確保に努めていきたいと思っております。

 合併後、行政区域が大きく広がった中、時間の許す限り最後まで十分に現場を把握し、情報収集に努め、市民の目線に立って施策の立案や課題の解決に鋭意取り組んでいるところであり、まとまった時間をとることがなかなか難しい現状ではございます。しかしながら、これまでも議員の皆様から懇談会等の申し出がありました場合には、必ず出席をさせていただいておるわけであります。今後も最優先で、いろんな形で声をかけていただければぜひ出席をしたいなと、こんなつもりでいっぱいであります。

 次に、議会事務局長の任免権についてでございます。

 まさに要明議員が言われましたように、やはりお互いの理解と尊重、そして、人間というものはちょっとしたことで感情的になって今までの友情が切れたり、また仲が悪かった者が仲よくなったりする、世の中なかなか難しいところがあるものでございます。しかし、そういうようなことも考えながら、一応建前と本音とその微妙な関係、それがまた仲よくなり過ぎてもいけないと要明さんが言われたように、非常に難しいところであります。ですから、答弁するとなるとなかなかそのあたりのところがとても難しい形になるのでお許しをいただきながら答弁をしたいと思います。

 地方自治法の規定により、議会事務局の職員は議長が任免することとなっております。今回の異動につきましても事前に議長と協議をさせていただきました。一方、市全体の人事を総括するのは市長の責務であること、さらに、今回の人事異動の経緯につきましては先ほど岩村議員にお答えしたとおりでございますので、ぜひお許しをいただきたいなとこういうふうに思います。

 それから、次に加賀市総合サービス株式会社についてであります。

 確かに、今回8人中5名の方がこの株式会社についていろいろ御提案なり、あるいはまたお考えを御披瀝いたしております。私はこの株式会社については、3年ほどだったと思いますけれども、高浜市とか茅野市でこういうふうな形で行って成功しておるということを承知しておりました。そして、たまたま小泉総理が、たしか高浜市だったと思いますけれども視察をしたということで、何も小泉総理が視察したところは全部いいというふうに思いませんけれども、やはりいろいろ考えてみますと、今のこの現況をどう考えるかというふうな形を考えると、やはり財政ということをどうしても考えなければいけない。市民のための財政ということを考えなければならない。特に加賀市は、先ほどから言っておりますように、とても財政的には厳しい今の状況であります。そんなことも考えたときに、ぜひやっぱり株式会社を導入して健全な財政をしていきたいという一念でありました。

 恐らく株式会社をつくることによって、今、要明議員が指摘されましたように、いろいろな問題点が私は出てくる可能性があるだろうというふうに思います。しかし、それらをやはり乗り越えてやっていくということもとても大事であります。苦しいし、つらいし、なかなか大変だというふうに思います。そんなことを考えていかなければいけない今の時代ではないかなと、こういう認識を私は持っておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 基本的には、私も民間の方から30数人も応募がありましたから、恐らく民間の人になるだろうというふうに自分で思っておりました、正直言いまして。しかし、やはり現実は給料が安いのか、あるいは高過ぎるということはないと思うんですけれども、そんなようないろんなことが背景にあったのか、ちょっとわかりませんけれども、それぞれ人を得るということは運、不運も実はございます。そんなような中からたまたま今の方が選ばれたということであります。私一人で選んだのではありません。もちろん私も選んだ一人でありますけれども、審査員が5人おって、こんな形のことは本会議で言えるかどうかわかりませんけれども、反対は一人もいなかったということであります。それぞれのお考えがあっただろうというふうに思いますけれども、基本的にはそういう形で落ちついたということでありますので、ここまできましたらぜひひとつお力添えをいただいて、現実的には非常に厳しいいろんな状況もあるだろうと思いますけれども、御支援いただいて何とかひとつ新しい形のこの行政システムといいましょうか、株式会社を含めた行政システムの中に考えながら、苦悩しながらお力添えを賜れば大変ありがたいかなと、こんなふうに思っておるところであります。

 次に、地域自治区についてでございますが、合併協定で山中町の区域に法人格を有しない地域自治区を10年間設置することとしており、そこに委員10名から成る地域協議会が設置されております。

 地域協議会は、一応審議することがございまして、4点挙げております。御存じかもしれませんけれども改めまして、1番目には新市建設計画の推進管理に関する事項、2番目には過疎地域自立促進計画に関する事項、3番目には地域振興の基金の活用に関する事項、4番目にはその他重要事項で市長が特に必要と認める事項であります。

 この4点でありますけれども、具体的には、新市において山中温泉自治区で計画されている事業の実施について御意見をいただき、過疎地域自立促進計画の策定に当たっては本年3月までに御審議いただいております。地域振興基金の活用につきましては、予算編成時に御意見をいただきたいと思っております。

 なお、地域協議会本体の活動費といたしましては、視察経費として合わせて4万7,000円を計上しておりますが、委員の皆さんへの報酬はございません。

 合併後、これまでに6回の地域協議会を開催しており、本日も第7回の協議会を開催いたしております。

 石川県で唯一の地域自治区であり、地域協議会の委員の皆さんも実は手探りの状況でございまして、私自身も勉強しなければいけない。地域の方々もまさに勉強しながらいろいろ模索をしております。そんな中で、11月には県外の自治区の視察も予定をしておりますので、できれば私も日程が調整できれば参加したいというふうに思っております。

 現在、地域自治区の山中温泉まちづくりの基本となる住民の意見聴取について、住民の方々に地域の問題点や解決の方策を考えていただくために、8月までに、こんな町にしたい懇談会を山中温泉の10地区で開催させていただきました。この懇談会で出てまいりました問題点や解決の方策につきましては協議会で御審議いただきます。

 地域自治区では、住民と協働して山中温泉地区のよさを伸ばし、地域の独自性を持ったまちづくりを進めるということが大切ではなかろうかなというふうに思っておりますし、地域協議会には地域住民や産業界、各種団体の方々と密接に連携し、これらの意見を十分に取り入れた形のものを考えていきたいというふうに思います。やっぱり協働のまちづくりを推進するためには、行政と住民とのパイプ役としてもっともっと私も勉強していかなければいかんというふうに思っております。

 旧山中町でありますけれども、とてもすばらしい資源がありますし、世界に冠たる九谷焼の窯跡とか吉田屋の窯跡もありますし、漆器ももちろんでありますけれども、そんなような意味ではすばらしい宝の宝庫だと、こんなふうに自分では思っております。

 ただ、こんな町にしたい懇談会につきましては、PRの仕方とか、あるいは自治区ということについてのやっぱりなれない関係もあるのか知りませんけれども、10カ所でやりましたけれども、一番多いところで19名の方しか出席していない。全部で116名の方が出席しておるということで、いろんなアンケートも出ておりますので、また1回見ていただければ大変ありがたいかなというふうに思います。もう少しお互いにちょっと喝を入れないといかんのではないかなと、そんな感じもいたしております。

 あとは担当部長から答弁をさせます。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 加賀市総合サービス株式会社についてお答えいたします。

 まず、加賀市総合サービス株式会社に対する議会のチェック体制についてでございます。

 市の出資比率につきましては、当面は主として行政サービスの補完的業務を行いますので、出資比率を下げるということは考えておりません。したがいまして、地方自治法第243条の3第2項及び同法施行令第152条に基づきまして、市が2分の1以上出資している会社につきましては、経営状況を説明する事業の計画及び決算に関する書類を毎年議会に提出することとなります。当然、これにより議会のチェック体制は担保されていくものと考えております。

 次に、加賀市総合サービス株式会社との業務委託のあり方についてでございますが、業務委託には施設の管理運営全般を指定管理者として行わせる形態と、業務の範囲を限定して人材派遣により行わせる形態の2種類がございます。

 1つ目の指定管理者の形態につきましては、財団法人加賀市地域振興事業団が文化会館、加賀アートギャラリー、魯山人寓居跡いろは草庵、加賀体育館や中央公園野球場などの体育施設、また、社団法人山中温泉観光産業開発公社が山中温泉ゆけむり健康村、山中座、これをそれぞれ指定管理者として管理運営を行っている方法でございます。この場合は、新会社に法人格が変更となりますので、今後改めて議会の議決をいただく必要がございます。

 2つ目の人材派遣の形態では、市の直営施設での受付、維持管理など限定された範囲の業務を委託する方法でございまして、この場合は民間の株式会社でありますので、人材派遣や直営施設の委託は民間との競争原理の中で契約をすることになるものと考えております。

 御指摘のように、市の100%出資という会社の性質から由来する公共性と、同時に、商法人としての営利追求に係る二面性を持っております株式会社という形でございますが、その意味で、商法人としての柔軟性を持った公共事業を行う法人であり、この性質は今後維持すべきであるというふうに考えているところでございます。

 なお、御指摘がございましたが、総務委員会の方で、あるいは総務委員協議会の方でるる御説明いたしてきております。その中での御指摘あるいは内容については、先ほど関係議員の方々に御説明いたしているとおり、その認識において差はないものというふうに思っております。

 以上でございます。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は、明日12日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後6時02分閉議

            議事日程(第2号)

                         平成18年9月11日(月)

                         午前10時 開議

日程第1 市長追加提出議案第102号

     議題

      説明

  第2 市長提出報告第20号及び議案第81号から第102号まで

     一括議題

      質疑

  第3 一般質問

     閉議

                  (写)

                         発加行第64号

                         平成18年9月5日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

          議案の追加提出について

 平成18年第5回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。

             議案第102号