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石川県 加賀市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号







平成18年  6月 定例会(第3回)



                平成18年6月13日(火)午前10時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第6号から第8号及び議案第69号から第78号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) おはようございます。

 日本共産党の新後由紀子でございます。

 今議会に提案された議案並びに市政一般についてお伺いをいたします。

 まず、KKR跡地問題についてお伺いをいたします。

 去る5月15日に開催されました決算委員会におきまして、市土地開発公社が平成14年3月に2億2,500万円で購入いたしました旧山代荘跡地のほぼ中央にある国所有の源泉1坪、土地3坪が山代温泉鉱泉宿組合に売却をされた。2年前の平成16年に代表者の名前で土地の登記がされ、所有権が移されていた。そして平成18年、ことしの1月に、市と土地開発公社、鉱泉宿組合の三者による確認書が締結されていたという内容でありました。市長はこの源泉について、国と交渉して市のものにしたいと説明していたと思いますが、土地購入から今日までこの三者がどのような協議を行い、どのような理由で国がこの土地を鉱泉宿組合に売却することになったのか、価格は幾らだったのでありましょうか。

 国が所有する国有財産が処分されるときには、それなりの理由と処分方法が定められていると思うのであります。もちろん、ここが鉱泉宿組合の源泉の権利の所有の土地であるということは、過去の歴史において明らかであることは承知の上であります。

 明治、大正、昭和と100年の長きにわたって温泉の既得権を主張する者と温泉の開放を求める者との間での長い紛争の記録は、日本共産党の大先輩である故永井泰蔵さんが数々の記録として残しております。明治41年に山代町が、内務省に6,000坪の土地と共同浴場のお湯80石を無償で提供した土地であったこと、そしてその中で、患者がふえてきたために陸軍病院が鉱泉宿組合の反対を押し切って強行に源泉を掘って電気で揚湯したために、自然の温泉が枯れて山代温泉の旅館が経営できないという前代未聞の事態が起きた。これに対して鉱泉宿組合が、当時の陸軍を相手に訴訟を起こし、温泉掘削中止の仮処分を申請するという大変勇気ある裁判を起こしたのであった。そしてこの裁判で、大陪審で地下水である温泉の利用権を認めた勝訴の判決を勝ち取り、和解を勝ち取ってきたのであるとありました。この戦いは、日本の温泉法上の一大金字塔として高く長く評価されているとのことであります。

 その後、和解やいろいろなことを通して、昭和39年3月1日に山代町における幾多の戦いに終止符を打つべく、新しい温泉配湯所の完成祝賀会が行われたときに、故永井泰蔵さんは次のように述べています。「曾祖父から祖父へ、祖父から父へ、父から私たちへ、長い間町民の悲願であった源泉が平和的に開放された。きょうから山代温泉の真の発展が始まります。湯はすべての人が欲しいのです。それが温泉発展の根源です。地の恵みであり、人の和もできた。山代温泉万歳」と書いています。つまり、今日この土地の解決に当たっては、過去の歴史の教訓を踏まえ、これらの紛争の火種を残してはならないと私は思うんです。裁判における戦いの金字塔は歴史の教訓として十分に尊重し、残しながらも、今後の地域の発展や市の発展を思うとき、この紛争の火種は残さずに、きっちりと住民合意を勝ち取っての方法をとるべきであったと思うのであります。にもかかわらず、土地開発公社の理事会も開催せず、市議会を初め住民にも説明せず、いつの間にやら三者の密室談合で跡地利用にもかかわりかねないような協定を確認したことは大変重要であり、歴史を過去に逆戻りさせるものではないかと指摘せざるを得ないのであります。

 また、団体と団体の協定であるにもかかわらず、その団体の代表者が変わったら、この内容が確認されないときはこの協定は廃止するとの中身も含まれており、大変重要だと思います。団体がその団体を代表しての契約をするときには、あらかじめその団体と協議をし、確認を得るはずであります。土地開発公社の理事会も開催せずに理事長としての署名、捺印をしたとのことでありますが、そんなことができるでありましょうか。しかも、今申しました重大な中身についても、私はこの確認書の有効性そのものが問われていると思われてなりません。当局の見解についてお伺いいたします。

 次に、このKKR跡地について、私は当初から目的もない公共用地の購入であり、おかしいと指摘しましたし、この議会からも指摘があったところであります。今日に至るまで、その活用方法はいまだに示されておりません。そして今度は温泉再生とあわせて検討する。大幸市長は昨年の山代町での市長と語る会の席上で、「何に活用しても当たると思う。山代の宝物だから簡単に決めてはいけない。しばらくはそっとしておいた方がよい。私も考えるが皆さんも考えてほしい」と発言していますし、昨日の答弁では、樹齢700年を超える樹木があり、すばらしい土地であるとのことでありました。ということは、購入直後に調査費323万4,614円をかけて利用の案を示し、今すぐにでも利用方法を決めるかのようなことをしたのは、単なる見せかけのポーズだったのでありましょうか。また、カジノ規制に手を挙げたのも時間稼ぎだったのかと思わざるを得ないのであります。

 山代の財産だから購入したのか、700年の樹齢があるからなのか。だとするならば、今改めてその利用方法について、購入の目的等についても市民に説明すべきであると思い、お伺いをいたします。

 次に、企業誘致推進施策についてお伺いいたします。

 今議会に条例改正案が提案され、県とタイアップして企業誘致のための助成金が大幅に引き上げられ、報酬金制度も設けるとしています。助成率をほぼ倍加し、県知事にならって市長の特認の場合はさらに倍加しております。新たな助成対象として運輸業、景観再生、不動産部門、水処理再施設等々となっております。

 優良企業を地元にとの願いは、雇用問題等の関係で十分に理解できるところでありますが、結局のところは大企業優遇の税金のむだ遣いにならないのか心配されるわけであります。

 経済産業省が2005年3月に企業誘致について発表いたしました平成16年度工業立地動向調査結果によれば、自治体は企業誘致として交通アクセスのよさや助成制度を強みとして挙げているけれども、企業の側は交通アクセスのよさと居住関係のよさをより重視しているとの調査結果となっています。助成制度のよさを挙げている企業はわずか1割にしかすぎないとの調査結果でありました。

 今、全国の自治体が競い合うように企業誘致に乗り出して、巨額の税金を投じようといたしております。しかし過去の経緯から見ても、開発した工業団地が売れ残り財政赤字の大きな要因となっていたり、多額の助成金で誘致した進出企業が経営が困難になると引き上げてしまって新たな失業を生み出すなど、深刻な事態も生まれていることは御存じのことと思います。加賀市においても、リゾート法の優遇で進出した企業の破綻は深刻な問題となっています。助成金の増額は、具体的に企業の側からの要請や希望があっての上なのかどうか、お伺いいたします。

 市内の事業所や企業が苦しい中で税金を支払っている中で、進出企業への優遇措置は新たな問題とならないのでしょうか。企業誘致の場合において、自治体側のしっかりとした立場が必要だと私は思います。近年、地元企業の中でも派遣会社から労働者の確保が進み、海外や県外からの雇用が拡大されております。その中で、どうして地元雇用の義務づけや環境への負荷の軽減の対策など自治体として取り組んでいくか、市民の暮らしの向上に結びつく企業誘致にするかが問われていると思います。川北町などでは、企業からの税収が住民の福祉と結びついて、介護保険料は今でも2,500円となっています。軽減制度も充実されております。企業誘致は熱心にするけれども、市民の暮らしに対しては苦しくなるばかりで税金負担は上がるばかりであるということでは、企業誘致が何のためなのか市民には理解できないと思いますので、市当局の対応についてお伺いをいたします。

 条例で、新たに景観の観点から、廃業した温泉旅館を新たに温泉事業者に再生するための助成も検討されておりますが、温泉宿泊客数が増加していない現状の中で廃業旅館を復活させるための助成金は、既存の温泉事業者に対して新たな危機にならないのかどうか心配されます。外資や外部からの購入も相次いでいますが、これらの再生が新たな温泉旅館の乱立となり、既存の温泉旅館が廃業することにならないのか。こうした助成は温泉再生の根本問題にならないと考えますが、見解についてお伺いいたします。

 また、報酬金制度についても、事前登録制、立地可能性の情報で既に市が取得したものを除くと書かれておりますけれども、どの段階の情報とするのか。契約完了時に報奨が払われるのか、工場が建設された後なのか、土地取得のみでも払われるのか、情報が重なった場合はどうするのか、市が持っている情報はどのように公開するのか、お伺いいたします。

 市は既に受益者負担と言って市民に負担を求めていますが、企業誘致助成で一番利益を受けるのは企業ではないかと思います。その企業が謝礼として報奨を払うのならまだわかるのですが、市民の税金で企業誘致をサポートする法人や専門家へ報奨が払われるとするならば新たな問題になりかねないと思うので、質問をいたします。

 次に、市民病院の産科休診についてお伺いいたします。

 先日、大聖寺に住んでいるある女性の方からお電話をいただきました。娘がこの8月に出産の予定で加賀市民病院で里帰り出産を楽しみにしていたが、産科が休診との話は本当なんでしょうか。8月までに何とかなるのでしょうかということでありました。ホームページでは、まだこの産科休診がきっちりと御案内されていないようでもありました。

 加賀市民病院の産科一時休診については、私も本当に驚きました。山中温泉医療センターとの競合で今後どうするかということの話ではなかったか。一体なぜ新年度が始まったこのようなときにこのような事態となったのか、何が問題だったのか、お伺いいたします。

 病院と医師との契約上どのようになっていたのか、市民の疑問は尽きることがありません。病院への市民の信頼が大きく裏切られる今回の事態の打開策が見えているのか、早急な打開策を求めるものであります。

 山中温泉医療センターで200人までが産めると申しますが、年間600人生まれる赤ちゃんの中でほとんどが市外あるいは市内の民間に頼らざるを得ないという事態は、一刻も早く解決されなければならないと私は思っております。

 産科休診という事態は、加賀市だけではないことは十分にわかっております。その背景にあるのが、小泉構造改革が医師が過剰だとして大学医学部の定員など医師養成を抑制したり、診療報酬を引き下げたり、国立大学の独立行政法人化、平成16年度より新医師臨床研修制度の開始など強行したことがあると思います。その結果としての医師不足であるならば、ここに対しても市当局としてしっかりとした要望、見解を申していかなければならないのではないでしょうか。

 市として、安心して子供を産んで育てることができる地域医療の確立と産科再開に向けての対応について、お伺いいたします。

 次に、医療制度改革についてお伺いいたします。

 政府与党が、少子・高齢化の進展による医療費の過度の増大を終えるとして医療改革を強行しようといたしております。その中身はいろいろ大変な中身がありますが、主なものとして、新たな高齢者への負担増、長期に入院が必要な方の療養ベッドの廃止などなど、加賀市の地域医療にとっても大変深刻な内容が含まれていると私は思っているところであります。

 現在、加賀市内の医療機関の療養病床は4つの施設で549床、これは他の南加賀地域の施設合計440をはるかに上回っており、雇用に対しても大変大きな貢献をしていると私は思っております。山中温泉医療センターにも40床あります。これらの6割が削減されるという中身でありますから本当に深刻だと私は理解をいたしておりますが、当局はどのようにお思いでしょうか。

 また、介護療養病床は加賀市内1施設で120床がありますが、これが全廃されることになります。2012年の実施まで6年ありますけれども、国民の運動と連帯をして市当局もしっかりとこれらを守っていく立場に立てるかどうかが問われていると思います。

 この7月から療養病床への診療報酬の入院基本料の算定区分の見直しなど、医療機関にとっても経営状態はどうなるのかということで大変深刻だと私は思います。石川県医師会の理事会では去る5月11日、今回の療養病床の削減が高齢者の治療の機会を遠ざけるとともに介護難民を増加させ、医療機関は経営難に陥るものであると、断固反対の声明文を出しております。高齢者の自殺や犯罪の増加、介護疲れによる無理心中なども社会的な問題となっている今日、日本医師会の植松会長は、日本の医療制度は世界に誇る文化遺産だとして、どんなことがあっても守らなければならないと国民に訴えております。重ねて市当局において、これらについて政府に反対意見を述べる考えがないか、お伺いをいたします。

 5点目は、介護福祉施設についてお伺いいたします。

 平成18年度の石川県の単独予算として、加賀市内の老人介護福祉施設において42床分(1床分の単価308万6,000円、合計1億2,961万円)、ショートステイ5床分(1床160万円で800万円)が計上され、小規模介護老人福祉施設29床の整備なども加賀市において国に交付金を申請しているとの内容の説明があったとのことであります。これらの移転策や具体的な計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 聞くところによればユニー跡地への移転とのことでありますが、私は町中移転には異論はないのでありますけれども、現在でも個室ユニット化が進行し、財政的な問題で個室から多床部屋へ移らざるを得ない人たちもたくさんいる中で、さらに低所得者などが利用できなくなる心配がないのか、当局の対応と見解についてお伺いいたします。

 6点目は、がん対策についてお伺いいたします。

 私の周りには、がんと宣告され、がんと戦いながら人生を終えていった方々がたくさんおられます。父もそうです。祖父もそうでした。幼いときからの友人も、がんで亡くなりました。幼い子供をがんで奪われ先立たれる親の悲しみや、妻や子どもを残していく悔しさ、余命を家族とともに有意義に過ごしたいと頑張った友人の姿、一人一人の顔が浮かんでまいります。今もがんと戦って生きている方々もたくさんおられると思います。

 がん制圧という私たちの願いが1日も早く実現することを望んでやみませんが、我が国のがんによる死亡数は、平成9年の厚生省人口動態統計によれば27万5,000人で、約3人に1人はがんで亡くなっているという状況にあります。加賀市でも、昨年の死亡数736人のうち悪性新生物、いわゆるがん死亡が226人と、心疾患の135人を大きく引き離してトップとなっています。

 厚生省のがん登録助成金、地域がん登録研究の報告によれば、全国の推計がん患者は約44万人であり、今後も乳がんや肺がん、結腸がんなど上昇していくであろうということを示しているところであります。

 しかしながら、がんの原因としての食事や喫煙などとの関係も解明されており、早期発見、早期治療によって回復できることも少なくないと言われておる中で、市当局のがん検診などについての対策をお伺いいたします。

 まず、検診率の引き上げであります。現在、加賀市のがん検診は、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、甲状腺がん、肺がんの6項目が実施され、昨年の健康診査の費用は6,231万3,000円となっています。昨年の実績では、延べ2万3,860人が受診をして43人に新たながんが発見されております。自覚症状も全くなかったが、市の検診で見つかり、外科手術を受けて摘出し、おかげで元気で生きているという方に出会うとき、検診の大切さを痛感いたしております。

 市当局は、市民への健康診査カレンダーなど各家庭に配信し、休日検診、早朝検診、男性デー、女性デーなどの対応も工夫されておりますけれども、しかし検診率はなかなか上がらず、16%、17%前後ではないかと思います。政府は乳がん検診などをさらに引き上げて50%にすると目標設定いたしておりますが、市としての目標はどこに定めて今後、がん検診等の充実に取り組むのか、お伺いをいたします。

 乳がんの検診についてはマンモグラフィー検査が有効だとして、手のよる触診との併用の場合、2年に1回にして40歳以上としているようでありますが、本当にこれでいいのか、お尋ねいたします。乳がんの死亡は確かに50歳代が一番多いと言われておりますけれども、30歳代の死亡もあるわけですから、若い30代からの検診など必要ではないか。そして触診による検診も毎年するということを再検討できないかどうか、見解についてお伺いいたします。

 また、禁煙の取り組みについてでありますが、5月31日は世界禁煙デーでした。2006年の禁煙デーのスローガンは、どんな形でも装いでもたばこは命取りだ。たばこによる健康被害を減らそうということであったようであります。

 現在、加賀市でも分煙が取り組まれておりますけれども、禁煙対策としての取り組みは進んできたでありましょうか。横浜市民病院では敷地内全面禁煙実施に踏み切り、職員向けの禁煙講習会、屋外の喫煙スペースも禁止、全面禁止は禁煙治療の保険適用、禁煙外来の開設などから見ても当然だと思いますが、当局においてのこうした全面禁煙の取り組みの対応についてお伺いいたします。

 また、たばこ自販機は全国で62万台が設置されておりまして、青少年がたばこに触れる機会が最も多いのがこの自販機であります。加賀市にも1台設置されております。自販機の撤去を含めた再検討を求めたいと思います。

 二十以下に喫煙を開始した場合の肺がんのリスクは非喫煙者に比べて6倍も高いとのデータも出されているところでありますので、当局の対応についてお伺いをいたします。

 次に、がん登録等についてお伺いいたします。

 がんによる死亡率のデータなど出されますが、がん患者数などの地域の実態把握が十分と言えず、情報の発信、診療技術の普及など、この十分なデータ収集とその効果のために、病院における院内登録や地域での登録事業などが必要でないか、当局の対応についてお伺いいたします。

 また、がんと向き合い、がんと生きるときに、終末期をどう迎えるか。病院か自宅かそれぞれの選択もありますけれども、その人がどこでどのように終末を迎えることができるかどうかという選択が少しでも幅広くなるように、こうした取り組みについても今後どのような整備計画があるのかお伺いをいたしまして、市当局の総合的ながん対策を求めるものであります。

 次に、食品の安全対策についてお伺いいたします。

 日本の食糧自給率が、カロリーベースで40%、穀物で28%となり、主要国の中では日本だけという異常な事態を続けています。去る5月23日に、私は輸入食品の現状をこの目で視察するために横浜港へ行ってまいりました。中国、アメリカ、トルコ、カナダ、オーストラリアなど世界各国から運ばれてきた輸入食品の数々、輸入食品の検査はわずか1%で、約9割がノーチェックの現実でありました。ゼンマイ、シメジ、ヒラタケ、キュウリ、モヤシ、ラッキョ、大根、ニンジン、日本の特産物と思われていたものまで輸入だったということを知らされ、その実態に驚いて帰ってきたわけであります。

 塩水につけられて保存され、使うときに運ばれ塩抜きされ、化学薬品で色をつけ香りをつければ日本でとれたきょうの朝とれになるとか、こうした現状について本当に私たちは改めて食糧自給率、地産地消の運動を進めていかなければならないと決意するものでありますが、昨日の答弁でもるる説明がありました。南国市ではパン給食を月1回、地元の米飯給食を100%やる。大豆やキノコなどは100%利用するなどの取り組みが広がっています。

 加賀市では、学校給食では5月から11月までの間、毎月8のつく日を加賀野菜の日として取り組んでいるとのことです。平成17年度の実績ではブロッコリー、ニンジン、カボチャ、トマト、ナシ、ブドウなどとなっていますが、学校の利用よりも保育園ではより熱心に取り組まれているようでありますが、月によっては1つの学校しか利用しない、あるいは全く利用しない学校や保育園もあるように見受けられます。地元の生産物を利用できるというならば、もっと抜本的な対策をとるシステムの改善と確立が必要ではないでしょうか。とりわけ学校給食会からのさまざまな物品の購入等、地元の食料品との連携など、見直すべきところは見直し、さらに広げるところは広げることを強く求めるものであります。

 今、国会で審議されている農政関連法案では、麦や大豆など品目ごとの価格対策はやめて、助成金を一部の大規模農家の法人だけに支給するといいます。そうなりますと、麦や大豆、米を生産し販売する農家の7割、農地面積で5割が助成の対象から外されるということになり、転作作物としての麦や大豆の生産がもっと減少してしまうことになるとのことであります。こうしたことに対応して、やはり市でもこうした生産者に対して独自の助成をするなりの対応が必要ではないでしょうか。

 アメリカやカナダ産の小麦粉から有機燐酸の農薬が検出されています。中国からの竹割りからも検出されております。学校給食の小麦パンからも残留農薬が発見されております。地産地消は、こうしたことから安全な食糧を供給するということから見ても大変重要な取り組みであると思いますが、ことしの市の予算はわずか14万6,000円ですから話にならないのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、打越町の水道についてお伺いいたします。

 この町は簡易水道事業でやってきたところだとお聞きをいたしますが、市の簡易水道になったということでありますが、水道水に砂がまじって大変苦労しているとのことであり、早急な改善が必要でないか。こういうところこそ緊急な対応をすべきであるということを要望して質問といたします。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、がん対策への取り組みについてであります。

 がんの予防対策は早期発見が極めて重要であり、そのためにがん検診の普及啓発に努めているところであります。

 初めに、検診の充実についてですが、今年度から対象者のみでなく多くの市民に総合健診について知っていただくために、世帯通知を実施いたしました。また働き盛りの世代が検診を受けやすいように土曜、日曜の検診日を設けるとともに、基本健診を実施しないがん検診のみの日や女性限定の日を設けることでさまざまなニーズにこたえられるようにいたしました。また、健康かが21計画では早死予防を計画の一つに上げております。中でも乳がん対策については、保健推進委員を中心に地区での啓発を実施しているところであります。

 次に、喫煙者を減らす対策についてであります。

 喫煙者を減らすために、妊娠届け出の健康相談時にはほぼ100%の妊婦に対して禁煙指導を実施しております。また妊娠期パパママ教室では、来所した夫婦にも禁煙指導を行っております。このほか、壮年期以上の対象者については基本健康診査の結果の説明会でも指導を実施しており、今後は禁煙に対する啓発、普及を積極的に健康かが21計画の地区活動にも取り組み、加賀市民病院とも連携しながら対策を推進してまいります。

 加賀市民病院では、6月から毎週木曜日の午後に予約制で、一定条件のもとで保険診療の受診ができる禁煙外来の治療の許可を受けましたので、ぜひ受診されることをお勧めいたします。

 次に、がんの実態把握についてであります。

 石川県では、地域がん情報管理事業を石川県医師会や県内の全医療機関、金沢市保健所の協力で実施しているところであります。この事業は、がんについて発病から治癒または死亡に至るまでの全経過に関する医療情報を多方面から集め、個々のがんごとに集約し、がんの予防、医療活動に活用することを目的といたしています。

 がんは死亡原因の第1位であり、増加の一途をたどっています。そのため、御指摘のとおり、がんの罹患数等を的確に把握することはがん対策を実施する上でとても重要な事業であります。今後も県と情報を共有し、がんの実態を把握し、がん予防対策に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、マンモグラフィー、乳房エックス線撮影装置を用いた乳がん検診などの施設の状況についてであります。

 平成17年4月現在、加賀市で乳がん検診の対象となる40歳以上の女性は2万5,034人であります。そのうち平成17年度1年間に乳がん検診を行った方は913人であり、受診率としては3.6%となります。

 山中温泉医療センターでは平成17年度にマンモグラフィー装置の更新をいたしました。また加賀市民病院でも今年度に更新を予定しております。いずれも日本医学放射線学会の定める乳がん検診に用いるエックス線装置の仕様を満たす機器であります。新たな機器を使用することにより、さらに精度の高い診断ができるものと考えております。また、他の検診設備機器についても、必要なものは順次整備していく予定であります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) KKR跡地について、一連の御質問にお答えいたします。

 最初に、源泉売却の金額についてでございます。

 平成15年12月に厚生労働省から山代温泉鉱泉営業組合へ、鉱泉地1坪、宅地3坪の売買がなされたことは承知しておりますが、国と民間団体との契約でございまして、その売買金額については知り得ておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 2点目の源泉を市で購入しなかったことについてでございますけれども、平成14年の秋に厚生労働省から市、山代温泉鉱泉営業組合に打診がございました。三者で協議した中で、議員御指摘のとおり、国と鉱泉営業組合と二度に及ぶ訴訟において権利が認められている結果や歴史的な経緯等を踏まえて、鉱泉営業組合が購入されたものでございます。

 3点目に、市と土地開発公社、鉱泉営業組合との確認書の有効性についてでございます。

 確認書は、それぞれの法人と団体を代表する者の確認として法的に有効なものでございます。確認書は三者の合意事項として尊重されるものでございます。その内容上、変更、見直し必要な場合にはお互いに協議することとしております。また、必要な場合には改めて確認を取り交わすことになると思っております。

 最後に、この跡地利用についてでございますが、市が購入した趣旨、その考え方については、市長が昨日、林 茂信議員に詳しく御説明したとおりでございます。その理由につきましては、源泉が利用可能となり活用の可能性も広がりましたので、本年度に取り組んでおります温泉文化コミュニティ事業との調整を図りながら市民福祉の向上につなげる跡地利用の知恵を出してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致推進施策に係ります報酬金制度についてでございます。

 この制度は、民間が持っております情報を活用し誘致につなげようとするものでございまして、既に市が保有する情報などは報奨金の対象外となるものでございます。

 情報収集の成功報酬として報奨金を出すのはいかがかというような指摘でございますが、成功しなければ報奨金は出さないのでございまして、誘致が成功した場合の費用対効果という観点から見ますと非常に効果が高いものと考えております。

 また、進出企業がこうした費用を負担すべきというような意見もございますかと思いますが、一番の恩恵を受けるのは企業ではなくて、雇用や税収などにより地域活力を得ることになる市であると考えております。

 なお、運用面についてでございますが、資格審査を事前に行うとともに、情報についても文書での提出を求めることといたしております。特段問題はないものと考えております。

 この種の制度につきましては、既に県内では七尾市や、県外では兵庫県企業庁などの他の自治体でも導入が進んでおります。

 なお、市の有する情報において、個人情報で法的ないろいろと制限を受けているもの以外すべて公開することが原則でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、庁舎内のたばこの自動販売機の撤去に関する意見でございます。

 現在、市役所の本庁舎の1階と市民会館のロビーの2カ所に、主として来庁者への利便性を考慮して設置いたしております。いずれも監視の目が届く場所にございまして、撤去することは現在のところ考えておりません。しかしながら、禁煙対策に関する市の姿勢として、すべての公共施設での統一的な方針を検討すべきものと考えております。具体的な対策が定まった段階で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 医療制度改正の市の対応についてお答えをいたします。

 国は、急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である皆保険制度を将来にわたって維持していくため、政府与党医療改革協議会がまとめた医療制度改革大綱に基づき、医療制度改正案がこの国会において現在審議中であります。この内容は、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現などが基本的な考え方になっており、また全国市長会においても要望してきたものであります。

 市としましては、医療保険制度は国民皆保険を基本とした各種制度、各世代を通じた給付と負担の公平化を図るとともに、保険者の統廃合によって運営基盤を強化しつつ持続可能で安定的な制度を構築することが重要と思っておりまして、今後の国の動向を見守っております。その中で市民の健康づくり事業を強化していくことが重要と思っておりまして、保険事業や疾病予防などにさらに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護老人福祉施設についてお答えをいたします。

 県の6月補正予算案には、介護保険関連施設の整備として特別養護老人ホーム県内3カ所の整備費が計上されております。これは、公的介護施設等の生活環境の改善を目標に、特別養護老人ホームの個室ユニット化を推進するための整備費用であると思われます。本市において同様の整備を進めようとしている施設があると聞いており、今後、県へ補助申請等の手続がなされる段階で施設の具体的な場所等が明らかになってくるものと思われます。

 本市の第3期介護保険事業計画においても、町中で小規模の特別養護老人ホーム、いわゆるサテライト型特別養護老人ホームを整備するとともに、既存の特別養護老人ホームを改修し個室ユニット化を図ることとしております。本市の施設への整備補助を強く要望したいところでございます。

 なお、このたびの県の補正予算は、平成18年度から、国の三位一体改革により、市町村を越えた広域的施設である定員30人以上の特別養護老人ホームへの施設整備補助について国から県へ税源移譲が行われたことによるものでございます。今回、県が補助対象とする広域的施設へ本市が整備補助をする予定はございません。

 本市における特別養護老人ホームのサテライト化、個室ユニット化を図るための圏域の設定につきましては、今後、健康福祉審議会高齢者分科会で協議されていくこととなります。

 高齢者が自宅を離れて介護保険施設へ入所する場合であっても、その人らしく暮らしていくためには、プライバシーが保たれる個室や10人程度の少人数でなじみの職員による介護を受けられる環境の整備が不可欠であり、市では特別養護老人ホームの個室ユニット化を優先的に進めていく方針でございます。

 なお、所得の低い方の利用料に対しましては、高額サービス費の設定や居住費と食費の負担限度額の設定、施設側の社会福祉法人による利用料の負担軽減制度の運用などにより対応がなされておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 企業誘致推進に係る助成施策についてお答えいたします。

 企業誘致を進めるに当たり、助成金制度は重要な方策であると考えております。優良な企業の誘致は全国自治体間の競争でありまして、こうした競争に打ち勝つためにも助成率や限度額を上げることは必要なことと考えております。

 本市の助成制度は必ずしも市外からの企業の誘致ばかりを想定しているわけではありません。現に、市内で操業している優良な企業がさまざまな事情から市外や県外に移転するケースもあります。そのような企業を市内にとどまっていただく、いわゆる留置の意味もありまして、この制度適用により、これまで市内にとどまっていただいた企業もございます。

 議員御指摘のように、企業からの要望には交通アクセスや居住環境ということも当然ございます。本市の場合、交通アクセスにつきましては、空港やJR、高速道路の2カ所のインターチェンジなど優位性があると考えております。住宅問題につきましても、具体的な進出企業があった場合、これまでも宅地建物取引業協会加賀支部と連携をとり、住居の提供に努めております。

 なお、企業の方々の最も切実な声は、交通アクセスや住宅問題以上に地元での人材確保であります。これらにつきましても、今後とも地元の高校や産業界と連携をとってまいりたいと考えております。

 また、温泉旅館再生への助成につきましては、再生により新たな税収が生まれ、雇用の増大と地域への経済効果が発生し、温泉地の活性化につながるものと思っております。

 近年、既存の温泉旅館の最大のライバルはいわゆる都市型ホテルであるとも言われております。これらとサービスの面において温泉旅館がいかにして個性を出し、顧客満足を得るかということも課題であります。したがいまして、今回の助成措置が御指摘のような新たな廃業旅館をつくり出すことにはならないと判断いたしております。

 次に、地消地産の取り組みについてお答えをいたします。

 さきに宮崎議員の御質問でお答え申し上げましたとおり、今後、生産者と消費者の顔が見える信頼関係を築きながら、市内で行われる農産物の直売や朝市、大型店での販売ルートの定着等推進をしてまいりたいと思っております。また、地元でとれた農産物を地元の温泉旅館や小売店、直売所や朝市、学校給食等に提供できる供給体制を構築することが、加賀市の食糧自給率の向上につながるものと考えております。

 しかしながら、生産出荷量と商品ニーズの課題や残留農薬の問題も含めた農産物の品質の確保あるいは価格等の各種の問題があります。今後、関係者と協議し、真の意味での地消地産の新たな流通システムを検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 打越町におきます水道についてお答えをいたします。

 打越町の簡易水道につきましては、町での運営管理が困難となったため、地元の要望により今年4月から簡易水道の管理運営が打越町から加賀市へ移管し、水道料金も加賀市水道給水条例に準じた料金となったところでございます。

 なお、打越町の簡易水道は今後3年をめどに上水道に統合する予定で現在、準備を進めているところでございます。

 議員御指摘の水道に砂がまじる件につきましては、以前より井戸内の微細な砂が水中ポンプの作動と同時に井戸水と一緒に砂を吸い上げることが原因でございまして、各家庭の水道水に砂が混入するもので、これまで各家庭では簡易的な砂ろ過対策装置などを使用しまして処理しているところでございます。しかし本年度に入りまして、打越町から砂ろ過の抜本的対策の要望がございました。早速現地の受水タンク内の砂を採取し、現在分析中でございます。その結果がわかり次第、砂を取り除く対策について早急に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 加賀市民病院産科の年度途中での休診についての御質問にお答えいたします。

 産婦人科医師より4月中旬に辞意の表明がありました。突然のことではありましたが、一身上のことであり、病院として留意に努めましたが本人の意思が固く、引きとめることができませんでした。特に医師本人から市の対応に何か問題があったとは聞いておりません。

 加賀市のお産に関する状況ですが、昨年度の出生者数は約600名で、そのうち加賀市民病院での分娩数は136件、山中温泉医療センターでは76件で、合わせて212件となっており、つまり3分の2が加賀市以外での出産となっております。

 今後の市民病院の具体的な対応ですが、産科、つまりお産を対象とした診療については7月から一時休診いたします。来年4月からの再開を目指し努力してまいりたいと考えております。その間は、チーム医療の一環として山中温泉医療センターにおいて月間20件のお産に対応できる体制をとってまいりたいと考えております。加賀市民病院の方にお産の問い合わせがあれば、患者様の御希望にもよりますが、山中温泉医療センターをまず第一に紹介したいと考えております。

 なお、女性疾患を取り扱う婦人科の診療は、7月以降は福井大学より非常勤医師を招聘し、継続して行ってまいります。

 次に、末期がん患者へのケアを行うホスピス等についてでありますが、患者様の最後のときをいかに自分らしく過ごしてもらえるかを大切にすることであり、そのケアについても患者様の選択肢にこたえられる体制づくりは非常に重要なことと考えられます。

 平成16年度衛生統計年報による加賀市の死亡者数は736名でしたが、そのうちがんで死亡した方の数は232名で、約30%に上っております。

 ホスピス、緩和ケア病棟の整備等につきましては、その施設を取り巻く環境が大切であり、ケアを行うスタッフの育成等も必要となります。また在宅ケアにおいては、福祉サービスや在宅療養を支援する診療所との連携も必要となってきます。現段階ではこれらに対応した十分な体制はできておりませんが、メディカルソーシャルワーカーを初めとした医療スタッフが患者様やその御家族からの御相談に対応しております。

 年間4,000件を超えるさまざまな御相談のうち、緩和ケアに関連したものは10件程度ではありますが、御希望に応じて緩和ケアを行っている医療機関への橋渡し的な役割を担っております。また、こういった御相談は、病院利用者だけではなく外部からの御相談にも対応しております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 学校給食等の輸入食品の取り扱いについてお答えをいたします。

 BSEの問題以来、食に対する安心・安全は重要な課題として取り扱っているところでございます。現在、学校・保育園では、食の安全という観点からなるべく国産の食材を使用するようにしておりますが、限られた食費の中でどうしても外国産を使わなければならない状況もあります。その場合、安心・安全を確保する意味で、栄養士による検品と、添付された産地国や添加物等の報告書を確認して食の安全を図っているところであります。

 議員御指摘のとおり、さらに今般、国内の生鮮食品につきましては食品衛生法に基づくすべての農薬の残留基準が設定され、安心・安全な食品の提供から生産者にも一定の規制がかけられたと聞いております。

 なお、病院につきましては、両病院とも患者給食を外部委託しておりますが、食材の調達に関しましては納品と同時に食品検査報告書等の提出を義務づけており、報告書は証拠書類として保存いたしております。また病院職員の管理栄養士が検品を行い、食の安全に関して万全の体制を心がけております。

     (「議長、21番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 21番、新後由紀子君、再質問を許可します。



◆(新後由紀子君) 再度幾つかお伺いをしたいと思います。

 まず、山代温泉KKR跡地の源泉の売却ですが、総務部長は値段が全くわからなかったということでありますが、当初これは国から市へ売却の打診があったはずであります。では、そのときに国は幾らの打診をしたのか、お伺いをいたします。全くそういう協議はしなかったのかどうか、お伺いをいたします。三者で協議しておきながらそういうことが全く知らないというのは、私は信じられない事実でございます。改めてお聞きをいたします。

 そして、確認書の有効性はあるのかと聞かれたら、あるとおっしゃいましたが、それではなぜ土地開発公社の理事会を開かなかったのか、理事長の田島助役にお聞きいたします。きちっと聞いて確認すべきと思わなかったのかどうか、その辺の問題についてはどう考えるのか、お聞きをいたします。

 それと、跡地活用についてでありますが、あくまでもこの源泉の温泉使用にこだわったのはなぜか。温泉は何もこの源泉だけではなくて、さまざまな利用方法があったと思われます。そのことについてもお伺いをいたします。

 さらに、がん検診においてお伺いをいたします。

 私は女性の乳がん検診において、30代からの触診、マンモグラフィーの検診の取り扱いと、がんの検診目標、そしてすべての触診でのがん検診の再度の検討について申し上げましたので、このところの答弁もお願いをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(西出振君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) KKRの確認書について、土地公の理事会に諮らなくて確認書の締結をしたということでございます。

 土地公の理事会に諮らなかったということについては、先般の土地公の理事会において議員の皆様からいろんなおしかりも受けたし、私としても反省はいたしております。

 ともかくも、この温泉の権利を市として有効にいかに活用できるかということについて最善の選択をしたということでございますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 新後議員の再質問にお答えいたします。

 まず、厚生労働省からの協議の過程において売却打診の話がありながら、その中で金額の話が出なかったのかという件でございますが、まず、この協議過程におきましては、それぞれの権限関係をどのような形で考えればいいのかというふうなことが中心でございまして、その後の話として金額が出てまいったものというふうに理解しております。

 それと、跡地利用の温泉についてでございますが、既に過去の議会におきましても、この部分におきまして福祉、健康、医療の視点からその利用について考えるということをたびたび申し上げてきたわけでございます。そういった中で温泉利用というものの権限を担保することに努めたと。その結果であるというふうに御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) がん検診の答弁者は。

 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) がん検診の目標値でございますが、現在、数値的な目標値はございませんで、健康かが21計画を現在、新市として見直しているところでございます。その中で目標値を設定してまいりたいと、そんなふうに思っております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(西出振君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 私は、会派大日に所属する議員として、今回は地区の要望も含めまして市政一般について通告どおり質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁を期待したいと思いますが、昨日のやりとりを聞いておりますと質問と答弁の食い違いが多々あるように思います。できた答弁書を読むだけではなく、質問をよく聞いて答弁してほしいものであります。

 今議会に提案されております議案第75号及び第77号の産業振興のための条例改正案については、企業誘致や廃業旅館などの再生を図る上での地域振興積極策と考えます。一応の評価をしたいと思います。

 今、何よりも町に活気を取り戻せという声が多いようでもあります。自然や文化も大切な時代ではありますが、町を元気にする産業政策にも積極的に取り組んでいただくことを切に要望いたしておきます。

 質問の1点目は、市税収入の見込みについてお尋ねをいたします。

 今議会での市長の提案理由の説明の中で、法人市民税が前年度比10%以上の伸びが見込まれ、景気回復が本市にも及んでいるとの説明がありました。しかしながら町の声を聞きますと、景気の上向きもまだまだ感じられていないようであります。いずれにしても、歳入の柱である税収入が順調に伸びていくことは、財政基盤の強化からも喜ばしいことであります。

 そこで、17年度決算見込み状況についてお尋ねをしますが、特に景気動向に左右される個人及び法人市民税の決算見込み額と対前年度比はどのような状況か、また同じく市税全体ではどうなのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、今議会に提案されております市税条例の一部改正についてでありますが、三位一体改革の一環として実施される所得税から個人住民税への税源移譲によって行われるものと思われます。内容については、個人市民税の現行の所得割の税率3%、8%、12%と所得に応じて段階的に引き上げる累進税率を一律6%にフラット化する体制のようでありますが、現時点で、この改正により、当市における税収への影響額をどの程度と推計されているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、古九谷みこし展示館建設についてであります。

 古九谷みこしは、皆さん御存じのとおり、大皿が乗ったみこしとしては日本一であります。古九谷発祥の地ということで、平成6年に大聖寺の町おこしと町のシンボルになるものをとの願いから製作され、大聖寺十万石まつりで若者によってかつがれております。しかしながら、皆さんにお見せできるのは祭りの2日間だけで、あとは倉庫に眠ったままであります。

 このおみこしにいち早く注目したのが大阪市であります。平成7年には大阪南港のインテックス大阪で第1回アジア陶芸フェスティバルが開かれて、そこのシンボル展示にということで依頼されたものであります。さらに先月には、大阪ドームで開催された「暮らしを彩る器と工芸展」のメーン展示にということで、再び大阪へ行ってまいりました。この工芸展には加賀九谷陶磁器協同組合や山中漆器からも数件の店が出展されたもので、5日間の開催のうち、今回は特にお客さんのたくさん集まる土日に旅まちネットの協力もいただいて加賀市のPRもし、さらに日曜日には、大聖寺宣伝隊を組織し、大聖寺観光協会や菓子組合の協力もいただいて、しにせの和菓子と観光パンフレットをセットにして配る企画も実施して、会場の多くの皆さんに喜んでもらえたものと思っております。やはり大阪であります。お菓子を無料で配る場内アナウンスがあると、あっという間に行列ができて、用意した500個もすぐになくなる人気ぶりでありました。こうした動きが将来必ず結果としてあらわれることに期待をしたいと思います。

 特に、2回の出展ともに共通するのは、多くの皆さんがおみこしの前で記念写真を撮られている姿を見ると、地元の者としても大変うれしく感じております。

 現在、加賀市の九谷焼美術館も、市内外から高い評価を得て評判もよいとのこと。しかし、いまだに場所がわかりにくいといった声は多々あるようでもあります。そんな点からも、広告塔として十分な働きをするものと思われます。

 そこで、再度の要望になりますが、ぜひ古九谷の杜公園周辺に古九谷みこし展示館を設置していただきたい。何せ公園の名前自体が古九谷の杜であります。美術館の喫茶コーナーの名前も「茶房古九谷」であります。当然、このおみこしはまちづくりの所有物でもあります。応分の地元負担も考えているようであります。よろしくお願いをしたいと思います。

 みこし展示館については、平成14年8月に大聖寺区長会からも関係の要望書が大聖寺議員団全員の署名のもとに提出されております。ただ、いまだにその回答がないようでもあります。再度大聖寺議員団としても要望をしておきたいと思います。

 質問の3点目は、学校の管理運営費に関連してお尋ねをいたします。

 昨日の林 直史議員の質問と一部重複しますが、とても納得のいく答弁ではなく、学校配当予算についても後ほど詳しくお聞きをしたいと思います。

 市内の各学校の校下には教育後援会が設けられております。山中温泉にはそうした制度はないようでありますが、目的には「学校の発展に寄与するとともに、児童生徒の福祉を増進させる」とあります。当然、地元の学校のためならということでお金を出し合って応援していく、大変すばらしいことであります。

 しかしながら、現実は少し違うようでもあります。毎年の年度初めの区長会でこんな議論がされます。「私の町には子供が1人もおらんな。こんなお金払わないかんのか」、こんなことを言う区長さんまであらわれるわけであります。半ば強制的に集められているのが現状の教育後援会費であります。ぜひとも目的に合った使い方をしてほしいものであります。

 私の手元に、ある学校の教育後援会の決算書があります。それを見ますと、年間の収入が64万3,500円、支出が70万8,956円であります。支出の項目にも驚きを感じております。読み上げてみます。よく聞いておいてください。運動会の玉入れ用の玉の購入、校務員室の冷蔵庫、給食室のストーブ、職員室のストーブの購入、そのほかにも校庭の樹木の剪定など、当然学校側で用意すべきものがほとんどのように思いますが、教育後援会の存在とそのお金の使い道について、当局の見解をまずお聞きいたします。もちろん責任者は学校長でありますが、その指導的な立場にあるのが教育委員会でないのでしょうか。

 次に、関連して、各学校に配分される運営費についてお尋ねをいたします。

 学校配当予算というらしいのですが、昨日の林 直史議員の質問に対して、配当予算は生徒の数と学級数に見合う予算づけをしているとありますが、どんな配分をされているのか、できればお聞かせ願いたいと思いますし、昨日の答弁では「児童生徒の学習に支障がないよう、学校サイドと十分協議を行い、惜しみない努力、創意工夫を重ねていく」と、マニュアルどおりのまことにすばらしい答弁であります。しかしながら、学校では職員室のストーブはやっぱり後援会のお金で買いましょうという話をされているのですが、どう思いますか。すばらしい悪知恵と創意工夫であります。

 さらに、配当予算項目を見ますと管理費と教育振興費に分けられていて、私の手元の資料では先ほどの学校にも管理費が290万円、教育振興費190万円が配当されております。管理費の名目では食糧費、燃料費、修繕料、備品購入費などと書かれてあります。何で今どき食糧費という項目があるのかわかりませんが、この配当予算も年度末になると「余ると大変だ。早く使わないと来年の予算が削られる」といった時期もあったように聞いております。

 いずれにしても、先ほど例を挙げたもののほとんどが学校配当予算、つまり市の教育予算で賄われるべきものであって、当然学校が負担すべきものであります。教育後援会費を学校の都合のいいように流用されているように思いますが、当局の所見をお聞きいたします。職員室のストーブは、やはり学校の予算で買うように指導してほしいものであります。

 また、学校配当予算の内容やその使い道の実態をどのように認識しておられるのか、当局の見解もあわせてお尋ねをいたします。

 以上、大項目3点の質問を終わりますが、当局におかれましてはできるだけ簡潔に、わかりやすい答弁になるように期待をいたしております。

 これで私の質問を終わります。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成18年度税制改正によって加賀市に及ぼす影響額についてであります。

 今回の税制改正は、現下の国、地方を取り巻く経済、財政状況などを踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するために行うものであります。その主なものは、三位一体改革の一環としての国庫補助負担金などの見直しの結果を受け、所得税から個人住民税への恒久的措置として国から地方へおおむね3兆円の減税移譲をするものであります。改正の内容は、所得の段階に応じて3%、8%、12%で課税していた個人市民税の所得割税率を一律6%に改正し、平成19年度分個人市民税から適用するものであります。

 この改正による当市における影響額は、平成18年度当初課税額をベースにし試算いたしますと、あくまでも推計値でありますが、約7億円ほどの増収が見込まれるものと思っております。

 こうした状況ではありますが、税源移譲に伴う市税の増収額は交付税の基準財政収入額に算入されることから、交付税に影響があると思っております。また、国庫補助負担金の見直しに伴う一般財源からの持ち出しや団塊の世代の大量退職に伴う退職金などの財政支出が今後見込まれることから、財政状況は依然として厳しい状況が続くと認識いたしております。

 いずれにいたしましても、今後一層、より小さく効率的な市役所の実現に向けて、長期的な視野に立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 古九谷みこし展示館についてお答えいたします。

 このみこしについて、地元の方々が実際に大阪でいろいろと効果を上げた活動をやっているということについては承知いたしております。

 大聖寺の観光、九谷焼美術館の広告塔として古九谷みこしをテーマとするような展示館をつくったらどうかという提案でございますが、現在、建設費や運営費の問題を初め、入場者数の確保、運営主体などを考えますと幾つかの問題がございまして、当面は困難ではないかなと思っておるところでございます。

 次に、要望書への回答がなされなかった件についてでございます。

 区長さんや各団体からの要望書は、受付担当課、これは政策課でございますが、政策課で受け付けいたしまして、要望事案を担当する所管課へ回付することになっております。御質問の大聖寺地区からの要望書は、4年前、平成14年に提出されまして、所管課でございます当時の財政課に回付されました。処理案を作成する中で紛失するというような事態が発生したものでございます。まことに遺憾でございまして、要望した団体に対しては大変申しわけなく思っているところでございます。

 その原因について調査いたしました。この要望書は複数の関係課にまたがる事案でございまして、その処理案の調整に時間を要し、年度がまたがったりだとかあるいは人事異動の中で引き継ぎがなされていなかったのではないかと思われます。まさに報連相、報告、連絡、相談がうまくいかなかった事例でございまして、市民の皆様への御報告ができなかったことに深くおわび申し上げる次第でございます。

 今後、二度とこのようなことのないように文書回付の徹底に取り組んでまいりますので、御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 合併前の旧加賀市と旧山中町分を含む平成17年度における市税の科目別の収入見込みにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、現年課税分として、個人市民税では約22億円、前年比で2.3%の増。法人市民税では約7億8,500万円、前年比で20.9%の大幅増となっております。固定資産税、都市計画税では約51億7,800万円、前年比で0.6%の増。軽自動車税では約1億2,000万円、前年比で2.9%の増。たばこ税では約5億8,300万円、前年比で5.7%の減。入湯税は約2億6,500万円、前年比1.6%の増。現年課税分の合計は約92億3,100万円、前年比で2.0%の増となっております。

 次に、滞納繰越分といたしまして約3億2,500万円、前年比69.8%と大幅な増収となっております。

 市税全体では約95億5,600万円となり、対前年比3億2,300万円、3.4%の増収となっております。また、現年分の収納率は94.26%と、対前年比0.51%上昇いたしております。

 今後も引き続き徴収に努め、市税収入の確保を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 学校の管理運営費につきまして、教育後援会に関する御質問であります。

 教育委員会といたしましては、学習指導要領に示された目標を達成するために必要な教材、教具等についての配置は行ってきているところでございます。その一方で、校区における方々がさらなる教育環境の整備を意図し、自発的に後援会組織を構成され、学校に対しましてさまざまなバックアップをされていることは承知いたしておりますが、あるからといって安易な気持ちになっていることではございません。

 また、自発的に組織されました後援会の会費の使い道云々につきましては、地域の方々において十分な思慮のもと、決定されているものと思っております。

 現段階で教育委員会としては、この使い道の把握はいたしておりません。

 続きまして、学校の配当予算に関する御質問でございますが、配当予算の内容につきましては、教材、備品をも含めてでありますが、需用費、役務費、使用料や備品購入費を含めまして日常的に学校運営や授業に必要とされるものを配当いたしております。

 配当予算の執行につきましては、年度当初において各学校へ配当総額をお示しし、その範囲内でもって学校サイドでの使い勝手がよくなるように、例えば施設の振りかえ、すなわち使い道等の変更も柔軟に行ってきているところでございます。されど、これで満足することなく、先ほども申されましたが、さらに望ましい形に近づけるため、学校と協議を重ねていきたいと思っております。

 配当額につきましては、学校の規模、児童生徒の数などで配当を行っており、実態に則しているものと思っておりますし、必要なものの配置は行ってきているものと考えております。

     (「10番再質問」と言う声あり)



○議長(西出振君) 10番、岩村君、再質問を許可します。



◆(岩村正秀君) 再質問をさせていただきます。

 まず、総務部長の方からみこし会館は建設できないというふうな答弁でありましたので、早速地元に帰りましてその旨報告したいというふうに思いますけれども、ただ、先ほどの答弁の中で来館者がどうであるとか管理費がどうであるとかというお話がありましたが、展示館の意味を少し理解されていないのではないかなというふうに思うんです。

 今現在、おみこしの方は、錦城山のふもとに大きさ約3間角の約9坪の大きさの建屋におさまっております。恐らく町としては、その程度の大きさのもの、いわゆるみこし小屋といったものをお願いできないかと、どうもそんなような意向であります。ただ、場所が場所だけに外部からも見られるような、ぜひそんなものをつくってほしいということで、実はおみこしができて以来平成7年から毎年地区としては積み立てをしております。

 ですから、そんな思いもありますが、規模の認識に違いはないのか、そしてまた、地域の皆さんが積み立てをされてまでつくりたいという熱い思いに対してどんなふうに思われるのかを再度お聞きしたいというふうに思います。

 それからもう1点、教育管理部長からいろいろ答弁がございましたが、少し私の質問に対しての教育後援会費のお金の流れを御存じないのかなと思いますので、説明したいと思います。

 私の地元では、その時期になりますと地区会館の方へ学校の事務局から、教育後援会費がまだ入ってないかということで問い合わせがあります。そして学校の事務長が地区会館へ、その60数万円を取りに来るわけです。そして、お金はすべて学校が管理を実はしております。そしてその間、教育後援会の役員である区長会には一切使われる説明はないわけであります。ですから、当然学校の独断でお金が使われております。そして年に1回の総会にその報告があると。そんな現状でありますので、少しその辺の現状も教育委員会が知らないというんではなくて、やはり現地へ出向いて、どんなふうになっているのかということぐらいは調べてほしい、そんなふうに思います。少し現実を認識されていないのではないかなというふうに思いますので再度改めてお聞きをしますし、職員室のストーブはどこのお金で買えばいいのですか。それもあわせてお聞きをして、再質問とします。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 古九谷みこしの件でありますけれども、何年か前にもそういう展示館的なものをということの話もあったような記憶をいたしております。基本的に、今の九谷焼美術館との関連でありますけれども、私はちょっとそういう九谷焼美術館と今の古九谷みこしのあの大皿とは、芸術性とか美的とか伝統とか、それから技術的ないろんなものを含めてかなり違いがあるのではないかと、こういうふうに昔からそう思っております。そういうやっぱり風土もあって新しくできたものであるというふうに思います。

 私も古川とか高山とかそれ以外のところのいろんな、輪島の方もそういう山車を入れた立派な施設を見てきておりますけれども、そういうものと一緒にはちょっとできかねるような気がしてなりません。

 いろいろとまた勉強もし、考えてはいきたいと思いますけれども、そんなようなことを地元の人に話をしたことがあるような気がいたします。なければまたそんなようなことでいろいろ話し合いをしていきたいなと、こんなふうに思っているところであります。

 今の段階ではやはり今言ったような考え方が基本でありますので、建物云々という形のところまでにはちょっといかないかなと。話し合いは十分もっともっとしていきたいと、こんなふうに思います。

 あとは担当の教育委員会の方から答弁をしたいと思います。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 岩村議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 教育委員会の組織の流れというようなことで御存じないのではないかというふうな御質問でございますが、私も学校におりまして、その流れというものは一応把握しているつもりでございます。それぞれ教育後援会の組織の中で役員会とか評議員会とかいろいろありまして、その中で使い道とかいろいろと項目によってそういった計画がされているのではないか、そして学校の使った後についての監査等もしっかり受けておるんではないかというふうに思っているところでございます。

 なお、ストーブはどこで買えるのかというふうな御質問ですが、これは備品等で買えるというふうに理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 昨日は、6月といえばサッカーという同僚の議員のお話がありましたけれども、私は年齢でございましょうか、6月といえば15日を思い出して安保闘争、安保の戦いというのが思い出されます。だから、そういうところからの切り口と思っておったんですが、幸か不幸か広報かが6号を今、この席上で同僚の林 茂信議員も読んでおりますけれども、その市長のコラムを見てしまったものですから、まず質問の前段で一言申し上げたいと思います。

 市長はこの欄で、人間の尊重を最も大切なものとして掲げております。私は、市長たる者は当然、日本国憲法の言う基本的人権の尊重を表明しなければ問題外だと思っております。しかし、その後に続く人間尊重の理由に問題を感じるのは、私だけでなく同僚の議員もそうではないでしょうか。

 私は、人間はだれでも存在しているだけで尊重されるべき何かを持っている。それは、志の高い目標を持ち続け、努力することだと市長は言っておりますけれども、この文意からいえば、尊重されるべき何かではなく尊重できる何かではないでしょうか。市長は、5歳児や障害のある人のフルマラソン、また91歳の5キロ完走者に対して感動しております。その例は、すべて何かができた人たちではないでしょうか。市長の言う尊重は、何かができた人たちだけが尊重できる人たちなので、その中に市長自身も含まれておるのでございます。

 市長、優しさとは何なのでございましょうか。志を立てながら挫折してしまった人、失敗に打ちひしがれている人、人生に価値観を見出せない人、そんな人たちの中に尊重すべき人権を見出す心なのではないでしょうか。これまでの市長のさまざまな施策は、尊重できる人への支援であっても尊重すべき人への配慮に欠けたものでしかないのではないかという、いわゆる今一般的に言われている勝ち組に対する尊重だと考えるわけでございます。

 そんな思いを抱きながら、きのうからきょうの質問でありますのでかなり重なっている質問もありますけれども、通告どおり市長の人間観を問うという視点の中で質問を進めてまいりたいと思います。

 質問の第1点、加賀市総合サービス株式会社についてでございます。

 この株式会社の問題は、さきの3月議会で市長は、合併により2つの公益法人をどのように整理するのか、さらに団塊の世代の大量退職による市民サービスの低下を防ぐため、新しく株式会社を設立したい。このため設立に向けて準備を進め、10月に設立し、19年度から営業開始する予定である旨の提案説明があったのは御存じのとおりであります。このことは、市長の考えを議会に示しただけであって、議会議案として正式に提案されたわけでないということをしっかり押さえておかなければならないと思うわけであります。

 しかし市長は、4月議会全員協議会で会派大日の議員の株式会社と社長公募と年俸について反対させていただく旨の質問に、反対、賛成については既に3月議会で通っているので御理解願いたいと答えておるわけであります。おかしな話でございます。これはまさに市長のひとり歩き、唯我独尊であります。

 今議会にも予算計上されていない事業を進めていくこと自身が非常識そのものではないですか。市長、どのような認識でいられるのか、まずお尋ねをするものでございます。

 いずれにいたしましても、新株式会社ありきでこの事業は進んでいますので、議会に示された資料に基づいて質問を進めてまいりたいと思います。

 市長は4月の議会全員協議会で、既に先進地である愛知県高浜市、長野県茅野市などを視察し、今のところ成功しているので株式会社を選んだと述べておられますが、私は高浜市の総合サービス株式会社の実施事項などを調べてみますと、一口でいえば行政サービスの補完団体であります。したがって、現在の加賀市地域振興事業団、いわゆるPAP財団の事業を肉づけした団体にしかすぎないであります。しかし市長は、現在の加賀市地域振興事業団(PAP財団)や山中温泉観光産業開発公社を新会社に移行するとのことだが、ではこの2つの公益法人にこれまで多くの問題点があったのでございましょうか。仮に見直しをしても、選択肢としては公設民営化や今言われているPFIや、あるいは指定管理者制度や民間委託にすることも考えられるわけでございますけれども、現団体のリニューアルなどを検討したのかどうなのかもお尋ねしますとともに、新会社設立という結論に達したのか、説明を願いたいと思います。

 次に、4月20日付で作成された株式会社の設立案の公益法人の事業譲渡及び解散などの手順によれば、4月に加賀市地域振興事業団や山中温泉観光産業開発公社への説明会、県地方課、観光推進課、産業創出支援機構との打ち合わせ相談、就業規則や給与規程、退職手当規程などの策定開始とありますが、現在の進捗状況をお尋ねするものであります。

 さらに、今6月議会において出資金及び設立に係る法定費用などを予算計上することになっておるわけでありますけれども、この6月議会の中で予算計上を見送った理由を述べていただきたい。

 また、議会の正式提案もなく予算計上もされていないのに社長を公募しておるわけでありますが、公募した以上、当然会社の概要や大枠が既に固まっていると思うわけでありますけれども、新株式会社の定款を示していただきたい。

 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。

 私は、行政が企業誘致を積極的に推進することは緊急の課題だと考えております。言うまでもなく企業誘致は、昨年からの質問の中でもるる言われておりますけれども、税収の増加、新たな就業の場の確保、市民所得の増加、新たな企業・人材の集積による既存企業の活性化など、今後の加賀市の経済、地域の発展に不可欠そのものでございます。

 これまで市長は、企業誘致については議会で島津製作所を初め幾つかの誘致に努力していると答えておりますけれども、結果は隔靴掻痒であります。このようなていたらくにしびれを切らしたのか、さきの3月議会で会派大日の代表質問の中に、市長に対して企業誘致推進に積極的に取り組むよう警鐘を鳴らしております。私もこの議会で企業誘致を強化すべきことを質問してきました。もちろん、その他の市民や議会でも企業誘致は強化すべきことを望んでおるわけでございますが、このような声に呼応するように当局は本年度ようやく重い腰を上げて、総務部内に企業誘致室を設置したり助役を4部長による企業誘致推進委員会を設けることでわずかな動きが出てきました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 私は、これらの企業誘致推進委員会の設置が誘致の具体化に向けて機能するのかということであります。不安を抱かざるを得ないのであります。なぜなら、企業誘致室の今回の予算は、御存じのように企業誘致費130万円の計上でしかないのです。一体これで何ができるのでございましょう。私は、県との太いパイプを構築することで初めて企業の大規模誘致が可能と考えます。県への働きかけやパイプづくりにどのような効果があるのかをお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 次に、今回の産業振興条例の改正案についてお尋ねをいたします。

 今日、景気が上向きの状態であるのは御存じのとおりであります。県外資本の地方買いがまさに加速化し、この勢いが加賀温泉郷の旅館買収に火がついていることは御存じのとおりであります。

 2004年に山代温泉白銀屋を取得した星野リゾート、その後、片山津温泉の矢田屋グループの旅館の松濤園の運営会社に出資するリサ・パートナーズ、その他山代、山中、粟津に進出した湯快リゾート、最近では山中温泉のホテル杉の郷を取得したH.P.D.コーポレーションなどがそうでございます。これらの一連の企業進出に、行政は特別な補助や助成をしたのでございましょうか。あえてしなくても、北陸の温泉地は都市圏の勝ち組と言われている業界では金塊の山だとも言われているそうでございます。このように誘致に極めて有利なときに、なぜ助成率と助成限度額をアップする必要があるのでございましょうか。

 今議会に提案されている企業誘致推進関連施策の改正案では、主に景観再生を目的としており、観光業を営む事業者が廃業した旅館の建物を取得して活用する際、外装改修費や機械設備費、解体の約20%を対象として1億円を限度に補助する。また製造業や研究所への進出に対しても助成制度を拡充しております。例えば、製造業、工業団地での用地取得の助成率を10%から20%、助成限度額1億円以内を5億円以内にするなど従来の2倍の補助率を設定しておりますが、その根拠について説明をいただきたい。

 次に、改正案の設備投資助成では新しく運輸業が対象として追加されております。これも先ほど言われております。同様に水再生利用処理設備も追加されておりますけれども、あわせてお尋ねいたします。

 次に、助成限度額についてであります。

 改正条例の別表の製造業と研究所などの助成限度額は5億円以内(石川県知事が同等の補助を行う場合に限り10億円以内)と書かれておるにもかかわらず、主要施策の概要の表では5億円以内、市長が特に認めた場合は10億円までとなっておるわけでありますが、全く整合性が感じられません。このことについてどのように感じておるのでございましょうか。

 次に、主要施策の概要の表の2に、景観再生、破綻旅館に係る助成の新設の中の要件の再生協議会とはどのような組織なのか。同様に、その他の項に審査会で審査とあるが、この審査会は具体的にどのようなものかをお尋ねするものであります。

 次に、情報提供に係る報酬制度についてであります。

 この制度は、先ほども言われておりますが、3,000平米の用地取得もしくは1億円以内の投資を検討している製造業や運輸業、研究所などで加賀市への立地可能がある情報、ただし既に市が情報を取得し、接触などを行っている者は除くものの、情報提供者には上限2,000万円を報奨として支払う制度でございます。この企業誘致サポーターへの成功報酬制度は理解できかねるものでございます。この根拠条例はどこにあるのかもお尋ねするものでございます。

 次に、県内市町村にそのような制度があるのかということは先ほど答弁に出ておりましたので省きますが、いずれにしても、サポーターに依存しなければならないということは、当局自身の能力ややる気のなさを披瀝しているようなものではありませんか。市長がかつて言っていたトップセールスはどこへ行ってしまったのでしょう。市長ができないのなら担当部長が先陣を切って命がけでやる気があれば、サポーターへの報酬2,000万円は不要であるはずでございます。

 いずれにしても、県とのパイプがしっかりしていれば不要と私は考えますが、どのような考えで企業誘致サポーター制度を導入するのかをお尋ねするものでございます。

 次に、図書館の問題でございます。

 市長は議案説明の中で図書館について、「図書館には自立と自由の存在が基本であります。(略)また、特に市民が利用しやすい図書館は、レファレンスの充実した図書館であると思います」。オールマイティーという意味合いなのでございましょうか。「その上で、市民が気楽に足を運ぶことができ、特色ある図書館とする。そのため、図書館のあり方を考える勉強会をスタートさせておるわけであります」、このように述べております。私は図書館の利用者の一人として市長の説明を聞いておりましたが、現在の加賀市の図書館は大変私は利用しやすく、気楽に足を運ぶことができ、レファレンスについても職員から常日ごろ対応してもらっているのが事実でございます。

 しかし、この数年間は図書購入費が削減されているためか、新刊棚に並べられている本はめっきり少なく、雑誌の購入冊数も減っていることに対して憤りを覚えるのであります。そのことは、私のみならず常に図書館を利用している知人も、新刊書も雑誌も減ったことに嘆いておることを耳にしております。

 聞くところによれば、日本一の図書館づくりプロジェクトが市役所に立ち上げられたようでありますけれども、私は、多くの市民の利用者も図書館に望むものは、何も1点豪華主義を目指す日本一の図書館ではありませんし、市民生活に密着した図書館そのものだと思うわけであります。そのためには、まず理屈抜きにして図書購入費を増額することだと思います。市長自身がプロジェクトの中で貸出冊数と図書購入費は完全に相関していると言っておるのであれば、まず年間1,400万円程度しか計上していない予算を倍増することから私は始めるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねするものでございます。

 利用者数や貸出冊数で日本一を目指すならば、御存じのように、浦安のように本館のみならず市内数カ所に分館を建設し、図書購入費を約1億円計上し、必要な資料を必要なときに的確に案内するレファレンスを充実するために、職員数58人中30人の司書資格を持った正規職員を配置すればよいのでございます。しかし市長は、図書購入費の増額の具体化にも取り組まず、むしろ加賀市総合サービス株式会社に図書館の職員までも含めるようでは、プロジェクトの議論に水を差すようなものではないでしょうか。市長が本気で図書館を充実させていくつもりであるならば、図書司書も含めた職員の配置と増員についてどのように考えているのかをお尋ねするものでございます。

 質問の最後でございます。かなりこの問題についても議論されておりますので、この項については簡略に質問してまいりたいと思います。

 市長はこの問題については、これまで議会の答弁で、総湯再生の目的は観光振興、住民の健康福祉及び地域コミュニティー、医療対策、介護予防対策、将来にわたる収益性などや、温泉地のさらなる魅力アップを考えていますとともに、地域の協力や民間活力の導入もあわせて考えなければならないと答えております。また、昨日の同僚議員の質問に対しての答弁では、片山津温泉では現総湯の再生だけでなく、廃業旅館群の処理も含めた新しい温泉街の形成が必要であるとの認識で一致しており、双方とも総湯を複数設置する方向で整備方針案を検討していると答えています。先ほどお金がないんだ、財政は厳しいんだというお話でありましたけれども、総湯の複数建設がここに一つ出てきておるわけであります。

 私は、いずれにしても昨今の逼迫した財政事情の中では無謀と言わざるを得ない。総湯は大事でございます。しかし、もっと冷静に判断すべき問題がたくさんあるわけでございまして、この両温泉の財産区ですら将来の展望すら持てない状況の中で旧態依然とした手法のハード事業である総湯を建設するならば、温泉の再生になるという保証は何もないと言っても過言ではないのでございましょうか。そのことも踏まえ、再生計画の現状の進捗状況を重ねてお尋ねし、今回の質問を終わりたいと思います。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                             午前11時54分休憩

                 平成18年6月13日(火)午後0時58分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 大幸市長から、答弁に際し資料持ち込みの通告がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、通告にありませんでしたけれども、人間の尊重について何か私が余り尊重していないような言い振りのように聞こえましたんですけれども、決してそうではありません。

 この文章の中の最後の方に、「ただ、中には極めて重度の障害などにより、志や目標を持ちたくても持てない人がいます。そのような人たちも認め、尊重できる社会こそが真に求めるべき社会です。」と、こういうふうに言っておりますし書いてあります。そこをお読みになったのかどうか私はよくわかりませんけれども、ぜひ御理解もいただきたいと思いますし、それからかもまるメッセージ等につきましても誠心誠意いろんな方々の無記名の声なき声のお答えもさせていただいております。あれは私自身に事業や企業や、あるいはまた自分自身の病気も含めまして非常に絶望があったことも何回かございました。こんなことも理解できるタイプではないかなというふうに思いますし、また1年に1回か2回ぐらいでありますけれども、石川病院のアカシア病棟の方にも表敬訪問をしております。

 政治は、光の当たらないところに光を当てるというのが原則であります。そんな物の考え方でずっと10回の選挙をしてきたつもりであります。あなたもそのことは十分御理解できるというふうに思いますので、ぜひ真摯な形で御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。

 それではまず、質問の通告に当たりまして加賀市総合サービス株式会社についてであります。

 現在のところ、会社の商号、設立の時期や方法、経営理念、役員や社員の構成、実施を予定している事業などの大枠が固まりつつあります。現在、鋭意作業を進めているのは、新会社における社員の処遇、例えば就業規則や給与規程などの原案づくりであります。

 地域振興事業団、観光産業開発公社及び市の臨時職員の現行の給与体系はすべて異なっており、それぞれの調整、すり合わせに時間を要しております。新会社にとって支出の多くを占めるのは人件費であります。給与規程を定めた上で人件費の見込みの算出を行い、続いて新会社の具体的な収支計画を作成、検討した上で、必要な資本金を確定する必要があります。このような状況を踏まえ、今議会での出資金の予算計上を見送ったところであります。

 なお、次の議会において出資金の予算を計上させていただきたく、御理解のほどお願いいたします。

 次に、2つの公益法人の解散に向けての進捗状況についてであります。

 地域振興事業団においては、5月に開催した定例理事会で、財団の存立時期を来年3月31日までと議決したところであります。

 観光産業開発公社においては、近く開催予定の臨時総会において、財団と同様に公社の存立期間について諮る予定と聞いております。また社長の公募状況につきましては、6月末までの募集期間となっておりますが、現在のところ応募者が3名あります。選考を7月中に行う予定であります。

 次に、新会社設立の経緯であります。これにつきましては、庁内検討チームを設け、大いに議論をしたところであります。

 まず、市が関与し、類似する2つの公益法人が併存することは、効率性や新市の一体感を図る点からも好ましくないため、速やかに一本化することといたしました。一本化に当たって、法人の形態は公益法人がよいのか株式会社がよいのか比較検討し、公益法人では営利活動が制限され、柔軟性のある事業展開に限界があること、今後の公募型指定管理者制度下での競争に打ち勝つ体質づくりを行うためには経営基盤の強化が必要であると判断し、株式会社を選択したわけであります。

 最後に、新会社の定款についてであります。

 今年5月に施行された会社法では、定款による自治を広く認め、従来の画一的な構造から、より柔軟な構造に変化しています。つまり、会社みずからが多様な選択肢、例えば取締役会や監査役を設置する、しない、株券を発行する、しないなどといったことを取捨選択し、身の丈や目的に合った内容で自由自在にデザインすることが可能になりました。そのため、会社の憲法といえる定款の作成に当たっては、自己責任のもとにおいて、より慎重に行わなければならないわけであり、現在作業を進めているところでございます。また、新しい会社の社長の思いや考え方との調整も今後必要となってくるかと思います。

 新会社に関しましては、今後も検討すべき点、作業を要する項目が多くあり、その進捗状況につきましては順次議会へお知らせしてまいります。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 企業誘致室の設置目的等についてお答えいたします。

 これは、市長が昨日、林 茂信議員にお答えしたとおり、企業の投資マインドが高まっているこの時期を絶好のチャンスとして戦略的な企業誘致の推進を行うため、4月に企業誘致室、さらには市一丸となった誘致を図るため、庁内組織として助役、4部長で構成します企業誘致推進委員会を先月設置いたしました。そこで企業誘致施策全体の見直しの検討を行ってまいったものでございます。

 市一丸となった体制によりまして、これまで以上に県との緊密な関係強化を図ることができると考えております。つまり、税やインフラ整備など後方部門の連携が深まるものと考えているわけでございまして、従来以上に県と連携し、企業誘致に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、再生支援協議会についてでございますが、これは産業活力再生特別措置法第29条の3第1項に基づきまして中小企業再生支援協議会が設置されるものでございまして、中小企業再生業務の具体的な内容、実施体制の確保、その他の中小企業再生支援業務の具体的な事項を審議し決定するほか、専門的な助言を行うことが業務となっております。石川県では財団法人石川県産業創出支援機構の中に設置されております。

 次に、企業誘致サポーターでございますが、これは民間が持つ情報を活用し、誘致につなげようとするものでございまして、県内・県外、法人・個人を問わないものでございます。この点については新後議員さんにお答えしたとおりでございます。

 なお、この制度につきましては、本議会において関係条例をお認めいただいた後に運用事項に関する規定を要綱として定め、実施したいと思っているところでございます。

 なお、今般の補正予算で、企業誘致関連資料・情報を作成することを目的にした費用130万円を計上させていただいております。その意味で適時、適宜な誘致に係る予算計上をし、議会にお諮りしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、図書館の職員配置についてでございます。

 現在、中央図書館に配置しております職員数は、正規7名、臨時6名の計13名、山中図書館は正規2名、臨時4名の計6名でございます。

 正規職員の全体的な配置につきましては、今年度策定いたします定員適正化計画におきまして、総職員数の削減も含めて具体的にお示しする予定でございます。しかしながら図書館につきましては、本年度スタートしておりますワーキンググループによります検討結果を踏まえまして一層の機能充実を図るべきと考えております。したがいまして、現時点では将来の図書館に配置される正規の職員数を申し上げることはできませんけれども、派遣職員や臨時職員を含みながら、サービス精神や研究心の旺盛な熱意ある人材などマンパワーの確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 産業振興条例における助成率の引き上げについてお答えをいたします。

 産業の活性化と雇用の拡大につながる施策として、企業誘致の推進は自治体間での激しい競争となっております。昨日も林 茂信議員にお答えしましたとおり、景気が回復基調で企業の設備投資が伸びている時期であるからこそ、助成率等の引き上げなど積極的な誘致施策が必要であると判断したものであります。

 御質問にもございましたけれども、特に旅館の再生につきましては、議員御指摘のようにこれまで星野リゾートさんほかいわゆる外資の進出が続いております。しかし、これらが取得しました物件は廃業もしくは休業間もないものがほとんどでございます。温泉街の景観や生活環境を保全する上で私どもが最も気がかりなものは、廃業・休業後相当期間を経た物件であります。こうした点から、温泉地全体の回復と活性化を目指して今回の条例を改正させていただこうとするものでございます。

 また、運輸業への補助対象の追加でありますが、これは、ある意味これまで製造業に偏っていた誘致対象を拡大したものでございまして、加賀市が道路網等地理的条件がよく、誘致に適した業種であると判断したものであります。

 また、水処理設備への助成でありますが、これは必ずしも工業用水が豊富とはいえない加賀市へ誘致するための手段と、一方、企業におきましても水の再利用が可能となる設備に対するものであり、水と森のふるさとを標榜し、環境に優しい企業誘致を目指すという観点から助成をしようとするものでありますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

 なお、今般の条例改正の中で、御質問のございました用地の造成及び建物または設備の取得につきまして、最高5億円以内(石川県知事が同等の補助を行う場合に限り10億円以内)とございますが、この意味は、県が加賀市に企業誘致した場合、県は最高35億円の助成を行うことができるとなっております。しかし、この場合、地元加賀市も10億円の助成をすることが条件となっておりまして、市の市長特認の10億円と県知事特認の25億円をもって合計35億円助成することになるというものでございます。

 次に、図書購入費についてお答えをいたします。

 図書館が利用者にとって常に魅力的であるためには、常時最新の資料が豊富に整備されていなければなりません。このことは、全国の図書館を見ても、図書館での貸出実績と図書購入費とが常に相関関係にあることからも明らかであります。

 市ではここ数年、財政的に厳しい折、わずかながら毎年減額してきたのが実情でありますが、本年度におきましては中央図書館と山中図書館を合わせ2,000万円の図書購入費を計上いたしております。これは、市民1人当たりの額が約260円となりまして、平成15年度の全国平均の220円という標準的な額は上回っております。今後も全国平均額以上を維持し、利用者のニーズにも十分対応できるよう、先進自治体事例も研究しつつ図書館のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、温泉再生計画についてお答えをいたします。

 まず、市民アンケートについての結果につきましては、昨日、林 茂信議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、アンケートの結果を見ますと山代温泉、片山津温泉双方とも現在の総湯を含めた町並みに対する対する評価が低い傾向にあり、特に温泉情緒が足りないと感じている人が多くおられるようであります。望ましい加賀温泉郷のイメージや総湯の建てかえイメージについても、歴史・文化性や周辺自然環境とともに温泉情緒が期待されており、市としましてもその方向で検討すべきであると考えております。

 アンケート結果も踏まえての現在の進捗状況でありますが、これも昨日、林 茂信議員にお答えしましたとおり、山代温泉、片山津温泉双方の検討委員会とも複数案の方向で整備方針が検討されております。しかし、現時点ではあくまで検討委員会の案でありまして、市が複数案を方向として決めているというものではございません。

 市としましては今後、両温泉の検討委員会の提案を受けた上で、特に財源のあり方や管理運営方針を十分検討し、新市にふさわしい、総湯を核とした温泉地まちづくりのための温泉文化交流施設基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 以上であります。

     (「17番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 17番、林 俊昭君の再質問を許可します。



◆(林俊昭君) 人権の問題については、時間がありませんので、この次にまたゆっくりと市長と話を詰めてみたいと思います。

 まず、今の再質問でありますけれども、総合サービス株式会社についてでございます。

 今の答弁を聞いていますと、すり合わせ中とか鋭意作業を進めているとか、新会社の具体的な収支計算を作成、検討し、必要な資本金を確保する必要があるとか、定款は今作成中などと言われておりました。遅いですよ、今ごろになって。いいかげんにしなさいと言いたい。そのどれもが、ある意味で私は詭弁的にしかとられない。

 なぜなら、繰り返しますけれども、既に社長を公募しているんですよ。定款なくして、予算なくして事業を進めているんです。だれがどう見たって正常な動きではないですよ。まともな行政のやることではないです。このまま事業をこの議会が認めたら議会そのものが問われますよ。このような見切り発車の事業は一たんもとに戻す、このことを強く考えます。市長の考えをお聞かせいただきたい。

 もう一つは、先ほどの答弁で3名が応募してきたとのことのようですが、この公募に対して病院管理部長、あなた社長探しに走ったという話も聞きますけれども、事実かどうか、そのこともお尋ねいたします。

 さらに、企業誘致に関して、県との連携が従来以上にできるという答弁でございました。助役と4部長で構成する企業誘致推進委員会を設けたことが、なぜ県との連携がうまくいく理由になるのでございましょうか。そもそも市長は、ワンストップサービスの実現など組織横断の連携を声高にこれまで言ってきたのではないですか。それが機能してこなかった、そう思うんですけれども、どのように考えているか、お尋ねします。

 これも、今の答弁の説明では県と協調して最大35億円の支援が可能になるとたしか言っていたと思いますけれども、これは県が市町村に協調を求めるものであって、市独自の策ではない。いわゆる県の言うとおりに協調することが連携が深まることと考えているのではあるまいか。新たにこのことについて所見を問います。

 もう一つ、さらには市長は、御存じのようにしてこの間、秘書課に企業誘致担当職員を配置してきています。みずから先頭に立ってトップセールスをしてきたわけでございますけれども、その成果がなかったからこのような体制をしくことになったのかどうか、その反省の結果をお尋ねするものでございます。

 さらに、この定例議会の議案書の中の補助金の交付などの率及び限度額を述べている表がありますけれども、ここに一番下ですが、第2条第7号の事業ということで、規則で定める事業として20%、1億円以内ということを書いています。この規則はどこにあるのか。これは議会には提示されていないんです。

 それと、企業誘致サポーターでございます。これも先ほどから議論が出ておりますけれども、たしか県内ではこの制度があるのは七尾市と言ってますけれども、加賀市は2,000万円、七尾市は幾らなのか。そして要綱なのか条例なのか規則なのか、そのことも含めてお尋ねしたいと思います。

 図書館についてであります。

 既にこれも答弁で、本年度予算で中央図書館と山中図書館で2,000万円図書購入費を計上したと言われています。たしか今、市民1人当たり260円、平成15年度の全国平均は220円と言ったと思いますけれども、当時の金額で見ると、たしか松任市は4,000万円ほど図書購入費に計上している記憶を残しております。

 私は、図書日本一を目指すのであれば一般会計の1%ぐらい予算化が必要と考えるわけですよ。それぐらいの勇気、意気込みが、9月補正に期待しますけれども、あるのかどうなのかをお尋ねして、再質問といたしたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えしたいと思います。

 新会社について遅いというお話ですけれども、私は決して遅くはない、ちょうどいいぐあいではないかなと、こんなふうに私は思っております。

     (「それはおかしいよ」と言う者あり)



◎市長(大幸甚君) おかしいかどうかはそれぞれの判断であります。

 それから、社長をやはり決めるということはとても大事であります。社長の意見を聞きながらどういう社長になっていただくか、とても大事であります。

 そして、私も知っておる限り、議員さん方にも、あるいはまた庁内の管理職の者も含めまして、いい人がおったらぜひまた公募するなり紹介してほしいというふうなことを言っておりますから、当然中には心当たりの人を言っておる可能性があると、こんなふうに思っておりますし、別段悪いことではないんではないかなと、こういうふうに思っております。

 それから、秘書課においての企業誘致でありますけれども、これはある程度実際にやってみないと企業誘致というのは非常に難しいものであると。少なくとも私の在任中、10社前後ほどの具体的な企業誘致、あるいはまた外から出ていくのを内部でとめたというのは、おでかけ市長室等で言っておるとおりであります。それを認める認めないはそれぞれの自由でありますけれども、少なくともそういうことがあったということだけは間違いありません。

 やはりトップセールスといっても、セールスはしておりますけれどもなかなかそれに呼応できるものではないということも一応御存じの上でまた質問しておるんではないかなというふうに思われますけれども、ある程度のところまで来ないとやはり私が出ていくというわけにはいきません。何もないのに軒並み全部回るということは、これはほとんど市役所の仕事をしないでおればまた別でしょうけれども、だからそういうような意味で専従でやる。その人の家庭の事情とかいろんな事情があって専従そのものは難しい状況にもなってきておって、改めて新市で助役2人制ということもありましたので担当助役を置いてやっていると。

 一般には、進出したいなという企業が手持ちのところに20社ほどないとなかなか難しいと、こういうふうなことを言われておりますので、そんなようなことになるように鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。

 図書館につきましては、今公募して勉強しておる最中でありますので、今、林議員が言われたそのことも含めまして、あるいはまたそれ以上の現況について今全部調査をいたしておりまして、その上で先進地も視察しながら、勉強しながらよりよい図書館をつくっていきたいと。言ってみれば、実際に動き出して1カ月もたっていないわけですから、状況については私も図書館をかなり利用しておる方でありますし、本も読んでおる方でありますので、かなりわかっておるつもりであります。しかし、いろんな状況はそれぞれ加賀市で問題がたくさんあるなということが少しずつわかってきておる状況でありますので、もうしばらくこの勉強会を含めて、よりよい加賀市をつくるわけですから優しい形で見ていただければありがたいかなと、こんなふうに思っております。

 あとは担当の部長から答弁をさせたいと思います。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 企業誘致に関連しての質問にお答えいたします。

 県との連携でございますけれども、御質問にもお答えいたしましたように、誘致をしていく場合には直接の誘致事案を紹介していただく、あるいは相談するというようなことばかりではなくて、例えば進出企業に対する土地に関する規制は一体どういうことになっているのか、都市計画上の考えはどうなっているのか、あるいは税制上の仕組みとしてどういうことになっているのかと、いろいろと事案としては出てまいるわけでございます。こういった事柄につきまして、各部長のところでそれに対し、みずから率先して県と連携を深めていくというような意味を持っているものでございますので、そのあたり御理解を賜りたいと思います。

 それと、企業サポーターについてでございますが、七尾市では1%、200万円だというふうに聞いております。

 それで、このあたりの制度をどのようにするのかというふうなことでございますけれども、答弁にもお答えしましたが、要綱という形になるというふうに理解しております。というのは、自治法上の規定の中で、まず必要な事案についてそれを予算とし、お示しするような中で、それを運用する形での裁量事項として要綱があると。制度上の仕組みとしてはそういうものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ちょっと企業誘致の関係ですけれども、何もしないみたいなことを先ほどから言っておりますけれども、ここ最近、もちろんずっと前からの継続がありますんですけれども、まず福井鋲螺が増設するということで、ここ加賀にするか福井の方にするかということで加賀の方にしていただく。40億円ほどの投資になります。それから、ナイテックも先般、担当の助役が京都の方に行ったりして、そこもかなりの増設になります。大江戸温泉もそうであります。おおよそでありますけれども、これはまた前後になるかもしれませんけれども、17億円前後ぐらいの投資になると、こういうことでありますので、ちょっと答弁漏れでありますけれども、吟味をしていただければいいかなとこういうふうに思います。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 御質問にございました県知事特認事項の35億円のものがあった場合に市も10億円ということで申し上げましたけれども、これは市も自動的に同調して上限だというふうな意味ではございません。議会の方々も先般、三重県のシャープの視察に行った方もいらっしゃると思いますが、このクラスの何十億円という案件になりますと当然に地元の自治体としても協力するということも全国大体よく似た形でやっております。いきなり、では10億円が用意できるのかといったことも当然懸念されますが、これも全国の例でございますと、県を通じまして企業さんとの間で分割してそういったものを出していくというふうなことも方法としては考えられるようであります。

 したがいまして、通常は大きな案件があるということは大きな土地がないと出てこないということは間違いのない事実でございます。そういったことも考え合わせますと、今、県がそういった大きな案件をまとめますものの中に加賀市も当然あるのかないのかということがあった場合は、市長の特認でその時点で検討すると、こういう意味でございます。

 それから、規則の件でございますが、規則につきましては既に案づくりはできております。旅館の再生関係につきましては、これまで加賀市産業振興条例施行規則の中には特段盛り込まれておりませんでした。それで、今度新たに助成措置の対象となる担当事業とは何かといったことを規則でうたっている案づくりはできております。これは規則でございますので、議会の方に御提案はしておりませんけれども、この条例案がもし通りましたならば当然この規則も改正案として出てくると、こんなふうに御理解いただきたいと思います。

 以上であります。

     (「17番再々質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 17番、林 俊昭君、再々質問ですので簡潔にお願いします。



◆(林俊昭君) 総合サービス株式会社については、既に私は述べておりますけれども、4月の全員協議会の中で会派大日の代表であります委員さんの方から、この株式会社の問題、社長公募の問題も含めて理解ができないという旨の話がありました。それは、やはり今、市長の答弁とは違うと。私自身も含めてそうでございますけれども、この手法、プロセスのあり方というのは私は行政の正常なあり方ではないということを先ほどから言ってるんです。まず、この種のは、常識論としてやる場合には準備室をまずつくって予算を確保して、どんな会社なのか、御存じのように定款は先ほどから言われてますようにその会社の憲法ですから、どんな会社かということも含めて。そして、そういうものを議会の中で確認し合って公募するのが常識ですよ。この間、非常識と常識の差は私と市長は大分違いますけれども。

 市長は今、私のやり方としてはこれで合っているんだと言ってるんですから、私はちょっと理解できないなと。私から言うと一方通行を逆さまに走っている。一方通行を逆走すると、これは法律に違反して切符を切られますけれども、今非常にその危険なときにある。なぜならば、これ議会で否決した場合どうするんですか。予算として上げられてきて議会として、1億円とか何とかと言ってましたけれども、その算出根拠もはっきりしていないのに上げられて、事業だけがどんどん先に先行的に社長を公募するだけ進んでいって、議会が可決するというたかをくくっているからこんなことになっているんではないですか。議会は否決する場合があるわけですよ。やはりそういうことも含めてきちんと踏まえてやるのが正常な行政のあり方ですよ。そのことも含めて再々質問としたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再々質問にお答えします。

 再々同じことの繰り返しになりますけれども、この新しい会社につきましても再々何回も言っておって、物の考え方がどうも基本的に違う。逆流すれば事故が起きる。今のやり方で事故が起きるということは考えられない。それは順番として私は間違っていないというふうに思っております。

 ただ、公募するのはいかがかなという御意見がありました。しかし、市役所の職員も、あるいはまたその他のいろんな形でトップを決めるに当たっても含めて、やはりトップを決めて、そしてその前に決められることだけを決めてどういうことをするかということを、関連会社でありますけれどもやはり株式会社という独立機関でありますから、やはり社長を決めて、そしてその方と最後の詰めをするということが一番大事でありまして、すべて決めて、そして社長を公募するということは私はいかがかなというふうに思っておるわけであります。そのあたりの違いがあるわけなんです。

 ですから、そのことを提案するために今こうやって順番を立てて、そして9月議会にお諮りするとこう何回も言っておるのに、全然かみ違いがあるようでございますけれども、よく人の話も理解して、よく聞いて吟味して、そして御質問いただければ大変ありがたいかなと、こんなふうに思います。

 以上です。

     (「議長、暫時休憩や。こんなもん話にならん。議会が認めたことになる」と言う者あり)



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。

 西口議員から、質問に際し資料持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたしております。



◆(西口剛太郎君) ありがとうございます。

 平成18年6月議会に当たり、市政に対する一般質問をしたいと思います。

 最初に、景観の再生、破綻旅館に係る助成の新設について質問したいと思います。

 このことについては、既に何人かの同僚議員が質問され、市当局も答弁されておるわけでございますが、その答弁の中で少し疑問に思ったこともありますので、それも含めて質疑も入れながら質問したいと思います。

 答弁の中で破綻旅館のことについて、破綻して間もない旅館だけを今まで買ったというお話ですけれども、山中温泉の場合は随分長く放置した旅館もありますし、営業したまま引き継いだ旅館もありますし、数年たった旅館があると。3軒あるんですけれどもパターンはそれぞれ違います。片山津もいろいろ違うパターンでやられておると思います。ということは、今度の助成につきましては居抜きは助成対象にならないのか、あるいは長期間、何年以上たっておるのが助成対象になるのか、少し疑問が残る答弁だったので、その点も答弁していただきたいと思います。

 確かに答弁にありましたとおり、地域の再生、そして雇用の拡大、そういったものに当然寄与するものと思います。しかし、新たな廃業旅館を生まないということに対しては、私もこの質問の中を通じて検証しながら質問していきたいと思います。

 まず最初に、提案されました議案の質疑を少ししてみたいと思います。

 景観再生に係る助成の補助対象の限定についてであります。助成制度の概要及び補助対象者を旅館業等の観光業を営む事業者に限定する理由をお尋ねします。また解体後、施設を建設しない場合は2,500万円以上の解体費であるということが注釈でありますが、建設をしない場合とはどういう意味なのか、御説明を願います。

 そして、助成の要件について、助成を受けるための要件が3項目ありますが、すべてこの要件を満たす必要があるのか、あるいはいずれかの1項目に該当すればよいのか。また、この要件の3項目めの雇用を伴うものであるという条件の補足説明の中で、社会保険加入事業者に限定されるものという説明がありましたが、中小零細企業を対象から外したのではイコールフィッティングをかんがみず、すべての施設の公平な競争を否定し、不平等な制度融資になるのではないかと思います。最低限租税公課をきちんと納めていれば、それで条件は十分ではないかということであります。

 また、この要件の注釈では、解体後、施設を建築しない場合は雇用を伴わなくてもよいということになるが、この場合でも項目4の固定資産税の不均一課税の減額の適用を受けることができるのか、あるいは雇用5人以上の条件を満たさなくても単によいというのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 その他の3、審査会についてであります。この審査会についても質問があったと思いますが、再度お聞きしたいと思います。

 この審査会のメンバーの構成と、そして審査の判断基準はどのようになっているのか、お尋ねします。そしてまた、どうしてこの審査会は景観再生、破綻旅館に係る助成の新設のみで、他の施策の項目にはないのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 皆さんも既に十分御承知のとおり、全国の温泉地のあちこちで、とりわけ加賀4温泉、私たち加賀市の片山津、山代、山中の温泉の3温泉地では特にひどく、次々と温泉旅館が倒産、廃業に追い込まれております。この3温泉の破綻した旅館の再生の現状を分析してみますと、その再生の大部分は、先ほど林 俊昭議員の質問の中にもありましたが、外資や県外資本、大手企業が買い取り、再生ビジネスにしております。これら一連の破綻旅館の買収、再生を手がけている企業は、新後議員も申しておりましたが、何も行政が手を貸すまでもなく、自己資金で賄える体力を持ち、そしてそういったはなから事業計画で参入してきております。しかも業績の回復で資金に余裕が出てきた企業やはなから再生ビジネスを目的にした企業にとっては、今は低迷しているが、知名度の高い北陸の温泉地は魅力的な市場であり、特にバブル崩壊後の北陸の温泉地の旅館の価値は時価相場より各段に下がっており、特に競売にかかった物件や廃業に追い込まれた旅館の価値はさらに追い打ちをかけるように実際より数段安く評価され、常識では考えられない低価格で売買、取り引きされていることは皆さん十分御承知だと思います。しかも、これらの資本、企業は、北陸のみならず全国あちこちの温泉地、リゾート地で買収、再生を手がけており、真に地域の再生のための買収かどうかさえ定かではありません。

 しかし、今のところ、こうした一連の相次ぐ県外資本の進出については、地元や業界では利益追求ではなく協調路線ならよい刺激になり、湯の町が活気づくと歓迎はしております。確かにそのとおりであれば地域再生の救世主となり得ることでしょう。しかし経済の市場原理で見てみますと、果たしてそうなるのでしょうかということであります。豊富な余剰資金を潤沢に持ち積極的に投資してくる企業とは、どだい勝負にならないのであります。このような巨大資本の企業に行政が助成金や補助金の提供をなぜするのかということであります。

 さらに固定資産税の3年間の減免あるいは減額となると、将来予想される宿泊客の奪い合いになれば、体力で劣る地場旅館はひとたまりもありません。再生した旅館の数以上に新たに倒産、廃業に追い込まれる旅館が次々に発生することでありましょう。やっとのことで税も公共料金も納め、何とか生き長らえている旅館にとって、この強固で巨大な外来種の登場は温泉地の業界の、地域の真に救世主、ホワイトナイトとなるのか、それとも行政の支援策を巧みに利用し、補助金、助成金をまとい、しかも固定資産税の減額、免除といったエネルギーを蓄えたブラックバスに変身していくのか、いずれにせよ地場旅館という在来魚は微妙な環境下に置かれることに違いありません。

 いずれにしましても、観光産業は景気の回復とともにやがてはリーディングビジネスになることは確かでありましょう。だからこそ再生ビジネスの格好の場となっているわけですが、しかし、そこまで生き延びることのできる地場旅館は何軒あるのだろうか。中には勝ち組と言われ、積極的に設備投資をしている地場旅館もありますが、大部分はやっとのことで生きているだけではないでしょうか。そういった弱小の企業にこそ手を差し伸べることが、行政の役割ではないでしょうか。自助努力ではどうすることもできない構造不況がそうさせているのです。

 もちろん、金融問題さえ解決すれば大半の旅館は再生可能なのです。そういった面では確かに税制面では積極的に改善が進んではいます。簡単に例えますと、10億円の借金、債務がある企業が9億円を棒引きにしてもらって借金が1億円になったとしますと、今までは差額の9億円は債務免除益となり、利益として取り扱われ、譲与税の対象となり多額の税が発生し、これではどんな企業もひとたまりもなく、事態はさらに悪化し、債務免除イコール即倒産になりかねないのであります。そこで、借金は返すこともできず、減らすこともできず、さまざまな手だてを駆使したりあるいはじっと我慢をして耐えしのいでいる旅館が大部分ではないでしょうか。しかし、これが時価評価で損金で処理できるようになったことは、先に少し光が見えてきました。

 しかし、現実に既存旅館が再生するには、相当のマネーを調達できるか否かが明暗を分けることになるわけであります。持てる者ばかりでなく、持てざる者にも公正な競争のできる環境と整備を是正し、そうすることが行政の役割ではないでしょうか。懸命に、やっとの思いで生きている地場旅館にこそ光を当て、今議会に提案されているような再生の助成、補助制度の対策が必要ではないでしょうか。

 次に、入湯税についてお伺いいたします。

 この入湯税、一般の人にはなじみが薄いと思いますが、温泉旅館などに皆さんが泊まった際に請求されて、いろんなお客さんがこの入湯税150円はと思った人が大部分だと思います。

 温泉旅館をなりわいとしている者にとっては、温泉を利用されるお客様に一番嫌がられる不評の税の一つであります。頭の痛い税金であり、この入湯税の存在は温泉旅館の不況の要因の一つでもあると思っております。

 入湯税の根拠は、地方税法で定められ、地方税法第701条に規定されている自治体が課税する市町村税であり、税額については自治体の90%が現在150円に設定しているようであります。この入湯税は、昭和25年では10円、昭和28年で20円、昭和46年で40円、昭和50年で100円、そして昭和52年から現在の150円と推移してきました。

 一体この入湯税というものはいつごろからどういった理由で徴収されたのだろうか。その歴史を見てみますと、およそ奈良時代から平安時代のころより徴収されているようであります。当時の温泉地には、入湯者にとって湯治という大きな医療目的があり、また、それを支配する側からすると、湯治客や湯宿から租税を取り立てることのできる大切な財源でありました。湯治客から徴収する湯銭は現在の入湯税に当たり、湯宿に賦課した屋敷料は現在の固定資産税に当たり、支配層にとって貨幣収入を手に入れるための重要な財源であったことは、現在も税収の厳しい自治体にとってはばかにならない税収の一つであるということは全く同じで、まさに温泉は金なりであります。

 しかし、昔と現在と大きく異なることは、昔は現在のような医療技術も発達していなかった時代において、湯治は医者、薬、食事といった養生の手段の中で特に重要な病気治療法のあり方でした。医者の融通、薬の服用、滋養の効く食事は上流階級のものでしたが、温泉につかる行為は皆等しく同じものです。ところが現在の入湯税の税制ができたときは、本来の湯治の目的は全く眼中になく、鉱泉浴場としての温泉旅館を対象にして1人1万円とか2万円とかの宿泊料に対して150円なら妥当だろうと単純に税を徴収することしか頭になく、当然日帰り施設なんて考えてもいなかったわけです。ましてや最近特にはやっている、郊外や町の中で都会のど真ん中にある健康センターやサウナ、スーパー銭湯や温泉物語など、独自に温泉を掘ったり、またタンクローリーで温泉を運んで使うと、そういったことまで想定しておらず、当時は全く予期していない鉱泉浴場が出現し、しかも大変繁盛し、入湯税の特別徴収義務者に指定された温泉旅館などと入湯税の課税に矛盾を生じさせております。

 入湯税は、鉱泉源の管理や環境衛生施設、消防施設の整備、観光の振興等に要する費用に充てるために、鉱泉浴場の入湯客に課せられた目的税であります。要約しますと、温泉そのものの管理や保護のために使ったり、不特定多数の観光客が集まるから公衆トイレやごみ対策などの環境整備が必要になる。温泉街に林立するホテルに対応したはしご消防車購入などのため余分な経費がかかる。そして4番目は、温泉観光地としてもっと魅力あるものにするために、温泉地を抱える市町村に認めた特別な税金であります。ということは、タンクローリーで温泉水を運んで使っている温泉健康センターや自掘りのスーパー銭湯などはどうなるのでしょうか。明らかに実態は鉱泉浴場であります。

 温泉旅館のごみは、現在有料であります。地域活性化で温泉を利用しない、入湯税の支払いの対象外の日帰りの観光客が大勢押し寄せ、公衆トイレや多くのごみを残している環境の整備は一体どうなんでしょうか。また、温泉街やそれらを取り巻く周辺には、温泉ホテルや旅館をしのぐ大型で高層のマンションやオフィスビル、バービル、ショッピングセンターなど数々の近代的な建物が乱立しているが、はしご消防車購入はどうなっているのだろう。

 もともと入湯税の意図したところは、いわゆる温泉観光地の基盤整備のためにつくられた税制ですから、観光や経済を初めさまざまな時代の変化に法律がついていき切れていない状態になっているのではないでしょうか。予期しえぬ時代の流れに入ってしまっているのであります。

 税収が厳しさを増している昨今、温泉旅館以外のさまざまな温浴施設に対しても課税対象とする動きが強まっては来ております。また減免措置についても、これまで入浴料金が1,000円程度の場合は課税対象外とする市町村が多かったが、この措置も見直し傾向にあることは大変喜ばしい限りであります。すべての施設が公正な競争をできること、そして目的税の目的である温泉地としてもっと魅力あるものにするための目的の達成のためには、より多くの温泉利用観光客の増大がなくてはなりません。そのためには観光振興誘客対策の予算の増額が、より必要ではないでしょうか。

 それと、旧加賀市と旧山中町の入湯税の基金の額と使用目的、収納状況、滞納対策についてもあわせてお尋ねいたします。

 次に、韓国、上海、台湾などの誘客対策についてお尋ねいたします。

 議長、あと何分。



○議長(西出振君) 五、六分。



◆(西口剛太郎君) 二十五、六分。



○議長(西出振君) 事務局記録者。残り時間を言って下さい。

     (「28分までです」と事務局記録者より報告あり)



◆(西口剛太郎君) 28分で終わり。

 そしたら、ちょっと順番を変えまして、次に小中学校での朝食の給食化についてお尋ねいたしたいと思います。

 小学校、中学校の朝食のあり方については、既に同僚議員が何人か質問されまして、私たちの加賀市では小学校4年生で7%、中学2年で4%という数字が出ております。同僚議員の質問の中では、小学校で11%、中学校で13%という数字が出ております。全国平均でいきますと大変優秀であると思います。

 全国に朝食をとらないという子供たちがふえ、社会問題化していることは、皆さん十分御承知のことだと思います。これらの子供たちは空腹で授業を受けるため、いらいらする、落ちつきがなくなるなどのケースが見られ、学力にも影響を及ぼしています。

 先ほどの朝食をとらない数字、母子健康計画策定の基礎資料によりますと、小中学校の子供485人を対象にした調査によりますと、朝食を毎日食べない子供が91人、約19%にも達しております。その主な理由として、1位は食べる習慣がない。2位、時間がない。3位、おなかがすかない。大体私たちの加賀市の答えとほぼ似通っております。現在はもっともっと深刻な事態になっておるとも言われております。このことを考えるとき、親が朝食をつくらない。親が食べないためか、また子供については勉強が忙しくなっているのか、夜更かしするので朝起きられないためか、あるいは夜食を食べているのかなどが考えられています。

 最近、特に学校で朝食を提供する、しないで議論を醸し出されております。学校で朝食なんてとんでもない、親の責任だ、親がしっかりすべきだという意見もあります。しかし反面、いや学校で朝食を出していただけるなら助かるな、何とか実現にならないかなと言われる人もおります。

 その議論の発端は、岡山県の小中学校で朝食を出しているという記事からだろうと思います。私は学校での朝食は、もし自分の立場に置きかえたら、学校や会社で朝食を食べる時間があったらどんなに便利でおいしい朝食になることかと感じております。今は、私は朝食を食べないと途中でおなかがすきます。しかし朝はそんなに食べたくありません。現実は無理無理おなかに食物を詰め込んでいるという状態であります。これでは子供に余り強く言えませんが、子供の前ではしっかり食べて、朝食は脳が欲しがっているんだと講釈し、子供たちに一生懸命朝食をとらせております。

 そこで私は、問題の岡山県の小中学校に問い合わせをしてみました。岡山県美咲町立小中学校の食育推進の実施でありました。美咲町内5小学校、3中学校の全児童約1,220人を対象として、ことしの平成18年5月11日から始めたばかりとのことでした。お話によると、美咲町でも学校の統合などで早朝に家を出てくる子供や朝食を十分食べていない子供がいる中で、登校後に学校で牛乳やチーズなどの乳製品を食べてもらい、朝食を補うものとのことでした。給食に差し支えないように、登校時や朝の休憩時間に、希望する牛乳、ヨーグルト、チーズなどから子供たちが選んで食べるということです。もちろん朝食を食べた子供も食べられますし、食べなくても自由とのことです。これにより、子供たちが落ちついて授業に集中できることもねらいですとのことです。

 テーマは「一日をつくる朝のエネルギー・朝食に相談だ。」、ねらいは、子供に対しては心身の健康づくり、保護者に対しては朝食の重要性の認識であるということでありました。ちょっと書いてきましたので、こういうふうに何か大きく張ってあるそうです。これは持ち込み許可をもらったやつですね。というふうになっております。この朝食の飲食に伴う費用は全額町費で賄い、保護者の負担はないとのことです。「私たちも始めたばかりなので、これ以上のことは話せませんが、試行錯誤しながら頑張っていきます」とのことでした。そして、「半年間は嗜好などを調べて、また今後、アンケートなどによる調査も行っていきます」と話してくれました。

 少子対策がうたわれている昨今、私たちの将来を担う大切な子供たち、小中学校での朝食の提供、給食化についてどのような考えをお持ちなのか、また実施するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 あと何分ですか。

     (「2分です」と事務局記録者より報告あり)



◆(西口剛太郎君) 自然との共生・食のテーマについて、これも議論され、市長の提案理由の中で持ち出しておりますので、ちょっとお聞きしたいと思います。

 もう既にいろいろ質問され答弁されておりますので、地産地消なのか地消地産、加賀市では地消地産。私は消費者との直結の前に、旅館あるいは観光業界、飲食店との結びつきで、小松のある業者がいろいろ山中温泉とか山代温泉に小松の農業との提携をしないかというそういった業者がいろいろ歩いて回っております。しかし、実際に私たちが例えば地元の農家の人たちと地産地消をやろうとすると、どうしても人手が足らず、農業の手が足りませんと。そして何といっても、高いお金で買うことができない関係上、あるいはつくった品物が全部さばけるかどうかという問題もありまして、どうしても参入する農家の方が少ない。我々地元では5軒の旅館が協力して農家とお話ししておるんですけれども、やはりネックになるのはお金の問題であります。

 生産者側に奨励助成金を導入していただければこの話はスムーズに進むものと思っておりますので、何とかこの地域のブランドのアンテナショップ発信をするために、旅館あるいは飲食店、観光業との結びつき奨励のために奨励助成金制度を導入したらどうかということでお聞きいたします。

 もう終わったかな。

     (「20秒です」と事務局記録者より報告あり)



◆(西口剛太郎君) あと20秒。

 たくさんありますけれども、また9月議会に頑張って質問したいと思いますので、請う御期待してください。

 それでは、一般質問を終わります。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、入湯税の根拠と使途状況及び観光振興対策の予算についてでございます。

 入湯税は目的税として鉱泉浴場の入湯客に課税しております。税額は、本市では宿泊者150円、日帰り者は50円とし、温泉旅館などが入湯客から徴収した金額を市に納める特別徴収の方法により徴収しております。

 人々の憩いと交流の場としてのにぎわい創出、温泉地周辺の地域の活性化、温泉情緒のある環境づくりや施設整備による観光振興を目的に、自治体において入湯税を課すことが認められております。本市においては、これに基づき市税条例を制定し、課税しているところであります。

 次に、使途状況についてでありますが、温泉地が抱える諸問題を解決する方策として、平成16年度の旧加賀市、旧山中町の決算では2億6,268万3,000円の入湯税が収入されております。その使途の内容は、生活環境の浄化を図るための道路側溝、ごみ処理施設や下水道施設などの管理及び改良費などの環境衛生施設の整備に9,178万9,000円、鉱泉源を確保し安定した湯量を配湯する鉱泉源の保護管理及び施設整備に662万7,000円、災害から地域を守る消防施設などの整備に717万9,000円を充てています。また、景観、街路の整備や温泉交流施設を整備する観光施設整備に6,873万円、並びに交流人口の拡大を図る観光宣伝事業などの観光振興の事業に8,728万9,000円をそれぞれ充てております。

 いずれも温泉地の振興のために入湯税を使っているものであり、温泉観光振興のために入湯税収入より多くの歳出予算を計上しておりますので、御理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 なお、入湯税の活用につきましては、従来の考え方をいま一度点検し、真の観光客誘致につながる事業にも考えていき、そしてまた一層前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、加賀市の特産品ブランドの奨励助成などについてであります。

 新加賀市は、御承知のとおり、大日山系のふもとから大聖寺川、動橋川を経て日本海に注ぐ自然の恵みと、流域の地域において人々の知恵が築き上げた農産物と豊かな食生活があります。当市では、これまで果樹ではナシ、ブドウ、野菜ではブロッコリー、カボチャ、自然薯の産地として高い市場評価を得ております。さらに、このほかでも地域の特有の食生活や食文化及び農産物を調査し、それらの栽培方法を研究することや、旅館や観光業においても地元特有の農産物を生かした食文化を活用することに新たなブランド化が図れるものと思っております。

 議員さんも言われましたように、現在、市内の一部の旅館におきまして実験的に市内の農家の方に無農薬の野菜を栽培していただき、新鮮で生産者の顔が見える安全・安心の食材を提供しているところもあります。その旅館では、お米はアイガモ米にこだわっているとも聞いております。このような取り組みが食のブランド化につながるものと確信いたしております。しかしながら、温泉旅館では地元の農作物を食材として利用しようと試みているが、地元野菜を仕入れる時期と量がかみ合わず、継続的な仕入れにつながっていないのも現状であります。

 しかしながら湯布院では、農家の方が野菜の種を選ぶときに板前さんと相談し、野菜の種類や量を決め、栽培し、食材として利用しているようであります。そういう報告を2年間湯布院へ派遣した職員から聞いておりますし、旅館の方々にもそのことを報告しております。

 特産品ブランドとして発信していくための奨励助成金制度を導入したらどうかとの御提案でありますが、市場評価を得ている既存の農作物のさらなる地域ブランド化を進めるための取り組みが必要と考えております。具体的には、地域団体商標登録の奨励あるいは加工食品への取り組み、さらに地域特有の農産物の掘り起こしと栽培方法、マーケティングなどを立証するための栽培委託などの制度化について今後、研究してまいりたいと思っております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 旧山中町で入湯税を積み上げてありました基金に関する合併後の基金の額並びに使用目的についてお答えいたします。

 合併前の旧山中町におきましては、温泉観光特別会計で事業を実施するために、温泉施設整備並びに改良事業基金といたしまして入湯税の20%を基金に積み立てて温泉観光の推進に役立ててまいりました。

 旧加賀市、旧山中町との合併協議の過程におきまして、温泉に関する財産についての協議がなされました。旧山中町の財産であります鉱泉地並びに基金については、新市発足と同時に山中温泉財産区を創設し、引き継ぐことで調整されたものでございます。

 これらを踏まえまして、新市におきまして山中温泉財産区特別会計を創設いたしまして、財産区本来の配湯事業の財源調整を行うことを目的に事業調整基金を創設いたしました。旧山中町の基金3,457万2,000円を引き継いだものでございます。

 17年度決算見込みでございますが、源泉運営に係ります剰余金分の722万円を積み増しいたしまして、総額4,229万2,000円となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) まず初めに、入湯税の課税対象について御説明をさせていただきます。

 加賀市におきましては、1,000円未満の利用料金のものにつきましては、公衆浴場等でございますが、課税免除しておりまして、温泉を使用したスーパー銭湯を含めまして1,000円以上の利用料金を徴収しているものにつきましては課税対象としております。

 それから、入湯税の収納状況でございますが、合併前の旧市町分を含む17年度通期の現年課税分では、調定額は約2億7,000万円であり、収入額は約2億6,500万円となっております。16年度は、調定額約2億7,000万円、収入額2億6,200万円であり、収入状況はやや改善しておると思っております。滞納繰越分では、17年度調定額約4,400万円、収入額が約2,000万円となっており、16年度は調定額4,400万円、収入額が200万円であったことからしましても大幅な改善を見ておりまして、徴収努力を図った成果であると考えております。今後も督促や納税相談を徹底いたしまして、滞納繰越とならないよう徴収努力を図ってまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 破綻旅館の再生助成についての一連の御質問にお答えをいたします。

 廃業旅館が長年にわたり放置されたまま老朽化し、町の景観を損ない、防犯上も問題となっていることは、全国の温泉観光地にとって共通の悩みであります。加賀市といたしましても、これら廃業旅館の再生や解体をすることへの助成制度の創設を国や県に対し強く要望を行っているところであります。しかしながら、民間が所有する物件への公的助成は難しいとの判断から制度化は見送られております。

 引き続き国・県への要望は継続してまいりますが、1日も早い温泉地の景観再生を図るため、産業振興条例の改正に合わせ加賀市独自の助成制度を創設するものであります。

 その助成措置の対象でありますが、市内3温泉の活性化を喫緊の課題として、温泉地の景観保全と雇用創出を制度の目的としたため、旅館など観光振興に資する施設に限定しているものであります。

 助成の要件につきましても、同様の観点から競売により取得した建物もしくは県の再生・事業転換支援プログラムの対象となった建物であること、市の定める地区内の観光施設であった建物であること、解体後に建物を建築しない場合を除き、操業時に5人以上の雇用を行うことの3項目のすべてを満たすことを条件といたしておりますので、御理解願いたいと思います。

 なお、今回の中で、解体後施設を建設しない場合は2,500万円以上の解体費であるものということで、これは一体何を指すのかということでございますが、私どもでは、解体をいたした後に駐車場あるいは小公園等を整備するといったものを想定しております。

 これまでにも御説明してまいりましたけれども、温泉街全体の再活性化のためには、破綻旅館の再生は一刻の猶予もない事態であると認識いたしております。こうしたことから、先ほど来申し上げております国に対しても支援等要望しておるところでございますが、非常に厳しいということでございましたので、一昨年から市の単独で破綻旅館の再生支援措置ができないかを検討してまいりました。この検討に際しまして、私どもは全国市長会の温泉所在都市協議会の加盟市、当然加賀市もそこに加盟してございますが、そこと日本温泉協会加盟旅館の所在市町村316自治体に独自で調査をやらせていただきまして、251自治体から回答を得ております。それは、私どもはこういった状態でございますので、全国が大体同じような状態で破綻旅館が林立しているんではないかというふうに思いました。しかしながら意に反しまして、私どもの得た結果では、福島県、静岡県、石川県、栃木県、北海道、岩手県、ここが10軒以上の破綻旅館を持っているという結果でございました。あくまで回答を得た中でございますが、それ以下は全国10軒以下というところがほとんどでございます。石川県が第3番目で18軒、そのうち11軒がこの加賀温泉郷でございました。その時点では山中が3軒、山代が2軒、片山津が6軒でありました。

 全国の方に、当然答えにくい自治体もあったと思いますが、いろんな細かいデータをいただいたところもございます。それでどういったことが問題になっているのかということにつきましては、第1番目がやはり景観面、2番目が防犯・安全面、そして3番目がにぎわいの面であります。それでどのような対策をすればよいのかということにつきましては、私どもと同様に何としても県で特別法をつくっていただけないかというような状態でございました。

 それから、放置旅館問題については自治体として取り組むべき課題なのかどうかということでございました。「積極的に取り組むべき課題だ」というのが7%、「取り組むべき課題だ」というのが50%、それから「民民事案であり、関与するのは難しいんではないか」というのが28%でございました。

 ということから考えますと、全国自治体のこういった状況の中での悩みの打開策というのは非常に手探りの状態でございますが、何とかできないか、何かすべきではないかというのが自治体の行政を預かっている者としての非常にこれまた悲痛な叫びのような感じがいたしました。

 ということで、私どもの方も、再生に向けたこの構想案につきましては、今年1月の産業建設委員会の協議会におきましてお示しをさせていただいたところでございますが、企業誘致推進に係る今回の条例の包括的な改正をお諮りするということを待って破綻旅館の再生支援措置案を提出させていただいたものであります。当然、今回の助成案件につきましては、大規模な改修を要することで、改装期間も数カ月に及ぶというものを想定いたしたわけでございます。

 次に、審査会でございますが、助成の申請が提出された場合、助役及び総務、市民、地域振興、建設の各部長のほか、外部の専門化を入れた審査会が要件の確認などを行い、助成の可否を決定し市長に上申する運びとなります。

 次に、この助成制度が現業の旅館の競争力を低下させるのではないかとの御質問でございますが、廃業旅館の放置は温泉地のイメージを著しく低下させているものでございまして、これらを解消することにより、イメージがよくなり、現業の旅館へも好影響を及ぼすものと考えた次第であります。

 また、現業の苦しい旅館の事情は我々よく承知しているつもりでございますが、議員も御指摘のように大変な状態であるということは承知してやっております。このような現業旅館の助成につきましては、現在も旅館のバリアフリー化を進めるユニバーサルデザイン推進事業に対して県とともに助成を行っているところでありまして、今後も市内3温泉の旅館協同組合や観光協会を通して適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 小中学校での朝食の給食についてお答えをいたします。

 空腹でいらいらするなどの児童生徒に対して授業に集中力をつけるねらいから見れば、有効なことであろうというふうに思っております。

 今、食育の重要性が言われ、全国的にも「早寝、早起き、朝ご飯運動」が取り組み始められております。このように、家庭における朝食をとる食習慣の大切さ、基本的生活習慣の確立、食育という観点から、学校での朝の飲食はいかがかという思いを持っております。

 しかし、細野議員にもお答えしましたように、ほとんど朝食をとらない子供たちについては今後の検討課題でございますが、給食化とのことについては、経費、整備体制、食育という観点から現段階では実施の考えは持っておりません。

 以上でございます。

     (「13番」と言う者あり)



○議長(西出振君) 西口剛太郎君の再質問を許可します。



◆(西口剛太郎君) 再質問を少しさせていただきます。

 まず、先に入湯税のことですけれども、スーパー銭湯などは1,000円以下のところは徴収しないという答えでした。私も実態調査をして、一般質問でもそのように質問しておりますけれども、しかし現在のそういったスーパー銭湯の施設、入湯料か入浴料になるのか入場料になるのか、1,000円ですけれども、出るときには1,000円ではありません。さまざまな飲食が伴い、あるいは3次消費で物販をしたり、相当のお金を消費していきます。大体どのぐらい消費しているのか市当局は実態をつかんでいるのかどうか。そういったことが既存の鉱泉浴場に指定され、入湯税を課税されている施設との矛盾が生じてきているわけですから、税の徴収というのはこれすべて公平公正でなければならないと思っております。その辺の観点を将来的にどのように考えられるのか、実態をつかんでいるのか、お聞きいたします。

 それと、温泉再生の企業誘致関連についてでありますけれども、先ほど施設を建設しないのは駐車場をつくるというお話でありました。駐車場にした場合は、固定資産税の不均一課税の条件には雇用5人以上、取得費が1億円以上、観光施設にあっては改修費が1億円以上とありますが、要件のところで雇用を伴うものであること、そこに解体後、施設を建築しない場合は除くとあるということは、この条件の答えをまだもらっていませんので、この場合は駐車場の場合でも言えば固定資産税が減免されるのか、あるいは減額されるのか、お聞きしたいと思います。

 それと、小中学校の給食の今の答えですけれども、大変残念な答えでありまして、必ず当局はお金がないとか体制が整っていないという答えです。

 今の美咲町はことし5月11日からやられているんですけれども、そんなにお金もかかっていないですし、始めるところは乳製品から始めております。完全給食化するかどうか、これはいろいろやりながら、少なくともいろんな環境下でいろんな事情で来られておる子供たちに、とりあえず空腹を避ける、満たす。脳に糖分が最低限行くだけの乳製品を提供しております。

 ですから私は、全部ではなくても加賀市内の小学校、中学校何校かをモデル校に選んで、そして実験的にスタートするといった、そのような積極的な姿勢がやはり求められるのでないかと思います。

 少子化対策を言っております。確かに少子化対策は子供を産めよふやせよと言っております。いろんな医療費制度とかの話をしております。医療費はただです。これも予防医学の一つです。倒れれば病院へ行かなくてはいけないんです。病院へ行って医療費を使うのが高くつくのか、牛乳を提供して倒れない、未然に防ぐ方が安くつくのか、費用対効果もよく考えてから教育長は返事をしてください。

 以上です。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 入湯税の課税対象の件でございますが、スーパー銭湯等におきまして利用料金を含んで飲食した場合にかなり相当な金額になると思っております。

 ただ、その実態につきましては確認をしてございませんが、課税対象としましては入湯料金と飲食代を含む利用料金が1,000円を超えた場合は入湯税の課税対象になるということで考えておりまして、今後適正に指導してまいりたい、そんなふうに思っております。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 朝食につきましては、家庭でしっかり食べさせていただくと大変ありがたいなとこういう思いを持っておりますが、本当にどうしても食べられない人数がどれだけおるんだろうか、あるいはその食べられない原因がどこにあるのだろうかというふうなことをいろいろ考えながら今後の一つの課題としてとらえさせていただきたい、このように思っているところでございます。



○議長(西出振君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 先ほど私が、解体後施設を建設しない場合は2,500万円以上の解体費ということで申し上げましたけれども、それで駐車場とか公園等を想定しておるという言い方を申し上げました。具体的には、しかしもう少し検討して、それ以外のものも考えられるのかもしれません。

 これを対象とする件につきましては、いわゆる5人以上の雇用要件の中に入るものではございません。

 それから、駐車場等そういったものが、解体した場合その場所が当該旅館の資産であると、固定資産税の対象であるということになれば、これに連続してつながって、この部分につきましては不均一課税の対象になるということであります。

 以上であります。



○議長(西出振君) 宮本啓子君。



◆(宮本啓子君) 平成18年6月定例議会において質問いたします。

 本定例会の最後の質問になりますが、質問通告に内容が重なっていることが多く、◯◯議員に答えたとおりという答弁になることが多いと思いますが、勇気を奮って角度を変えて質問いたしますので、当局の誠意ある答弁を求めます。

 質問の第一に、団塊世代移住プロジェクトについてお聞きいたします。

 私自身が戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代の一人として、個性を大切にし、独特の生き方を展開するこの年代が大量に定年退職を迎えることに大いに期待しています。

 団塊世代は、現在の地域にそのまま住みたいと思っている者は半数に満たなく、男性では故郷以外の自然が豊かな場所に住みたい人が4分の1も存在すると言われています。また、社会貢献したいと考えている人が多く、友人ネットワークを持った人や切れ者、事業マネジメントできる人など都会の多彩な団塊世代が参入することで、必ず加賀市の活性化につながると考えています。

 そこで、このような観点から2点提言したいと思います。

 まず、加賀市においても団塊世代移住プロジェクトを立ち上げる必要があるのではないか、提言いたしたいと思います。既に全国幾つかの自治体などでは戦略が取り組まれ始めています。例を挙げると、北海道では有識者による移住促進戦略会議を立ち上げ、50市町村は北海道移住促進協議会を結成し、熱心に誘致活動を行っているとのことであります。その中でも、函館市では官民の協力で移住コンシェルで総合案内が組織され、富山県では各自治体がインターネットを活用した空き家情報バンクやコテージつき体験型農園などの設置を進めています。県内でも、七尾市の能登島スローライフ推進協議会は田舎暮らし体験ツアーを初め、羽咋市では空き農家・農地情報バンクに取り組んでいるとのことであります。加賀市も先進地におくれないように早急に取り組むべきであるが、所見をお聞きいたしたいと思います。

 また、特に注目したいのは、北海道伊達市ウェルシーランド構想であり、このような視点での取り組みが必要であるのではないかと思い、提言いたします。

 伊達市では、団塊世代の移住促進は職業とのマッチングが前提ではなく、住みやすいまちづくりが前提と考えて、ウェルシーランド構想と銘打って積極的に人の誘致に取り組んでいます。これは、高齢者が住んでみたいと思う魅力のあるまちづくりによって、シニア世代の人の誘致を促進し、生活支援サービスなど新たな産業の創出などにより地域の活性化を目指しているということです。

 この構想の柱の1つは、伊達市安心ハウスであり、市が認定する高齢者向けの賃貸就労住宅であります。独居高齢者などが安心して暮らせる良質な賃貸住宅を提供しようというもので、バリアフリー化、緊急時対策、希望者への配食サービスを基本条件に市が認定するものであります。

 また、2つ目に優良田園住宅が計画され、国の法律に基づき開発される田園地域の1戸建て住宅であり、市民農園を併設させた81区画の分譲開始を予定しているとのことであります。

 3つ目にライフモビリティーサービスでありますが、乗り合いタクシーによる新たな交通システムであります。高齢者などを対象に、希望地から希望地までドア・ツー・ドアで移送するサービスであります。移送だけでなく、買い物代行などの生活支援サービスも付加することを検討しているとのことであります。

 交通手段については、公共交通機関との連携を考えながら慎重に取り組む必要があると思われますが、定年過ぎに都会から来て移り住むためには必要な問題であると思われます。加賀市としても、このような視点を取り入れ、高齢になっても安心して暮らせるための施策を計画していく必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、テレビドラマや映画撮影の誘致について質問いたします。

 観光客の誘致を促進するために、テレビドラマや映画の撮影の誘致は効果が高いと考えられます。加賀市として、観光客の誘致の促進のためにもっと強く石川県などに働きかける必要があるのではないでしょうか。

 近日ロードショーが始まる「釣りバカ日誌17」は、石川県が誘致し、力を入れて支援しています。撮影は、残念なことに能登、金沢を主な舞台とする映画であり、32億円の経済効果があると言われています。また、石川県を舞台に中国と台湾が共同制作するテレビドラマ「花の恋」は、石川県側の全面協力で5月いっぱい県内ロケが精力的に行われたとのことであります。これも金沢の兼六園、和倉温泉や能登島ロケと報道されていました。

 石川県ではテレビドラマを活用した新しい観光誘客促進策に期待しているとのことでありますが、いずれも金沢と能登が撮影場所の中心であり、加賀市での撮影が少ないのは残念であります。石川県や制作会社などに強く働きかけるなどの必要があるのではないか。また今後の誘致策をお聞きいたしたいと思います。

 次に、子育て支援策について質問いたしたいと思います。

 石川県も子育て支援に力を入れ始め、谷本知事は少子化先進県を目指すと宣言し、マイ保育園などの施策に取り組んでいます。しかし、子育て中の若者たちに言わせれば、子育て支援策に力を入れるとだれもが言うけれども何の助けにもなっていない、もっと抜本的な支援が欲しい、経済的負担の緩和が一番の望みですと叫んでいます。

 市長も昨日の林 直史議員の答弁で、あたかも自然保護や不耕期栽培などが少子化対策につながるように言われていましたが、子供を産み育てることに対する不公平感を払拭し、子供を産もうと思うには、昨日のような内容では現実的だと感じてくれるわけがありません。もちろん遠い将来的なこととして環境問題は大きなことであり、安心できる要因であります。しかし加賀市の調査によると、実際の子供の数が少ない理由に挙げているのが「経済的負担が大きいから」が1位で、「仕事を持っており、育児との両立が難しいから」が2位でありました。

 子供を産み育ててもらうためには、その声を聞き、若者たちの目線に立った施策が必要ではないか。昨日からの質問と重なるところでありますが、子育て支援について5点続けて質問したいと思います。

 最初に、少子化対策について質問いたします。

 日本人女性が産む子供の平均数を示す合計特殊出生率が1.25と大幅に低下し、少子化は予想以上に進み、日本じゅう大きな衝撃が走っています。しかし、決め手となる対策もないままであり、加賀市においても次世代育成支援行動計画として加賀市子育て応援プランがつくられましたが、これといった少子化対策は見当たりません。この計画書の主な取り組みについて、あるのであればお聞きいたしたいと思います。

 また、2番目に、このプランの中に唯一、新規の事業としてファミリーサポートセンターを21年までに設立するとされていますが、実際はいつごろまでに行うのか、また内容はどのようなものか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、経済的支援についてお聞きいたします。

 このプラン作成のための調査の中で、就学前児童及び小学生のいる世帯では、実際の子供の人数が2人という世帯が約50%になっていますが、理想とする子供の人数を3人とする世帯も50%を超えています。しかし実際に子供1人の世帯が多いのは、希望どおりの子供を持つことができない現実があるからです。その理由として「経済的負担が大きいから」が80%と最も高くなっています。はっきりと調査結果にもあらわれているのに、どうしてこれに対応できないのでありましょうか。ここを何とかしなければ少子化対策にはならないのです。絵本を配布することや自然農耕の体験など幾ら挙げても、子育て中の若い親には絵空事にしか思えないのが現実なのではないでしょうか。

 加賀市は保育料を合併前に少し減額しましたが、結果としては軽減されたという実感が持たれていないのが現実です。そこで、少しでも経済的支援を行うために、県内10市中8市では乳幼児医療費助成制度の就学後までの拡大を行っています。しかし加賀市と羽咋市だけが実施していないのが現状であります。子育てに対する経済的負担解消のためにも早期に実施すべきでないか、お聞きいたします。

 また、先ほどの調査結果の中で2番目に多い理由に、「仕事と育児の両立が難しいから」が60%になっています。働く母親にとって、預けている保育所などから子供が発熱し迎えに来るようになどの連絡が入ったときや、完治するまでの病後児などに仕事を休まなければならないが、市役所などでも考えてほしいのですが、職場で苦しい立場に立たされるのが現実であります。

 そこで、緩和策として、乳幼児健康支援一時預かり事業として病後児保育や派遣型一時保育がありますが、働く若い母親の援助としては必要なものと思います。県内では珠洲市と金沢市でしか実施していないものの、加賀市においても早期に実施すべきでないか、お聞きいたします。

 次に、市民病院産科の早期再開について簡単にお聞きいたします。

 市民が安心して市内の医療施設で出産できるように、早期再開が必要であります。また産科医の退職は事前にわかっていたと思われますが、他の自治体の公立病院などは給料を大幅に上げるなどして産科医の獲得を行っていると聞きます。今後の対策についてお聞きいたしたいと思います。

 次に、障害者自立支援法についてお聞きいたします。

 最近、仕事の関係で奈良に出かけたときのことです。軽い知的障害と身体障害を持った方が私に向かって言いました。言葉もすんなりとは発音できない方が、ゆっくりと「宮本先生、僕はことし東京に行きたいのです」「何でや」と聞きますと、「そして国会の前でこれをやりたいのです」とこぶしを挙げていました。反対運動を起こしたいということです。さらに「僕たちは、自立支援法ができたので、仕事をしてもお金がもらえなくなったのです」と言っていました。本当に全国どこの施設に行っても自立支援法の対応に終われていて、大変やと言っています。

 また、加賀市内においても授産所などでやっと5,000円か1万円の給料をもらえるようになり、自分の手でわずかではあったけれどもお金を稼げるようになったと喜んでいた人たちが、今まで要らなかった授産施設の利用料の1割負担を約2万5,000円程度支払わなければならなくなり、結局働きに行ったという感覚だったものが反対にマイナスになってしまったという状態になりました。

 テレビなどの報道では、そのため授産所や作業所に行くのを取りやめ、年金が目減りしないように家の中で閉じこもってしまった人がいるということです。これでは福祉の停滞と言わざるを得ません。このように自立支援法は、社会の一員として頑張り始めた方々をモグラたたきのようにしてまた押し込めてしまうようなことになりかねません。

 そこで、3点質問いたします。

 最初に、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すと大きく掲げられている自立支援法ですが、障害者本人はもちろん、取り巻く家族や施設の職員などに大きな戸惑いをもたらしています。現在の加賀市の状況をお聞きいたします。

 次に、自立支援システムは自立支援給付と地域生活支援事業で構成されていますが、介護給付事業や訓練等給付事業に見合うサービスが加賀市の中で準備できたのか、お聞きいたします。

 また、介護保険と同様に障害者区分を決める審査会が重要になってくると思われますが、身体障害がなく話せる自閉症などは判定が軽度になりやすく、支援の大変さが判定結果にあらわれにくいと思います。質問通告はしていないのですが、この障害者区分の判定方法がどのようになっているのか、障害の程度が身体的障害に比べて知的障害や精神障害、視覚障害などは軽く見られやすく、しっかりと判定ができにくいのではないかと心配なことであります。

 次に、障害者区分などの判定で施設入所などが不可能になった方が地域の中にほうり出されたとしても、路頭に迷うか、家族が家庭の中で受けとめることができなくて金銭的なことで家庭内問題が起きたり、行動障害などのために一室に閉じ込められたりすることが起きかねません。障害者区分などの判定で地域に出されてしまった方々の福祉サービスが低下しないで今までのように生活していけるためには、加賀市独自で行われる相談支援事業やコミュニケーション支援事業、福祉ホームなど地域生活支援事業の充実が、地域の中で安心して暮らせるための重要な施策になってくると思われますが、加賀市の現状に合った内容にする必要があります。

 また、休日などの対応や就業後の余暇活動なども視野に入れ、充実した内容にするべきであります。

 また、介護給付のところで1割負担となり、生活が困窮すると思われますので、利用料が発生しない対策を考える必要があると思います。

 とにかく、自立支援法ができたけれども自立できなくなってしまったと言われないようにしてほしいものであります。市長の所見をお聞きいたします。

 次に、総合健康福祉センターの設置についてお聞きいたします。

 この問題については、前回の議会でも質問がありましたが、今までにも何回も質問されてきました。どこの自治体に行っても立派な健康センターがあります。その自治体の健康に対する意気込みが感じられます。しかし加賀市では、最重要課題と矢田市長のときから言われながらいまだに間借り状態でばらばらで、窓口が統一されていません。また、市総合計画や地域健康福祉計画、福祉こころまちプランの中に示されているものであり、今までにも何回も必要を提言してきたものでありますが、いまだに実現されていません。

 そこに来れば福祉や健康のことが、家族みんなのことがワンストップサービスで理解ができ、用事が済まされるような集中的なセンターが必要ではないでしょうか。できたら加賀市役所に隣接する場所で建設できたら理想的です。建設費用も合併の機会を抜きには考えられません。新加賀市となった記念として、100年先の市民の健康の礎になるような充実した内容のセンター建設が必要であります。これなら市民の理解と称賛がいただけるのではないでしょうか、御意見をお聞きいたします。

 次に、保健推進のための施策が必要でないか、お聞きいたします。

 加賀市は医療費に年間180億円の費用がかかっています。この1割でも軽減できれば市の財政状況がよくなります。また糖尿病などがふえるなど生活習慣病の増加のため、生活保護世帯などもふえ、介護保険受給者も増大していると言われています。そのために市の財政が逼迫してきます。

 健康維持が最大の財政健全化のための基礎であります。これからの加賀市を考えたとき、市民の健康維持を行うために、保健師が家庭を訪問し、市民の健康指導管理することが早道であります。それに見合う保健師などの充実が必要であると思われます。昨日の答弁にも少しありましたが、あえてお聞きいたします。

 次に、環境問題について質問いたします。

 今回の議会の質問の中に食育やごみの減量化などの質問が多数出るようになり、加賀市の男性の目が変化していることを実感いたしました。また市長の答弁が、どんな質問においても最後は水と自然と文化に行き着くように感じられました。そんな意味から考えても、加賀市は立派な焼却設備があるということを理由にごみの分別はどこよりもむとんちゃくなのではないかとやゆされている汚名を返上するときが来ているのではないでしょうか。

 確かに利用者にとっては、分別収集が厳しくないことは日常生活の中ではありがたいことではありますが、これだけ地球規模の環境汚染が叫ばれている中で、その方向性の転換を行う一遇のチャンスではないかと考えられます。バイオマス構想と産学官共通での取り組みが始まっていますが、市長の強いリーダーシップに期待して質問に入ります。

 まず最初に、家庭生ごみの回収システムについてお聞きいたします。

 昨年の12月議会の質問において、生ごみの減量化とEM菌を利用した堆肥化した生ごみの回収システムの構築について質問したところ、早急に生ごみの回収システムの確立に向けて取り組んでいきたいとの前向きな答弁でした。それに基づき、加賀市女性協議会などでは地域への生ごみの資源化への啓蒙活動をおでかけ市女協として取り組んできました。昨年だけ10数カ所取り組まれ、本年度に入ってからは一月に二、三カ所の申し込みが、地域のまちづくりなどと連携した形や町単位などいろいろな形で入ってきています。多くの市民の関心が高まってきていることがうかがえます。その中でも、地域ごとでまとまって回収する取り組みも3カ所になり、行政の取り組みより市民運動が先行してきているように思います。

 しかし、いまだに市の取り組みが見えてきません。加賀市として費用の面などから踏み込むことに躊躇していると考えられますが、昨日の市長の県議会時代の質問原稿から察すれば、体によい野菜をつくるために、農薬や化学肥料を使うことの危険性回避や土壌の改善や保護など、市長は約30年前からの思いを実現する意味から考えても、生ごみの減量化と堆肥化に早急に取り組むべきではないでしょうか、所見をお聞きいたします。また、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。

 次に、ごみ袋の有料化についてお聞きいたします。

 さきの生ごみの資源化や堆肥化などや分別収集など、ごみ対策には多額の費用がかかることは承知いたしています。しかし、ごみは人類が地球資源や自然を顧みることなく搬出してきたものであり、本来は自然に返還していく義務のあるものであります。そのためには費用がかかって当たり前のことなのです。

 そこで、市長は昨日も林 茂信議員の質問に答えて、ごみの有料化の決断のときであると答弁されていましたが、有料化をしてその財源にすることが必要であると考えられます。市民にとっても、そうであれば有料化は理解されることであると思われますし、ごみ袋の有料化が一番しやすい方法なのではないかと考えます。

 市民にとっては負担増となりますが、その意味を啓蒙することで受益者負担としてやむを得ないことと理解していただけると考えます。現在の取り組み状況についてお聞きいたします。

 次に、容器包装プラスチックの分別回収についてお聞きいたします。

 石川県では最後の取り組みになると思いますが、今年度、加賀市においては実行に向けて取り組んでいることと思いますが、地域での説明会が必要であり、市民への周知と理解が必要なのではないかと考えます。現在の取り組み状況と今後の計画をお聞きいたします。

 次に、外来種動物の被害についてお聞きいたします。

 何年か前にアライグマがはんらんすることの危険性を聞いたことがありますが、そのときはまだ加賀市の中では余り大きな問題になっていなかったようであります。しかし、あれから何年かたった今、加賀市においてどのような状況になっているのでしょうか。聞くところによると、農作物を荒らしたり家の中に入り込むなどの被害が出ているとお聞きいたします。

 また、川や池などにブラックバスやブルーギルなどが発生し、日本本来の生態系破壊が起きているとお聞きいたします。外来種などの対策としては、早期に対処する必要があるのではないかと考えます。

 また、ここ2年ぐらい前から、加賀市内の新興住宅地に体長1メートルにもなると言われているヒルが大量発生しているとのことでありますが、早期に対応する必要があるのではないかと考えます。

 また、人体に被害がないものであっても近隣の住宅地などでは住民が不安になるので、その説明や対策などについて丁寧に行い、協議するなどの必要があると考えられます。所見をお聞きいたします。

 次に、昨日の質問にもありましたが、大江戸温泉物語の誘致についてお聞きいたします。

 加賀市の企業誘致室長である田中助役の頑張りで、営業停止をした加賀百万石時代村に誘致することができたと報道されていましたが、地元住民の一人である私にとりましてもうれしく思っています。

 しかし、あの場所は絶滅危惧種であるホトケドジョウのまれな生息地であったものを、ごっそり移転するなどしてその生息地を破壊したところでもあります。

 越前加賀国定公園に隣接するこの地域の自然環境は、市長の考えからすると大切なものであります。そこで、開発をむやみに反対するものではありませんが、再び大規模な自然破壊を起こしながら経営破綻したために放置されるようなことが二度とあってはならないと考えます。また、多くの入場者でにぎわえば必ず日本海への環境問題などの影響も考えられます。今度の誘致により、新たな施設建設や開発が行われるのであれば、漁業組合などへの理解や今後の自然環境への影響なども考えた上での提携が必要ではないかと考えます。また、長く継続することが必要であると考えると支援策が必要なのではないかとお聞きいたします。

 以上、質問を終わりたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、団塊世代移住プロジェクトについてであります。

 私は、団塊の世代とは自主自立の個性的な人が多い世代であるというふうに考えております。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口はこれから40年後の間に2,800万人から3,600万人もの人口が減る可能性があり、人口減は多くの地域が抱える大きな問題であります。一方、2007年問題にありますように団塊の世代が定年を迎えることから、北海道伊達市を初め他の自治体において団塊の世代の移住政策の取り組みを行っていることは承知いたしております。

 県内の取り組みでは、石川県においていしかわ暮らし促進制度を設け、県内にUターン、Iターンを推進する市町が実施する定住促進事業に対し助成を行っております。県の採択を受け、七尾市において七尾暮らし促進事業が実施されているところであります。

 本市におきましては、大聖寺地区の町屋を資産として生かした町屋再生事業により、町中のにぎわい創出の取り組みが始まりつつあります。この事業により、若き陶芸家の方が東京から本市に移住し、工房、カフェギャラリーがオープンされる予定であります。また、今立町、大土町など動橋川流域の豊かな自然や、古民家が残る東谷地区、北前船の里資料館に代表される歴史的なたたずまいを残す橋立地区など、これらの地区で伝統的な景観を守るとともに、近代的な生活ができる取り組みが必要だと考えております。

 さらに、地域の環境を生かし自然園や宅地を整備する橋立丘陵地整備事業においては、自然環境の中での生活空間の実現を考えております。

 こうした施策の推進により、地域ににぎわいが生まれ、団塊の世代のみならず移住してみたいと思わせる魅力あふれる市域づくりを行われれば、その広がりにより、定住が促進され、地域が活性化するものと考えております。

 次に、障害者自立支援法の施行に係る現在の加賀市の状況についてであります。

 本年3月末までに、障害福祉サービス及び自立支援医療を利用されている人に対して新たな利用者負担額などをお知らせし、個々の状況に応じて支援や相談を行ってまいりました。サービスの内容や利用回数を変更された例もありますが、新たに就労されるなどの試みも生まれている状況であります。

 これらの状況を踏まえて、引き続き障害のある人が安心して生活できるよう、関係機関と協力しながら必要な支援や相談を行ってまいります。

 次に、自立支援給付に含まれる介護給付についてであります。

 毎年実施しておりますホームヘルプサービス事業に関する実態調査の結果などから、必要なサービス体制を確保できると思っておりますが、障害の特性に応じた質の高いサービスが確保されるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、施設サービスについては、5年間の経過措置の中で利用者の状況や状態あるいはニーズに合った体制を整えてまいりたいと思っております。

 地域生活支援事業についてであります。

 相談支援事業や手話通訳派遣などの地域生活支援事業は、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが好ましい事業として法定化された事業であります。現在までに関係者からヒアリングなどを行い、県や近隣市町と広域的調整事項について協議を行ったところであり、利用者のニーズや地域特性を踏まえ、適切なサービスを提供できるよう検討を加え、7月ごろには実施方針を固める予定で準備を進めております。

 なお、利用料金は市の裁量で定めることができるとされており、相談支援事業を初め手話通訳などのコミュニケーション支援事業など、実施する事業の趣旨や特性を踏まえて適正な対応ができるように現在調整を図っているところであります。

 なお、少子化につきまして、やはり1番、2番というわけではございませんけれども、経済的な支援も非常に大切だということも考えております。

 それから、今までのいろんなヒアリングをしたりアンケート等々を見たり、ディスカッションなんかもいろいろお聞きした結果を見ますと、結婚した人たちのシンポジウムというか、いろんなヒアリングとかアンケートが多いようであります。結婚をしない人、今からしようとする人、そういう方々のやはりアンケートとかそういうものも非常に大切だろうというふうに思うのであります。例えばニートとかフリーターとかいうような人は結婚できないのかと。そんなことではないだろう。その方もやはり恋愛もしたいだろう、結婚をしたい人もたくさんおいでるはずであります。そんなことをどういうふうにすればいいかということも考えなければなりません。

 先般の議会で高辻議員が、先般かその前かどちらかだったと思いますけれども、行政の方で結婚相談所を設けてはどうかという御提案もございました。それはいかがかなというようなこともありますけれども、そういうこともやはりいろいろ考えて総合的に少子化対策というものを考えていかなければならない。その中の一環として、子供をどんなふうに育てるのかというそういうグランドデザインが描かれていないと、なかなか私は子供を今から産もうとする人、あるいは結婚してやろうとする人、あるいは加賀市に実はこういうグランドデザインが描かれておって、すばらしいところなんだということで加賀市に住まいしたいというところまで考えていくということもとても大事だと。どんな地域社会がいいのかということ、それがやはり最終的には、あなたは自然は大事だと言いながらも何か少し批判をしておるようでありますけれども、あなたではございません。すみません。宮本議員はその自然の中身というものにつきましてもう一歩突っ込んで、お互いにやはり勉強をしていくということが極めて大事だと。自然そのものが一体どんなふうになっておるのか、その根源的なものをお互いに議場も通じて、また個人的にも委員会を通じて議論することが非常に大事であります。

 そういう中で、生きる力を子供たちに体得させる。教育の根本あるいはまた保育も含めてでありますけれども、そんなことが非常に大事でないか。子供たちを自然の中へ連れていき、体験させながら教育をしていく。自然の生態系の中でいろんなかかわりを発見する環境に関する教育、そういうものが人間の生きる根源でないかなというふうに思います。

 かつて「森の生活」という本を書いたソローという方がいらっしゃいます。そういう方々の書物を読みながら、今後一層加賀市が独自の個性のある生態系に応じた自然環境の教育などをぜひひとつ体験していきたい。もう一度皆さん方、かなりのお年寄りの方がいらっしゃいますけれども、子供のときの自分の身近に遊んだところを考えてみてください。本当に足元を見てください。ほとんど昔のような自然形態の遊びはございません。水田は山ほどありますけれども、ドジョウ1匹タニシ1匹と言っていいほどおりません。こういうふうな状況を考えながら、やっぱりグランドデザインを考えていくということが大事だということをもう一度お話し申し上げ、あとは担当の部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) ウェルシーランド構想についてお答えいたします。

 まず、ウェルシーなる用語でございますけれども、ウェルフェアという福祉とヘルシー、健康ななどというような言葉の合成された造語でございます。

 伊達市での取り組みは、高齢者が住みたいと思う魅力あるまちづくりを進めることで地域の活性化を目指すということを趣旨としております。この点、御指摘のとおりでございます。

 この種の取り組みは、自分たちの地域を住みやすくするためのまちづくりが基本であると思っております。そういった意味で、本市におきましては、今ほど市長がるるお答えしましたとおり、地域の個性を生かして水と森のふるさとの将来像の実現を目指したまちづくりを進めることが大切なことと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 子育て支援策の一連の質問にお答えいたします。

 初めに、ファミリーサポートセンターについてでございます。

 この事業は、子育てを援助してほしい人と子育てを援助したい人が会員となり、その情報を集約して提供し、保育園の送迎や子供の一時預かりなどのコーディネートを行う相互援助事業であります。平成17年度には、その主体となる人材を育成するため、保育サポーターの養成講座を実施し、本年度も予定いたしております。

 なお、こうした援助体制として、昨年10月から社団法人石川労働者福祉協議会が厚生労働省の委託を受けて、いしかわ緊急サポートネットワーク事業を県内全域で新たに実施しております。また、市内でもNPO法人かもママが同様の事業を実施いたしております。

 今後、これらの事業の利用状況も含め、市民のニーズを見きわめ設置時期等について検討していきたいと、そのように考えております。

 次に、経済支援についてであります。

 少子化の背景としてさまざまな要因があるとされておりますが、市民アンケート調査の結果では、実際の子供の数が少ない理由について「子育ての経済的な負担が大きいから」という回答をした人の割合が議員御指摘のように8割を超えていました。

 このような結果を踏まえ、こども分科会から、計画案の答申に当たり緊急に取り組むべき施策など少子化対策に関する意見書も同時にいただいております。その中には乳幼児医療費助成の対象範囲の拡大もあり、今後、財源の確保も含め総合的な視点から支援策を検討していきたいと、そのように考えております。

 次に、乳幼児健康支援一時預かり事業についてでございます。

 保育園に通園中の病気回復期にある乳幼児を、集団保育の困難な期間、保育園で一時的に保育する病後児一時保育事業の施設型につきましては、現在法人立保育園1カ所で実施いたしており、昨年度の利用児童数は延べ111人となっています。

 病児保育につきましては、医療機関との連携や今後の市民ニーズを踏まえ、必要かどうかを含め検討課題とさせていただきたいと、そのように思います。

 次に、総合健康福祉センターの設置についてお答えいたします。

 現在、市内の健康福祉に関する相談窓口や支援体制の状況は、本庁舎においては福祉保険課、こども課がワンストップサービスを行っており、また市民会館では保健センター、介護保険室、社会福祉協議会が相談支援を行っております。本年4月からは、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを設置するなど、総合的な相談体制づくりを推進しているところであります。

 議員御指摘のとおり、加賀市総合計画や地域健康福祉計画でも各種福祉の充実に向けて保健、医療、福祉が一体となった総合的な福祉社会を形成することを目的に健康福祉総合支援センターの設置が掲げられております。さきの3月議会でも宮崎議員にお答えいたしましたが、健康福祉総合支援センター構想につきましては総合的相談支援体制のあり方や場所も含めて今後も研究してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、保健推進のための施策についてお答えいたします。

 御指摘のように、本市の歳出予算に占める医療費の割合は極めて大きいことは承知しており、これまでも市民の健康を守るため、健康かが21計画を基本にして地域の健康課題に応じた目標を決めて、きめ細かな健康な地域づくりを目指して保健師、栄養士が訪問指導、健康教室、健康相談などの活動をしております。

 保健師になるには、県内では金沢大学医学部または石川県立看護大学を卒業し、国家試験に臨むわけでありますが、いかんせん保健師を目指す学生は極めて少数であり、採用募集の時期的なものもございます。今後、保健師の増員を検討してまいりますが、昨日、市長が室谷議員にお答えいたしましたが、代替的措置として保健推進員などの保健師に準ずる者での代行も研究してまいりたいと、そのように考えております。

 それから、障害者自立支援法関係で障害程度区分とはというふうな御質問がありましたが、障害程度区分とは、障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を総合的に示すものでございまして、軽度の方につきましては施設から退所しなければならないというような不安が出てまいります。

 それらにつきましては、平成18年9月末時点で入所、通所されている人たち等につきましては経過措置としまして平成23年度末まで引き続き利用が可能であるという制度になっておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) テレビドラマや映画の誘致についてお答えをいたします。

 観光振興を図る上で、テレビや映画に加賀市が取り上げられますことは観光宣伝に大きな効果があると思っております。

 平成15年7月に現在の加賀市、あわら市、坂井市で構成する越前・加賀フィルムコミッションを立ち上げ、テレビや映画の撮影誘致を図ってまいりました。昨年度は28件の問い合わせがあり、旅行番組等9件の撮影実績がございました。うち8件は加賀市のみがロケ地となったものであります。また、先般来の吉田屋展の開催に伴いましてNHKが大きく加賀市を取り上げ、著しい宣伝効果があったと思っております。

 これまでにも、さきに申し上げました越前・加賀フィルムコミッションにおきまして映像関係者向けにホームページの更新管理とロケの現地案内と情報提供に努め、これからも努めてまいりますし現在もやっております。今後とも加賀市の歴史や文化、自然、工芸など、撮影の候補地となるよう関係方面に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 なお、この18日から19日にかけまして映画「吉祥天女」のロケが市内の橋立の蔵六園と山中医療センターで行われることになると聞いております。

 環境問題に関します一連の御質問にお答えいたします。

 生ごみ回収は現在、市民環境会議、女性協議会、事業者などが自主的に取り組んでおります。

 生ごみ回収システムの確立に向けて調査をしましたところ、回収システムを構築するには収集体制、熟成期間の保管場所、保管時のにおいや害虫問題、発生量の把握、収集場所、収集経費、また堆肥の販売価格、それを使用する農業等やそれを利用した農産物の消費者への理解と消費の確保方法などの課題がございました。その結果、市全体で生ごみの回収システムを築くには多額の改修と処理費用が発生することや、分別などに市民の皆様に今以上の御負担をしていただくことになることや、実際につくられた特殊肥料を使用者が購入し、滞りなく利用していただくためのハードルを市民の皆様と一緒になって越えていく必要がございます。

 これらの問題を解決できますよう、関係団体とさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ袋の有料化につきましては、昨日林議員にお答えしたとおりであります。

 家庭系ごみの有料化の方法としましては、指定袋販売制やシール販売制が主流となっております。県内では七尾市を含む能登地区が多く、金沢以南では能美市、川北町で実施をされ、県下で6市8町が有料化を実施しております。本市におきましても適切な時期に有料化を実施したいと考えております。

 次に、容器包装プラスチックの分別改修についての御質問でございます。

 平成17年度のごみの全体量は加賀、山中地区を合わせて4万486トンで、燃えるごみは3万797トン搬入されております。

 資源ごみの分別収集でありますが、缶類、瓶類、紙類、ペットボトルについては既に実施しているところでありますが、資源化を推進するには、現在さらに燃えるごみとして処理している容器包装のうち、その他プラスチック分別の実施が必要であります。この分別につきましては、本年度後期からの段階的実施に向け、地区説明会などの準備を進めております。

 そのほか、プラスチックを資源ごみとして回収するには、収集運搬や選別、圧縮、梱包、保管の中間処理、また再商品化事業の構築が必要であります。中間処理については、経済性なども考慮し、民間活力の導入を視野に入れて進めております。

 最後に、外来種動物被害の駆除対策についてでありますが、多様な自然環境の保全に係る問題として平成17年6月1日より特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法が施行され、特定外来生物として現在まで80種の動植物が指定されて、飼育などが禁止されております。

 加賀市内におきましても、哺乳類のアライグマやハクビシンによる人家への被害、淡水魚のオオクチバス、ブルーギルなどによる在来の魚類や水生動物の捕食に加え、釣り人を引き寄せる要因ともなっており、これによって農業用貯水池への無断立ち入りや鳥類等への間接的な影響も生じております。

 いずれの外来種にあっても現在のところ決定的な対策は難しい現状でありますが、アライグマ等につきましては捕獲用おりの貸し出しを行っており、平成17年度では10件の捕獲がありました。また環境省では平成17年7月からオオクチバス等防除モデル事業に着手しており、片野鴨池は全国6カ所に上げられるモデル事業地の一つとして選定され、関係機関と連携しオオクチバス等駆除対策の取り組みがスタートしたところであります。

 今後とも外来種の生態系に与える影響等について周知と捕獲対策の研究に努めてまいりたいと思います。

 なお、御指摘の大型のヒルにつきましては、コウガイヒルであると思われます。これは特定外来生物の指定種とはなっておりません。対応としましては塩化カルシウムの散布が効果的でありますが、それ以前に空き地を適切に管理することでその発生を事前に防止することができますので、市民の方々の自主的な管理をお願いいたしたいと思います。

 次に、大江戸温泉物語の誘致についてお答えをいたします。

 大江戸温泉物語株式会社につきましては、市長から昨日、林 茂信議員にお答えしたとおりでございまして、事業計画が出された後にその内容を十分検討させていただいて、支援について考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 加賀市民病院産科の早期再開についての御質問にお答えをいたします。

 全国的な産婦人科医師不足が加賀市にも及び、深刻な事態を迎えることとなりました。御承知のとおり、産婦人科医師の勤務は深夜・早朝に及ぶことも多く、過酷な労働であることに加え、診療に関してのリスクも大きく、産婦人科を希望する医師は年々減少しております。それに加えて新医師臨床研修制度の導入も、大学の医局にとどまる研修医が大幅に減少し、派遣医師の確保は切実な問題となっております。

 石川県も金沢大学及び金沢医科大学における今年度の産婦人科医局における入局者はいないのが現状であり、医師の派遣はますます困難な状態であります。ちなみに、福井大学産婦人科の医局につきましては入局者は2名でございます。

 加賀市民病院としましては、1日も早い分娩施設としての再開を目指し、現在大学医局に対して働きかけを続けております。

 産婦人科医師の報酬について、もっと多く出してはどうかとの御指摘でございますが、医師不足は産婦人科医師だけではございません。小児科、麻酔科なども不足いたしております。産婦人科医師だけ特別な報酬を出すことは、市の病院としまして現状では難しいと考えます。

 いずれにしましても、今後とも粘り強く交渉を続け、来春には再開できるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(西出振君) 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。



△委員会付託



○議長(西出振君) ただいま議題となっております報告第6号から第8号まで、議案第69号から第78号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第3、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明14日から18日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は6月19日午後3時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後3時32分閉議

             議事日程(第3号)

                         平成18年6月13日(火)

                         午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第6号から第8号まで及び議案第69号から第78号まで

     一括議題

      質疑

      常任委員会付託

  第2 一般質問

  第3 休会決定

     閉議

                   (写)

                         収加行号外

                         平成18年6月13日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

             説明員の欠席について(通知)

 平成18年第3回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


介護保険室
室長
荒木優子
6月13日
親族死去のため


税料金課
課長
鹿野博志
6月13日
病気療養のため


教育委員会
委員長
北出俊雄
6月13日
午前
私事都合のため



       平成18年第3回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会



議案番号
件名


議案第69号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第19款 繰越金
     第21款 市債(1項11目)
  歳出  第2款 総務費(1項8目)
      第4款 衛生費(1項)
      第7款 商工費(1項2目中関係分)
      第8款 土木費(5項)
     第12款 公債費
 第2条第2表 地方債補正中関係分


議案第73号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について



教育民生委員会



議案番号
件名


報告第6号
専決処分の報告について(加賀市税条例の一部改正について)


報告第7号
専決処分の報告について(加賀市国民健康保険税条例の一部改正について)


報告第8号
専決処分の報告について(平成18年度加賀市老人保健特別会計補正予算)


議案第69号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第14款 国庫支出金(2項2目、3項)
     第15款 県支出金(2項2目、3項5目)
     第17款 寄附金
     第20款 諸収入(6項5目中関係分)
  歳出  第3款 民生費
     第10款 教育費(1項から3項、5項4目)


議案第71号
平成18年度加賀市病院事業会計補正予算


議案第74号
加賀市税条例の一部改正について


議案第75号
加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例について



産業建設委員会



議案番号
件名


議案第69号
平成18年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第14款 国庫支出金(1項、2項1目、5目)
     第15款 県支出金(2項1目、5目、3項3目)
     第20款 諸収入(6項5目中関係分)
     第21款 市債(1項6目、10目)
  歳出  第2款 総務費(1項4目、12目)
      第4款 衛生費(2項)
      第6款 農林水産業費
      第7款 商工費(1項2目中関係分、2項)
      第8款 土木費(2項、6項)
     第10款 教育費(5項3目)
     第11款 災害復旧費
 第2条第2表 地方債補正中関係分


議案第70号
平成18年度加賀市下水道事業特別会計補正予算


議案第72号
平成18年度加賀市水道事業会計補正予算


議案第76号
加賀市キャンプ場条例の一部改正について


議案第77号
加賀市産業振興条例の一部改正について


議案第78号
市道路線の認定について



(参考)

       陳情書等一覧表



受理
件名
陳情・要望者


番号
年月日



18・4・12
陳情書
・市道C第115号線の道路改良について
・市道C第117号線、C第128号線の側溝整備について
・市道C第110号線の側溝整備について
打越町
 区長 木下忠一



18・4・12
要望書
・御橋川の雑草、堆積物除去のお願いについて
打越町
 区長 木下忠一



18・4・13
陳情書
・区道整備について
・市道整備について
・除雪ルートの見直し
・文化財保護
分校町
 区長 小中光雄



18・4・21
要望書
・動橋川河川改修に伴う要望
・八日市川水門改修要望
・町内の環境整備について
・市へのお願い
合河町
 区長 新瀧武一
 区長代理
    橋本弘之



18・4・25
要望書
・下区道路舗装整備工事
・西区道路舗装整備工事
・上区側溝整備工事
・町内全域水道管布設替工事
中島町
 区長 梶谷清浩