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石川県 加賀市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月19日−04号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−04号







平成18年  6月 定例会(第3回)



                 平成18年6月19日(月)午後4時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△委員長報告



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第6号から第8号まで及び議案第69号から第78号までを一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、小塩作馬君。



◆総務委員長(小塩作馬君) 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第69号中関係分の予算案件1件、議案第73号の条例案件1件の合計2件であります。

 これらの案件について、関係者の出席を求めまして慎重に審査を進めた結果、全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、委員会の会議開催前に、別所温泉と山代温泉の源泉の掘削、配湯状況について現地視察を行いました。

 主な審査の過程ですが、一般会計補正予算では、電子市役所整備費でパソコン250台導入となっているが、全体のパソコンの配置とリース料は幾らかの質問に対して、当局から、ウイルス対策としての端末監視システムの導入にあわせ古い機種のパソコン250台を入れかえるものである。現在、パソコンの配備台数は451台で、年額リース料は685万円であるとの回答がございました。

 その他といたしまして、加賀市総合サービス株式会社に関し、社長の公募等を行う前に議会に対し創立予定の会社の定款案や資本金、役員などの概要案を示すように意見したところ、当局から、今後、情報を提供していくよう改めるとの答弁がありました。

 また、山中温泉財産区に関し、総湯及び旅館が使うお湯の割合はどうかの質問に対し、菊の湯28%、各施設72%であるとの回答がありました。

 また、山代温泉財産区では、不在の事務局長の後任者選考についてただしたところ、当局から、選考中である、決まり次第報告するとの答弁がありました。また、総湯と財産区に対し鉱泉宿組合からお湯を全体の700石配湯しているとのことであるが、根拠を明らかにしてほしいとの要望がありました。

 次に、当局から、加賀市総合計画策定案の現状、行政改革大綱のスケジュール、湖北小学校建設工事の入札形態の変更予定について説明を受けたところであります。

 以上、審査の主な経過及び結果であります。

 何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(西出振君) 教育民生委員長、上出栄雄君。



◆教育民生委員長(上出栄雄君) 教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、報告第6号から第8号までの報告案件3件、議案第69号中関係分及び第71号の補正予算案件2件、議案第74号及び第75号の条例案件2件、合わせて7件であります。

 これらの案件につきまして、教育長を初め、関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。

 その結果、報告第6号から第8号は全会一致でもって承認、議案第69号中関係分及び第75号は反対者1名の賛成多数、議案第71号及び第74号は全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の経過におきまして、平成18年度一般会計補正予算の中で、障害者自立支援審査会費に関連して、障害を持つ方が施設入所の際に、本人の意思や家族の意見を尊重し、だれのための制度かを基本に置いて行政として十分に指導、チェックするよう申し入れました。

 次に、病院事業会計補正予算では、市民病院の人工透析室増改築及び機器整備事業費に関連して、現在、人工透析の医師が1人であるが、ベッド数が19床から30床に増床することに対して現体制で対応が可能かとただしたところ、医師1名、臨床工学士2名は現在と同じであるが、看護師を8名から10名に増員して対応するとのことであると説明を受け、人命にかかわることであり、医療ミスが起こらないよう、委員会として人員の配置や増加に努めるよう申し入れいたしました。

 また、医療審議会で出た意見の中で将来的な展望として市内の3つの公立病院が統合となった場合、その計画が、今補正の2億1,000万円を投資したことにより、とんざしたり、むだにならないかとただしたところ、人工透析センターは残せるよう努力するとの回答を得ました。

 次に、加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例に関連し、企業が進出し、固定資産税を不均一課税した場合、何年ほどで元が取れるのかとただしたところ、規模にもよるが、おおよそ10年で取れるとの回答を得ました。

 次に、学校関連について、まず教育振興費等、学校に配当されている予算額が十分に足りているのか、また教育後援会費のあり方やその総額を教育委員会ですべての学校を掌握しているかとただしたところ、教育振興費では標準的な経費として地方交付税の中の基準財政需要額を考慮しながら予算づけし、各学校に配当している。

 なお、教育後援会費については、地域の方々の善意で集めていただいたものであり、その使途については学校において運用されているものであり、総額についてはつかんでいない。ただ、教育委員会として、教育の目的を遂行するため学習指導要領に示された目標を達成するために必要な費用については予算づけしてあり、それ以外の費用においては後援会費が使われていると思われ、今後は、その辺を踏まえ、教育後援会費のあり方を考えていかなければならないとの回答を得ました。

 その他、地域包括支援センターの保健師の時間外勤務が非常に多くなっていて、深夜にも及ぶことがあると聞くが、その要因と今後の対応をただしたところ、介護予防重視のセンターであり、保健師が中心になっているため、包括支援センターの業務と市行政として行う介護予防等の企画的な業務もあわせて行っていることにより加重になっているのは事実であり、今後は業務の平準化を図るとともに、10月に保健師の増員を要求しているところであると回答を得ました。

 委員会として、ぜひとも保健師の増員と業務の平準化を図るよう意見したところであります。

 また、市民病院職員の勧奨退職者が15名と多かったことから、看護師などは長年培った経験は非常に大事なものであり、後進に道を譲ることも大事かもしれないし、いかなる理由があるにしても、できる限り慰留に努めるよう意見したところであります。

 以上のほか、本委員会の所管に係る事項について、慎重に対応されるよう要望したところであります。

 以上が審査の主な経過及び結果であります。

 何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告とさせていただきます。

 終わり。



○議長(西出振君) 産業建設委員長、岩村正秀君。



◆産業建設委員長(岩村正秀君) 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第69号中関係分、第70号及び第72号の予算案件3件、議案第76号及び第77号の条例案件2件及び議案第78号の市道路線認定案件1件の合計6件であります。

 これらの案件につきまして、現地視察も行い、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第70号、第72号、第76号及び第78号は全会一致でもって、議案第69号の一般会計補正予算中関係分及び第77号の産業振興条例の一部改正については反対者2名の賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 審査の主な内容につきましては、一般会計補正予算関係では、現地視察も行った別所温泉の配当管改修工事の助成について、工事の概要図や工事費の積算資料の提示を求め、審査しました。

 委員からの、なぜ今、一民間団体に助成するのかとの質問に対し、ここからくみ上げているうちの約6割は山代温泉に配湯しており、湯温が下がってきていることと砂がまじってきたことから緊急性を要し、補助金交付要綱に基づき鉱泉源を保護する観点から補助するとの答弁がありました。

 なお、委員からは、補助を行うのだから、せめてこの事業者の配湯料収入金額の詳細や収支報告書などを徴すべきだとの意見や、予算を計上する際にはきちんと積算するように、また補助金のあり方について考え直すようにとの意見がありました。

 また、漆植林実証事業では、輪島市や菅谷町での成功したとは言えない例を取り上げ、それらの実証例を踏まえ、同じ失敗がないようにとの意見がありました。

 なお、耕作放棄地の活用にもつながり、また地元漆器産業だけでなく観光資源としても期待が持てるので、積極的に推進するようにとの意見や、今後の管理体制も含めた事業展開をしっかりと持ち、取り組むようにとの意見がありました。

 また、森林病害虫対策費の減額について、その理由をただしたところ、税源移譲の影響で国・県の補助が減り、ことしはやむを得ず松くい虫を防除する面積を減らすこととした旨の答弁がありました。

 次に、産業振興条例の改正案関係では、県が行う助成制度との関係や見直し規定の意味などをただしました。

 なお、破綻旅館に係る助成制度について、その対象となる事業が「規則で定める」とされている点について、その規則の提示がなければ審議ができないという意見がありました。

 また、予算内示資料による誘致サポーター制度についてただしたところ、それは企業誘致室の担当業務であり、また当委員会の所管外でもあり、詳細な説明を聞くことはできませんでしたが、内示資料のとおり規定されているとのことでありました。

 なお、企業側は補助額競争を行っている自治体間の誘致合戦を希望しておらず、また大企業を優遇するだけでなく、非常に苦慮している市内中小企業に対しても十分に配慮すべきと意見したところであります。

 なお、全般にわたり、前回の委員会でもそうでしたが、審査する際には詳細な説明資料の提示を求めるものでありますし、また事業を行う際にはしっかりとした計画を立て行うようにと意見した次第であります。

 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告とさせていただきます。



○議長(西出振君) 委員長の報告は終わりました。



△修正の動議



○議長(西出振君) ただいま議題となっております議案第69号平成18年度加賀市一般会計補正予算については、林 俊昭君外2名から、お手元に配付のとおり、修正の動議が提出されました。

 これより議案第69号の修正案を原案にあわせて議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) それでは、議長より平成18年度加賀市一般会計補正予算の修正案の提出理由の説明を求める許可をただいまいただきましたので、議案第69号平成18年度加賀市一般会計補正予算の修正動議と提案理由の説明を行うものであります。

 まず、歳入、1款、1項繰越金2,876万4,000円を100万円減額し、歳入合計を282億9,510万円に修正するものであります。

 次に、歳出についてでありますけれども、第6款農林水産業費の2項林業費マイナス491万2,000円をマイナス591万2,000円として、歳出合計を282億9,510万円とするものであります。

 これは、加賀市が山中漆器などの地場産業の振興を目的に漆の植林を実験的に始めることに賛意を示さないからであります。

 私は、この事業が予算計上されてから、輪島市漆器商工業協同組合の植林事業に調査に行ってまいりました。御存じのように、輪島市は輪島塗の産地であります。ここ輪島市では1971年から1987年までの16年間、組合が事業主体となって石川県や輪島市の助成で10万本を超える植林を行ったそうでございます。その後、残念ながら、御存じのようにして、若干2割ほど残して、ほとんどが枯れたとのことでございました。それは、漆は非常にデリケートな生き物で、湿気が欲しいものの、湿気が余りあってもいけない。風にも影響しますから、植林は大変困難でしたということでございました。

 また、この漆を採取するためには、私も初めて聞いたのですが、漆かき職人の技術者が必要とのことでありました。この漆かき職人がかつては輪島、門前、珠洲などを合わせて30人ぐらいいたそうでございます。しかし、現在では二、三名で、どなたも70歳を超えた高齢者とのことでございました。そして、現在は、御案内のとおり、漆のほとんどが輸入に頼っております。その輸入の漆も品質においても国産とそんなに遜色がないことや価格が安いので、漆かき職人は生活が成り立たなく、後継者不足というよりも仕事として成り立たないということを聞かされました。

 いずれにいたしましても、共通した悩みを持っているのは何もここ輪島市だけではありません。漆といえば岩手県二戸市浄法寺が日本一の漆の生産地ですが、この漆の生産地の資料を見てみると、ここでも後継者不足の悩みは深刻になっておりますし、浄法寺町の漆かき職人も以前は漆かきだけで生活を維持できておったわけでございますけれども、現在は価格低迷で生活ができなく、後継者不足に苦しんでいるということが述べられておりますし、もちろん山中漆器においても悩みは同じだと思っております。

 私は山中漆器産業や地域の発展に決して水を差す気は毛頭ありません。しかし、輪島市や二戸市の例から判断しましても、伝統を継承するにはそれなりの努力と時間が必要であることは言うまでもありません。観光という視点だけで、それだけからすれば、即効性を求める気持ちもわからないわけではございませんけれども、私は山中漆器の伝統を大切にしたいがゆえに、拙速な施策に対しては反対せざるを得ないのでございます。このような理由から漆の植林事業について修正するものであります。

 以上、提案といたしたいと思います。



△休憩



○議長(西出振君) この際、議事手続のため、暫時休憩いたします。

                              午後4時22分休憩

                 平成18年6月19日(月)午後4時23分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑



○議長(西出振君) これより委員長報告及び議案第69号の修正案に対する一括の質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、今議会に市長より提案されました議案のうち報告第6号市税条例の一部改正について、議案第69号平成18年度加賀市一般会計補正予算、議案第74号加賀市税条例の一部改正について、議案第75号加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例について、議案第77号加賀市産業振興条例の一部改正についての5件に反対の意思を表明し、その主な理由について討論をまず行います。

 報告第6号市税条例の専決処分の報告でありますが、これは市民の住民税を昨年の定率減税の半減や高齢者控除の廃止などの負担増に続いて新たに市民への負担をふやそうというものであります。土地や住宅税制、地震保険料の控除の創設などがある一方で、平成18年度分の所得税の定率を半減にし、平成18年度より住民税の定率減税を全廃するなどという内容となっています。私どもの試算によれば、これによる住民の負担増は夫婦、妻が専業主婦で子供2人のいわゆる平均世帯の場合、年収500万円として年間3万5,000円の増税、800万円ならば11万円もの増税となり、その影響は大変大きいものがあると指摘するものであります。連続しての小泉内閣の国民増税とのタイアップとはいえ、適切な対応ではないと思い、反対するものでございます。

 議案第74号加賀市税条例の一部改正でありますが、これは2004年度から始まった国と地方の三位一体の見直しの中で所得税と住民税の定率の見直しを行おうとするものとなっております。損害保険料の短期保険料控除を廃止し、地震保険料など損害保険料控除等の創設もありますが、個人住民税は現在5%、10%、13%の3段階となっていますが、これを一律10%にフラット化するとの内容となっております。所得税と住民税の人的控除の差を調整するとのものでありますが、これまで所得税が非課税で個人市民税のみが課税されている階層では今回の税率改正の中で5%から10%の増税となるものであります。もちろんそのための負担調整も行うとのことでありますが、増税になっていくことには間違いありません。

 また、所得税から住民税へ徴税がシフトされていくとなりますと、市における徴税事務が一層厳しくなり、市民との摩擦も心配されるところであります。国民健康保険税や介護保険料、保育料などへの連動した負担増も生まれてきて、市が特別に対応されていない現状の中で自営業者や高齢者世帯や子育て世帯などへの負担は大変大きいと指摘するものであります。小泉構造改革が史上空前の利益を上げている大企業や大資産家への減税措置とあわせて優遇措置をさらに拡大しながら国民への増税を押しつけようとするものであり、反対するものであります。

 議案第69号平成18年度加賀市一般会計補正予算案と先ほど修正提案がありましたけれども、私はこの修正提案に賛成をするものであり、その理由は先ほどの林議員の提案理由にあったとおりでありますが、一般会計の予算案につきましては、さらに学校評価制度システムの導入について反対するものであります。これは政府の教育方針に沿って模範的な学校をいかにつくっていくかということであり、今年度は石川県では加賀市のみで実施されるということで、このような新たに教師や学校現場に負担を強いるような予算執行に反対するものであります。

 議案第75号加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例についてであります。

 条例案は企業誘致助成を受けた企業に対して3カ年、固定資産税を減免するとのことで、固定資産税を100分の0.7に、都市計画税を3分の1に減税し、100分の0.1にしようというものであります。

 しかしながら、今日の経済状況の中で進出企業のみにこのような優遇が本当に適切と言えるのかどうか。多くの中小企業が苦しみ、温泉旅館経営や市内の事業所も大変税納入に苦労されているのが現状であります。今日、企業誘致ができる企業は体力も資本もある大資本ではないかと私は思っています。結局のところ、大企業への優遇税制となりかねないし、市民への新たな税負担や市内の既存の事業所との公平性も保てないと思い、反対するものであります。

 議案第77号加賀市産業振興条例の一部改正についてであります。

 本条例案は企業誘致に向けて進出企業への助成額の増額を新たに創設するものとなっております。また、新たに対象を廃業旅館の再生への助成金なども加えて見直すものであります。

 私は、これらの内容の前に、本条例第3条関係で補助金の交付等を定めた規則の説明等において県知事が認めた場合10億円を助成すると、自動的に県知事の認可が先になっているという説明になっていることに大変疑問を覚えるのであります。市の条例は市長の判断が何よりも優先されて規定されるべきではないでしょうか。自治体はたとえ県であろうとも対等・平等のはずだと思っておりますし、加賀市の条例においては県知事の判断ではなくて市長の判断をきちんと明文化すべきではないかと思うのであります。こうした措置は自治体としての自治権、自主性の放棄にもつながりかねないと思うので、指摘をするものであります。

 また、こうした企業誘致は、雇用拡大との大きな市民の期待はあるものの、全国の自治体において工場誘致に乗り出した工場団地や臨海工業地帯の造成がうまくいかず、破綻に追い込まれ、多くの団地が現在も売れ残り、自治体財政の赤字の大きな要因になっていることは既に申し上げたとおりでございます。

 また、企業誘致にかかわって自然環境や環境保護、農業振興等の関係で農地転用の問題、開発行為や道路整備など現在の地場産業との関係など、多くの問題が委員会でも指摘されました。先ほどの委員長報告にもありましたけれども、議会への説明は極めて不十分で、今回の条例提案がどのような内部検討をされて条例提案になったのか、多くの疑問を持ったところであります。きちんと議会への説明責任が果たせていないと指摘するものであります。

 市民の大変厳しい財政の中で、福祉や医療、教育予算を圧迫することにならないか、大変危惧をするものであります。

 また、温泉観光宿泊数が伸びない中で新しい温泉旅館を再生することへの助成金にも問題があると思っています。既存の温泉旅館の経営等をさらに圧迫することにならないという説明もなく、私は多くの疑問を残したままであります。

 また、審議の中で企業誘致サポート制度についての詳細な説明、資料もありませんでした。企業誘致を民間の事業所や法人に任せることにつながり、新たに2,000万円の報償金制度についても自治体の企業誘致そのものの責任を投げ捨てることにつながりかねないと思い、賛同できないのであります。

 以上であります。



○議長(西出振君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 会派大日を代表いたしまして、今議会に上程されています全議案に賛成の立場から討論をさせていただきますし、また議案第69号に対し林 俊昭君以下2名の修正案が出されておりますけれども、この修正案に反対の立場からも討論をしたいと思います。

 今議会に上程されました案につきまして、特に条例案件2件、議案第74号加賀市税条例の一部改正について、議案第75号の加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例につきまして、この2件につきましては、かねてより私ども会派が要望しておりました企業誘致に積極的な対応をという要望をくみ上げ、こうした結果であるというふうに理解をしております。したがって、この条例案件を有効に活用し、産業の振興と市勢進展に寄与しますように期待を込めるわけであります。

 そして、第69号の修正案に対しましては、このそもそもの第69号原案につきましては山中漆器の伝統を守るという観点から漆植林実証事業として荒れ地を開発し、観光振興も図るということでもあり、積極的事業でもあります。この原案に対し修正案は、この事業そのものを否定する案であります。私どもは何事もやってみるという積極的事業を支持いたします。したがって、修正第69号に反対し、原案第69号に賛成をし、討論といたします。

 以上です。



○議長(西出振君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 私は、今回提出されました議案第75号加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例についてと議案第77号加賀市産業振興条例の一部改正についてに対しての反対討論をいたします。

 最初に断っておきますが、私は加賀市の産業振興の取り組みを否定するものではありません。加賀市の行政において現在、少子化対策、健康福祉問題、ごみなどの環境問題、教育問題など、課題は山積しておりますが、まず第一は産業振興だと考えております。この観点に立って、今定例会に提案されました2つの産業振興条例を見てみますと、賛同できない、再検討いたすべきであると考える内容がありますので、反対いたします。

 議案第75号と第77号加賀市産業振興条例の一部改正の目的には、活力があり調和のとれた産業観光都市を目指すため、景気回復期にある今、戦略的な企業誘致推進施策を行うことにより企業誘致の実現を図るとともにとなっております。まず、この認識に関して、私は現在、加賀市を景気回復期ととらえてよいのか、疑問に思います。景気回復期であるという認識は外資企業や大企業の話で、加賀市の中小規模企業や地元旅館においてはまだまだ景気回復期という認識になっておらず、常に倒産の危機を背負っている状況にあると考えます。ですから、今回のような企業誘致施策も重要な施策ではありますが、現在活動している企業、旅館、商店等が破綻、倒産しない策もそれ以上に重要であると考えます。

 次に、具体的な事業である投資助成制度の充実、投資助成制度の補助対象に対する不均一課税の実施、情報提供に係る報奨制度の創設の3事業の内容を見てみますと、投資助成制度において現状の補助対象をふやし、また補助金を2倍、3倍と拡充するものですが、今回の本議会、委員会の討論を聞いておりましてもわからなかったのは、条例での石川県知事が同等の補助を行う場合に限り10億円以内という文言と、要綱にあるかわかりませんが、市長が特に認めた場合は10億円までという文言の整合性です。同じととらえてよいのかどうか。同じであるとするならば、これは加賀市の条例ですから、2つとも市長とする文言にすべきであると考えます。

 また、第2条第7号の事業において規則で定める事業とありますが、その規則の提示が結局ありませんでした。この条例ができてから提出するという方法については、その規則内容がどのようなものかわからない以上、賛同も否定もできません。

 また、破綻旅館に係る助成制度の新設において、現在、破綻旅館が再生している企業はありますが、行政の助成などなくても再生しています。そして、それらは外資企業、県外大企業などであります。私はそれらを見たときに、大店舗、大型店舗が加賀市に進出し、そのことによって市街地の小売店が次から次へとなくなっていったという事実を思い浮かべます。現在の助成制度では、県内、県外、外資の区分は全くなく、これでは資本力に物を言わす外資や県外大企業の進出を招き、加賀市が目的とする景観再生も果たして達成できるか、大いに疑問です。せめてその区分が必要ではないかと考えます。

 次に、投資助成制度の補助対象に対する不均一課税の実施です。固定資産税と都市計画税を合わせて1.6%、3年間半額にするというものです。まず、この制度を見たときに、現在、加賀市で営業を行っている企業でも、私たちにもそのくらい助成してほしい、そうすれば今を乗り切れると思う企業はあるのではないかと考えます。県内、他市にはこのような制度はないので、先進的なのかもしれませんが、補助対象の見直しを求めるものです。

 最後に、情報提供に係る報奨制度の創設です。企業誘致サポートで工場団地なら投資額の1%、そのほかなら0.5%を報酬として、上限2,000万円を与えるというものです。2,000万円の報酬になるには工場団地で20億円の投資企業誘致に成功すればもらえるというものですが、事前登録制やその要件としての企業より投資計画の相談を受ける立場にあるなどはその運用において不正が起きる可能性が十分考えられ、心配です。根本的にこのような報奨金が果たして必要なものかも考え、反対いたします。

 以上、反対討論といたします。



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。

 西口議員から討論に際し資料持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。



◆(西口剛太郎君) 林 俊昭議員から出されました議案第69号に対する修正案に反対、そして原案に賛成の討論をしたいと思います。

 漆の植林の事業でありますけども、この漆のお話になりますと、ここにお見えになる田中助役、そして議場におられます要明議員、彼ら2人はプロ中のプロで、私がお話しするのは少々お恥ずかしい限りではありますけども、精いっぱい討論します。間違ったところがありましたら、田中助役、要明議員には助け船をひとつよろしくお願いいたします。

 古九谷に関しましては吉田屋展を通じまして大幸市長がいろいろと資料を提出するとか、お話しされまして皆さんよく御存じで、山中漆器あるいは漆のことに関しましてはこの議会では余り触れられていないので、そういった点も触れながら討論したいと思います。

 林 俊昭議員の輪島では10万本植えたけど、もう2割程度しかなっていない、これは失敗だ、菅谷町においても植林をしたけど、失敗だと言う。細野議員もそのように委員会では質問しておりましたけども、果たして菅谷町は本当に失敗かと言いますと、本当に現場を見られて、そういったことを言われているのかどうか、甚だ疑問であります。ここに地元の菅谷町の田中助役さんもいますけども、菅谷町は決して失敗はしておりません。成功していると私も思っております。

 そして、輪島は失敗、結果的に枯れてしまうから必要ないんじゃないか、こういった理論というのは、私に言わせれば、あす食う塩辛の水をきょう飲まないとできないという、そういった議論になると思います。私はやはり、それはなぜ失敗したのかということを糧にして、そして取り組むべきだと思っております。

 漆器に使われている漆というものは一体どんなものか。漆というのは十四、五年で大体10メートル程度から15メートルぐらいになりまして、そして1本の木から200グラムぐらいの漆がとれます。6月ごろに漆は黄緑色のこういう花を咲かせます。私なんか、小さいころ、よく上がって、近づくなと言われましたけども、かぶれたことはありません。それが11月ごろになると、このように鮮やかな赤色になります。すばらしいものです。これは紅葉のもみじとはまさらずとも劣らず、むしろまさっていると思います。非常にあっと驚く赤です。

 そして先ほど林 俊昭議員の漆かき職人の話がありましたけども、漆はゴムをとるのと全く同じような要領で、花の咲く6月ごろから傷をつけて、そして11月にかけて、6月に仕掛けをして、そして11月にとります。そして、漆かき職人が切った木はこういうふうになりますね。こんなような形で、皆さんが小学校とかの社会科でゴムをとったのと全く同じです。ここに受け皿を置いて、そして6月にかいて、そして11月に採取するということです。ですから、十四、五年で1本の木で200グラムとれますから、もしこの事業が成功すれば、恐らく皆さん、まだこの世にちゃんといると思いますから、本当に育ったかどうか、この漆も実感できると思います。そういったことで、これが漆器の原点であります。

 そして、なぜ山中に漆の木を植えるのか。山中の起源をたどってみますと、山中温泉の山中漆器と九谷焼のバトルというのをやっております。加賀テレビでも放映しました。九谷焼のことについては皆さんよく御存じですけど、山中漆器と言うと、輪島塗は知っていても、山中塗というのはなかなか知らない。起源も知らない。

 これはやっぱり山中漆器の発祥の力、原点に返って勉強しますと、福井県境にほど近い大聖寺川上流の真砂地区に安土桃山時代の天正年間、越前の山間に居住した諸国山林伐採の許可書を持つ木地師、ろくろ工たちが移り住んできて、彼らが生活のため下流の山中温泉に出て、湯治客相手に真砂しゃくしやわんなど、当時は白生地のまま……。



○議長(西出振君) 西口議員に申し上げます。

 討論の最中でありますが、本来の討論に入っていただきます。

 以上です。



◆(西口剛太郎君) 議長にも申し上げ、皆さんにも申し上げますけども、この漆植林の先ほどの林 俊昭議員の修正案を見ますと、修正というよりも、全くこれは必要ないということですから、私は山中漆器がなぜ必要か、あるいは、そういう背景を説明する必要があると思います。ですから、私は討論しているわけでありまして、討論することに対しては私は今の議長の忠告はなかなか聞きがたい。皆さんにはどうしても理解してほしい。漆器の原点、山中漆器のルーツ、そして、なぜ必要かということを皆さんに理解していただかない限りは、この事業は成功しません。

     (「一般質問ですればいい、そんなもの」と言う者あり)



◆(西口剛太郎君) ということで、この漆を植林することにより、今、若き職人たちあるいはあきんどを中心にカナダあるいはアメリカ、ヨーロッパで加賀ブランドを確立しようと一生懸命頑張っております。そういった人たちの漆器のルーツを探ることにより、それが座標軸となるということです。そして、最も重要なことは、先ほどの真砂地区でしゃくし、わん、そして時代とともに丸岡藩の塗り師あるいは彫刻師なんかと協力して現在のいろんな色合いを出せる漆器になったわけですけど、その間に明暦4年(1658年)は加賀市の大聖寺藩がお墨つきで九谷村に領内の森林の伐採の特権を与えております。

 ですから、今、加賀、山中が合併して加賀市が植林をするということは、その当時の大聖寺藩が九谷村の領内の森林の伐採に特権を与えたこのことが今また新たに一から原点に返り、この漆を植林するということがどんなに意味があることか。低迷する山中漆器、そして先ほど来の新後議員も言っていました産業活性化あるいは旅館の活性化、廃業旅館の破綻の問題、いろいろありますけども、山中漆器は温泉とともに栄えてきました。ですから、このことは漆器と温泉の両輪の座標軸として絶対に、必ずや発展に結びつくものと信じて、私はこの植林事業をぜひとも成功させてほしいと思い、賛成討論をしております。

 討論がどうとか、一般質問ですればいいとか今もありましたけども、討論というものは討論でありまして、何を討論しても私はいいと思いますので、これからもどんどんこのような形で討論していきたいと思いますので、皆さんよろしくお願いを申し上げまして、原案賛成、修正案反対の討論を終わりたいと思います。



○議長(西出振君) 以上をもって討論は終わりました。





△市長提出報告採決(第6号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、市長提出報告第6号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は原案承認であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。



△市長提出報告採決(第7号外1件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出報告第7号及び第8号の2件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は原案承認であります。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり承認されました。



△市長提出議案採決(第69号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第69号の修正案について採決をいたします。

 林 俊昭君外2名から提出されました議案第69号の平成18年度加賀市一般会計補正予算についての修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、林 俊昭君外2名から提出された議案第69号の修正案は否決されました。

 次に、原案について採決いたします。

 市長提出議案第69号に対する委員会の決定は原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第74号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第74号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第75号外1件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第75号及び第77号の2件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第70号外5件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第70号から第73号まで、議案第76号及び第78号の合計6件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△特別委員長報告



○議長(西出振君) 日程第2、前回から継続審査となっております市長提出議案第55号から第60号まで決算認定案件6件を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、小塩作馬君。



◆決算特別委員長(小塩作馬君) 決算特別委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第55号から議案第60号まで決算認定案件6件であり、さきの第2回定例会において付託され、継続審議となっていたものであります。

 これらの案件につきまして、去る5月15日を初め3日間にわたり委員会を開催し、助役、監査委員、財産区関係者及び関係部課長の出席を求め、説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。

 今回審査した議案は合併に伴う昨年9月末までの打ち切り決算であり、その全会計について、予算が議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に執行され、市勢進展と市民福祉の向上のため所期の行政目的が十分に達成されたかを中心に審査したところであります。

 その結果、議案第58号及び第60号につきましては全会一致でもって、議案第55号から第57号及び第59号につきましては賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 審査の過程におきまして主なものとして、議案第55号及び第56号の旧加賀市・山中町の決算認定案件については、財産区特別会計では分担金の滞納問題についてただしました。

 なお、現在の山代温泉財産区には事務局長がおらず、その執行体制に問題があると意見したところ、当局からは、適切・妥当な対応をしていきたいとの答弁を得たところであります。

 一般会計歳入においては、入湯税の未収金問題についてただし、また大口の滞納については滞納額が高額になる前に収納できるような対策を講ずるよう意見が出されました。

 一般会計歳出では、バスの運行や市内各種団体への補助金削減について、学童クラブや中学生のクラブ活動に対する補助のあり方についてただしました。また、各種施設の管理について、芭蕉の館と他の施設ではかなり委託料に差があり、その方式も理解・研究すべきで、加賀山中間で違いがあることや指定管理者制度への移行も含めて検討すべきであると意見したところであります。

 国民健康保険特別会計では滞納問題や短期証、医療費の抑制策についてただし、下水道事業特別会計では旅館の下水道未接続問題についてなどをただした次第であります。

 また、議案第58号及び第59号の水道事業会計では、未収金問題をただしました。

 なお、今後、水道事業計画を策定するときには人口や使用量などを正確に見込むよう意見が出されました。

 また、議案第57号及び第60号の病院事業では、未収金問題や受け付け時間の延長について、また今後の医師の確保や救急医療体制について等々、各会計、各分野での疑問点をただし、答弁を受けた次第であります。

 なお、旧加賀市一般会計に関連して、KKR跡地内にある源泉が加賀市ではなく民間に払い下げられたことに関して、田島助役に出席を求め、その調査、報告を依頼しました。その結果は全員協議会でも説明があったとおりであります。

 今後、このような重要な事案は必ず議会に適宜、経過説明・報告するようにと強く意見をしたところであります。

 以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員会の報告といたします。



○議長(西出振君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(西出振君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、閉会中審査となりました平成17年度決算認定に係る議案のうち、議案第55号平成17年度加賀市決算認定について、議案第56号平成17年度山中町決算認定について、議案第57号平成17年度山中町病院事業会計決算認定について、議案第58号加賀市水道事業会計決算認定について、議案第59号平成17年度山中町水道事業会計決算認定についての各案に反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。

 今回の決算は合併前の旧加賀市と旧山中町の平成17年度4月から9月までの半年間の決算審査となりました。私も決算委員として審査に参加してまいりました。個々の支出についても多く問題点があるかと思いますが、それら一つ一つの指摘については避けて、反対の主な理由について申し上げたいと思います。

 その第1点は、今回の合併に至る経緯の中で多くの事業の調整が先送りされ、市民への情報提供が大変不十分でありました。そのことは今日において市民からの多くの疑問や要望が出されていることから見ても明らかだと思っております。学校教育予算の削減や福祉の削減など、市民からの批判も今大変大きくなっていると私は思っています。また、合併推進のための予算の使われ方、記念行事や記念品等の配布等においても大変むだな支出も多かったと指摘をせざるを得ないのであります。

 また、今回の合併と同時に、行政改革とのことで市の職員の削減や経費の削減が強行されてまいりました。市当局はサービスは高い方に合わせ負担は低い方に合わせるとしてきましたが、およそそれと合わないような事業調整も多々ありました。特にこの間の行政改革の中で旧加賀市においては必要な職員が配置されず、保育士などの嘱託、パート、臨時の職員がふやされてまいりました。そのことが保育現場や介護の現場にもこの間深刻な影響をもたらし、現在もそれは続いておると思います。

 また、これまで旧山中町独自に行ってきた福祉施策が次々と廃止されてまいりましたが、平成17年度においても重度心身障害者福祉金の交付が廃止をされてきております。保育料につきましては合併を待たずに引き下げられたものでありますけれども、しかし全体的に見れば子育て支援や福祉制度が後退させられてまいりました。スポーツ施設の住民使用料金なども引き上げられ、サービスは後退させられてきたと思っています。

 また、平成17年度においても住民税の非課税限度額の引き上げなども行われ、住民負担はふやされて、耐えがたい思いになっている方々もたくさんおられ、全国的に格差の問題が広がっておりますけれども、加賀市の格差は語れないほど広がっていると私は思っています。

 加賀市の生活保護は県内トップ、生活の保障を求めてくる人々に対して、もっと給料のいい仕事を探せ、銀行からお金を借りたらどうかなどなど、大変冷たい対応で追い返しが続いています。その結果、多重債務に頼らざるを得ない市民をふやし、多くの市民が苦しんでいるのも実態であります。

 国民健康保険証の短期保険証の発行も県内トップで、本人へ手渡されずに窓口でためこまれてきた保険証もトップの数となってまいりました。貧しき者は医療も介護も受けるなと言わないばかりの施策については断固反対をするものであります。

 また、両市町とも、財政が厳しいと言いながら、合併前の駆け込みと思われるような事業もたくさん行われてきたのではないかと思います。山中町の医療センターの大規模改修の予算執行やまちづくり交付金事業、東谷地区の整備事業や長谷田西土地区画整理事業、からくり時計の建設等々、住民から見ても大変むだな事業ではないか、採算の見通しがあるのかとの疑問がある中での多額の税金投入には問題があると指摘するものであります。

 また、九谷ダムへの税金投入も、もう完成間近となりましたけれども、未来に大変大きな負担を残し、水道会計への圧迫にもなり、環境への負荷も含めて反対するものであります。

 また、さきの委員長報告でもありましたが、審議の過程で明らかになりましたKKR跡地の源泉における問題につきましては市民不在、議会軽視等の当局の対応は極めて大きな問題があり、納得することができません。

 また、両市町における交際費や出張旅費などにおけるむだな支出も大変多いと思っております。国政選挙における当選した国会議員への祝儀としてのお酒代、市長の出張旅費のあり方、また山中町における交際費等々における清酒の配布、合併記念品等の支出に対しても、市民の苦しい生活を考えれば、むだな支出も多いのではなかったかと思われるのであります。財政が厳しいと言って行政改革を押しつけながら、住民の目から見てもむだな支出が多いと重ねて指摘をし、決算認定についての討論といたします。



○議長(西出振君) 以上をもって討論を終わります。



△市長提出議案採決(第55号外2件)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第55号から第57号までの3件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は原案認定であります。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり認定されました。



△市長提出議案採決(第58号外1件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第58号及び第59号の2件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は原案認定であります。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり認定されました。



△市長提出議案採決(第60号)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第60号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は原案認定であります。

 お諮りいたします。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。



△市長追加提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第3、本日市長から追加提出のあった諮問第1号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいま上程されました追加議案について御説明申し上げます。

 諮問第1号は、人権擁護委員の丸山愛子氏の任期が平成18年9月30日をもって満了となります。その後任候補者として引き続き同氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 以上、追加してお諮りいたします案件につきまして御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(西出振君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号は人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。



△市長追加提出議案採決(諮問第1号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 市長提出諮問第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、原案のとおり、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。





△議会議案審議(第4号外5件)



○議長(西出振君) 日程第4、細野祐治君外1名提出の議会議案第4号小松基地への米軍戦闘機訓練移転についての意見書外5件を一括して議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 議会議案第4号小松基地への米軍戦闘機訓練移転についての意見書。

 読み上げて提案したいと思います。

 3月22日、大阪防衛施設局は石川県や小松市、加賀市、白山市などに対して沖縄・嘉手納基地での米軍の戦闘機訓練を小松基地に移転する方針を正式に伝えてきました。これは世界的な規模での米軍再編の一環として日米両政府が在日米軍の再編について協議を行っていることによるものであります。

 しかし、沖縄・辺野古沿岸部の滑走路建設やグアムへの海兵隊移転費用に対する膨大な日本側の負担など、今回の米軍再編は基地の整理・縮小とはならず、むしろその行動範囲を全国に拡大するものであります。同時に自衛隊との連携強化も視野に入れており、その意味では日米安全保障条約の構造的・質的な転換を意味するものであり、国民に不安や危惧が増大しております。

 その後、防衛施設局は小松市長に対し年間訓練回数制限の撤廃、あるいは追加的な施設整備については「当面」改正の必要はないとし、改正の必要が生じた場合は協議ないし説明を行うとの表明を行いました。しかし、「当面」とはいつまでなのか明確ではありませんし、なし崩しになる恐れも十分あります。騒音・環境などへの懸念をもつ移転地域や自治体の意向や実情を踏まえたものにはなっておりません。

 こうした経緯から、国に対して以下の点を要望するものであります。

 1、小松基地への訓練移転については、1982年の協定を破棄する一方的な通告から始まったものであり、現状では周辺自治体として当該の小松市の同意がない限り今回の訓練移転については受け入れることができない。したがって国においては最終とりまとめを実施することを控えることを求めます。

 2、小松基地での安全対策・騒音対策については、これまでの各種協定などの経緯を尊重すること。

 賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(西出振君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 長い意見書でございますので、ある意味では若干文面を調整していくと思いますけど、かなり難しい文面でございまして、いずれにいたしましても、議事進行に協力する意味で少し短く提案したいと思います。

 国勢調査の抜本的見直しを求める意見書。

 御案内のとおり、5年に一度行われている国勢調査は1920年に始まり今日に及んでおりますけれども、この間、対面式の調査方法などは基本的に踏襲されております。市民のプライバシー意識や防犯意識の高まりの中で、このような調査に対する不信感が広がり、またオートロックマンションの増加やライフスタイルの多様化で在宅時間がまちまちであることなどから、調査票の配布自体がままならない事例や調査協力を得られないことがあったほか、調査票の配布に回る職員、いわゆる調査員がストレスから調査票を燃やしてしまう事件、さらには調査員が途中で辞退する事例も報告されるなど、対面式調査自体に困難さが際立っている現状であります。

 また、調査事項は統計法上では人口に関する全数調査とされながら国勢調査令では世帯員に関する事項、世帯に関する事項とし、氏名や男女別、生年月日、世帯主との続柄などにとどまらず、「在学、卒業等教育の状況」「就業時間」「仕事の種類」「従業上の地位」など多岐にわたり、かつ「家庭の収入の種類」「居住の面積」など、詳細に及んでいる。

 その調査結果については広く行政施策の基礎資料作成に資するものとされているが、必ずしも有用でなく、むしろ個人情報保護のための法体系や自治体条例との不整合などの課題も出てきている。

 以上のように、国勢調査は、調査される市民の側、調査する側、双方とも過酷であり、自治体の負担が余りにも大きく、あわせてその原因には詳細な調査項目、記名調査があることも改めて明白になっている。

 国においても既に国勢調査の実施に関する有識者懇談会が設置されて検討を進め、7月に改善策の提案をまとめるとしている。昨年10月1日に行われた調査は簡易調査であったが、次回、2010年実施予定の調査は大調査となることから、議会は国勢調査のあり方について、調査方法はもとより調査自体の意義、必要性も含め、早急に抜本的に見直しをするよう求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 委員各位の御賛同方よろしくお願いいたします。



○議長(西出振君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 議会議案第6号ILO勧告に基づくJR不採用問題の早期解決を求める意見書の提案を行います。

 案文を読み上げたいと思います。

 国鉄が分割・民営化され、JR7社が発足してから既に19年が経過していますが、その際に発生したJR不採用問題が、いまだに解決していません。

 2003年12月に最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ILO(国際労働機関)は2004年6月に日本政府に対し「問題解決のため、政治的・人道的精神に基づき、すべて関係者との話し合いを推進するように勧める」と6度目の解決を促す勧告を出しています。

 2005年9月の東京地裁で「鉄建公団訴訟」判決で、採用に当たって不当労働行為があったことを認める判決が出されました。1986年の「国鉄国会」の審議で、当時の中曽根首相や橋本運輸大臣の「一人も路頭に迷わせない」「組合差別はあってはならない」との国会答弁を反故にしていたことを明確にしたものといえます。

 この19年間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は33名を数え、家族を含め塗炭の苦しみにあえいでいる状況を鑑みるとき、法的及び人道的見地からこれ以上の長期化は避けなくてはならないと考えるものである。

 よって、政府は責任を持って、解決のためにすべての関係者との話し合いを早期に開始するよう強く求めるものである。

 これまでに、この意見書に対しては北海道、千葉、東京、長野、大阪、愛知など、全国659議会、949件の意見書が政府に送られています。加賀市議会が憲法やILOの勧告の立場に立って、この意見書を政府に送ることができるかどうかが問われていると思います。本意見書を可決することを強く願い、提案とするものであります。

 次に、議会議案第7号医療制度改革に関する意見書の提案を行います。

 医療制度改革に関する意見書。

 案文は旧のもので読み上げたいと思います。

 さきの通常国会において自民、公明の与党は多くの国民の反対を押し切って医療改革関連法案を可決成立させた。その内容は、医療保険制度と介護保険制度の役割を分担させ、明確化させるという方針のもとに、今後6年間で現在28万床ある療養病床を15万床にまで削減し、介護療養病床の13万床を完全に廃止しようという中身も含まれております。

 こうした計画は、政府が言うように現在の療養病床を介護保険施設などの介護施設に移行させようというものであっても、老人保健施設には従来、医療に関しては極めて制限が強く、高齢者の治療の機会を奪うことになり、到底容認することはできません。また、療養病床に関する入院基本料の見直し等によって医療機関の経営が困難になり、経営の危機に陥れられることになり、地域の医療に及ぼす影響は大変大きいものがあると言わざるを得ません。よって、政府においては2012年までに実施予定の療養病床の廃止・削減計画を中止し、だれもが安心して医療が受けられるよう強く要望するものであります。

 以上、意見書の提案といたします。



○議長(西出振君) 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) ただいま議題となりました議会議案第8号及び第9号の2件について御説明を申し上げます。

 議会議案第8号は基地対策予算の増額等を求める意見書案であります。

 我が国には多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設に起因するさまざまな問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしております。こうした基地関係市町村に対しては調整交付金や基地周辺対策事業が実施されておりますが、基地関係市町村の行財政運営は基地所在に伴う特殊な財政需要の増大などにより大変厳しい状況であります。よって、国におかれまして、基地関係市町村の実情に配慮して、特定防衛施設周辺整備調整交付金などの増額措置を講ずることを求めるものであります。

 次に、議会議案第9号は防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書案であります。

 我が国が直面する各種脅威への防衛体制の整備や不透明・不確実で複雑な世界情勢のもとで国際平和への一層の貢献が求められる中、自衛隊の役割と重要性は一段と高まることは必至であります。また、今後とも防衛の重要性が高まり、国際平和への貢献が一層強く求められる状況の中で、堂々と活動できるようにするためには、国家の基本体制を整えることが極めて大切であります。よって、政府並びに国会におかれては、防衛庁の「省」昇格を早期に実現されるよう強く要望するものであります。

 以上の2件につきまして何とぞ御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○議長(西出振君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 議会議案第9号防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書に反対の立場を表明し、討論を行います。

 防衛庁を省に昇格するそのねらいは、アメリカの要請にこたえて自衛隊の海外派兵を拡大強化しようとするものであり、断固認めることはできません。防衛庁は、これまで内閣府の外局とされていたために、内閣府を通じなければ、法律の制定や幹部人事などを閣議で決めたり、予算を直接財務省に求めたりすることはできませんでした。省になれば、こうした権限を持つことになり、日米物品役務相互提供協定や周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法に基づく海外での支援も内閣を通じることなく独自にできることになります。

 政府がこれまで自衛隊の海外派兵を自衛隊の本来任務にできなかったのは防衛庁が省ではなくて内閣府の外局とされてきたためで、これらは憲法の平和原則があるからであります。こうした動きは憲法第9条をなくし、日本を再び戦争をする国にしたいというそのねらいのもとに動いているものであろうかと思います。かつての岸内閣でも、中曽根内閣でも否定されてきたものであり、アジア諸国との友好、平和を築くことを否定し、憲法の平和条項の否定と、アメリカとの軍事行動に自衛隊を参加させ日本を再び戦争する国へと変質させることにもつながり、世界平和への道にも背を向けるものであり、本意見書に反対の意思を表明し、討論といたします。



○議長(西出振君) 以上をもって討論を終わります。



△議会議案採決(第4号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、議会議案第4号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。



△議会議案採決(第5号)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第5号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。



△議会議案採決(第6号)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第6号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。



△議会議案採決(第7号)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第7号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。



△議会議案採決(第8号)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第8号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。



△議会議案採決(第9号)



○議長(西出振君) 次に、議会議案第9号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。



△議員の派遣について



○議長(西出振君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、山口忠志議員を、お手元に配付いたしましたとおり、派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり派遣することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認め、議長一任と決しました。



△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について



○議長(西出振君) 日程第6、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申し出書が議長に提出されております。

 お諮りいたします。

 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について閉会中も継続して調査することに決しました。



△閉議・閉会



○議長(西出振君) 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。

 平成18年第3回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。

 これにて散会いたします。

                           午後5時34分閉議・閉会

             議事日程(第4号)

                         平成18年6月19日(月)

                         午後3時 開議

日程第1 市長提出報告第6号から第8号まで及び議案第69号から第78号まで

     一括議題

      常任委員長報告・質疑・討論・採決

  第2 市長提出議案第55号から第60号まで

     一括議題

      特別委員長報告・質疑・討論・採決

  第3 市長追加提出諮問第1号

     議題

      説明・即決

  第4 議会議案第4号から第9号

     一括議題

      説明・質疑・討論・採決

  第5 議員の派遣について

  第6 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

     閉議

     閉会

                   (写)

                         収加行号外

                         平成18年6月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

             説明員の欠席について(通知)

 平成18年第3回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


税料金課
課長
鹿野博志
6月19日
病気療養のため



                             平成18年6月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        加賀市議会議員   林  俊昭

                        加賀市議会議員   細野 祐治

                        加賀市議会議員   新後由紀子

     議案第69号「平成18年度加賀市一般会計補正予算」に対する修正案

 上記の修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の2及び加賀市議会会議規則第17条の規定により提出します。

(別紙)

     議案第69号「平成18年加賀市一般会計補正予算(第1号)」修正案

 第1条第1項中「209,100千円」を「208,100千円」に、「28,296,100千円」を「28,295,100千円」に改める。

 第1表歳入歳出予算補正を次のとおり改める。(抹消したものは原案、その上に記入したものは修正案である。)

1 歳入                      (単位:千円)−は減を示す





補正前の額
補正額



19.繰越金
 
20,000
27,764
28,764
47,764
48,764


1.繰越金
20,000
27,764
28,764
47,764
48,764


歳入合計
28,087,000
208,100
209,100
28,295,100
28,296,100



2 歳出                      (単位:千円)−は減を示す





補正前の額
補正額



6.農林水産業費
 
389,943
2,663
3,663
392,606
393,606


2.林業費
79,956
-5,912
-4,912
74,044
75,044


歳出合計
28,087,000
208,100
209,100
28,295,100
28,296,100



       一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書

1 総括

 (歳入)                     (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額



19.繰越金
20,000
27,764
28,764
47,764
48,764


歳入合計
28,087,000
208,100
209,100
28,295,100
28,296,100



 (歳出)                     (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額

補正額の財源内訳


特定財源
一般財源


国県支出金
地方債
その他


6.農林水産業費
389,943
2,663
3,663
392,606
393,606
-478
 
 
3,141
4,141



2 歳入

 第19款 繰越金                 (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


説明


区分
金額



20,000
 
27,764
28,764
47,764
48,764
 
 
 



繰越金
 
20,000
27,764
28,764
47,764
48,764

前年度繰越金
27,764
28,764
純繰越金   27,764
28,764



3 歳出

 第6款 農林水産業費               (単位:千円)−は減を示す




補正前の額
補正額


細目名
金額
補正額の財源内訳
説明


区分
金額
特定財源
一般財源


国県支出金
地方債
その他



 
79,956
-5,912
-4,912
74,044
75,044
 
 
 
-5,912
-4,912

-8,135
 
 
2,223
3,223
 



林業振興費
 
69,308
-5,912
-4,912
63,396
64,396

旅費
0
210

林業経営改善費
0
1,000
 
 
 
0
1,000
林産物生産対策費
0
1,000


11
需用費
0
80


13
委託料
-5,912
-5,882


14
使用料及び賃借料
0
125


15
工事請負費
0
555



                   (写)

                         発加行第37号

                         平成18年6月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

               議案の追加提出について

 平成18年第3回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。

                 諮問第1号

議会議案第4号

         小松基地への米軍戦闘機訓練移転についての意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年6月19日

加賀市議会議長  西出 振様

                   提出者

                      加賀市議会議員  細野祐治

                         〃     林 俊昭

         小松基地への米軍戦闘機訓練移転についての意見書

 3月22日、大阪防衛施設局は石川県や小松市、加賀市、白山市などに対して沖縄・嘉手納基地での米軍の戦闘機訓練を小松基地に移転する方針を正式に伝えた。これは世界的な規模での米軍再編の一環として日米両政府が在日米軍の再編について協議を行っていることによるものである。

 しかし、沖縄・辺野古沿岸部の滑走路建設やグアムへの海兵隊移転費用に対する膨大な日本側負担など、今回の米軍再編は基地の整理・縮小とはならず、むしろその行動範囲を全国に拡大するものである。同時に自衛隊との連携強化も視野に入れており、その意味では日米安全保障条約の構造的・質的な転換を意味するものであり、国民に不安や危惧が増大している。

 その後、防衛施設局は小松市長に対し年間訓練回数制限の撤廃、あるいは追加的な施設整備については「当面」改正の必要はないとし、改正の必要が生じた場合は協議ないし説明を行うとの表明を行った。しかし、「当面」とはいつまでなのか明確ではないし、なし崩しになる恐れもあり、騒音・環境などへの懸念をもつ移転地域や自治体の意向や実情を踏まえたものにはなっていない。

 こうした経緯から、国に対して以下の点を要望するものである。

                 記

 1.小松基地への訓練移転については、1982年の協定を破棄する一方的な通告から始まったものであり、現状では周辺自治体として当該の小松市の同意がない限り今回の訓練移転については受け入れることができない。したがって国においては最終とりまとめを実施することを控えること。

 2.小松基地での安全対策・騒音対策については、これまでの各種協定などの経緯を尊重すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第5号

         国勢調査の抜本的見直しを求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年6月19日

加賀市議会議長  西出 振様

                   提出者

                      加賀市議会議員  林 俊昭

                         〃     細野祐治

         国勢調査の抜本的見直しを求める意見書

 統計法による指定統計調査をして5年に一度行われている国勢調査は1920年(大正9年)に始まり今日に及んでいるが、この間、「対面式」の調査方法等は基本的に踏襲されている。

 市民のプライバシー意識や防犯意識の高まりのなかで、このような調査に対する不信感が広がり、また、オートロックマンションの増加やライフスタイルの多様化で在宅時間がまちまちであることなどから、調査票の配布自体がままならない事例や、調査協力を得られないことがあったほか、調査票の配布に回る調査員がストレスから調査票を燃やしてしまう事件や、調査員が途中で辞退する事例も報告されるなど、調査員が調査対象者へ個別に訪問して調査すること自体に困難さが際立っている現状にある。

 また、調査事項は統計法上では「人口に関する全数調査」とされながら、国勢調査令では「世帯員に関する事項」「世帯に関する事項」とし、氏名や男女の別、生年月日、世帯主との続柄等に留まらず、「在学、卒業等教育の状況」「就業時間」「所属の事業所の名称及び事業の種類」「仕事の種類」「従業上の地位」「従業地又は通学地までの利用交通手段」など多岐にわたり、かつ「世帯の種類」「家計の収入の種類」「住居の種類」「住居の床面積」「住居の建て方」など詳細に及んでいる。

 調査結果については広く「行政施策の基礎資料作成に資するもの」とされているが必ずしも有用ではなく、むしろ他の指定統計調査等のなかでも把握できるものも少なくない。

 個人の自己情報コントロール権を保障しようとする個人情報保護のための法体系や自治体条例との不整合などの課題もでてきている。

 以上のように、国勢調査は、調査される市民の側や調査員及び指導員など調査する側双方ともに過酷であり、自治体の負担があまりにも大きく、あわせてその原因には詳細な調査項目、記名調査があることも改めて明白になっている。

 国においてもすでに「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」が設置され、調査方法、調査業務のあり方、調査内容等の検討を進め、7月までに「改善策の提案」をまとめるとしている。

 昨年10月1日に行われた調査は簡易調査であったが、2010年実施予定の調査は大調査となることから、議会は、国勢調査のあり方について、調査方法はもとより、調査自体の意義・必要性も含め、早急に抜本的に見直しをするよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第6号

       ILO勧告に基づくJR不採用問題の早期解決を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年6月19日

加賀市議会議長  西出 振様

                   提出者

                      加賀市議会議員  新後由紀子

                         〃     細野祐治

                         〃     林 俊昭

       ILO勧告に基づくJR不採用問題の早期解決を求める意見書

 国鉄が分割・民営化され、JR7社が発足してからすでに19年が経過しているが、その際に発生したJR不採用問題が、いまだに解決していない。

 2003年12月に最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下したことに留意し、ILO(国際労働機関)は2004年6月に日本政府に対し「問題解決のため、政治的・人道的精神に基づき、すべて関係者との話し合いを推進するように勧める」と6度目の解決を促す勧告を出している。

 2005年9月の東京地裁で「鉄建公団訴訟」判決で、採用に当たって不当労働行為があったことを認める判決が出された。1986年の「国鉄国会」の審議で、当時の中曽根首相や橋本運輸大臣の「一人も路頭に迷わせない」「組合差別はあってはならない」の国会答弁を反故にしていたことを明確にしたものといえる。

 この19年間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は33名を数え、家族を含め塗炭の苦しみにあえいでいる状態を鑑みるとき、法的及び人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければならないと考えるものである。

 よって、政府は責任を持って、解決のためにすべての関係者との話し合いを早期に開始するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第7号

         医療制度改革に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年6月19日

加賀市議会議長  西出 振様

                   提出者

                      加賀市議会議員  新後由紀子

                         〃     細野祐治

                         〃     林 俊昭

         医療制度改革に関する意見書

 政府・与党は、いま開かれている通常国会に医療制度改革法案を提出している。現在38万床ある療養病床(医療療養病床25万床、介護療養病床13万床)を、2012年までに15万床まで廃止・削減(医療療養病床10万床削減、介護療養病床13万床全廃)しようとするものである。

 現在、特別養護老人ホームの待機者数が全国で34万人にも上っている。こうした中で、療養病床を23万床削減することは、高齢化が進む日本社会で医療や介護を必要とする患者・利用者から療養し介護を受ける場を奪うものであり、さらなる「介護難民」「療養難民」を生み出す深刻な問題である。

 厚生労働省は、「社会的入院を是正する」としているが、「社会的入院の是正」の名の下に、23万もの療養病床の削減が許されるものではない。「社会的入院」と言われる人の中には医療が必要で退院することが不可能な方も多く、また、すべての地域で安心して療養できるように療養環境が整備されているわけではない。

 今後の高齢化の進展で、一人暮らしや高齢者世帯の増加が予想されるにもかかわらず、療養病床削減が強制されることは、重大な社会問題であると考える。

 よって、政府においては、現在、検討中の療養病床を廃止・削減する計画を中止し、誰もが安心して、医療、介護が受けられるように改善を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第8号

         基地対策予算の増額等を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年6月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  山口忠志

      〃     林 直史      〃     岩村正秀

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     林 茂信

      〃     谷本直人      〃     吉江外代夫

      〃     室谷弘幸      〃     川下 勉

         基地対策予算の増額等を求める意見書

 わが国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。

 そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。

 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

 しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。

 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

                 記

 1.基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

 2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第9号

         防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成18年6月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  小塩作馬

      〃     宮崎 護      〃     西出清次

      〃     高辻伸行      〃     林 茂信

      〃     谷本直人      〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     川下 勉

      〃     岩村正秀

         防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書

 わが国が直面する各種脅威への防衛態勢の整備や不透明・不確実で複雑な世界情勢のもとで国際平和への一層の貢献が求められるなか、自衛隊の役割と重要性は一段と高まることは必至である。

 そもそも、国の平和と独立を守り、国民の生命と財産を守ることは国家の最も基本的な責務であり、それを所管する防衛庁が内閣府の外局とされ、一段低く位置付けられていることは遺憾なことである。もちろん、このようなことは世界の主要国では全く異例なことであり、あたかも、わが国が安全保障や危機管理対処を軽視しているとの誤ったシグナルに取られる危険さえ懸念されるところで早急に改善すべきである。

 また、今後とも防衛の重要性が高まり、国際平和への貢献が一層強く求められる状況の中で、自衛隊員が国民の前面に立って国土の防衛に邁進し、また、国際貢献の場で世界に伍して堂々と活動できるようにするためには、まず、隊員自身が自らの組織に誇りを持ち、士気を旺盛に堅持することが重要であり、そのために、国家の基本体制を整えることが極めて大切である。

 平成13年6月に議員提出された「防衛省設置法案」は、昨年の衆議院解散により廃案となったが、安全保障等に係る国の基本体制をしっかり整備することは政治の重大責務であり、当面する喫緊の課題である。よって、政府並びに国会におかれては、防衛庁の「省」昇格を早期に実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               議員の派遣について

                             平成18年6月19日

 地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

                 記

1.石川県市議会議長会

 (1)派遣目的  地方行政調査

 (2)派遣場所  北海道小樽市、千歳市

 (3)派遣期間  平成18年7月3日から4日(2日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

2.南加賀市議会議長会

 (1)派遣目的  定期総会

 (2)派遣場所  能美市

 (3)派遣期間  平成18年7月24日(1日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

3.石川県市議会議長会

 (1)派遣目的  定期総会

 (2)派遣場所  かほく市

 (3)派遣期間  平成18年8月18日から19日(2日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

平成18年6月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                       総務委員会

                            委員長  小塩作馬

            閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

  調査事件

   1 行政管理及び財政計画に関する事項

   2 防災及び災害対策に関する事項

   3 政策及び調整に関する事項

   4 情報化及び情報公開に関する事項

   5 監査に関する事項

   6 消防に関する事項

平成18年6月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        教育民生委員会

                            委員長  上出栄雄

            閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 戸籍及び住民基本台帳に関する事項

   2 社会福祉及び社会保障に関する事項

   3 税・料金の賦課・収納に関する事項

   4 社会体育振興に関する事項

   5 保健衛生及び地域医療に関する事項

   6 学校教育及び文化財の指定・管理に関する事項

   7 地域医療及び病院事業に関すること

平成18年6月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        産業建設委員会

                            委員長  岩村正秀

            閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 観光商工業及び農林水産業に関する事項

   2 自然環境及び生活環境に関する事項

   3 防犯・交通安全対策及び消費者行政に関する事項

   4 まちづくり及び男女共同参画に関する事項

   5 文化行政に関する事項

   6 都市計画及び土地利用に関する事項

   7 土木・建築工事等基盤整備に関する事項

   8 上下水道事業に関する事項

   9 市営住宅に関する事項

平成18年6月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                        議会運営委員会

                            委員長  林 茂信

            閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 議会の運営に関する事項

   2 議長の諮問に関する事項

          議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


80
市長提出報告第6号
専決処分の報告について
(加賀市税条例の一部改正について)
H18.6.19
原案承認


81
〃第7号
専決処分の報告について
(加賀市国民健康保険税条例の一部改正について)




82
〃第8号
専決処分の報告について
(平成18年度加賀市老人保健特別会計補正予算)




83
市長提出議案第69号
平成18年度加賀市一般会計補正予算

修正案否決
原案可決


84
〃第74号
加賀市税条例の一部改正について

原案可決


85
〃第75号
加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例について




86
〃第77号
加賀市産業振興条例の一部改正について




87
〃第70号
平成18年度加賀市下水道事業特別会計補正予算




88
〃第71号
平成18年度加賀市病院事業会計補正予算




89
〃第72号
平成18年度加賀市水道事業会計補正予算




90
市長提出議案第73号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
H18.6.19
原案可決


91
〃第76号
加賀市キャンプ場条例の一部改正について




92
〃第78号
市道路線の認定について




93
〃第55号
平成17年度加賀市決算認定について

原案認定


94
〃第56号
平成17年度山中町決算認定について




95
〃第57号
平成17年度山中町病院事業会計決算認定について




96
〃第58号
平成17年度加賀市水道事業会計決算認定について




97
〃第59号
平成17年度山中町水道事業会計決算認定について




98
〃第60号
平成17年度加賀山中医療施設組合事業会計決算認定について




99
市長提出諮問第1号
人権擁護委員候補者の推薦について

原案同意


100
議会提出議案第4号
小松基地への米軍戦闘機訓練移転についての意見書

否決


101
〃第5号
国勢調査の抜本的見直しを求める意見書




102
〃第6号
ILO勧告に基づくJR不採用問題の早期解決を求める意見書




103
議会提出議案第7号
医療制度改革に関する意見書
H18.6.19
否決


104
〃第8号
基地対策予算の増額等を求める意見書

原案可決


105
〃第9号
防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書




106
−−
議員の派遣について




107
−−
各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について





 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

                 事務局長   皆本眞司

                 次長     山崎外子雄

                 係長     向畦地勝司

                 主査     堀川夏雄

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 議長     西出 振

                 副議長    山口忠志

                 議員     上出栄雄

                 議員     西口剛太郎