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石川県 加賀市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月12日−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号







平成18年  6月 定例会(第3回)



                平成18年6月12日(月)午前10時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより、本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第6号から第8号まで及び議案第69号から第78号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 林 茂信君。



◆(林茂信君) 皆さんおはようございます。

 加賀市、山中町が合併して新市が誕生してから9カ月の月日がたち、環境の違いか当初は少しぎくしゃくいたしましたが、ようやく平静さを取り戻したような感がいたします。田中新助役を交えての庁内も、徐々でありますが、いい意味で相乗効果があらわれてきているように思います。新生加賀市のさらなる発展と飛躍を念じ、そして自由民主党会派大日を代表して早速質問に入ります。

 まず初めに、温泉文化コミュニティ施設整備についてお尋ねをいたします。

 温泉文化コミュニティ施設整備については、温泉都市加賀市として総湯を温泉文化の核施設として位置づけ、整備を検討するという合併協定に基づくものであります。

 総湯は湯治場を原点として、古くから地域の人々が日々の疲れをいやし、情報交換をするコミュニティー施設であります。各家庭での内湯が一般的になった現代においても、依然として総湯に対する地域の強い利用ニーズに支えられているのであります。また、近年では、健康志向と温泉情緒への回帰ブームに乗って、旅館の内湯温泉だけでなく、地域の総湯が重要な観光スポットにさえなってきているのであります。道後温泉の例を出すまでもなく、総湯は温泉観光地のシンボルなのであります。

 ところで、山代温泉地区と片山津温泉地区で、総湯整備に係る検討作業が各地域の人々と一緒になって行われているとのことであります。また、総湯の整備について既に市民アンケート調査をしたはずであります。そこで、合併協定における市民福祉の向上に資するという視点に立って、現在までの状況についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、アンケート調査の結果についてであります。調査結果の概要は広報等で公表されておりますが、市民の要望はどのようにとらえているのかお教えいただきたいのであります。

 次に、総湯整備に関する検討委員会についてですが、今までに何回議論し、その中から見えてきた方向性はどんなものであるか、そろそろ市民に知らせる時期に来ているのではないかと思うのであります。現在の状況をお示しいただきたいと思います。

 千古の歴史を背景にした山代温泉と、湖と白山の眺望を借景とする片山津温泉、それぞれに性質はもちろん、その成り立ちに大きな違いがあります。その上で、総湯を核とした温泉地まちづくりについて市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、百年の大計を見据えた公共用地の取得についてであります。

 バブル経済の崩壊以降、地価の急激な下落が続いてきましたが、近年、下落幅が縮小しております。これらの経済動向が不確かな中ではありますが、デフレスパイラルから脱却し、インフレ傾向となりますれば、地価の上昇も考えられます。行政としてこれらの都市計画における街路、公園、道路、企業誘致の用地確保、その他公共施設の整備には、これらの公共用地の取得が必要でありましょう。新加賀市の建設計画に掲げる森と水のふるさとを実現するためにも、民間所有地だけでなく緑地保存や景観の保全、公共空間の緑化など、市の土地として対応すべき事案も多く考えられます。

 もちろん市の都市計画など、それぞれの計画に基づいたものもありますが、50年、100年先を見据えて、きっちりとした計画がなくても、構想段階においても、その目的を推進するために、地権者との調整が進めば、あるいは競売などでの出物があれば、用地の先行取得をすべきであると考えますが、いかがでございましょうか。市が直接に取得する、あるいは市土地開発公社が先行取得する場合も含め、先ほど述べましたように、地価が低い今だからこそ将来を見据えての用地取得のチャンスであると思うわけであります。

 言うまでもなく、百年の大計を見据えてという視点は、土地ばかりでなく、私たちの子々孫々の住む町加賀市が緑あふれ自然豊かなふるさとであってほしいとの思いに由来するわけであります。

 また、市長は今議会の提案理由の中で、自然や食、図書館に関する勉強会を始めていると言っていましたが、それは百年の大計を見据えたとき、どのような意味があるのでしょうか。市長自身の今日的な問題意識をお示しの上、基本的な認識について、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、企業誘致の推進について質問をいたします。

 日本銀行の5月の金融経済月報によりますと、我が国の景気は着実に回復を続けており、輸出や生産は増加を続けております。企業収益が高水準で推移するもとで、設備投資は引き続き増加しております。雇用者所得も雇用と賃金の改善を反映して穏やかな増加を続けており、そのもとで個人消費も増加基調にあります。住宅投資も強含みの動きになっておるとの見解が示されております。その上で、国内需要の増加を背景に、設備投資の増加傾向が今後も続くものと予想されております。

 市長はこうした景気拡大局面をとらえ、今回、実にタイムリーに企業誘致推進施策を、大胆に新設・拡充策を提案されました。私はこの英断に敬意を表するものであります。しかしながら、景気拡大局面にある今になって企業誘致支援策を打ち出すのは、地域間競争の視点から見て若干遅かったのではないかと思うのであります。そこで今般の誘致対策拡充の意味を含めて、この施策をもってどのように企業誘致に臨もうというのか、基本的なところを市長にお尋ねしたいと思います。

 また、今回、観光面での企業誘致として、温泉地の町並みを再生し、破綻旅館を再生することに対して、景観面に着目した支援策を打ち出されておりますが、多くの灯が消え、ゴーストタウンの様相も呈している今の片山津温泉を初めとする市内温泉地の再生と創造には、私もこうした思い切った施策がぜひ必要であると思います。

 しかし、景観という視点は、実際の運用では非常にデリケートな観点であります。非常に感覚的なものでもありますし、例えば非常に芸術性の高い概念がつくられたといたしましても、周囲に調和しなければ問題になるでしょう。考え方によっては野放図な運用になる危険性があると思うのであります。そこで、この運用に係る基本的な考え方と、どのような運用を考えているのかをお尋ねいたします。

 また、温泉地ではありませんが、加賀のリゾート施設として鳴り物入りでオープンしながらも、今年1月に閉村した加賀百万石時代村の跡地が廃墟のまま放置されるかと心配をしておりましたが、大江戸温泉物語が進出していただけるとお聞きいたしました。地域のみならず、観光地加賀市にとって大変よかったと思うわけであります。そこで大江戸温泉の今後の予定と地域に対する効果を、現在わかっている範囲で結構ですのでお尋ねいたします。

 次に、北陸新幹線に対応した温泉駅周辺整備についてであります。

 金沢以西につきましても、そう遠くない時期に事業化が図られるものと思うわけでありますが、このような状況の中で、本市における北陸新幹線の対応として、新幹線駅が併設される加賀温泉駅周辺の整備についてであります。加賀温泉駅につきましては、本市の玄関口として観光客や市民に広く利用され、駅へのアクセスの向上は合併後の新市にとっても大きな課題であると認識をしているところであります。

 まず、北側からのアクセスについて、道路計画、北側の駅前広場の計画についてお尋ねをいたします。また、朝夕の通勤通学の時間帯はかなり込み合っている状況であり、特に北側の駅前広場の整備は急務であると考えるものであります。

 次に、現在の駅正面から国道8号線に至る道路計画について、以前に構想としてあることをお聞きしておりますが、その後、具体的に計画実施される予定があるのかをお尋ねいたします。現在JRを利用する市民の駐車場の確保も、あわせてお聞きいたしたいと思います。

 次に、側溝整備、生活道路整備予算についてであります。

 当局はこの厳しい財政状況の中、いろいろと苦心され、工夫を凝らした予算編成を行ったと思われますが、合併後の新市が発足し、市民にとっては一番身近な側溝整備等の生活関連予算が昨年に比べて大幅に減少しております。これでは市民の要望に応じられないものと思うわけであります。排水の悪さによる悪臭や通行の安全性、さらに降雨時による民地側への浸水被害など、生活に直結した側溝、下水整備は、市民の生活環境の向上を図る上で欠かせない事業であると思うわけであります。本年度において、それらの要望にこたえるお考えがあるのかをお尋ねいたします。

 次に、保育園等の統合・民営化についてであります。

 昨年10月の山中町との合併により、加賀市には公立保育園が22園、私立保育園が13園あり、このうち公立中津原保育園が昨年度から休園していることから、現在34カ所の保育園で保育が実施されていると承知をいたしております。これらの保育園の現状として、少子化の進展から園児数の減少が年々進み、本年4月の園児数は各園とも定員を下回り、特に公立保育園では、3分の1の7保育園で園児数が30人未満になっているとお聞きしております。

 こうした状況は、保育園における適正規模による集団保育、異年齢交流、行政改革の視点から保育園の効率的な運営などを考えると、保育園の統合・民営化が避けては通れない課題であると思います。

 これまで加賀市では、平成12年度に実施されたたちばな乳幼児保育園、そして公立大同保育園の統合・民営化、先ごろ落成式が行われました清心保育園等、公立分校保育園の統合・民営化がありますが、いずれも多様なニーズにこたえ、特色ある保育を実施しております。保護者や地域から喜ばれていると聞いております。

 一方、先月22日、横浜地方裁判所では、公立保育園の民営化に関連した訴訟において、民営化について住民への説明が不十分であり、合理的な理由もないとして、横浜市に対して在園児の保護者へ慰謝料の支払いを命じる判決が出されました。

 そこで市長にお尋ねをしたいと思います。市長はこれまで保育園の統合・民営化については、平成15年12月、旧加賀市において、保育園統合計画懇話会から提出された保育園の統合等に関する意見書に基づき、本年10月をめどに有識者による審議会において実施計画を作成するとされてきましたが、この方針について変更があるのでしょうか。

 私はさきにも申し上げましたとおり、今後の保育施策を進める上において、保育園の統合・民営化は避けることのできない課題であります。単なる保育予算の削減、圧縮ではなく、適正配置や民営化により軽減された財源を他の子育て支援施策に充てることや、統合された保育園の空き施設の利用方法について、地域に配慮した計画に基づき実施されるならば、十分保護者や地域住民の理解を得ることが可能であると考えますが、いかがでしょうか。今後の対応について市長の考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、加賀市民病院の人工透析室の増改築について質問をいたします。

 人工透析とは、腎不全により腎臓の機能がほとんどなくなった方に対し、人工腎臓によりその機能を代行する療法であると考えます。過去においては、透析治療といえば厳しい水分の制限、塩分制限など、患者さんは大変苦しい思いをして治療を続けられたとの印象がございます。しかしながら、近年、医学の日進月歩の進歩により、治療法のみならず、日常生活の面においても随分改善されたとも聞いております。

 また、日本透析医学会の発表によりますと、平成16年度末における日本の慢性透析患者数は24万人余り、増加数においても、人口100万人当たりで前年から80.8人の増加とのことでありますが、恐らく加賀市においても例外ではなく、増加傾向にあると思います。

 このような状況の中、加賀市内及び近隣の透析施設の状況はどのようなものか。また、今後の患者数の増加から、地域においてもどれくらいのベッド数を適正と見込んでいるのか。また、特に患者さんの社会生活への復帰の面から見た今後の透析治療及び施設のあり方についてどのようにお考えかを、医学的な見地から御意見を賜りたいと思います。

 最後になりましたが、廃棄物処理について質問をいたします。ごみ焼却施設についてであります。

 地球温暖化や資源の有効利用など、地球規模の環境問題が叫ばれている割に環境問題への取り組みが進まないのも、環境問題の持つ特殊性ではないかと推測をいたしております。そこで、合併して半年経過いたしましたので、廃棄物の処理についてお尋ねをいたします。

 まず、ごみ処理施設についてでありますが、合併により旧加賀市と旧山中町の区域でそれぞれごみ焼却施設が運転されております。人口7万5,000人の市において2カ所のごみ処理施設の必要性に多少疑問がございます。それぞれの施設の処理能力や公害対策、余熱利用及び処理単価や維持補修費にも当然差があると思うわけでありますが、現状でのごみの焼却炉運転管理費、維持補修費など、どのようになっているのかをお尋ねいたします。

 加賀美化センターは24時間の運転の施設であり、山中美化センターは毎日、朝火をつけ、夕方焼却を終えておりまして、8時間でございます。施設のれんがなどは温度差がない方が補修費がかからないとも聞いております。近年、ごみ処理費やリサイクル費用の高騰は、自治体の財政を圧迫しているのが現状ではなかろうかと推測をいたしております。それらを総合的に検討して、効率のよい廃棄物処理施設の運営をどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 次に、埋立処分場の残余容量はどれだけなのか、過去に埋め立てた廃棄物の環境への影響はないかを質問いたします。

 熊坂町の埋立処分場は、これまで30年以上にわたってごみや焼却灰が埋め立てられてきております。このほど埋立場の整備が行われ、法律に基づき適正な処理がなされていると思いますが、過去に埋め立てられたものによる環境への影響はないのかをお尋ねいたします。有害な化学物質の測定結果はいかがでしょうか。その結果は地元住民に周知されているのでしょうか。また、埋立処分場はあと何年ぐらい埋め立て可能なのか。埋立場がなくなると大変なことになりますが、そのための対策について検討しているのかもあわせてお尋ねいたします。

 ごみの減量化についてでございます。

 さて、これまでも何度となくごみの減量化について議論されてきておりますが、実際のところ、ごみの減量化の効果が出ているのでしょうか。近年、他の自治体では減量化の取り組みについて努力をしており、加賀市のごみの分別は他の自治体より楽であるという意見を耳にします。これは加賀市の分別の種類が少ないことだと思います。プラスチック容器、紙製容器など、リサイクル可能なものまで可燃ごみとして処理されているのではないでしょうか。

 女性団体などでは生ごみの堆肥化に取り組んでおります。ごみ処理量をできる限り減らすためにはどのような対策が必要なのか、それが実現できないのはなぜなのかをいま一度十二分に考え直していただき、徹底したごみの減量化に努めていただきたいと思うのであります。

 最後に、ごみの有料化についてであります。

 ごみの収集では、可燃ごみは週2回、資源ごみと不燃ごみは2週間に1度収集されておりますが、これらの収集やその後の処理経費はどのくらいになっているのかを市民の皆さんはご存じなのでしょうか。市の行うサービスの中で、ごみ処理ほど市民生活に密着したもので、なくてはならないサービスはほかにありますでしょうか。そのごみ収集が無料で行われております。このことは逆に、市民はごみ処理は市が行うのが当たり前と考え、ごみを減らそうという意識が高まらないのではないでしょうか。

 ごみの収集やごみ処理に要する経費は、今後ますます増加することが予想されます。ごみ処理施設周辺の生活環境を守るためには、ごみ処理施設の維持管理に必要な経費は削減されるべきではありませんし、施設が常に完璧な状態で運転されるべきであります。したがいまして、それらの施設の補修に必要な財源として、ごみの有料化を提案したいと考えております。当然、市民の皆さんの理解を得なければならないことは十二分に承知はしておりますが、常に先を読んだ大幸市長の施策の展開が求められると考えますが、市長の所見を賜りたいと思います。

 長時間御清聴ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。林 茂信議員の御質問にお答えいたします。

 まず、温泉文化コミュニティ施設整備についてでございます。

 総湯を核とした温泉地まちづくりについて、議員御指摘のとおり、市におきましては、現在、合併協定に基づき、総湯を温泉地まちづくりの核と位置づけた温泉文化交流施設基本構想について検討しております。

 そこで、この基本構想を策定するため、山代温泉及び片山津温泉におきまして、それぞれ住民団体代表から成る既存の山代温泉グランドデザイン推進会議、片山津温泉再生会議の下部組織として、総湯再生検討委員会を設置していただきました。山代温泉では6回、片山津温泉では5回、それぞれ会議を開催し、協議を重ね、先進地視察も行っております。

 また、市において、総湯に係る市民アンケート及び観光客アンケートもあわせて実施しております。その結果につきましては、3月の産業建設委員会及び全員協議会に御報告し、市民アンケートに関しては5月の市広報に掲載しておりますが、その概要を改めて申し上げます。

 市民が加賀温泉郷に求める将来イメージとしては、温泉情緒、歴史、文化、自然を感じる温泉地を望む声が多くありました。総湯のイメージでも、両温泉ともに温泉情緒の漂う総湯を望む声が多く、片山津温泉ではそれと並んで、周辺の自然環境を生かした総湯を望む声が多くありました。

 観光客が求める総湯のイメージについては、両温泉ともに昔ながらの木のつくりの総湯を望む声が多く、片山津温泉については湖畔沿いの総湯を望む声も多くありました。

 これらのアンケート結果を踏まえての現段階における検討委員会の協議状況でありますが、山代温泉では、現総湯及び湯の曲輪周辺の温泉情緒の再生と温泉通りのにぎわいづくりが最重要であること、また片山津温泉では、現総湯再生だけではなく、廃業旅館群の処理も含めた柴山潟と一体となった新しい温泉街の形成が必要であるとの認識で一致しており、双方とも総湯を複数設置する方向で整備方針案が検討されております。

 いずれにいたしましても、現在、両温泉それぞれ検討委員会で検討、調整中であります。今後、検討委員会の案がまとまり次第、山代温泉グランドデザイン推進会議、片山津温泉再生会議を経て市に提案されるものと考えております。

 その提案を受けて、市としましても有識者などの意見をお聞きし、十分検討した上で、総湯再生に係る加賀市温泉文化交流施設基本構想を策定し、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。

 市長としての所見はとのことでございますが、市の温泉資源は市民が共有し享受できる貴重な宝であり、100年後も1,000年後も守っていかなければならないこの地の大切な財産であります。また、山代温泉、片山津温泉及び山中温泉の三温泉地の総湯は、長年住民や温泉客によって形成されてきた温泉文化のシンボルであり、温泉街に欠かせないものとなっております。

 しかし、議員も言われたとおり、各温泉地はそれぞれ泉質も、歴史も、文化も、自然環境にも大きな違いがあります。その中で、温泉地の象徴である総湯の再生は、市民の財産として50年先、100年先の将来像を見据えたものでなくてはなりません。山代温泉にしかない歴史・文化性を踏まえた温泉情緒、また片山津温泉にしかない自然環境を生かした温泉情緒の創出を基本構想に盛り込み、山中温泉を含めた三温泉がそれぞれの特質を出すことで、総湯を核とした回遊性のある魅力ある温泉まちづくりがなされ、加賀温泉郷が全国だけではなく、世界に誇れるオンリーワンの温泉地になることを目指していきたいと考えております。

 次に、公共用地の先行取得についてであります。

 市において公共用地を取得する場合、基本的には都市計画、道路計画、緑化計画、建物の整備計画あるいは企業誘致計画などのそれぞれの計画を策定し、その計画に基づいて用地を取得するものであります。単年度の取得が難しいときには、年次的に、または加賀市土地開発公社が先行取得することもあります。

 これらの計画外の土地あるいは構想段階における計画、また煮詰まっていない土地につきましては、市として無秩序に先行取得することは非常に難しいものと考えております。

 しかしながら、市の将来を見据えたときに、競売物件のような緊急事案で、市街地の景観形成などのために市有地として確保しておきたい土地が出てくる場合には、先行取得する場合もあろうかと思います。

 例えばKKR跡地のように、温泉地の町の中に一定の面積を有し、推定700年の樹木が残され、すばらしい景観を保ち、乱開発されては困るような用地につきましては、その土地が持っている価値を考え、取得したような場合であります。このすばらしい土地の活用につきましても、やはり100年先を見据えて考えなければなりません。

 いずれにしましても、水と森のふるさとの実現に向けて、地価の動向、財政負担、加賀市土地開発公社の活用などを含め、中長期的な視野に立って用地の取得を考えてまいります。

 次に、自然、図書館、食に関する勉強会の立ち上げの基本的な認識についてであります。

 百年の大計を実現し、また、これからの加賀市を担っていく大きな柱は、今の、そして将来の子供たちにあると考えております。その子供たちを育てる環境づくり、人材育成施策の推進が大切なことと思っております。

 そのためには、私たちの世代が引き継いできたまちづくりの基本をなす自然、文化、人を後世によい形で伝えていくことが大事なことであります。その認識におきまして、これらの基礎づくりとなります自然、図書館、食の勉強会を立ち上げたところであります。

 まず、自然であります。田園の水路のドジョウ、町の空き地に住むトンボやチョウやそこに咲く花など、これまで身近にあった自然が失われてきております。子供たちが豊かな自然に接する機会が少なくなることは、ある意味で不幸なことでもあります。

 身近な自然を取り戻し、自然の中で遊び、自然に触れる機会を多くし、自然の怖さ、優しさ、痛さ、すごさなど、さまざまな体験ができるようにしたいと考えております。その体験は命や自然との共生に対する意識の高揚につながり、人を思いやる心、物を大切にする心や抵抗力のある強い体をはぐくみます。そのための環境づくりを考えていきます。

 次に、図書館であります。図書館に行くことは本に触れること、つまり情報や知識を得ることになり、個々の知識や教養を深めるものとなります。また、本を読み、作者を通じて物の見方、考え方が醸成されますし、将来を考える機会となります。

 そこで市民が気楽に足を運ぶことができる特色ある図書館づくりを通し、子供たちの知識や情操を高め、地域の文化を高めていきたいと考えております。

 最後に食であります。食べることは人間が生きるための根幹であり、同時に、地域の食材を食べることで郷土愛をはぐくむことになります。この根源的な行為の見直しは、土、水を考える環境、農業、漁業、林業、加工業、流通、器を知る産業、風土・歴史に基づく文化、そして最も大切な丈夫な体を維持する健康の再発見になると思っております。子供たちへの食育を含め、そして食を考えていきたいと考えております。

 そして、これらの成果を子育て環境、人材育成施策に生かしていくことに大きな意義があると考えておるところであります。また、これらの施策の充実が魅力ある地域として発信され、交流人口、定住人口の拡大につながり、将来のまちづくりにもつながるものと考えております。

 次に、企業誘致の推進についてであります。

 企業誘致活動は税収効果、関連企業への波及効果ばかりでなく、雇用を生み、定住人口の増加につながるなど、活力ある地域を創造していく重要な行政行為であります。日本銀行の5月の金融経済月報にも、日本経済は着実な回復基調をたどっており、設備投資についても引き続き増加が予想されると報告されているとおり、北陸、さらには加賀市においても設備投資は伸びていくものと思っております。

 こうした企業の投資マインドが高まっているこの時期を絶好の機会ととらえ、戦略的な企業誘致の推進を行うため、さきの議会での議員各位からの誘致施策を強化すべきとの御意見も踏まえながら、4月に企業誘致室を設置いたしました。

 さらに、市一丸となった誘致を図るため、庁内組織として助役、4部長で構成する企業誘致推進委員会を先月設置し、企業誘致施策全般の見直しを行ってまいりました。

 今回の企業誘致推進施策は、水と森のふるさとを目指す町として、工場における水の再処理や破綻した旅館などの再生を通した景観再生への支援など、環境や景観に配慮するメニューを盛り込み、加賀市独自の施策化ができたと考えております。他の自治体との誘致争いに対して十分な優位性を持つと自負しているところであります。

 その一方で、この優位性を確保しながらも、従業員やその家族などから発生する消費効果を含めないで算出した市税収入だけでも10年以内に支援額以上の歳入効果を得ることができることを目指して、制度化したものであります。

 また、この性質上、平成22年3月までの5年間の時限措置として、総合的な施策としたものであります。

 具体的には、投資助成制度の拡充として、助成率や助成限度額のアップ、助成対象の拡充、水再処理施設に対する助成措置の新設、不動産部門の分社化への対応、市内温泉地の町並み景観の再生につながる観光施設再生への助成。税制面では、企業誘致の投資助成の対象に対する不均一課税の実施。3番目に、情報の収集では、情報提供者に係る報奨制度の創設。次に、融資制度の拡充。5番目に、工場団地の賃貸化などを総合的に御提案させていただいております。

 次に、大江戸温泉物語の進出についてであります。

 東京にあります大江戸温泉物語株式会社は、資本金13億5,000万円、主な株主としては東証二部上場の情報機器製造メーカーであるキョウデングループを筆頭に、セコム、加ト吉、すかいらーくなど、そうそうたる会社が名前を連ねております。そしてお台場に日本最初の温泉テーマパークである大江戸温泉物語を運営しております。

 同社による加賀百万石時代村の再生については、先月末にようやく物件の売買が済んだ段階であり、まだ本格的な事業計画もできていないとのことであります。しかし、話をお聞きした中では、地元との円滑な関係構築とあわせ、地域にも貢献をしてまいりたいとの基本的な考え方を持たれており、市内温泉地と連携、協力し、双方に効果のある事業モデルを考えてまいりたいとの意向でありました。また、そうしたことを踏まえ、地元や観光関係団体などへも現状の説明とあいさつに参りたいとの意向も聞いておるところであります。

 なお、今後につきましては、温泉掘削の申請を行い、温浴施設や宿泊機能を付加した温泉観光事業場の来春オープンを目指して計画を進めてまいりたいと考えているとのことであります。

 効果につきましては、事業計画の提示をいただいていない段階でありますが、地元との円滑な関係構築、地域貢献といった企業姿勢や事業方針から見ますと、税収効果や地元雇用の創出だけではなく、加賀温泉郷全体への観光誘客効果に寄与するものではないかと期待しております。

 いずれにいたしましても、事業計画の提示をいただいてから支援の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、北陸新幹線に対応した加賀温泉駅の周辺整備についてであります。

 まず、加賀温泉駅の北側からのアクセスについてですが、昨年度、独立行政法人鉄道運輸機構により、加賀温泉駅駅部調査が実施されており、このような調査は本年度以降も引き続き行われる予定であると聞いております。

 市としましては、加賀温泉駅の北側には、松が丘、白山台など広範囲に住宅地が広がり、通勤や通学に多くの市民が駅を利用しておりますし、また将来の新幹線開業を見越して、駅の北側にも送迎などのための交通広場が必要であると考えております。

 この北側交通広場の具体的な位置や規模、あるいはアクセスする道路につきましては、国が今後も行っていく駅部の調査と調整を図り、新幹線整備の進捗に合わせて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、加賀温泉駅から国道8号線までの道路整備についてでありますが、この道路は、平成5年に加賀市商業地域振興整備基本計画で長期的な構想として検討されました。内容は、道路整備による国道8号線から加賀温泉駅へのアクセス性の向上と、公共施設などを配置する周辺開発であります。

 当時、構想の前提となる市の人口は平成12年に7万7,000人とするなど、高成長を背景としたものでありました。しかし、現在の情勢を考えますと、むやみに市街地を拡大するのではなく、既存の資源やストックを生かした既成市街地の再生に重点を置いたコンパクトなまちづくりが望まれます。また、加賀温泉駅へのアクセス向上につきましては、片山津インター山代線など、地区に近接する広域幹線道路の改良整備などにより、十分に期待できるものと考えております。

 以上の理由により、加賀温泉駅正面から国道8号線に至る道路整備につきましては、今後の交通量の推移を見ながら研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、加賀温泉駅周辺の駐車場の確保についてであります。

 加賀温泉駅は昨年、開業35周年を迎え、名実ともに本市の玄関口として地域の役割はますます大きくなっております。

 しかし、現状では、駐車場の不足により鉄道利用者に不便を来し、乗降客の減少が見受けられます。このまま見過ごしますと、特急電車の停車の削減や駅舎の委託化、さらに将来の新幹線の停車駅の指定問題にまで影響するおそれがあります。

 こうした事態になれば、観光産業を初めとする地域経済の活力低下が懸念されるため、駐車場の利便供与について、今年1月に、加賀温泉駅に隣接する加賀コミュニティプラザ株式会社に対しお願いを申し上げました。その結果、市民生活の向上、地域の活性化という大きな観点から御理解を得たところであります。6月には駐車場の利用が可能と聞いておりますので、より多くの方に加賀温泉駅を利用していただき、地域活力の向上につながればと考えております。

 次に、側溝整備、生活道路予算についてであります。

 御指摘の事業は市民生活と密接な関係もあり、身近な生活環境の改善の重要性は十分認識しているところであります。現在、5月末で90地区、320路線の御要望があります。

 昨年度の実績といたしましては、旧加賀市で62地区、61路線、延長で2,560メートル、旧山中町で7地区、11路線、延長で820メートルの整備を実施したところであります。

 本年度におきましても、各地区から数多くの要望書が提出されている案件について、現地調査を行い、緊急性を確認し、計画的に進めたいと考えております。

 次に、保育園の統廃合の基本方針などについてでございます。

 近年、核家族化の進展、夫婦共働き家庭の増加などに伴い、保育ニーズは多様化しております。この状況に対応するため、保育サービスの充実を図るとともに、厳しい財政状況の中、効率的な保育園運営が求められており、市立保育園の統廃合や民営化を計画的に進めることが必要であると考えております。

 保育園の統廃合計画を実施するに当たっては、林議員の御指摘のとおり、保護者や地域住民の不安を払拭し、保育環境の充実を図るには、十分な準備期間を設定し、子供の立場に立った保育、保育の質の向上、関係者と積極的な対話、それぞれの地域の状況への配慮を十分に踏まえてまいりたいと考えております。

 なお、保育園の統廃合計画につきましては、平成15年12月に御提出をいただいた保育園の統廃合などに関する意見書の中で示された項目を踏まえ、健康福祉審議会こども分科会、つまり少子化対策検討委員会において取り組んでいただいており、本年8月をめどに基本計画を策定していただく予定になっております。

 次に、ごみの減量化、有料化についてであります。

 ごみの減量化は重要かつ緊急の課題と認識しております。本年度実施予定のその他プラスチックの分別収集に合わせて、市民の皆様にごみの分別の徹底と、出さない、再利用する、資源化することを働きかけることで、より減量化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの有料化につきましては、ごみの減量、分別徹底の意識改革、リサイクルの促進、受益と負担の公正化などに効果があります。一方では、不法投棄の多発や、公共施設、大型店舗、コンビニなどのごみ集積場所へ個人ごみを捨てるという問題点もあります。

 こうした問題や課題を解決し、家庭系ごみの有料化について取り組む決断の時期に来ていると考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 温泉地の町並み再生についてお答えをいたします。

 市長が本議会の提案説明でも申し上げましたように、自然との共生をテーマに戦略、戦術を検討しており、水と森のふるさとづくりを目指していることからも、温泉地内の破綻旅館の放置は景観を損なうだけでなく、温泉地全体のイメージを低下させ、周辺の旅館や関連産業にも多大な悪影響を与えることになると考えております。

 市としましては、こうした市内温泉地の破綻旅館などを再生することにより、景観を保全し、地域の魅力を高め、新たな雇用を生み、地域経済を活性化し、ひいては安心・安全な温泉観光都市加賀市の実現につながると考えております。

 従前より廃業旅館の再生や解体に対しての新たな助成制度の創設を国や県へ要望してきたところでありますが、依然として難しい状況であります。このため今回、再生に向けた市独自の制度を御提案しているところであります。

 具体的な支援対象といたしましては、旅館等が破綻し、もしくは放置され、法的処理である競売、もしくは産業活力再生特別措置法に規定する中小企業再生支援協議会による再生で、所有者が変わる枠組みで、かつ外装を含む1億円以上の改装や2,500万円以上の解体に対象を限定し、審査を行った上で支援するものであります。こうしたことによりまして、民でできるものは民ですべきであるとの基本的な考えに立ちながらも、これまで民の力だけでは困難であった旅館等を再生し、温泉地の景観の再生、保全を図るものであります。

 また、具体的な適用につきましては、本年1月以降に、改正後の加賀市産業振興条例の助成措置の対象となるものについて助成することを考えております。

 御指摘のありました非常に芸術性が高いと思われる外装になるとしましても、周辺との調和が図られないものは、外部専門家を入れた審査会の判断で助成の対象から外す場合も出てくるのではないかと思っております。

 次に、ごみ焼却施設並びに埋立処分場についてお答えをいたします。

 まず、ごみの焼却施設としては、熊坂町のごみ処理施設と山中温泉菅谷町の山中美化センターの2つの施設を稼働いたしております。

 ごみ処理施設の焼却量は17年度実績で2万9,492トン、運転管理費、維持補修費は18年度予算でそれぞれ2億4,700万円、6,500万円であります。一方、山中美化センターの焼却量は3,482トン、運転管理費、維持補修費はそれぞれ6,200万円、2,700万円となっております。

 また、廃棄物処理施設の効率的な運営についてでありますが、まず施設として、熊坂町のごみ処理施設とリサイクルプラザ、山中温泉菅谷町の山中美化センター、長谷田町のグリーン・シティ山中の4施設があります。新市の一般廃棄物処理計画では、施設能力、経費削減の面から統合する方向で検討する旨、明記されております。統合・再編する場合には、これらの施設機能を十分考慮し、熊坂町、菅谷町、長谷田町の意向を最大限に尊重しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、埋め立て処分につきましては、熊坂町の廃棄物処分場とグリーン・シティ山中がございます。それぞれの施設には地元町内会から推薦を受けた方々で組織された運営協議会が設置されており、定期的に会合を開催し、その席上において各種の環境測定結果を報告させていただいておりまして、その数値は問題ないものとなっております。

 また、その残余容量は、これからの処分量の変化によって異なりますが、熊坂町の廃棄物処分場で今後約19年、グリーン・シティ山中で約24年は処分できるものと考えております。今後、埋め立て容量が底をつく前に新たな処分場を検討しなければなりませんが、できるだけ現施設の延命化を図るためにも、ごみの減量化を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 前野市民病院長。



◎市民病院長(前野紘一君) 加賀市民病院透析室増改築についての一連の御質問にお答えいたします。

 市内及び近隣の透析施設の状況についてでありますが、加賀市における透析施設の状況は、加賀市民病院が19床、板谷医院が30床、近隣の小松市では、小松市民病院に20床、民間医療機関で50床の透析ベッドがございます。

 現在、加賀市の透析患者数は、血液透析で158名です。なお、腹膜透析患者数は10名です。その中で、加賀市民病院で63名、板谷医院で84名、合計147名の方が加賀市内で人工透析を受けております。11名は市外の病院で透析を受けております。

 加賀市民病院の透析の状況は、19床の透析ベッドを使用して、月、水、金は午前中と午後の2回、及び火、木、土の午前中の3つのサイクルで行っております。しかし、既に火、木の午後までオーバーしており、緊急透析用のベッドの確保もままならないのが現状です。現在の南館4階にあります透析センターは構造上、透析ベッドを増設するスペースがなく、これ以上の透析患者様を受け入れることができないのが現状であります。

 次に、患者数の増加見込み、必要なベッド数でございますが、死亡、転居などの自然減を計算しても、加賀市においての人工透析患者数の伸びは、近年の状況では年約6名の増加が認められます。人口動態、腎不全患者数の伸びを考えましても、恐らく今後10年間はこのペースでふえていくことが予想されます。

 しかしながら、現状では新規に透析治療に参入する医療機関は見当たりません。診療報酬のマイナス改定と大規模な設備投資、専門のスタッフが必要なため、採算をとるのが難しくなってきております。透析患者様のほとんどは1回に4時間の透析を週3回行わなければならず、市外の医療機関に通院することは身体的にも時間的にも大きな負担がかかります。

 このような状況の中、公的医療機関の使命として、地域で不足する医療の提供を図るべく、南館4階の透析センターを南館1階に移転し、拡張・増設することにより、当面30床、10年後を見込んで最大40床まで増設可能な施設の増改築を計画した次第でございます。

 次に、今後の透析治療のあり方についてですが、当院は入院施設も備えているため、入退院を繰り返す患者様、車いすや介護で通院されている患者様も多くおられます。今回、4階から1階へ移転することにより、通院にも便利になると考えています。

 また、限られた施設の中ですが、長時間にわたる治療の間を少しでも快適に過ごしていただけるよう、環境面では工夫を凝らしていきたいと考えております。

 医療技術の進歩、特に薬剤と透析機器の格段の進歩により、人工透析治療は20年ほど前とは大幅な変化を遂げました。命をつなぎとめるための治療から社会生活への復帰、さらにはQOLと呼ばれる生活の質の向上を目指しております。

 今回の人工透析室増改築計画におきましても、安心で安全な医療を提供するのはもちろんですが、当院の基本理念でもあります清潔で快適な環境を提供できるようにと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) ことしも水道週間の季節がやってまいりました。そこで質問の第1点は、水道事業会計についてお尋ねいたします。

 今回の6月補正予算では、国の内示による石綿セメント管更新事業の増額や企業債の繰上償還を計上していましたが、今後も健全な経営に向けた体質強化策を願うものであります。

 さて、水道事業の使命は、良質な水を安定して供給することが第一義であります。そしてその使命を永続させるためには、経営の健全化は避けて通れません。蛇口をひねるだけで市民が水を得ることができる水道事業は、市民の暮らしにとって切っても切れないものでございます。今でこそ節水機器の普及や観光客数の減少によって、市内では水が余っているように言われておりますが、旧加賀市の第7次拡張事業と県水の受水開始が行われるまでは、長年の水不足が解消されなかったことを忘れてはならないと思います。

 だからこそ将来世代にまで責任を持って、本年度当初予算により策定予定の水道事業計画書は、現在の状況のみにとらわれる近視眼的なものではなく、大計を見越したものをつくっていただきたいと思います。よって、以下、数点についてお尋ねいたします。

 今や加賀市の水道事業は拡張から維持管理の時代に入っていると思います。今後ますます独立採算を踏まえて、そして基本とした企業会計事業として水道ニーズの多様化を踏まえ、時代に即した経営体制を構築していかなければならないと考えます。

 そこで質問の第1点は、経営の健全化に向けた料金収納体制、経営コストの削減、業務委託についてお尋ねいたします。

 言うまでもなく、水道事業は市民からの水道料金で運営されております。ところが、例えば本年度当初予算などを見てみますと、水道事業会計40億円強のうち、営業収益は28億円弱の予定となっています。つまり、企業債などの資本的収入に大きく頼らなければならないのが現状であり、そういう構造になっております。健全財政運営を目指す以上、収益的収支における純利益を確保する方向にもっと目覚めなければならないのではないでしょうか。

 そのためには、事業の根幹である水道水という商品そのものの純利益を確保していくことが大切ですが、これを阻害する大きな要因の一つに滞納の長期化があります。七尾市では滞納旅館閉鎖という強硬手段まで行っておりましたが、この加賀市では、大口滞納者も全然払わないということはありません。分割ながらも納める意思は示しておりますし、また観光における影響もかなりありますので、このような強硬手段はすべきではありません。

 そこで大口さんが滞納をたまらせないように行政が工夫を凝らす。足腰が強い水道事業を確保するためには、まず現状のように水道料金滞納が急激に増加していることに対する改善策に力を入れる必要があります。

 ちなみに年度別滞納金を見てみますと、平成13年度は滞納件数3,668件の5,279万円余りだったものが、5年後の平成17年度では9,310件の1億3,500万円であり、最近は年を追うごとに年度ごとの滞納がふえております。

 また、地区別の状況を見ておりますと、山代8,578万円、山中9,488万円、片山津1億6,408万円と温泉街の状況が余りにも深刻です。旅館関係の倒産、破産によって徴収不能になったものは、旧加賀市では1億964万円、旧山中町では7,496万円と聞いておりますが、このように滞納額が高額になればなるほど、分納中とはいえ、ますます払いにくくなるんです。また、何かあったときには市は泣き寝入りということになりかねません。加賀市の基幹産業である観光、この大口契約者等の水道料金のあり方を考えていくことはますます重要ではないでしょうか。

 理由はわかりますが、大量に使えば使うほど単価が高くなる現状システムでは大口さんも支払いに困難を生じるでしょうし、このようなことを含めて大口のあり方を検討する時期に来ているのではないでしょうか。業界や市民が、売り上げが伸びず支払いが滞る。わからないでもありません。でも、高い県水を買って旅館や市民に売っている以上、払ってもらわなければ水道事業そのものが成り立たなくなってしまいます。幾ら職員が工夫を凝らし、安全で安心な水を提供することに努めたとしても、肝心の売った水の代金、利益が入ってこなければ、民間企業なら破綻ですよ。本当に生活が苦しくて払えない、そういう方に関しては福祉の観点から救済策を講じるべきではないでしょうか。

 まず、滞納問題について、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、自主財源確保策の一環としての水道検針カードの裏面を利用した広告代募集について、その周知方法及び具体的取り組みについてお伺いいたします。

 次に、経営の健全化に向けた経営コストの削減、業務委託の推進の中で、来年度設立予定の市100%出資の株式会社との関係についてお尋ねいたします。

 質問の第2は、老朽化が叫ばれている山中浄水場の改修方針を初めとした今後の浄水施設の整備についてお伺いいたします。

 質問の第3は、漏水を防ぎ、水がむだなく使われ、収入アップにつながる有収率の向上の取り組みについてお伺いいたします。

 平成17年度の旧加賀市の有収率は85.9%、旧山中町では81%と聞いておりますが、有収率が低いということは漏れているということであります。現在、全国平均有収率と比べましても大きな開きがあります。この間、平成17年度、監査委員によります決算審査意見書でも指摘されましたように、今後、老朽管更新事業をより一層推進し、徹底した漏水調査を実施して、せめて有収率90%へ近づける取り組みが必要だと提言されておりました。

 例えば漏水等によります年間修繕費は、旧加賀市では1億四、五千万円もかかっています。旧山中町では1,500万円前後。この金額を考えれば、早期完了を目指すことは大事ではないでしょうか。水道事業における懸案はかなり多いと思いますが、これら懸案を解消する、その具体的な予算はなかなか確保できないでしょう。

 そこで、現状の予算配分のもとで老朽管更新事業を続けていく限り、まだかなりの時間がかかると思われますが、当局は一体あとどれぐらい年数が必要と考えているのかお尋ねいたします。

 老朽管更新事業は何とかやりくりして、何年も時間をかけることなく早期完了に努めることが、結局は漏水事故の減少により、先ほど述べました多額の経費も削減できますし、工事も少なくなることによって修繕費もかからなくなります。また、阪神・淡路大震災の例を挙げるまでもなく、水道施設の被害は、ライフラインとして、いつ訪れるかわからない災害に備えてしっかりとしたことが大事ではありませんか。市民の安全・安心を守るためにも大切であると考えます。この事業こそ、めり張りをつけた予算の重点配分によって早期完了を図るべきだと思います。当局の方針をお伺いいたします。

 質問の第4は、水道事業会計を大きく圧迫しております借金についてであります。

 水道事業は施設設備投資の大きな事業であり、円滑な給水維持のためには継続的に、今までさまざまな設備投資が必要でございました。そのため今や123億2,756万円もの借金を抱えておりまして、年間、利息と元金の企業債の償還に10億円近い支出を強いられております。しかも水道事業の場合、交付税算入率はわずか2.38%、123億2,000万円強のうち2億9,330万円しかございません。このようなことを考えましても、今後は資産状況にメスを入れ、不用資産の洗い出しなどと同時に現資産の最大限の有効活用を行い、企業債漬けの早期体質改善に努めるべきではないでしょうか。

 そのためには、水という商品そのものの価格は今後ますます重要と考えます。今後も水道料金高額化の原因たる県との責任水量の課題解決のため交渉を続け、少しでも有利な条件を勝ち取っていただきたい。その上で、市独自で行える施策として、特にさまざまな資産に要する維持管理は水道料金に算入される直接的な費用負担となることを思い起こし、合併によってはらんだこの状況を認識し、7万五、六千都市として要、不要の決断を下すことも大事であります。

 これらを踏まえて、今後の起債の償還計画及び早期元本返済への方向性をお伺いいたします。

 質問の第5は、WHOの厳しいガイドラインや市民の健康志向の高まりの中、水道水の水質基準に対する取り組みについてお伺いいたします。

 かつて市長は、人類や文明は水と緑のあるところに栄え、それを食いつぶして滅んでいくと述べておられました。そうならないためにも、この加賀市では健全な水道事業経営を推し進め、将来の子供や孫にまで清浄、豊富、低廉な命の源が安定的に供給される住みよい町を目指し、本年度作成予定の水道事業計画書では、懸案事項を先送りすることのないように切にお願い申し上げます。

 次に、病院会計についてお尋ねいたします。

 さて、市長は先日の議案説明の中で、市民病院の産科休診問題について、市民サービスの低下を招かないように、山中温泉医療センターでのチーム医療によって現状と同レベルを維持できる、そう述べておられました。

 そうは言いましても、やはり不安は大きくなるばかりでございます。地方における医師不足は深刻であり、特に産科や小児科は大変でございます。なかなか打開策は具体的には出てきませんが、今後も早期再開に向けて鋭意努力をお願いいたします。

 このように市立病院は良質な医療を提供し、地域に密着した基幹病院として大変重要な役割を担っておりますが、現状のごとく、政策的医療に要する経費などに多額の一般会計繰入金が投じられていることや、市税を投入して運営を行っている以上、常にみずからを省みることを忘れてはならないと思います。改善に向けて当局は地域医療審議会を設立し、さまざまな課題を平成18年度中に方向づけを出す方針のようでございますので、以下、数点についてお伺いいたします。

 まず1点目は、患者サービスの向上により収益の増加を目指すことであります。

 例えば患者満足度調査の実施や公表など、病院運営に市民の意見の反映の場をふやして、もっと市民みずからが市民病院に対して、単なる批判ではなくて、税金を投入してでも必要な施策として、改善を真剣に考えるように当局がリードしてはいかがですか。

 2点目は、請求漏れや未収金を防ぐため、より患者さんの利便性が向上するような多様な支払い方法の検討などによって、収益の確保と同時に患者サービスに努めるように要望いたします。また、あわせて、悪質な未収金対策についてもお伺いいたします。

 3点目は、お客様である患者さんの立場に立ったジェネリック医薬品の採用拡大など、薬品や診療材料等の効率的な購入体制の構築及び購入から在庫管理、供給、使用までの管理体制の現状と今後の強化策についてお尋ねいたします。

 4点目は、山中温泉医療センターについてお伺いいたします。

 今後も施設の整備や医療機器の老朽化に対応するために多額な経費が必要と考えられますが、赤字が出た場合の補てん制度は5年と決まっている中での、もはや3年目を迎えております。今後の財源確保の方法及び同じ市立病院としての市民病院との機能分担についてもお尋ねいたします。

 5点目に、市内に数多くの民間医療機関が存在する中での地域医療の安定化のための民間医療機関との連携、適切な機能分担のリードが必要と考えます。市の役割及び今後の方針についてお伺いいたします。

 6点目は、国の医療制度改革が具体化してくる中で、高齢者を筆頭に不安層が増している状況の中で、市民の医療とのかかわりについてお尋ねいたします。

 現在、加賀市では、いわゆる歳出予算に占める医療費は100億円を超え、しかも全会計の約4分の1にも迫ろうとしていると聞いております。これはまことにゆゆしき問題でございますが、いろいろ聞いたり調べておりますと、病院会計という観点からは、なかなか医療費削減を目指した有効な対策はできないようでございます。

 そこで市全体のことを考え、保健行政との連携のもと、健康かが21を市民とともに築き上げていきながら、病院事業ではなかなか取り組めない医療費削減へ当局がリードしてはいかがでしょうか。そしてそれが大切だと思います。

 介護予防重視の保健医療体系の構築、そして2008年度からの生活習慣予防強化としての健診の義務化の中で、加賀市としましても体制の強化は待ったなしだと思います。しかし、現実にはなかなか、保健指導の人材の不足などマンパワーの強化が必要になってまいります。財源が厳しい中で、保健師の増員や医療ネットワークの整備、言うはやすく行うはかたしでございます。今後の検討課題を含め、この難問に立ち向かう方針をお伺いいたします。

 最後に、食育についてお尋ねいたします。

 さて、本年4月より、いよいよ食育推進計画がスタートしました。県もこれに応じて、家庭、学校、地域での食生活改善に向けた活動支援を進めていく方針のようでございますが、加賀市の今後の取り組みはいかがでございましょうか。先日、市長は議案説明の中で、私が市長でいる限り、特に食をテーマに取り組んでいくと述べておられましたので、大いに期待するものでございます。

 現在、飽食の時代と言われながら、現状の食生活はかなり悲惨なものがあります。朝食を抜く子供の増加、また1日の主な食事が学校での給食のみという児童や、給食費が払えなくて就学援助に頼る児童生徒も目立っております。その一方で、肥満の低年齢化。悲しい話でございますが、生きることの基本である食について、正しい知識を小さいうちから教え諭すことが必要な時代になってきたように思います。

 そこで、本年、石川県教育委員会より食育指導のために作成された手引きを踏まえ、加賀市の方針についてお尋ねいたします。

 県内の児童生徒を対象とした食生活実態調査によりますと、小学生で11%、中学生で13%の児童生徒が朝食を食べてこないという結果が出ております。その主な理由は、1、時間がない、2、食欲がないというものでありました。また、大きな食育の実践の場である学校給食では、これは県内でございますが、小学生の55%、中学生の57%が学校給食を残すことがあると答えており、なかなか食についての指導が具体的になされていないことが浮き彫りになっております。

 食生活は生活習慣でございます。ですから、いかに小さなうちから好き嫌いなく、感謝の気持ちを養いながら正しい食習慣を身につける取り組みがなされるかによって、その子供の一生は変わってきますし、今問題のメタボリック症候群になるかならないかも変わってくるのではないでしょうか。

 しかし、家庭での個食の増加や偏食を容認する親御さんを見ておりますと、家庭こそ食育の場であってほしい、学校にそこまで期待されても困る、家庭がしっかりしてほしい、そういう正論は正論としても、それをくり返していても結局大きな効果を上げていないのが現実でございます。家庭こそ基本であってほしい、私もそう願いますが、ただお題目を唱えていても食生活の荒廃は防げませんし、私たちの代以上に今の子供たちは、より一層食育に関する生活習慣病になる可能性が増しているのではないでしょうか。

 大人である保護者を社会の力で変えようと思っても、現状では無理があります。もちろん今の子供たちの問題は私たち大人の問題でございますが、だからこそ次代の担い手たる、先ほど市長もおっしゃったように、子供たちの育ちや食生活を教育を通じて改善していくことによって、大人自身も感化されていくような政策をとっていくことが大事ではないでしょうか。

 さまざまな先進的な試みを行っている学校から市内の学校は学び−−今、テレビ報道や新聞報道ではいろんなところが紹介されております−−よく実践を始め、まず児童生徒のライフスタイルを子供の体と心の育成に力点を置く、そのようなことに力を尽くしてはいかがですか。学校給食の時間は年間190回程度あります。やればできるはずでございます。この時間を意図的に、そして計画的に、具体的な指導を実践すれば、児童生徒に食に関する考え方を身につけさせることができます。

 例えば市内で、小中学校で実践している給食の残飯の堆肥化では、年間約60トンもの残飯が出ておりますが、初めは一口も食べていないパンが大量に出ておりました。そのような中で、生徒会などが、自分たちの仕分けをしよう、そうすることによって、みずからの問題として子供特有の素直さ、正義感を取り戻し、何とかしようという一部の生徒の声がだんだん周りを巻き込んでおります。今では、恥ずかしい話ですが、加賀市一分別がひどい山代地区の大人社会と比較して、この給食残飯の堆肥化の実践では、山代中学校は市内でもトップクラスの優良校と言われるまでになっております。

 そしてこのような学校での実践を通じて、一部の生徒の中には、社会の現状に疑問を抱き、改善のための小さな力になろうという動きが芽生え始めていると聞いております。つまり、しっかりした実践を身につけた児童生徒であるならば、現在我々が頭でわかっていても変えられない生活習慣を変える大きな原動力になります。

 そこで、現在の市内での学校現場での給食状況や栄養指導の進め方、食育体験の実践状況及び県の指導を踏まえた今後の方針についてお尋ねいたします。

 食は本来、その地域の伝統や風土に根差した、すぐれて文化的な営みであります。スローフード運動も徐々に定着してきました。前半やりました水、そして医療の課題、そしてこの食という食習慣、どれも生き続けるために大切なものでございます。私たちの代は多くの間違いをしてまいりました。そして現在もまだまだ模索中です。同じ過ちを子供たちに繰り返させることはとめなければなりません。

 正しい食習慣を身につけることが、そして子供のうちから実行させることが、自分の健康は自分で守るという自己管理能力を養うことにつながるのではありませんか。給食指導は一つの実践の場であります。学校での健康教育を通じて次の世代を変える可能性があると思います。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、水道事業計画についてであります。

 本年度において作成予定の水道事業基本計画は、旧加賀市と旧山中町の合併に伴い、水道施設の統合を図るため、水道事業を取り巻く自然的、社会的、地域的な諸条件を踏まえ、水道施設の拡張、改良、更新など、今後の取り組むべき事業の根幹に関する長期的、総合的な計画であります。計画に当たりましては、将来予想の確実性、施設整備の合理性を考慮して、おおむね10年をめどとして策定する予定をいたしております。

 まず、今後の水道事業経営に当たって重要なことは、少子化に伴う人口減少、さらに観光都市加賀市としての交流人口など、給水量の算定基準となる将来人口フレームの推測が重要と考えておるところであります。

 また、施設整備におきましても過大投資を避け、現在の施設の有効利用を図る施設整備計画も必要と考えております。

 一方、財政計画に当たりましては、独立採算を基本とする水道経営は収支のバランスが重要であると考えております。整備についてのコスト縮減、業務内容の見直しなども含め、検討してまいりたいと考えております。

 これらのことを踏まえまして、市民が安心して暮らせるよう、水道事業の第一の使命であります安全で安定した水道水の供給が図られるよう水道事業基本計画を取りまとめていきたいと考えております。

 次に、保健行政への連携についてであります。

 御指摘のように、本市の歳出予算に占める医療費の割合は極めて大きいことは承知しており、これまでもプロジェクトチームを立ち上げ、医療費削減に対する研究を実施してまいりました。

 そして医療費を削減するためには、市民が希求する健康増進を福祉の視点でとらえ、その結果が医療費削減につながることが最善であります。そのためには保健師を初めとしたマンパワーの強化が不可欠であり、保健師による健診結果説明会や訪問指導などの保健事業、さらに栄養士による食生活の改善や食育の推進が重要と考えております。

 また、保健師の増員については検討しておりますが、代替的措置として保健推進員、食生活改善推進員など、保健師に準ずる者での代行も研究してまいります。

 また、医療ネットワークシステムの構築は、昨年度において医師会と合同で研究を行っており、本年度は地域医療審議会で審議を賜っているところであります。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 上水道料金の収納、滞納問題についてお答えをいたします。

 悪質な未納者に対しましては、早期給水停止処分の徹底や大口滞納者への納付指導の強化により、また生活困窮者に対しましては、生活の実態に合わせた分割納付などを指導してきております。

 本年からは収納対策会議を毎月2回から3回定期的に開催することによりまして、滞納状況の実態を調査・分析しながら収納方法を一層工夫し、共通の目的意識を高めながら、部が一丸となって収入確保に取り組んでおります。

 今後は、議員御指摘のように、滞納の長期化、累積を防ぐためにも、新規未納が発生しないように早期の納付指導、納付相談を徹底してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 水道事業会計の一連の御質問についてお答えをいたします。

 まず、水道検針カードの広告募集についてであります。

 平成16年10月1日から1カ月間、広報かが、ケーブルテレビ、新聞等で一般公募を行いましたが、応募はございませんでした。そこで再度、市内金融機関、タクシー会社、携帯電話会社、旅行社、宅配便等の25社に広告募集を御案内しましたが、残念ながら応募がないまま現在に至っているところでございます。

 しかし、現在、景気も回復傾向であり、前回の反省も踏まえまして、募集内容及び募集方法について再度検討してまいりたいと考えております。

 次に、設立予定の株式会社への業務委託についてでございますが、現在、上水道センター及び山中浄水場では管理委託を進め、職員の削減に努めているところでございます。

 今後も業務内容に応じまして、委託可能な業務については検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、浄水場の整備についてお答えいたします。

 浄水場整備等の改修方針につきましては、今年度において策定を予定しております水道事業計画において、先ほど市長が申し上げましたとおり、人口規模等による給水量を詳細に分析し、過大な設備投資にならないよう計画を行い、改修等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、有収率の向上への取り組みについてでございます。

 有収率の向上は、水道事業にとって大変重要なものと認識をいたしております。その対策としましては、議員御指摘の老朽管更新事業、鉛給水管更新事業、そして漏水調査を現在行っております。今後も継続して進めてまいりたいと考えております。

 なお、平成17年度末の更新状況につきましては、老朽管、これは石綿セメント管の更新延長が97.9キロメートルで、更新率は約69%になっております。残りの45キロメートルを更新するには、現在の予算規模で約8年を要するところでございます。できるだけ事業期間の短縮に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、起債の償還計画についてでありますが、現在、政府資金及び公営企業金融公庫からの借り入れがございます。その内訳としましては、平成17年度決算による企業債約23億円余のうち、拡張事業による建設改良費に75億2,000万円、九谷ダム建設負担金に30億1,000万円、老朽管更新事業に17億2,000万円、鉛給水管更新事業に7,000万円の借り入れとなっており、これらにつきましては毎年償還をいたしております。

 元本返済については、料金等の収入から黒字となる財源が必要でございますので、任意の繰上償還は難しいというふうに考えております。今年度策定予定であります水道事業計画の中の財政計画で、償還については十分な検討を行いたいというふうに考えております。

 なお、利子の償還につきましては、国の制度にあります公営企業借換債を利用しながら負担軽減を図っていく予定でございまして、今後もさらに国に対して借りかえ条件の緩和の要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、水道水の水質基準の取り組みについてお答えいたします。

 平成16年4月より、水質基準に関する省令の施行など、水質基準の大幅な見直しと水質検査方法が改正されております。

 加賀市水道事業でもこれらの改正に合わせ、消毒副生成物やカビ臭原因物質など13項目の検査項目が追加され、現在50項目を設定しております。さらに水質管理目標設定項目としまして、27項目のうち地域の実情に応じてカビ臭の原因となる8項目の検査を任意に行っているところでございます。

 水質管理の強化では、大聖寺川より取水した水につきましては、膜ろ過施設でクリプト菌などを除去し、万全を期しております。

 また、配水池より管路延長の長い末端地区では、水の色や濁り、におい、味、塩素濃度などの検査を毎日実施し、安全な水道水の管理に努めているところであります。

 また、年度初めには水道水質計画を策定しまして、利用者の皆様に閲覧するなどの情報の提供も行っております。水質検査の結果とあわせ、ホームページでも公開しているところであります。

 今後とも水質管理については万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 病院事業会計の一連の御質問にお答えいたします。

 まず、加賀市の地域医療に関しては、地域医療審議会を立ち上げ、第1回の会議を5月11日に開催いたしました。審議会は公募による市民代表の方1名を含め10名でございます。この審議会では、救急医療体制や市民病院と医療センターの設備投資、経営の合理化と改善計画、民間医療機関との連携、両市立病院の今後のあり方について6回の会議を予定し、御審議いただき、今年度中に結論を得、答申したいと考えております。

 患者満足度調査についてでございますが、加賀市民病院では待ち時間調査、看護に関する満足度調査等を定期的に行っております。また、1年前に、全体的な満足度を調査するために1カ月間の期間を設定して集中的な調査を行い、1,500人の患者様の御協力を得て、約半数の方から回答を得ました。また、山中温泉医療センターでも、入院患者様が退院される際にアンケートを書いていただいております。

 さらに、両病院では、患者様の御意見を直接いただくために御意見箱を設置しており、回答を院内に掲示してございます。これらの調査に基づき、問題点のあぶり出しと改善策の検討を行い、サービスの向上に努めております。

 未収金対策については、平成17年度末現在での未収金額は、過年度分も含めまして加賀市民病院では約3,500万円、人数としては約260人となっており、うち転居先不明により回収見込みのないものは約1,000万円、100人となっております。山中温泉医療センターについては約2,500万円、290人となっており、うち回収見込みのないものは260万円、25人でございます。

 これら未収金の回収につきましては、未収金の残っている患者様には受け付け時に必ず窓口へお越しいただき、その際に支払いについて御相談するようにしております。また、督促や催告に応じない患者様には担当の職員を配置するなど、回収に努めております。

 支払い方法につきましては、カードによる支払いなど、今後検討してまいりたいと考えております。

 薬品や診療材料等の購入管理体制の現状と今後につきましては、診療材料委員会を平成17年10月に立ち上げまして、診療材料の標準化を図り、適正使用の確保及び効率的な管理システムを構築すべく検討を重ねております。

 また、薬品の購入につきましては、今年度下半期から、他の公立病院と共同購入することによりスケールメリットを発揮し、購入単価を下げる努力をしていきたいと考えております。

 ジェネリック医薬品でございますが、欧米では第三者評価機関がチェックを行い、安全性について厳しくランクづけを実施しておりますが、日本においてはまだ実施されていないため、その安全性については保証されておりません。また、後発医薬品の製薬会社からの情報も極めて少なく、安心・安全な医療の提供を目指している立場の市立病院といたしましては、現在、積極的な採用は控えております。しかし、今後におきましてその安全性が確立されました場合は、採用を前向きに検討したいと考えております。

 次に、山中温泉医療センターについてでございますが、国からの移譲に伴う整備は、機器購入に一部の繰り越しはありますが、平成17年度をもって終了いたしました。今後はほとんどが老朽化した医療機器の更新と建物の維持、補修となります。

 運営経費の面では、これまでに整備した施設、機器の減価償却が大きく、年間約1億円となります。

 収入面では、国からの赤字補てんの補助金が途絶える平成20年度以降が厳しくなってくると考えております。

 今後は引き続き経費削減を図っていくとともに、指定管理者である地域医療振興協会と協力しながら財政改善を行い、振興協会への交付金が減額できるように努めていきたいと考えております。

 また、市民病院との機能分担については、地域医療審議会におきまして検討していただく予定でございます。

 民間医療機関との連携でございますが、加賀市民病院、山中温泉医療センターともに平成17年度までに地域医療連携室を新たに立ち上げ、専任スタッフを配置いたしました。市の役割としては、市民に安心していただけるよう医療環境を整備することであり、今後とも地域の開業医様を初めとする民間医療機関との連携を密にし、情報交換や患者様の紹介など、より一層活発に行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 2点の食育指導についてお答えをいたします。

 食生活改善に向けた活動支援についてお答えをまずいたします。

 議員が御指摘のように、食に関しては、食生活を取り巻く環境の変化に伴い、食生活の乱れが見られるようになってきている認識を私も持っております。そのことがまた健康に及ぼす影響も懸念されております。食が生活の基盤を支え、豊かにし、文化にまで高めたことや、一方で、世界の中で餓死する子供たちがいる現状をどう克服するかなど、重要な課題もあります。

 食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって担うものではありますが、核家族化の進展、共働きの増加などの社会環境の変化や、外食や調理済み食品の増加などの食品流通の変化を背景として、食生活のあり方も大きく変化しつつあり、保護者が子供の食生活を十分に把握し、管理していくことが困難になっている状況もあります。

 そこで、今後は学校が子供の食について家庭に助言や働きかけを行うことも含め、家庭、学校、地域が連携して、次代を担う子供たちの食環境の改善に努めることが必要であると考えております。そのために毎月全家庭に配布しております給食の献立表を活用し、家庭でもつくってみたくなるような創意工夫を図ることや、学校給食会、教育会の給食専門部会に食環境の改善を研究してもらうなどの検討をしていきたいと考えております。

 学校現場での給食状況や栄養指導の進め方、食育体験の実践状況及び県の指導を踏まえた今後の方針についてお答えをいたします。

 平成17年度の市内小中学校の抽出調査では、毎食ではなく給食を残したことがあるのは小中学生とも5割強である給食状況があります。そのことをとらえ、給食時間や家庭科の時間、給食の月目標などの指導の中で、食のあり方や栄養指導を実施しております。さらには、野菜栽培や調理実習などの体験活動を通して食べ物を大切にする心を養うなど、教育活動全体において食育教育の展開を実施しているところでございます。

 今後はさらに石川県教育委員会が作成した食に関する指導の手引きなどの活用を図り、朝食を通して望ましい食習慣を身につけさせる指導、食を通して自己の健康管理能力を身につけさせる指導、残さずに食べる工夫などを、学級活動、家庭科の時間、教育活動全体の中で望ましい食習慣の形成を図る指導を充実していきたいと考えております。

 一方で、教師自身が食についての認識を深める努力も必要かとも考えております。その意味で、先ほど述べました教育会の給食専門部会、学校栄養職員の参加による授業の充実などを進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                             午前11時45分休憩

                 平成18年6月12日(月)午後1時00分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         16番  西出 振



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) お昼の第1番目の質問者となりました。今回の私の質問は大体30分を予定しております。時間いっぱい頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回は、質問順番がちょっと変わりますけども、住みよい加賀市というものを別にして、いかにして住みよい加賀市をつくっていくかという私の提案も含めて質問も行いたいと思います。

 昨年3月の定例会で住みよさランキングというものを紹介したわけですけども、今年度も最新版が出ましたので、2006年度版の東洋経済新報社の住みよさランキングという本が出ました。その本を参考にして、加賀市の住みよさというものを追求してみたいと思います。

 実際、この2006年度版の住みよさランキングは、加賀市はことしは353位です。統計をまとめた時点で全国780市中353位。ランクで言うと、その本ではAAA、AA、A、B、C、D、Eとランクがあって、加賀市はB評価、ちょうど真ん中ということです。ちなみにどこがAAAの全国1位かというと、何と福井県福井市です。AAAの中に入るのは滋賀県の栗東市、千葉県成田市、この3つだけです。

 石川県内、上位から言いますと、金沢市は10位、能美市83位、小松市122位、白山市202位、七尾市222位、かほく市247位、羽咋市340位、輪島市656位、珠洲市696位。つまり加賀市の住みよさというものは羽咋市と輪島市の中間に入って、県内では下から3番目。これは一昨年度、それから昨年度と同様の最後から3番目です。

 昨年度も述べましたが、この加賀市のランキングの異常さというのがありまして、私も不思議だなと思って調べてみました。実は02年度が81位、03年度が64位、そして04年度が418位。ここで、03年度と04年度で64位から418位とすごく下がったということで、ここを昨年市長にお聞きしましたら、調査に疑問を感ずる、会社に問い合わせたが明確な答えは返ってこないという回答でした。

 その後、会社がどういう返答をなさったのか答えていただきたいんですけども、私も調べてみました。何でこんなに変化したのかなと調べてみますと、03年度と04年度は、やはりこの経済新報社が社会情勢、経済情勢の変化から、一部指標の入れかえを行った。そのことによって加賀市が大きく下がったということです。そのかわり、新報社としては、その方が住みよさというのが明確に出るのではないかという結論のもとに行ったようであります。

 ですから04年度は418位、昨年が354位、ことしが353位と少しずつは順位は上がってきていますが、最新の06年度の加賀市の住みよさの状況です。安心度、それから利便度、快適度、富裕度、それから住居度というものもありますが、安心度、これは病院とか病床数、介護施設などで、全国170位です。利便度、これは人口当たりの近くに小売業があるかとかないかとか、大規模店舗はどうなっているのかとか、金融機関が身近にあるかないかというところです。それで224位。快適度、これは下水道の普及率、都市公園の面積、それから転出入の人口比率、それから新設の住宅の着工戸数。これは大変低くて609位ということで、快適度はかなり加賀市は劣っているのではないか。それから富裕度、これは財政力指数です。484位。それから、住宅。これは大体自分らも感じますが、かなり上ではないかなと思われますが、実際220位というふうに。そして総合353位。

 このように案外加賀市の状況が正確な数字として出てきているのではないかなと私は思います。先ほどの609位の原因は下水道の普及率の低さとか、それから住宅の着工戸数の少なさ。それから、484位の富裕度は財政の状況。それから、170位はやはり病院、それから介護施設が多いことによって全国的に上位に位置づけられているというふうに、かなり加賀市の状況が出ているのではないかなと思いますが、合併後こういう数字が出てきましたので、市長は全国780市中353位という住みよさのこのことについて、どのような感想を持たれるのかお聞きしたいと思います。

 私は、もう一つは、市政というものは第三者評価が必要だと思っていますが、第三者評価の一つとしてこの評価というものが使えるのではないかと思います。このことについてもお聞きしたいと思います。

 次は、同じ住みよさですけども、空の安全というか、小松基地の米軍再編、小松基地への米軍の戦闘機の移転、これは加賀市の安全について大きな問題です。住みよい加賀市になるためにもぜひ反対していただきたいんですけども、加賀市の状況が一向に報道されていませんので、どのような状況かお聞きします。

 まず、米軍再編の最終報告は先月、5月1日に出されて、その次の日に加賀市にも説明に来られたと思います。5月30日に、その関係自治体が賛成する、反対するというものも経ずに内閣の閣議決定はされてしまいました。5月31日に小松基地の最終報告がなされ、加賀市にもその説明に来られたと思います。そのとき、新聞報道によれば、中間報告と違ってさらに強化されて、沖縄の嘉手納基地のF15、それから岩国基地のFA18、三沢基地のF16の戦闘機の訓練が小松基地でなされること、それから日米共同委員会の合意による年間訓練回数の上限は撤廃されるが、小松市が独自に国と結んでいるため、当面、上限は年約4回以内で行う、追加的なアメリカの施設の整備も必要ないということが新聞報道なされました。しかし、将来的にこの回数とか施設の整備の必要が生じたときには、事前に説明し撤廃するということも報道されました。

 まず、この5月31日に防衛庁の方が加賀市へも見えたと思いますが、その説明内容は一体どのようなものであったのか。今、私が述べたものか。それに対して市長はどのようにお答えになったのでしょうか。

 この小松市への米軍の移転で危機というのを感ずるのは、新聞報道もよくされていましたが、当面しないといっても、一たん引き受けてしまえば、結果的には事前説明だけで破棄できる。騒音では、特に先ほど言った岩国のFA18戦闘機というのは、船からの離発着をする戦闘機のために、F15とかF16と違って大変騒音がひどいということが言われています。訓練回数がふえれば墜落の危険も増す。そして日米のロードマップの6の訓練移転の項によれば、必要に応じて自衛隊施設における訓練のためのインフラを整備していく。そして一般的に共同訓練というのは、1回につき1機から5機の航空機が1日から7日間参加するものから始めて、最終的には1回につき6機から12機、それを8日から14日間というのが1回で、それ掛ける4倍ということになる。ということは、最低56日間、大体延べ700機の米軍の戦闘機が小松基地の上空を飛ぶということになります。

 もっと調べてみますと、小松基地で過去、日米共同訓練で訓練回数が最も多かったのは1993年に、平成5年ですけども、15日間です。それがこれを合意することによって56日間に4倍ふえる。ということは、その間に墜落の危険がますます増していくということになります。

 ことしの1月にも嘉手納基地でF15が墜落事故を起こしましたし、沖縄だけ見ても、本土の復帰から40年たちますけども、大体その間に1年に1機は落ちているというふうな調査結果になっています。ですから墜落の危険性はこのことによってすごく増す。それは騒音地区の小松市とか、加賀市でいうと湖北、金明、橋立地区だけに落ちるわけではありません。これは加賀市全域、いや、南加賀全域にわたって危険性が増すということです。

 ですから、このように危険性が増すこと、騒音被害が広まること、基地の機能が高められていくこと、そのことによって加賀市の安全が守られないという状況が生まれる。したがって私は反対をするものでありますが、市長は3月議会に、まだ最終報告が出ていない時点でしたので、市民サイドに立って対応を検討する、それから関係市町村の動向も見きわめて慎重に対応すると言われました。このように今、最終報告が出されてきて、その対応について市長はどのように考えておられるのか。私は、先ほど言ったように加賀市民全体の問題ですので、ぜひ市民投票なり何らかの市民の声というものを聴取して、そのことによって賛否というものをとっていただきたいなと思います。市長は今後どのようにして市民の考えを把握していくのかということをお聞きしたいと思います。

 3点目は、教育に関しての、これは安全というよりは安心ということで、愛国心というものが、今、新聞をにぎわしておりますので、このことについて。愛国心を評価するということについて、市長、教育長の御意見をお聞きしたいと思います。

 まず、この愛国心の評価というものは、余り新聞には具体的には入っていないと思いますが、加賀市には多分私はないと思っているんですが、現在、その愛国心を評価している県だけでも埼玉、岩手、茨城、愛知県にあります。私が実際見たコピーは、福岡県福岡市の小学校の平成14年度の6年生のものを見ました。6年生の社会科の評価項目の中にこういう文章がありますので、紹介します。

 「わが国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする」。こういう文章が社会科、6年生の態度の評価に入っています。

 もし私がこの小学校の教師だったとしたら、この評価は大変困るだろうなと思います。なぜ困るのかというと、これは態度評価ですので、社会科のテストではないわけですね。日常的に子供の態度を観察して評価しなければならない。その子供が歴史や伝統を大切にしているなとか、日本の国を愛しているなと思えば二重丸、これは普通だなと思えば丸、これは愛していないぞと、不足していれば三角というふうにつけるのがこの評価であります。なぜこの評価が難しいのか。これは、この一文の中に3つの評価が混ざっているということも難しい一つの原因です。それに対してもし三角をつけたときに、保護者の方から、何でうちの子は三角なのかと言われたときに、教師は説明する責任があります。おたくのお子さんは日本の国を愛していませんから三角なんですと言わなくてはならないときの説明に責任が持てるのかどうかという自信が私にはわいてきません。

 試しに市長さんも教育長さんも、ちょっと自己評価というものをなさってみてください。1つ、我が国の歴史や伝統を大切にしていますか。2つ目、日本国を愛する心情を持っていますか。3つ目、平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持っていますか。この3つです。

 ちなみに私の自己評価であれば、すべて二重丸だと思っています。私は日本や郷土の伝統や文化を愛していますし、お祭りなど特に頑張って存続できるように努力もしていますし、きょうのサッカーのワールドカップの日本とオーストラリア戦でも日本を応援します。そして一方、日本だけを愛するのではなく、世界の他の国々も愛しています。このように、国を愛する心というものは私たちの自然な気持ちで、何ら否定するものではないと思っています。

 さて、ここでもう一つ大きな問題が出てきます。それは先ほど言ったように、この評価が自己評価ではなく、教師が児童を評価しなければならないということの問題です。歴史や伝統を大切にすること、日本を愛していること、世界平和の中の日本人としての自覚などを評価する、どれも簡単に評価できるものではない。

 簡単になぜ評価できないのかといえば、伝統や文化の中で、尊敬されるべき伝統と文化と、尊敬してはならない伝統と文化というものが出てくるということです。それから、国を愛している姿と国を愛していない姿に分けて評価しなければならないということです。その分け方が、まさに私と市長と教育長、人によって違うということです。しかし、教育現場というものは1つの考え方によって評価しなくてはなりません。それが教育だからです。

 ここで市長にも教育長にもお聞きしますが、このような福岡県のある小学校にあった通知表の社会科の評価観点項目なんですけども、現在の加賀市の小学校教育において必要だと思われますか。御意見をお聞きいたします。

 4つ目は、健康についての安心ということで、加賀市のことを質問したいと思います。

 先ほども林議員がおっしゃっていたので少し省略したいと思いますけども、2億1,400万円で市民病院の人工透析室の増改築事業及び機器整備事業の予算が提案されております。

 私もこの人工透析が必要になったときに必要な設備を整備することは大変重要ですし、ハード面での重要な施策だと思います。ですからこの予算化については賛同しますが、一方では糖尿病にならない取り組み、なっても腎不全などへ悪化させないソフト面での取り組みも重要だと考えます。なぜならば、現在、糖尿病は、生活習慣病の中でも予備軍を含めると1億2,000万人の人口のうちのおよそ1割、1,000万人を超えると言われています。それに人工透析にかかる費用は1人当たり1年間約600万円です。

 この病気というのは、御存じのように、全身を脅かし、血管がもろくなり、身体のあちこちに病気が起きます。目の血管が弱まれば失明にもつながりますし、感染症にかかりやすくなります。けがなどの治療をするにも注意が要ります。ですから、全国でこのソフト面でのいろいろな取り組みがなされています。その一つを紹介して、ぜひ加賀市でもソフト面の取り組みも重要視していただきたいなと思っています。

 それは、ことしの2月に出ていた島根県の安来市が行っている糖尿病手帳というものの配布です。安来市は人口約4万5,000人で、住民健診のときに血糖値をはかって、糖尿病が強く疑われるというその予備軍は、4万5,000人の市で6,121人いたそうです。およそ成人の17%にも上っていたそうです。そのうちの2,000人にこの糖尿病手帳というものを配布しています。

 発想は、とにかく悪化を防がなくてはならない。なることに対してもそうでありますが、悪化することを防がなければならない。その人たちに運動や、食事の工夫や、薬の使い方など、患者は日ごろ開業医にかかったり病院で詳しく検査をしたりします。栄養や運動も大切です。開業医、専門医、看護師、栄養士、保健師、そして家族の周囲の協力が欠かせないものです。その手帳を持つことによって、みんなが患者一人一人の状態を一目でわかるというように考え出したものだそうです。この糖尿病手帳というものを提案いたします。

 この糖尿病手帳は、安来市では糖尿病患者、それから予備軍の人たちが保険証と一緒にケースに入れて、受診のたびに体重、血圧、血糖値などを記入していきます。特に歯医者、整形外科の治療でも、この手帳を見ることによって患者の状態がすぐわかる。そこに書かれていた患者さんの声として、私は血糖値こそ高いが、毎日仕事をし、妻と散歩をする。手帳は糖尿病とつき合うためのいわば携帯のカルテだということが書かれていました。

 そして、結果は数字にあらわれました。国民健康保険が賄う糖尿病医療費が5年間で1割以上減ってきました。市の保健師さんたちも、安心して糖尿病になれるし、適切な支援があれば糖尿病も怖くないと話すようになっています。

 このように、安心して糖尿病になれるとは少しおかしいんですが、加賀市ではこの糖尿病というものに対して、ハード面はいいとしても、ソフト面にどのような取り組みをして、今後どのような計画をするのか。この予備患者及び患者の一人一人の状況というものを把握する糖尿病手帳というようなものも、加賀市では実行してみてはどうかと提案いたします。

 次は、食の安心に関してです。

 これも質問が重なってきておりますので少し短くしますけども、最初に提案を述べてしまいます。市長の提案では、市の職員だけで食のワーキンググループによる勉強を行うとしていますが、次からはぜひ食を扱う広範な市民を参加させることを提案いたします。

 それから、国の食育推進計画の検討会は、2010年までに食育推進基本計画案をまとめ、朝食をとらない人を減らすことなどを目標に掲げ、毎年6月−−今月です、を食育月間、毎月19日を−−食育で19日ですから「いく」の、食育の日とすることなどを盛り込んでいます。でもちっともPRしていないと思います。そして全国のこの市町村の約半数に、2010年度までに食育推進計画を作成し、実施することを目指すとしました。

 ここでお聞きしますが、加賀市はこの半数の中に入る計画なのでしょうか。2010年度までに食育推進計画なるものを作成するのでしょうか。

 それから、次は食育に関して数点、教育長にお聞きいたします。

 県の教育委員会はこの食育に関して、2002年度から2004年度まで県内11の中学校でアンケートをとりました。家庭の食事の栄養バランスが悪い例が見られた、朝食抜き、間食も目立った、給食では野菜を使ったときのメニューで残滓が多い、ダイエットのために余り食べない生徒がいたというまとめも出しています。

 それから、国の内閣府の調査によりますと、小学校5年生でほとんど朝食を食べないと回答した子は全国では4%、先ほど室谷議員の方では、もっと石川県は多いということで愕然としたわけですけども、計画では朝食を抜く小学生がゼロになるという目標を設定しています。そして学校給食で地場産品の使用の割合を30%以上にしようという計画も出しています。

 ここでお聞きしますが、加賀市の児童生徒で朝食を食べてこない子供の割合というのは一体どのくらいでしょうか。把握なさっていますか。また、その原因はどのようになっているのでしょうか。朝食を食べない原因は児童の側にあるのでしょうか、それとも朝食を準備できない保護者の側にあるのでしょうか。その原因について、どのように教育委員会は把握していますか。それから、学校給食の加賀市の産品の使用割合は現在どのくらいでしょうか。

 食育に関して、次は栄養教諭ということに関して質問します。

 県教委は本年度から、食育を専門に担当する栄養教諭というものを県内の小中学校に配置することを決めました。これは来年度からの予定を1年間前倒しして10人を予定しています。ぜひこの10人の配置に加賀市も入れていただきたい。市長は食に頑張るというんですから、教委としても、栄養教諭というものが加賀市の教壇に立って指導していただきたいなと思います。

 食育に関してもう一つ。これはイギリスの話です。加賀市にも大変興味のある話なのでご紹介いたします。

 イギリスでは、学校の中からスナック菓子などジャンクフード、カロリーが高いが栄養価が低い食品をジャンクフードというのだそうですが、チョコレートとかです−−などを一掃することにしました。加賀市の小中学校には自動販売機はありませんが、高等学校にはあると思います。校内に設置されていたチョコレート、それから清涼飲料水の自動販売機を撤去するという方針を出しました。

 なぜイギリスがこのような方針を出したのかといえば、イギリスでは2歳から10歳までの肥満と判断された子供の割合が、1995年に9.6%だったものが2002年には15.5%にふえた。その原因は、サッチャー元首相が80年代に行った学校給食の民営化。規制緩和がきっかけとなって公費の給食が民営化されて、規制緩和のもとで栄養基準がなくなり、校内での自動販売機設置が野放しになった。その結果によって児童の肥満がふえてきた。それをもとに戻すためにイギリスはこのような方針をとりました。

 長々と食に関する最近の話題を取り上げましたが、このように食に関する最近の話題は、国内、国外、もう始まっています。加賀市でも勉強会を立ち上げることは大変有効だと思いますが、市職員だけで行うのではなく、先ほど言ったように、教育関係者、それから子供の朝食では企業の関係者、それから給食関係では農業関係者、それから清涼飲料水などの仕事のところでは商業関係者など、多彩な人たちが入らなければこの食の問題というものは解決できないと私は考えますので、ぜひ広範な市民で立ち上げることを提案いたします。

 最後は、安心な教育施策です。

 来年4月24日に、文部科学省は全国的な学力調査を行う予定です。小学6年生と中学3年生の全員です。240万人。テストは国語と算数、国語と数学の2科目です。この結果は、都道府県単位で公表するのは国がしますが、市町村、つまり学校については自分たちで判断してもいいという結論です。

 結論から言えば、私は今度行う全国学力調査の実施には反対、反対というよりは実施する必要がない。その効果よりも悪影響が心配。この予算が29億円だそうですが、これをもっと別の教育施策に使うべきだと考えます。ぜひこの学力調査に不参加することを表明していただきたい。

 私は学力調査自体を否定するものではありません。子供の学力が高くなっているのか、下がっているのか、学力のどの面に問題があるのか、地域や学校でどのくらいのばらつきがあるのか、このような現状を知ることは教育を進める上で大変重要なことです。

 そして、文部省は5年生から中学3年生まで45万人で、小学校で4教科、中学校で5教科の教育課程実施状況調査というものは数年置きに行っているんです。石川県でも独自の学力調査もしています。ですから、新たな第3の学力の調査など必要はありません。

 それから、もっと問題とするのは、4月20日に専門家会議で、市町村ごとの成績などテスト結果を市町村や学校が独自の判断で公表することを認めたということです。テスト結果が学校を評価するという有用な情報だと述べました。この学校評価につながることが問題です。

 競争させることで教育が充実する面があることは私も否定しませんが、今回のようにたった2科目で、そのテスト結果だけで学校が評価されるようなことになっては、逆に教育をゆがめていく。それは過去の歴史が証明しています。1956年に始まった全国学力調査、徐々に競争が激化し、最後にはどうなったかといえば、試験当日に成績の振るわない生徒を休ませるという事態まで生んだんです。このようなことで、1966年には打ち切りました。1981年から先ほどの教育課程実施状況調査というものを始めたわけです。

 もう、この全国学力調査には、愛知県の犬山市は、効果がないと不参加の方針をもう決めています。ぜひ加賀市としても不参加、実施した場合、そのテスト結果を学校単位で公表することがないよう教育長の考えをお聞きします。

 住みよい加賀市にしたいという気持ちから、今回は安心・安全という面で質問、提案をいたしました。当局の明快な答弁を求めます。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小松基地への米軍機訓練の移転についてであります。

 去る5月31日に大阪防衛施設局より施設部長が来庁されました。その趣旨は、前日の30日に在日米軍の兵力構成見直しなどに関する政府の取り組みが閣議決定されたことを報告するものでありました。

 その主な内容は、在日米軍再編の意義、再編に伴い新たな負担を担う地域への地域振興などの措置を実施すること、嘉手納、三沢、岩国の米軍施設からの航空機が小松基地を含む6つの自衛隊施設で行われる訓練に参加することなどで、小松市に対してなされたものと同様のものであります。

 ところで、3月21日に大阪防衛施設局から、小松基地への米軍の訓練移転について申し入れがありました。その際の説明では、訓練移転は日米共同訓練に関する協定書や小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書、いわゆる10.4協定の範囲内で行うというものでありました。

 市といたしまして、直ちに議会に報告するとともに、小松飛行場周辺騒音区域指定地区である湖北、金明、橋立の各地区の方々に訓練移転の報告をさせていただきました。

 また、在日米軍の再編について、日米両国間での最終合意に達し、5月末に閣議決定がなされましたことから、6月中にはこの3つの地区を対象としまして、大阪防衛施設局とともに改めて報告に出向き、地域住民の方々の御意見をお聞きし、意思の把握に努めることとしております。

 防衛施設局の報告に対しましては、住民説明会での御意見、御要望、市民や各団体などからの要望などを踏まえ、さらには小松市の回答などもしんしゃくして、市の意見、要望を提出させていただく旨、回答したところであります。

 また、住民投票の是非についてお尋ねですが、これは実施の判断基準と考えられます、市内全域に関する事案であるか、市民全体の生命、財産に危険が及ぶ事案であるか、その内容に重要な変更があるかなどの観点から見まして、小松飛行場騒音区域指定地区が市内の一部地区に限られ、日常生活における騒音被害に対する意識が異なることや、住民説明会の実施により住民意思の確認手段の機会を設けていることから、住民投票の実施は考えておりません。

 次に、愛国心に対する自己評価についてであります。

 自分の郷土への思いを静かに振り返ることは大切であります。評価というものは、基本的には特定の事物、事象に対し行うものであり、自分の思いを自分が評価すること自体、適当ではないと考えております。

 次に、本市の食育政策についてであります。

 御承知のとおり、新加賀市は大日山から源流を発する大聖寺川、動橋川の流域が一体となり、その恵みを受けて固有の食文化が築き上げられています。この加賀の食文化と、伝統工芸の継承と新たな創造をテーマに、平成12年度より民間の方々を中心とする食と工芸プロジェクトが設置され、情報の収集や発信、関係者の交流などが行われてきました。そのほか、地域の素材にこだわった漬物の研究や、カモの治部煮などの伝承料理にも取り組んでまいりました。

 また、先日御講演をいただいた東京農業大学の小泉先生を初め、食に命を懸ける会の方々との懇談の中でも、食に関係する分野の広がりを改めて再認識いたしました。

 例えば、郷土を愛する心は郷土の食材を食べることからはぐくまれるといった食文化、安全・安心な食材は土から変えなければならないという食と環境、生活協同組合と農協、漁協、森林組合がユニットを組むことによって新たな流通市場を確立し、農業所得などが増加したといった食と産業、そのほかにも食と健康、食と教育など、広範囲にわたっております。

 そこで、食をテーマとして何を探ることができるのか、それをいかに活用することができるのか調査、検討するために、市職員による食のワーキンググループを立ち上げたわけであります。ワーキンググループは、今、立ち上げたところであり、長期的に取り組むことが必要と考えております。

 議員御提案の関係者の参加につきましては、ある程度の方向性、内容が固まった時点でお願いすることになるかと考えております。

 次に、食育推進計画の策定についてであります。

 国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を総合かつ計画的に推進することを目指して、平成17年7月に食育基本法が施行されました。

 食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために必要な基本事項を定めるものであり、平成22年度までに市町村食育推進計画を作成するものとしております。

 国の作成した食育推進基本計画には、7つの基本的な方針が掲げられております。また、食育の総合的な促進に関する事項として、1つには家庭における食育の推進、学校、保育所などにおける食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進や環境との調和のとれた農林漁業の活性化、食文化の継承のための活動への支援、食品の安全性、栄養、その他食生活に関する調査研究や情報提供及び国際交流の推進など、多岐にわたる計画となっております。

 本市では、これまでも食に対しては、4年前より民間を中心に食と工芸のプロジェクト、そして昨年度だったと思いますけれども、地域の農業団体、その他の団体の方々と一緒に名古屋、高岡方面も視察に行ってまいりました。また、それぞれ関係機関、各分野の専門家、食生活改善推進員などの地区組織の活用を図ってまいりたいと思います。

 したがって、総務部、市民部、地域振興部、建設部、教育委員会や食のワーキンググループとも整合性を保ち、策定に当たっては加賀市としての独自色を出しながら、早期に食育推進計画の作成をし、実行したいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 全国住みよさランキングについての御質問にお答えいたします。

 5月末に住みよさランキング2006版が発表されまして、その中におきまして、本市のランキングにつきましては議員お示しのとおりでございます。昨年、住みよさランキングを発表している東洋経済新報社に調査結果となります評価指標の考え方、とらえ方等について問い合わせをいたしております。また、先ごろも一度しているわけですが、明確な回答は現在もまだいただいておりません。

 次に、加賀市のランキングはB評価とされていることについての感想でございます。

 住みよさランキングあるいは全国優良都市ランキングなど、出版社などはさまざまな指標を用いてランキングの発表を行っております。しかし、今の段階ではこれらの調査の視点としたところに参考にできるところはないか、例えば第三者評価を取り入れた行政評価を考えていく際に、住民視点に立った施策の組み立て、構築など役立つところはないか研究したいと思っておりますけど、この序列化された順位にさほどの意味があるとは認識いたしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 糖尿病予防の取り組みと今後の計画についてお答えいたします。

 御質問にありました糖尿病の報告内容と同じように、当市におきましても、平成17年度の基本健康審査結果から糖尿病が強く疑われる人761人、またその予備軍は1,941人で、合計は2,702人で、受診全体の10.7%という状況でございました。

 しかし、糖尿病予防対策につきましては、健診結果説明会を旧加賀市では平成17年度は38回実施しておりますし、糖尿病を含む生活習慣病予防教室を半年間かけて実施いたしております。また、毎年11月の糖尿病予防週間には啓発普及のための行事を実施し、好評を得ております。

 糖尿病予防の今後の計画につきましては、若年期から壮年期の市民の中で早期に生活習慣改善が必要な対象者に、生活習慣病予防対策を強化した国保ヘルスアップ事業に今年度から着手していく予定でございます。

 さて、御提案の糖尿病手帳につきましては、ドクターの紹介や患者様に対する健康教育の利便に役立つものでありますが、本市でも各医療機関は発行いたしております。安来市のような医師会等を含む諸団体から構成された地域糖尿病管理協議会はありませんが、現在も加賀市医師会と糖尿病予防基盤整備検討会を開催いたしております。

 しかし、高齢化率の上昇や医療保険制度改正による健診率のアップ等を考慮いたしますと、近い将来には糖尿病者が急増するような状況に当市も直面することが予想されます。今後はより一層の検討を重ねて、糖尿病予防の体制整備等を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 前野市民病院長。



◎市民病院長(前野紘一君) 厚生労働省の発表による平成14年度糖尿病実態調査によりますと、糖尿病が強く疑われる人は全国で740万人、これは人口の約6%。また、境界型と呼ばれる糖尿病の可能性を否定できない人は約880万人、人口の約7%になっており、いわゆる糖尿病予備軍まで合わせますと約13%となります。いずれも推計値でございます。糖尿病患者数の実態をとらえるのは非常に難しいものがあります。

 約10年ほど前でございますが、加賀地区の糖尿病を専門とする医師が自分の持っている患者データを持ち寄り、加賀市における糖尿病患者数を推計したことがありましたが、その比率は全国平均に比べ高い数値でした。糖尿病で通院されている方は2,787人でございました。予備軍を含めますと、人口から推計するに約1万から1万2,000人、比率にして13%から15%と考えられます。これは初期段階で定期的に医療機関に受診していない方が多いためと考えられます。また、食事や生活の管理ができず、重症糖尿病となっていく方も多いと推測いたします。

 今後の増加見込みでございますが、平成9年度及び平成14年度糖尿病実態調査から計算いたしますと、全国平均では年3.65%の伸びとなります。加賀市においても同様と考えております。

 次に、糖尿病から人工透析が必要となった患者数ですが、平成16年度の日本透析医学界の調査では7万1,394人、予備軍も含めた糖尿病患者数の0.44%となります。加賀市においては、158人の人工透析患者様のうち50人余りの方が糖尿病性腎症から人工透析が必要となった方ですので、予備軍を含めた糖尿病患者数に対し約0.4%となります。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 細野議員の一連の御質問にお答えをいたします。

 まず、小学校の通知表についてお答えをいたします。

 議員御指摘の「わが国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする」というこの項目につきましては、今日の我が国は、国家社会の発展に大きな働きをした先人によって築かれた歴史や伝統の上に成り立っているものであり、このような歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情や、将来に向けて民主的で平和的な国家社会の進展に一層努力し、平和を願う日本人として世界の国々の人々とともに生きていこうとするとしています。この項目は、議員も言われましたように、態度目標であると考えております。理解目標と違い、内心にかかわる態度を評価することは難しいのではないかと考えているところでございます。

 なお、自己評価ということでございますが、心情的には議員と同じでございます。しかし、これらの心情を一つ一つ積み重ね、深く静かに自己を見詰めるということの方がより大切ではないかと考えているところでございます。

 次に、栄養教諭の配置についてお答えをいたします。

 県内の小中学校への栄養教諭の配置については、県教育委員会からの詳しい話は市にはまだ伝えられておりませんので、今の段階では詳しいことをお答えはできません。しかしながら、当市への配置については、食育指導の重要性もかんがみ、配置を強く希望していきたいと考えております。

 次に、全国学力調査についてお答えをいたします。

 国が来年4月に実施する全国学力調査は、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築するため、国の責任により義務教育の結果の検証を行い、教育指導等や教育施策の改善につなげることにより、一定以上の教育水準を確保し、義務教育の質を高めるために行われるものでございます。

 現在実施されている教育課程実施状況調査の充実で補えるのではないかとのことでございますが、この調査は主に学習指導要領や指導の改善のための基礎的なデータを得るための抽出調査であり、調査問題等は原則的に非公開であるため、各学校や子供一人一人の強み、弱みは把握できない嫌いがあります。

 この全国学力調査を通して、私たち教育委員会は、学校の単純な順位づけ、格付ではなく、学校のいいところ、改善すべきところを、各学校は子供たちの強み、弱みをきちんととらえ、教育指導の改善、充実を図るための機会ととらえております。各学校においても、自分の学校のデータに基づいてどのように改善していくかが重要であると考えております。その意味で不参加は考えておりません。

 あと1点は部長が答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 朝食の欠食率等についてお答えいたします。

 まず、加賀市の児童生徒で朝食を食べない子供の割合とその原因については、平成17年に実施した抽出校における調査では、小学校4年生と中学校2年生において朝食をほとんど食べない割合は、小学校では7%、中学校では4%です。その原因として、小中学生とも食欲がない、時間がないが大きな割合を占めていますが、中学校では太りたくないというのもその原因に挙がっています。

 食習慣の重要性という観点に立ち、今後は全校児童生徒を対象とした調査を実施し、朝食欠食への方策を検討していきたいと考えております。

 学校給食の地場産品の使用割合ですが、食材全体における割合は現段階では調査をいたしておりませんが、少ないものと思います。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 小塩作馬君。



◆(小塩作馬君) 私の質問時間は20分前後で終わると思います。中身をその分濃くしてございます。前置きはさておいて、早速質問に入りたいと思います。

 まず1点目は、学童クラブについての質問でございます。

 この学童クラブにつきましては、これまでの議会でも何回か質問がなされたところでありますが、先月、秋田県で下校途中の小学生が殺害される事件が発生し、最近10年間に限っても、小学校低学年の児童が下校途中に殺害されるという事件が全国で、今回の事件を含め7件も発生いたしております。

 さらには、加賀市においても頻繁に発生する不審者情報を耳にするにつけ、放課後における子供たちの安全を確保するため、学童クラブの果たす役割がますます重要になっていることから、今後の取り組みについて質問をしたいと思います。

 現在、加賀市には、9小学校下11カ所に学童クラブが設置されており、約320名の児童が利用しているわけでございます。また、先ごろ策定しました新加賀市子育て応援プランでは、平成21年度までに市内全小学校下で学童クラブを実施すると目標に上げております。

 ことしも4月からの学童クラブの実施に向け、複数の小学校において、学童クラブを必要とする児童、保護者を中心に何度も会合を持ち、市担当部署からの説明を受けたとのことであります。しかしながら、そのうちのどれ一つも学童クラブの実施にこぎつけることができなかったのが現実であります。私もこの現実を見てまいりました。

 これはなぜかと申しますと、市が学童クラブの設置条件の一つとしている小学校1年生から3年生の児童で10名以上の利用が見込めることを満たすことができなかったからであります。これは加賀市が学童クラブに交付する費用に対し、国と県の補助金がつくための条件であり、この条件を満たさないと費用の全額を市が負担することになるからとのことであります。

 今年度も学童クラブの実施を計画した小学校は、いずれも市内では児童数の少ない学校であります。3年生までの児童で10名以上の利用見込みは到底困難であります。保護者の方々の話し合いでも、せめて5、6名以上なら何とかなるのではと残念がられていたとのことであります。この地域はほとんど山間地域など、通学時間も非常に長く、農道などいわゆる人通りの少ない道路を使用しているところが多いようであります。

 そこで、市長も仕事と子育ての両立支援として、学童クラブの必要については十分御認識のことと思います。児童は市の大きな財産すなわち宝であります。全小学校下で学童クラブの実施という目標を達成するため、加賀市が単独で費用を負担してでも設置の条件を緩和することができないものか、学童クラブの設置に対する今後の取り組みについて、市の前向きなお考えをお尋ねいたします。

 次に、官学連携についてあります。

 各種の大学校も独立行政法人としてその価値をいかにして高め、地域との連携を図り、大きな成果を出すことができるかが求められている昨今であります。このことに関しては市民も大いに期待しているわけであります。

 去る4月19日に、北陸先端科学技術大学院大学との官学連携包括協定を締結されたとのことであります。しかし、これまでの施策の推進においても、各種の大学と連携し、指導、協力などを実施してきたわけでありますが、今回、このような状況の中で先端大との連携を実施された趣旨は何であるのか、包括協定したのはなぜか、また、今後もこれまでに関係を保ってきた大学との連携を維持するのかどうか、連携内容はどのようなものであったか、この連携により、いわゆる市として得られる効果はどうであるのか、今後についてはどのようなことに期待するのかをお尋ねいたします。

 次に、モトクロスについて質問をいたします。

 私は5月連休最終日の7日、日曜日なんですが、雨中、悪天候の中、市の放牧場跡地で開催されました全日本クロスカントリーED選手権、いわゆるアルバトロス加賀を観戦してまいりました。

 これまでは、モーターサイクルの練習や大会では、一部の地元住民からは騒音等の苦情が過去にあったとは聞いております。しかし、自然の中を思う存分走れる一種の特殊なスポーツであり、まさに過酷な耐久レースとあって、204名ものライダーたちが全国各地から参加をしておりました。プロの選手や、中には加賀市の選手も含め、北は北海道、南は九州からのエントリーで、観衆も非常に多く、2度、3度と観戦したくなるような大きな感動を与えてくれる全日本大会にふさわしい盛り上がりがあったことは事実であります。

 大幸市長も当日は開会式に出席され、観戦されたその感想をお伺いしたいのと、会場事情による選手人数の限定から今大会は制限されたようですが、市内のいわゆる大同工業、江沼チェーンなどや地元の人たちの協力も大いにあったようです。

 多くのプロの選手に聞いてみますと、この加賀市のコースは、全国的に見ても他に例を見ないすばらしい環境の中でのコースであるとのことです。今後も市民の方々の深い御理解も得て、さらに多くの各種の団体や企業等の協力を願うことはもちろんですが、行政側の大々的なバックアップによってはもっと観衆が多く集まり、すばらしく大きな大会になることで、地域のますますの活性化と加賀市の観光事業などの大きな起爆剤になると確信をいたしますが、当局の御所見をお尋ねいたします。

 次に、加賀インター周辺の整備についてお尋ねをいたします。県や市の交通のいわゆる玄関口である加賀インターの景観保全と、安心・安全の住みよい活力ある地域づくりの推進について質問をいたします。

 市長の提案説明でも、助成措置の新設、拡充や不均一課税の導入などにより、積極的に企業誘致を進めてまいるとの方針が示されておりましたが、私も全く同感であります。企業誘致による効果は税収面だけでなく、雇用、さらには波及効果として関連産業の育成につながるものであり、地域の活力増進への特効薬でもあります。

 さて、この加賀インターの前には放置された工場や破綻したお土産店舗があり、また御承知のとおり、最近、全国的に児童に対する凶悪事件が多発しており、先日も不審火事件も相次いで起こったわけであります。ここは三木小学校児童たちの唯一の通学路でもあり、景観ばかりでなく、地域の安全という面からも大変重要な問題が生じておるわけであります。地域住民の人たちは常に心配の絶えないところであります。

 加賀インターは全国各地からの車の玄関口であり、まさに市の発展的なバロメーターとしての加賀市の顔にならなければならない地域でもあります。また、南加賀道路の接続と重なる重要なところでもあります。

 そこで、加賀の玄関口であるこの加賀インター前を安全で活力のある地域へと導くために、放置建物の解消、企業誘致の推進とあわせ、加賀インター周辺の景観保全と安心・安全の住みよい活力ある地域づくりの推進について、早急に解決をしなければならないところであります。今後どのように取り組んでいくかをお尋ねいたします。

 最後に、老朽橋のかけかえと確約のいわゆる道路についてであります。

 大聖寺川にかかる松島橋と三ツ橋のかけかえについての状況は、以前にも何回となく強く要望してまいりましたが、今日まで明るい見通しがなく、市民、住民の方々は非常に残念な思いでいっぱいであります。老朽化は毎年激しくなるばかりであります。

 この両橋は近年、交通量も非常に増加し、幅員もまた非常に狭く、車の交差はもちろんできないわけであります。両端よりの見通しも非常に悪く、児童たちの唯一の通学路であり、歩道橋はないわけであります。特に冬期間は除雪が十分できなく、危険性は増大し、まさに市民が大変危惧する橋の代表的なところであります。

 三ツ橋については、最近、この周辺には企業が多数進出し、聞くところによると、ある会社は大規模に増設をして、来春には多くの雇用を見込んでいるとのことで、ますます市民や多くの企業にとって要望が高まっている橋であります。

 あわせて、福井県あわら市側は既に何年も前から建設が完了している石川県側の県道塩屋港線までのいわゆる加賀吉崎町市道A415号線、通称湖岸道路建設については、市長もやると返事をしてからもう既に3年近くが経過していますが、両方の橋と含めて一体どのような考えでおられるのかをお尋ねいたします。

 最後になりましたけれど、これは通告に入っておりませんので、答弁は要らないと思います。

 5月16日に、福井県あわら市に建設予定の風力発電について、ラムサール条約登録湿地である片野鴨池に近いことから、野鳥の生態系に悪影響を及ぼすおそれがあると、市長初め野鳥の会などが反対声明をされたとのことでありますが、これは2年先の予定であり、環境への影響調査などを十分に分析した結果や市民アンケートなどを行う、いわゆる慎重な話し合いを重ねてからでも遅くはなかったのではないかと考えられるのと、市長が最初からこのことについてコメントをするのもいかがなものかと、市民の声も含めて申し添えて、質問を終わりたいと思います。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 小塩議員の御質問にお答えいたします。

 まず、北陸先端科学技術大学院大学との官学連携についてあります。

 これまでも市の施策推進においてさまざまな大学と連携し、御指導、御協力を得てきたことは議員御指摘のとおりであります。

 今回、北陸先端科学技術大学院大学との間で連携協定を締結いたしましたのは、地域に密着し、地域の実情に詳しいこと、高度な知識や技術を持つこと、地域に近い立地であることなどを勘案し、地域課題の迅速な解決を図るには先端大との連携が有意義であると判断したからであります。

 同時に、先端大としましても、国立大学法人の地域社会への貢献が求められる時代にあって、大学が持つ知識、技術を地元地域の発展に役立てたいという思いがあり、これが市の思いと一致したことも連携の実施に至った要因の一つであります。

 また、現在、当市が直面する課題、あるいは今後生じると想定される課題は多岐にわたるものであります。このため、特定の分野、テーマに特化した形での連携を行うのではなく、あらゆる課題やニーズに対応できる体制の構築が必要であると考え、包括協定としたものであります。

 連携の内容といたしましては、政策課題、事務課題での相談や情報の提供、取得、これらに伴う技術的な指導、共同研究、地域づくりにおいての総合コンサルタントとしての役割、市内業者などとの懇談会の開催などを想定しております。

 先端大との連携を行うことで地域課題に迅速に対応し、解決が図れるものと考えております。

 また、大学と行政との連携に事業者、産業界を結びつけながら、地域技術力、知識力の向上を促進し、結果として地域の競争力が向上することを期待しております。

 また、優秀な教授陣との対話の機会などを通じ、職員個々が専門的な知識を吸収し、あるいは企画力、施策立案力を高めるなど、今後の行政運営に求められる高度な人材の育成にもつながるものと思っております。

 なお、他の大学などとの関係についてですが、必要が生じた場合には先端大からの紹介、また仲介によって御協力いただくこともあると考えております。

 また、北陸大学薬学部が山中温泉医療センターで実施していますオープンキャンパスや、漆器、漆を通して山中漆器とゆかりのある東京芸術大学の学生たちが、今年度、市内でゼミナールを開催するとも聞いております。このような機会をとらえた大学との連携も視野に入れてまいりたいと考えております。

 次に、モトクロスの大会を観戦しての私の感想についてであります。

 加賀市には大同工業、月星製作所、江沼チェーンを初め、チェーン、リム、スポークなど自転車やオートバイに関連する産業があり、このような大会を行う意義のある土地柄だと思っております。

 私は、平成元年に開催されました第1回大会から毎回観戦させていただいております。大会を近くで見てみますと、スピード感にあふれ、スリル満点であり、危険と隣り合わせの快感を味わい、ストレスを発散するといった、いわば祭りを見るのと同じような気持ちになります。また、泥だらけ、ほこりまみれに走る様子は、自然の場所でしかできない一種の精神の浄化、バイクによる人間の野生化といった印象も受けます。

 最近では地域住民の理解も得られつつあると思います。加賀市ならではの祭りの一つとしてとらえているところであります。

 あとは担当部長、局長から答弁いたしますけれども、5月6日のあわら市における風力発電でありますけれども、これは野鳥の会の方でも実は調査をしておりまして、ちょうどあわら市が風力発電所を建設する場所、私もその場所へ行っております。高さ60メートルぐらいのところに発電所がつくられるわけなんですけども、ちょうどその60メートルぐらいのところを野鳥が通るんですね。そういう写真もございます。そういうような観点から、やはりこれは加賀市だけの問題−−野鳥というのは地域とか、行政区とか、国とか、そういうことを外れた形で飛びますから、野鳥の立場になれば当然反対である。そのことをよく御理解いただかないと、我がだけの地域で物を言っておれば小さなものですけども、そういう視点で反対をしておるところであります。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 学童クラブについてお答えをいたします。

 現在、加賀市内では、小塩議員が述べられましたとおり、9小学校校下11カ所で学童クラブを実施いたしております。昨今の子供が被害者となる痛ましい事件が続発している中で、子供の安全確保のためにも学童クラブの整備は緊急な課題であると認識しております。学童クラブ未設置の地区につきましては、全小学校校下で利用可能な体制を確保することを目標に整備を進めているところでございます。

 本年4月からの学童クラブの新設に向けまして、未設置の緑丘、三木、三谷、橋立の各小学校校下で、地元の保護者を中心にアンケートを実施し、話し合いや説明会を何度も開催いたしました。その中で、近隣の校下を統合した学童クラブの整備等も御提案いたしましたが、校下単位での開設を望む声が多く、実現には至りませんでした。

 平成16年度までは県の単独事業として10人未満の学童クラブへの補助がありましたが、平成17年度から廃止されており、当市におきましては、学童クラブの整備は、現在、利用児童の見込み数を10人以上としているところでございます。

 今後、国・県に対しまして補助基準の拡充を要望するとともに、全小学校校下で利用できる体制の整備に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) モトクロス大会の支援についてお答えをいたします。

 加賀市におけるモトクロス大会は、毎年9月の第2日曜日に4時間耐久レースとして放牧場跡地で開催されてきておりますが、このコースは小規模ながら、参加者や関係団体からは、今もお話ございましたように、大変高い評価をいただいていることは私も承知をいたしております。

 また、去る5月7日、初めて全日本クロスカントリーエンデューロ選手権が実施され、トップレーサーが全国から集まったことは、各分野への波及効果も期待されるところであります。

 ただし、現在、コースとして利用されております旧放牧場跡地は、中世の城跡などの埋蔵文化財包蔵地でありますので、形状を大幅に変えたり、地面を平らにするために削り取ったりすることは困難であります。現況の地形の中での実施であれば、放牧場の使用や開催のPRなど、今後とも支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、加賀インター周辺の整備についてお答えいたします。

 加賀インターは関西、中京方面からの玄関口にあり、また国道8号線と連結する、観光都市加賀市にとって極めて重要な場所であると考えております。

 こうした立地にありますが、議員御指摘のとおり、空き工場など空き家となっている大型の建物もあり、また先日も不審火が発生し、地域の方々の安全に対する安心感が揺らぎかねない状況にあるとも言えます。

 市といたしましては、先日も空き工場の所有企業の社長と面談し、建物の適切な管理とともに、当該物件の企業誘致への協力をお願いしてまいりました。社長から前向きに協力する旨のお話をいただいたところであります。今後も加賀インター周辺の企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

 また、景観を阻害しているものへの措置として、樹木の植栽などを行うことも考えてみたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 老朽橋と確約の道路についてお答えをいたします。

 まず、松島橋のかけかえについてであります。

 松島橋は有効幅員が2.6メートルと狭隘であり、昭和31年5月に架設され、老朽化もしております。かけかえ時期に来ていることは十分に認識しているところでございます。

 周辺には重要文化財の長流亭、錦城山などがあり、歴史的資産が集積し、さらに歴史的景観を醸し出しております。このため前後の都市計画道路との兼ね合いもあり、ルートの選択も含めまして、かけかえの時期、方法について調査を行い、実施に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、三ツ橋のかけかえについてお答えをいたします。

 現在、朝の通勤時間帯である午前7時から8時のピーク時でございますが、三ツ橋の利用につきましては、約110台の利用状況でございました。一方、下流近くにございます三木大橋の利用台数でございますが、これは多くの交通量がございまして、約520台の利用状況でございます。

 三ツ橋は昭和33年11月に架設されたものでございまして、平成14年度までには橋脚の補強を実施しまして、現在13トン車の通行が可能となっております。今後、かけかえ時期につきましては、現橋の耐久性を勘案し、費用対効果なども検討してまいりたいと考えております。

 次に、吉崎町の市道A第415号線の建設についてお答えをいたします。

 この道路の整備計画につきましては、あわら市の吉崎町及び加賀市吉崎町からの強い要望があり、平成10年に路線測量などに着手したものでございます。予定箇所は北潟に残るヨシ原の群生地として、水辺環境のすばらしいところでございます。自然環境に配慮した道路計画の検討をこれまで重ね、住民の皆様の御理解を得てまいったところでございます。

 本年4月には自然緑地保護地区に指定されましたことを受け、ヨシ原の保全について調査、検討いたしたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 安達議員から、質問に際し資料の持ち込みの通告がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 安達優二君。



◆(安達優二君) 平成18年6月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として、市民の皆様の要望を踏まえ、質問、提案をいたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。

 初めに、高齢者対策についてお伺いいたします。

 ある調査によりますと、老後に不安を感じる点は、寝たきりや痴呆など健康のこと、収入や経済的なこと、また介護サービスのこと、配偶者に先立たれることや働く場がなくなること、家族と人間関係のこと、そして生きがいのこと、扶養してくれる人がいないこと、さらに世の中の動きから取り残されること、住宅のことなどとなっております。

 そして、高齢者社会において行政にどんなことを期待しますかとの質問には、安心できる年金制度、高齢者が介護を受けられる施設の整備、在宅の高齢者に対する福祉サービスの充実、高齢者の働ける場所の確保、地域病院の整備、健康づくり、病気予防のための保健活動、歩道を歩きやすくするなど高齢者が暮らしやすいまちづくり、高齢者が若い世代と暮らせる住宅の整備、老人クラブなど元気な高齢者の生きがいづくりのための場の提供、ボランティア活動や地域の活動への参加促進などとなっております。

 また、2007年から2009年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳に達し、その多くが定年を迎えます。我が国の高齢者の労働意欲は非常に高く、40歳以上の中高年のうち8割以上の方が、少なくとも65歳まで働き続けたいと考えております。

 しかし、意欲とは裏腹に、希望者全員が65歳まで働ける場を確保している企業は全体の3割どまりだと聞いております。再就職しようとしても、募集、採用時の年齢制限など、高齢者は極めて厳しい雇用状況に置かれております。

 高齢者であることを理由に働く機会が制限されるのではなく、意欲と能力がある限り働き続けることのできる社会が必要ではないでしょうか。生涯現役社会へ、年齢に関係なく働ける社会の実現が必要だと考えております。まずは、大幸市長の見解をお尋ねいたします。

 昨年、国会において、社員が65歳まで働ける制度の導入を企業に義務づける改正高齢者雇用安定法が成立し、本年4月1日から完全施行されました。これは意欲や能力、体力に応じて、年齢に関係なく働き続けられる生涯現役社会の実現を目指すものであります。

 改正高齢者雇用安定法の大きな柱は、65歳までの雇用を確保する制度の実施を企業に義務づけたこと。これは厚生年金の支給開始年齢の65歳への段階的引き上げが既に始まっているため、60歳定年制のままでは、定年になって年金が支給されるまで給与収入も年金もない空白期間が生じてしまうことになります。これを避けるのが改正高齢者雇用安定法の第1の目的であります。

 具体的には、定年が65歳未満の企業は、1つ、65歳までの定年年齢の引き上げ、2つ、定年後も引き続き雇用する再雇用などの継続雇用制度の導入、3つ、定年の定めの廃止のいずれかの措置を選択しなければなりません。また、2006年度から定年を62歳まで導入した後、2007年度に63歳までと順次引き上げ、最終的に2013年度に65歳までとなっております。

 高齢者の知識や経験、技術を活用すると同時に、人口減少に伴う労働力不足を補う意味からも、意欲と能力、体力に応じて年齢に関係なく働ける雇用環境を整えることが重要であり、改正高齢法の施行を受けた各企業の積極的な取り組みが期待されております。

 翻って、平成16年の我が国の労働力人口総数は、15歳以上の労働人口ですけど、6,642万人で、そのうち65歳以上の方は490万人であり、7.4%を占めています。この労働人口総数に占める65歳以上の人の比率は、昭和55年の4.9%から増加し続けており、今後、労働力人口総数が減少に転ずると予想されている中で、労働人口の高齢化は一層進展していくものと見込まれております。

 そこで、加賀市として今後どのように民間企業の高齢者の雇用の推進を図っていくのか、また雇用推進のための奨励金等の支給についてお伺いいたします。

 次に、健康で生きがいのある長寿社会への筋力トレーニングの施設の設置についてであります。

 先日、政府が決定した2006年版高齢社会白書によれば、2005年の65歳以上の高齢者人口は前年より72万人増の2,560万人と過去最高を更新し、総人口に占める高齢化率は前年から0.54ポイント上昇の20.04%となり、初めて20%を超えました。将来の推計では2015年に26%に達するとしており、約4人に1人の方が65歳以上の超高齢社会を迎えることになります。

 ちなみに、加賀市の100歳以上の長寿者は、本年4月1日時点で男性が2人、女性が14人と聞いております。我が国の平均寿命は戦後の食生活の改善などによって飛躍的に延び、今や世界有数の長寿国となりました。しかし、生活習慣病の発病率は高齢になるほど高まり、これに起因して寝たきりや認知症になるお年寄りの増加が深刻な社会問題となっております。

 日常生活を充実して元気に過ごせる期間、すなわち健康長寿を延ばし、平均寿命との隔たりを縮めるために、食生活の改善とともに筋力トレーニングが注目を集めております。転倒、骨折から寝たきりの予防、またトレーニングにより、空腹時の血糖値の改善による糖尿病予防にも効果があります。さらに、活力が出て、心の健康など精神機能の改善にも効果があると聞いております。

 ある自治体では、それぞれの体調に合わせたトレーニングをすることによって、病気やけがに強い体づくりを目指す講座を5年前よりスタートし、毎年受講者がふえ、骨密度がふえた、高血圧に効果があった、関節痛、腰痛が解消された等の具体的な効果があらわれております。専門家の正しい指導を受ければ、特に器具などを使わなくとも無理なく筋肉が鍛えられ、健康維持に効果があるというのであります。これは介護予防という側面にもなります。

 また、パワーリハビリテーションを導入する自治体が、最近次々とふえております。専門の器具を使い、無理なく体を鍛えることによって、現実に要介護度が下がっており、高齢者の生活能力の改善と同時に、介護保険の支払いを減らす効果も注目されております。国も実施する自治体にトレーニング機器の設置経費などを補助していく高齢者筋力向上トレーニング事業制度を導入すると聞いております。

 また、県内のある自治体でも、寝たきり予防講習会が行われました。そこではステップアップ運動の報告があり、ステップアップ運動によって脳も鍛えられ、またその結果、運動するのとしないのでは、1人当たりの医療費が半年後には10万円の差がつくなどの報告が紹介されておりました。

 加賀市においても、以上のような高齢者の健康維持向上効果のある事業を積極的かつ早急に実施すべきではないかと考えます。こうした運動は、若いときからの生活習慣の改善が必要であります。加賀市においては、健康で生きがいのある長寿社会へ、若者から高齢者まで対象とした、指導者を配置した筋力トレーニング施設を各中学校校下に配置すべきではないかと思いますが、御所見をお聞きいたします。

 次に、高齢者虐待実施調査と相談窓口についてであります。

 高齢者の虐待防止と養護者の支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待の防止等の法律が昨年の特別国会で成立し、本年4月から施行されました。

 御存じのように、この法律は身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、財産の無断使用を虐待として定義、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設の職員には、市町村への通報を義務づけております。

 法施行後は、各市町村の対応や体制の強化などが求められております。調査の実施や相談窓口の設置など、積極的に対応すべきではないかと考えますが、法施行後の対応についてお尋ねいたします。

 次に、電子自治体の構築についてお伺いいたします。

 国においても電子政府、電子自治体の核心は、自宅や職場から原則24時間、パソコンとインターネットを通じて行政サービスを受けることができるということです。政府では行政情報をホームページなどで提供することを進めるほか、ほとんどすべての行政手続をインターネットを通じて行うことができるよう取り組んでおります。

 一方、自治体でも電子自治体の推進を図ってきました。例えばグループウエアの機能は、職員間の連絡や三役等のスケジュールの確認、電子掲示板、電子会議室、公用車の予約、役所内施設の会議室などの予約、相談や苦情の供覧、決済、イベント開催掲示、電子メールなど、職員間のコミュニケーションを図るためのツールであり、使いこなすと大変便利であります。

 また、本市もこれから取り組んでいくと思いますが、文書管理システムはどうなっているのでしょうか。文書管理システムの利点はペーパーレス化ですが、さらに情報公開システムと連動できます。文書の付箋に情報公開、一部公開、非公開などのチェックボックス等を設けて検索機能を付加するだけであります。パソコンで情報公開の有無が判断でき、スムーズな作業の確保、つまりスピードアップ化します。住民はインターネットを通じて情報公開要求が可能となります。

 また、電子決裁機能についても、閲覧、また承認ルート内で途中の人を飛ばして決済が可能となり、決済が早くなりスピードアップされます。

 現在、加賀市においてグループウエアの機能は駆使されているのか、また文書管理システムの導入状況、そして電子決裁、電子入札システムの整備、合併統合作業など本市の行政情報の現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。

 電子自治体の2番目は、市立図書館のICタグ導入よる図書管理についてであります。

 現在では、あらゆる場所でICタグが見られるようになりました。ICタグは1ミリ以下のICチップを搭載したタグ、荷札のことで、ユビキタス社会の主役と言われております。ICには情報を保存することができ、搭載したアンテナを通じてリーダーやライターで情報を読み書きすることができます。

 ICタグはバーコードの次世代版として紹介されることが多く、バーコードとの違いは保存できる情報量の差であります。バーコードが数十けたの情報を保存するのに対し、ICタグは数千けた以上の情報を保存できるとされています。また、ICタグは情報を読ませるだけではなく、書きかえることも可能で、繰り返し使うことができ、さまざまな応用が考えられます。

 利点は大きく分けて3つあり、1つは省力化、2つは盗難防止、3つは市民サービスの向上であります。

 省力化については3つ目の市民サービスの向上とも関連しますが、自動貸し出しが可能となり、24時間開館をも可能にします。また、棚卸し作業にも威力を発揮します。

 2点目の盗難対策については、盗難による不明本が内部犯以外は皆無になると言われております。

 さて、加賀市において図書館の不明本がどれだけあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。各自治体の図書館でも相当数の不明本があり、その対策に苦慮されているそうであります。この実態からも、適正管理のため、ICタグの導入の価値があると考えます。

 また、今回、議案説明で、図書館のあり方を考える勉強会をスタートさせたとのことでありますが、市長が言われたように、リファレンスの充実、すなわち利用者の問い合わせに応じ、図書の紹介や検索をする作業に有効であるICタグの導入をぜひ検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 最後に、内部障害者への理解と支援についてであります。

 内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人で、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の6つの障害に分かれております。加賀市において、本年3月31日現在ですけども、身体障害者手帳所持者は3,601人で、そのうち内部障害者が1,015人で約3人に1人を占めていると聞いています。

 内部障害者は車いすやつえを使っている人と異なり、外見からはわからない、見えない障害であることから、肢体不自由や視覚障害者に比べて社会的な理解が低く、多くの困難に直面されております。

 例えば、障害者用のスペースに自動車をとめようとしたところ、警備員に注意をされた。また、電車やバスなどの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られた。また、社会的な理解がないため、職場で内部障害であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて体を壊し、退職に至るケースなど、誤解に基づくつらい思いを数多くされております。

 このような状況を変えたいと、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハート・プラスマークを作成して内部障害者への理解を求める、これが今お話ししたハート・プラスマークだそうです。見られた方も多分いらっしゃるのではないかと思います。医療を意味する赤の十字、身体内部を意味する赤いハートだそうです。このマークの公共施設とか公共機関などへの普及活動を、昨年から各地でスタートされております。

 こうした中で、昨年行われた2005年日本国際博覧会、愛知万博に公的な場所として初めて啓発マーク、ハート・プラスマークの表示が、高齢者や障害者の方をサポートする目的で会場の4つのゲートの付近に設けられました。ケアセンターなどに表示されている表示板を内部障害者の方が見て来られ、多目的トイレの場所の確認やパビリオンを観賞する際の注意事項などについての問い合わせが多く寄せられたそうであります。

 また、会場では、セキュリティー対策として金属探知機による入場者のチェックをしているため、内部障害者の心臓ペースメーカーが誤作動する危険性があるため、スタッフが探知機を通過せずケアセンターを経由するよう呼びかけました。この案内スタッフの警備の方々も、ハート・プラスマークの必要性、普及性を認めておりました。

 内部障害者は外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすいのであります。こうした内部障害者の方に対する理解を広げる啓発や、施設の案内、整備を行うべきであると考えます。この点についての当局のお考えをお伺いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず、高齢者でも働ける生涯現役社会の実現についてであります。

 高齢者雇用の推進は、急速な少子・高齢化が進行している我が国の極めて重要な問題であり、加賀市においても同様であります。働きたいという意欲のある高齢者が、今後、加賀市を支える大きな力となることは間違いありません。企業にとって、技術を習得した高齢者は得がたい戦力であり、指導者でもあります。このため、商工会議所、商工会を通じて企業への働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 また、企業だけではなく、シルバー人材センターや石川県立小松産業技術専門校を初め、社会全体が高齢者の豊富な知識や技能を活用することも大切だと思っております。

 さらに、高齢者も自分の年齢にとらわれることなく、その意欲と能力に応じて働き方を選択できるよう加賀市における生涯現役社会の実現を目指していきたいと考えております。

 次に、パワーリハビリテーションの導入についてであります。

 パワーリハビリテーションは、リハビリ専用に開発された機器によるトレーニングを中心とした運動プログラムであり、老化に対するリハビリテーションと言われています。筋力強化や筋力増強が目的ではなく、全身各部の使っていない筋肉を満遍なく動かすことにより効果が得られます。

 加賀市においてもその効果が見られており、既に市内の介護保険サービスの通所リハビリテーション施設1カ所で導入されております。

 さらに、このたびの介護保険制度改正において、要介護状態の予防及び悪化防止が強化されました。これは介護保険の要支援認定者向けに、通所介護及び通所リハビリテーションにおいて、運動機能の向上メニューが加算できる改正であります。このため、市内事業所において導入する事業所がふえることが予想されます。

 パワーリハビリテーション以外の高齢者筋力向上トレーニングとして、介護認定を受けていない虚弱な高齢者に対しては、機器を使用した高齢者筋力向上トレーニング教室を実施しております。これは平成16年度から、高齢者の生活能力の改善、活動力の向上を目的に、山中温泉のゆーゆー館及び片山津温泉の高齢者健康プラザ・スワトンに委託しております。

 また、今年度からゲンキハツラツ事業として、体操などの運動機能の向上、栄養改善など、機器を使用しない介護予防事業を加賀福祉サービス、医療法人長久会のぞみ園、さわらび福祉会やまなかなどに委託し、実施する予定であります。

 元気な高齢者に対しては、公民館を拠点に週1回以上介護予防のための活動をしている団体に、講師派遣及び体力測定の実施など、介護予防に積極的に取り組めるような支援を継続的に行っております。

 今後は大聖寺地区、山代地区、橋立地区の民間事業所の協力も得ながら、介護予防につながる高齢者筋力向上トレーニングを展開してまいります。

 次に、高齢者の虐待防止についてであります。

 加賀市では、法律の施行に先立ち、平成16年度高齢者虐待に関する実態調査を実施したところ、身体的虐待のほか、年金の取り上げなどの経済的虐待があることがわかりました。

 また、昨年度はモデル事業として、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の設置を初め、関係機関のネットワークづくりや研修会の開催などの事業を実施しております。

 今年4月に新設した権利擁護事業を一つの主要事業とする地域包括支援センターを市民会館内に設置しました。そこでは専門職である社会福祉士を配置し、高齢者虐待防止の中心機関として活動しております。

 また、地域包括支援センターは、虐待にかかわる問題だけではなく、高齢者の権利擁護や総合的な相談、生活支援も行っております。

 今後は医師、弁護士、警察、民生児童委員、介護施設従事者など、地域、福祉、医療の各分野の関係者、各機関と連携をとりながら、相談体制の整備、虐待防止のネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 電子自治体の構築に係る行政情報化の現状と課題についてお答えいたします。

 国におきましては、行政の効率化、情報の共有化、情報提供の推進を柱にIT国家の実現を目指しますいわゆるe−Japan政策を推進しているところでございます。

 本市役所におきましても、行政の効率化を図るために、1人1台のパソコン、庁舎内での情報共有化のネットワーク、国と自治体を結ぶ総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワークなど、順次整備を進めてまいりました。

 情報の共有化につきましては、御指摘のような職員に情報をお知らせする電子掲示板や、会議室、公用車の予約などを行うグループウエア、パソコンで文書や画像をやりとりする電子メール、市役所庁舎内のさまざまなデータを一括して管理するファイルサーバなどの整備を行ってまいりました。

 また、情報提供の推進につきましては、すべての部署におきまして職員が自分で簡単にホームページの内容を作成したり、あるいは更新できるシステムを導入いたしまして、電子広報を発信するなど、市政情報の積極的な発信に取り組んでおるところでございます。

 今後は、ウイルス対策や情報漏えい防止などのセキュリティー対策に万全を期しつつ、さらなる行政情報化に努め、基幹系システムの再構築、電子決裁システムなど、ペーパーレスの方向性を目指した文書管理を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 内部障害者への理解と支援に関する質問にお答えをさせていただきます。

 内部障害者とは、議員御指摘のとおり、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などの機能障害を総称したものでございます。市内の身体障害者手帳所持者3,601人中、約30%の方に内部障害があります。

 内部障害は臓器本来の働きが障害されることにより、日常生活活動が制限されることになります。しかし、内部障害者は車いすやつえを使っている方と異なり、外見では見えない障害であることから、一般の方には理解されにくいのが実情でございます。そのために、日常の生活の中で多くの困難に直面していると聞いております。質問の中にもございましたが、障害者用のスペースに駐車したら注意される、優先座席に座ると皆から冷たい目で見られるなどでございます。

 最近、内部障害者が外出時にかばんや服などにハート・プラスマークを張りつけて、一般の方に理解を求める取り組みをしていることを聞いております。マークの普及は、内部障害に対する理解を深める有効な取り組みの一つと認識をいたしております。当市としましても、関係者と協議しながら、市内の公共施設はもちろん、展覧施設においても市民へのマークの周知を初めとした支援を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 安達議員の雇用推進対策についての御質問にお答えをいたします。

 厚労省での労働対策の中には、年齢区分として、45歳以上の中高年齢者と55歳以上の高年齢者を対象とするものがあります。今般、国が65歳までの高年齢者の雇用確保のための雇用安定法を改正し、意欲と能力があれば働き続けることのできるよう環境の整備を行ったことは、極めて現実的な措置であったと考えております。積極的に高年齢者雇用に取り組む企業に対しましては、各種助成金や高年齢者雇用に関する講習など、さまざまな援助サービスが用意されております。市からもそれらの周知を企業に対して行ってまいります。

 また、加賀公共職業安定所におきましても、技術を持つ者に対しての有効求人倍率が高く、年齢を問わず能力や技術が求められております。

 現在、本市では、若者へのスキルアップ支援金制度を設けておりますが、今後は就職のための高年齢者の技術習得や能力継続訓練の手助けとなるような支援につきましても考えてまいりたいと思っております。

 次に、市立図書館のICタグ導入についてお答えをいたします。

 御質問の図書紛失数は、平成16年度の中央図書館で約550冊であります。これは16年度の図書購入冊数約1万冊の5.5%に当たります。内訳としましては、雑誌や文庫本が中心であります。

 議員御指摘のとおり、ICタグ導入による蔵書管理につきましては、盗難防止も含めてさまざまな利点があると考えております。ただ、現在の市立図書館で導入するといたしますと、蔵書及び新規購入分の1冊ずつに張りつけるICタグが1枚につき約100円かかり、蔵書数が約30万冊ございますので約3,000万円、利用者カードの切りかえや新規登録経費で約2,600万円、システム費やタグを読み取る機械の設置費等に約6,000万円など、総額1億2,000万円程度の多額の経費がかかると見込んでおります。

 このような点から、今のところ県内自治体の図書館においては導入していないのが現状であります。本市におきましては、こうした状況から、ここ当分は中央図書館と山中図書館のバーコード方式による図書の一元管理を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後3時01分休憩

                 平成18年6月12日(月)午後3時16分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 今津和喜夫君。



◆(今津和喜夫君) 6月定例会に当たり、一般質問いたします。

 ことしは、これまで日照時間が短いということで、なり物関係の成長がおくれぎみとのことであります。山々の緑はそんなことにはお構いなしに一段と力強く、緑が色濃くなり、日々の私たちに自然の安らぎを与えてくれます。

 この6月16日はアユの解禁日ということで、解禁を心待ちにしておいでの川好きな方もたくさんいらっしゃることと思います。きょうはその川、河川について、まず質問いたします。

 皆さん御存じのとおり、加賀市は大日山を源に、大聖寺川、動橋川の2つの川が流れる自然豊かな地域であります。その川は、命のもととなる水と豊かな恵みをはぐくんできてくれました。時にはよいことばかりではなく、荒ぶり、流域の人々を恐怖に陥れたことも多々ありました。そのような洪水の対策として、日本全土のほとんどの河川は、環境破壊の元凶との見解が根強くあるにもかかわらず、自然を考慮されない、川の地面の有効利用のため、直線的なコンクリート3面張り、2面張りの河川工事がされ続けてきたと思います。

 宇谷川のほとりに石碑があります。「川はふるさと」とあります。まさしく川はふるさとであり、川は豊かさであり、川は文化であり環境であります。

 私はことしの1月に四万十川の源流地域であります高知県の津野町へ河川の視察に行ってまいりました。その津野町は、幕末時に坂本龍馬を初め、多くの土佐藩の郷士たちが脱藩をくり返したという山深い町であります。

 津野町は自然と共生を理念とした地域おこしとして、平成3年から毎年5年間にわたり、役場職員10名をスイスのチューリヒ工科大学へ2週間派遣し、環境及び生態系の保全のため、近自然河川工法について勉強を重ねてきたとのことです。その具体的成果として、国・県に働きかけ、落差6メートルあった砂防ダムを壊し、50メートルの長さにわたり緩やかなスロープ状に川床を改修し、そのほかにもすべては魚の目線で、魚の身になって河川を変えていく取り組みをしているところであります。

 先日6月3日には、大幸市長お勧めの東谷大土町の奥の奥のそのまた奥の、昭和26年ごろまで人が住んでいたという秘境四の原と、100メートル以上の断層のがけから流れ落ちる棚ヶ滝への登山に、大土町の人たちや山岳会の皆さんにガイドしていただきながら、総勢42名で、奥山中の管内視察のような機会はめったにないということで長男と一緒に参加し、貴重な、インディ・ジョーンズのような、ロープにつかまって谷を渡ったり、石伝いに川を飛んで渡ったりというような体験をさせていただきました。

 6月3日7時30分に大土に集合し、大土より林道を車で20分進み、8時前からけもの道のようなところより登り始め、一の原、二の原、三の原と過去の出作り村を越え、標高900メートルぐらいのところより谷を挟み、大日山と小大日山を目の前に一気に稜線を300メートルほど降下して、12時前には何とか四の原にたどり着くことができました。この四の原には絶世の美女がいたという四の原美女伝説もあるとお聞きしましたが、よくまあこんな秘境に人が住んでいたものだと感心した次第であります。

 この場でその四の原のことを長々と語ることはできませんが、今回の登山のために大土から登山の登り口までの林道を20分ほど進む間に、動橋川本流には2つの大きな砂防ダムが刑務所の塀のようにありました。既に2つの砂防ダムは満杯に、川幅いっぱいに土砂をため切っており、その砂防ダムは当初の目的を達成し終わっているように思いました。土砂をいっぱいにした後は、ただ五、六メートルの高さより水を流し落とすだけであります。

 本来、それぞれの季節によって、はたまた水量や水温によって、遡上や降下を繰り返すべきはずの生き物たちにとっては、このような砂防ダムの出現はその行動が制限され、自然な繁殖自体が不可能となり、このような現状はあるべき自然の在来種の淘汰へとつながっているように思われます。たとえ水が清く澄んでいようとも、本来の命あふれる、命をつないでいく川ではありません。「川はふるさと」ではなく、「川は用水」と言われてしかるべきだと思います。

 私は洪水の安全性をないがしろにして砂防ダムを壊せと言っているのではありません。洪水安全性を考慮に入れながら、環境に配慮した革新的な近自然河川工法、国土交通省では多自然型河川工法と言われるかもしれませんが、それを加賀市はぜひとも国・県を動かして取り入れていただきたいと思うものであります。既に青森県の大畑川、長野県の鳥居川、高知県の鏡川、福岡県の遠賀川等、多数の事例もあります。

 動橋川は、幸せなことにまだ大きなダムがありません。魚の目線になって、護岸や、置き石や、ふちや瀬に考慮した河川工事をして、荒谷、今立、大土の日本の残すべき山村の原風景と同様に、この河川も加賀市の水と森のふるさとのシンボルにしていただきたいと思います。当局の近自然河川工法もしくは多自然型河川工法への取り組みについての御所見をお伺いいたします。

 次の質問は、8号線の拡幅工事に合わせてのまちづくり協議会についてであります。

 8号線が今、ここ10年以内の計画で、約160億円かけ、箱宮から上河崎地内まで完全4車線化され、一部は32メートルもの幅とお聞きします。そうなると、中央分離帯があり、片側2車線となり、交通量の全体のスピードアップが予想され、町中のような店舗同士、横のつながりはあっても、対面のつながりは希薄になります。

 そういった中、拡幅に合わせてのまちづくり協議会が検討されているとお聞きします。果たしてどのような目的でまちづくり協議会を立ち上げるのかをお聞きします。

 あわせて、景観形成地区の指定もその考えに入っているのかをお尋ねいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 今津議員の御質問にお答えいたします。

 まず、河川についてであります。

 新加賀市まちづくり計画では、「大聖寺川・動橋川の流域がひとつになり、私たちがつくる水と森のふるさと」を新市建設の基本理念として考えております。河川整備では、治水上の安全を確保するとともに、この理念を念頭に事業化を進めることとしております。

 現在実施中の動橋川につきましては、現状の動植物の生息環境が維持できる整備を行うため、植物が茂る護岸の整備、ヨシやコウホネなどの植物の保全を図り、また魚類が移動、産卵できるように川の水深を確保する内容となっております。

 大日山を源とする大聖寺川、動橋川の上流には豊かな山岳自然が残されており、その源流にはイワナ、ヤマメなどの魚類が生息していますが、砂防堰堤や頭首工の堰堤により、魚の遡上ができなくなっております。

 また、動橋川下流の柴山潟では、水生植物が昭和32年には63種生育しておりましたが、現在では39種に減少しておりますし、貝類も22種類から10種類となっております。

 このように、河川の水質が汚濁したことにより、動植物に大きな影響があらわれております。しかし一方で、ここ数年、水生植物も貝類も少しずつふえてきており、これは水質に改善の兆しが見えている証拠でもあると思います。

 また、魚が自然繁殖できるように、既存の頭首工や砂防ダムについて魚の遡上しやすい魚道の設置ができないか、現在、専門チームをつくり研究しているところであります。

 さらに、自然に関するプランづくりワーキングにおいて、「自然は子供たちの友達」となるような事柄も勉強しております。川と触れ合うことのできるような水辺の楽校の体験を実施し、自然の大切さを芽生えさせたいと考えているところであります。

 大聖寺川につきましても、鶴仙渓などの変化に富んだ自然景観の保全に努めているところであります。

 山中温泉に逗留された松尾芭蕉は、山中十景の一つである高瀬地域で、大聖寺川を見ながらこんな俳句を歌っております。「いさり火に かじかや波の 下むせび」との自然保護の俳句を私は歌っておると思っております。

 私たちは将来の加賀市を支える子供たちのため、芭蕉が歌ったようにカジカが生息する美しい川を取り戻さなければなりません。そのため、地域住民の意見も聴取しながら、市民と河川にかかわる情報を共有し、国・県と連携を図りながら、近自然河川工法の推進を図っていきたいと考えているところであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 国道8号線拡幅工事に係るまちづくり協議会の設置についてお答えいたします。

 国道8号加賀拡幅事業の箱宮町から上河崎町−−大聖寺川のところでございますが、計画の策定に当たりまして、住民参加のPI方式により幾度となく意見を重ねまして、沿道商業者の皆様が主体となり、まちづくりをすることを条件に、現道を拡幅する計画になったものでございます。

 こうした経緯を踏まえまして、昨年度から、沿道商業者の皆様が主体となったみちづくり・まちづくりを考える会が組織され、本年度からワーキング会議を開き、緑を多く取り入れた広い歩道や自転車道を利用して、県外や市外、また地域の人を呼び込む個性的で魅力的なよりにぎわいのあるまちづくりの手法やルール等が検討されているところでございます。

 次に、8号沿道の景観につきましては、現在の国道8号の景観は、屋外広告物等が乱立し、決して美しいとは言えないのではないかと考えております。

 市としましても、国道8号の計画が、歩行者道及び自転車道が設置され、2列の植栽がされることから、沿道の商業地も緑化を図り、緑豊かな地域となることを望んでいるところでございます。したがいまして、考える会におきまして、沿道景観につきましては、まちづくり、道づくりとあわせまして、よりよい景観の方向性が見出せることを期待いたしているところでございます。

 今後は、考える会でのまちづくりの方針を踏まえまして、住民、商業者の皆様と協働で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(西出振君) 宮崎 護君。



◆(宮崎護君) 今回の議会の初日の大幸市長の議案説明、そしてきょうの林 茂信議員、先ほどの今津議員の市長の御答弁をお聞きしまして、改めて市長の哲学、信念、こだわりといったことを感じました。大幸市長の取り組んでいこうとするテーマを含めまして、市政一般について、通告どおり4項目質問をさせていただきますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 質問の1番目は、市長の選択テーマの一つであります食についてであります。さきにやった質問と重なる部分があるかもしれませんけども、お許しをいただきたいと思います。

 第1点目に、食のワーキンググループについてであります。

 職員による勉強会ということでありますが、具体的にどんな活動をしようとしているのか。職員だけでは知識、経験、情報量などに限界があると思います。委員ではなく、アドバイザー的に、現在のワーキンググループに現場のプロ、学識経験者等も交え、幅広い最新の情報と実情に即した意見、提案を集約していただくように求めます。

 次に、ワーキンググループの活動には、年次スケジュールと達成目標を明確に出しておられるのか。いつの時点でどのような内容を集約し、結論づけるのか。そして、その集約した結論はワーキンググループ活動終了後、具体的にどのような展開に結びつけ、そして確固たる成果を得るつもりなのか、その道筋と見通しをお尋ねいたします。

 また、食に関する仕事は食育、食文化、農林水産業の振興、職員の安全、健康増進など、範囲が広くかつ成果を上げるのには長時間かかります。日常業務をこなしながら、兼務体制のワーキンググループやプロジェクトチームでは、チーム職員のいる一部特定の課と担当職員に過重な負担がかかるだけで、十分な取り組みができないのではないか。そういったことから、食専門の課、室の新設、それから適正な職員配置まで考えるのか、御所見を賜りたいと思います。

 第2点目は、地産地消の推進についてであります。

 大幸市長は、地産地消は消費者と生産者がお互いに顔の見える地域農業と位置づけております。これまで、米の卸問屋や東京の紀伊国屋、兵庫の灘生協、イカリスーパー、福井の池田町などの先進事例、伊勢丹の食品コーディネーターの講演などを通して、食と工芸のプロジェクトや実験レストラン、竹の浦館での地元農産物の販売実験などに取り組んでこられました。

 これまでのこうした取り組みの成果をどのように受けとめておられるのか。そしてまた、今後の取り組み計画についてどのように考えておられるのか。生産出荷現場である農家、JA、卸小売業者等々、旅館、飲食業者、学校、病院等大口消費者のほか、一般消費者を加えた消費現場との協議、調整は並大抵ではない、こういうぐあいに思います。御所見を伺います。

 また、生産と消費を結ぶ延長線上には地産地消流通システムがあると思います。身近な事例として直売所が見られますけれども、大量の農林水産物の地産地消には多くの課題がありそうであります。加賀市エリア程度で機能する流通システムといったものがあるのか、どのようにイメージをしているかお尋ねをいたします。

 一方、安心・安全な農産物づくりでは、先般、JA加賀ブロッコリー部会が環境保全型農業で農林水産大臣表彰を受けた頼もしい成果も聞いております。かねて大幸市長はトレーサビリティーの必要性を強調し、市内での取り組みを促してきました。最近、食品衛生法の改正により、作物の残留農薬に基準を設け、農産物、食品の流通に規制がかかるようになった、こういう現実的な課題も踏まえまして、市内の農産物の生産現場の状況、そして当面の方向性をどのように認識なされておるのかお尋ねをいたします。

 第3点目は、食育についてであります。

 昨年7月に食育基本法が施行され、食育が注目されております。食育は食品の選び方、地域食材の活用、食文化の伝承、生活習慣病の予防など、極めて幅広く奥深いものがございます。こうした食育、食の安全・安心や食生活改善を市民に普及、啓発、浸透させるには、大人と子供、消費者、生産者、事業者も参加し、家庭、学校、地域が一体となって取り組むことが大事だと思います。

 先ほどの質問の中で、食育について、家庭では大きな効果は期待できない、あるいは大人や保護者を社会で変えようとしても難しいといったようなお話もございましたけれども、みんなが参加しなくては効果が高まらないと私は思います。あきらめることなく、地域ぐるみの取り組みも含め、食の啓発普及には関係者が参加して、連携、推進体制をつくる必要があるのではないか。御所見を伺います。

 質問の2番目は、住宅防火対策についてであります。

 このほど、住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。警報器を義務づけた外国の事例を聞きますと、住宅火災の死者が13年で約40%、21年で約50%も減ったという事例があると聞いております。警報器設置義務とその効果を上げるには、粘り強い普及啓発活動が必要になってくるものであります。

 そこで第1点目、警報器設置の普及啓発についてであります。

 先日、複数の区長さんが集まった会合で、この警報器のことが話題になりまして、悪質な訪問販売対策なども含めて、町としてどうして対応したらいいんだろうかという話題が話し合われました。

 細かい話で恐縮ですけれども、新聞報道を見ても、幾つか判断に迷うような紛らわしい表現、報道、そういったものが目につきます。設置するものは火災警報器、あるいは、別には火災報知器、どちらでもいいんだろうと思うんですけども、何か2通りありますし、基準に適合する警報器は消防検定協会の鑑定マークのついたものというの、別には単なる住宅防火安心マークでよい、そういった紛らわしいといいますか、2通りの基準もありますし、設置を義務づけたのは煙式警報器、それから熱式警報器、2通りあるそうですけども、これも何かどちらでもいいのか、どちらなのか。

 こうした疑問は、関係資料などをよく見比べると、紛らわしい表現が幾つも目についております。疑問点を詳しく説明してもらえればわかると思うんですが、通り一遍の説明では、資料を見ただけではわかりにくいのかな、そういうぐあいに感じました。特に高齢者の人はわからないのではないかな、そういうぐあいに感じました。説明会に出られない人も含め、普及啓発には創意工夫を凝らしていただきたいと思います。

 また、地域ぐるみの取り組み事例として、警報器の共同購入や町独自の購入助成などもあるようであります。これはそれぞれの町の事情でありますけども、そういった適切な情報提供と指導、助言があれば、さらにこの警報器の普及啓発に役立つのではないかな、こういうぐあいに思います。警報器の普及啓発には懇切丁寧、正確な情報の提供と市民への説明、助言を期待し、その対応をお尋ねいたします。

 質問の第2点目は、警報器設置義務の普及啓発のため、区長会等の関係団体が参加する住宅防火対策推進組織を設置する予定があるということをお聞きしました。名前だけ、形だけの組織でなく、着実な成果を上げる組織運営を望みます。今後の関係団体への協力要請の方針、組織体制の概要と活動スケジュール等、あわせてお尋ねをいたします。

 質問の3番目は、みずといで湯の文化交流についてであります。

 越前・加賀みずといで湯の文化連邦は、さきに合併したあわら市、加賀市に次いで、ことし3月に坂井市が誕生、合併で3市の圏域には2町が加わって、文化連邦のエリアが広がっております。これまで文化交流では県境を越えた共同事業を通して、人、物、文化の交流が進められてまいりました。

 そこで、この文化交流について、ひとつ文化連邦の展観施設共通入館券の発行を考えられないかということであります。

 加賀市では平成13年度から1年間有効な展観施設の共通入館券を発行しております。展観施設には常設展示、企画展示など何回でも見に行きたい展示もあり、割安で1年間有効な共通入館券は施設の利用促進にもつながります。

 あわら市には金津創作の森、坂井市にはみくに龍翔館、丸岡城など、共通入館が可能な施設もあると思いますし、あわらの方でちょっとお聞きした話ですけども、加賀市さんにはたくさん展観施設があるし、共通入館券もいいけども、私のところは余りないのでというお話も聞きましたけれども、これはまた圏域の方から加賀市の方へ来ていただく、そういった施設利用促進にもつながると思います。加賀市に比べ、ほかの2市の展観施設は少なく、利用者も少ないかもしれませんけれども、県境を越えて圏域3市相互の文化交流の垣根を少しでも低くし、間口を広げるためにも、工夫を凝らして弾力的な共通入館券の発行を提案したいと思います。御所見をお尋ねします。

 質問の4番目は、電算業務のトラブルについてであります。

 最近、市の医療費や介護保険料について、訂正通知を受け取ったとの話を聞きました。件数は少ないと思うんでありますけれども、実態を聞いてみますと、新市合併後、たびたびそのトラブルが発生しているようであります。そのため納付書の発送前の点検、修正等に職員も残業を強いられることもあるやに漏れ聞いております。

 合併後の電算業務はうまくいっているのでありましょうか。電算トラブルは合併前に比べてふえたのか、減ったのか。トラブルの原因には、データ入力段階での誤り、制度改正に伴うプログラムの誤り、住所、氏名、生年月日などの住民情報と税や保険などの連携がとれない場合などがあると思います。特に制度改正があると、情報の連携がうまくとれないとトラブルの原因になりやすいと聞いておるわけであります。とりわけ古い電算システムでは深刻な課題と聞いております。電算トラブルの原因等の種類やトラブルの解決対応の現状をお伺いいたします。

 また、電算システムは機能上、大量の情報を正確に迅速に処理するツールとして活用するものであります。その結果、行政コストの削減にも役立っていると思います。しかし、大量処理ということから、一たんトラブルが発生すると重大な事態が起きる。電算トラブルは本当に深刻な問題との認識が必要かと思います。

 トラブル多発傾向を聞くにつけまして、加賀・山中システム統合のとき、双方のシステムに問題はなかったのか。また電算業務上のマンパワー、現在外部委託をしている事業者のマンパワーに不安はないのか。もし信頼に足りないというようなことでもありますれば、抜本的な対策が必要かと思います。御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、食のワーキンググループについてであります。

 食に関しては、私はかねてから強い興味と関心を持ち、一政治家として農薬の危険性と食の安全性について各方面に訴えてまいりました。

 その一例として、県議会議員時代の昭和50年9月に県議会において、農薬などの危険性と農産物の安全性について、県の取り組みと今後の方向性についてただしたことがありますので、その質問内容を少しだけ紹介させていただきたいと思います。実は、本来はこれだけ質問をしたので、これは朗読するのに20分ぐらいかかりますので、ほんのちょっとだけ。全部言うてもいいんですけども。農業と農薬について、昭和50年9月、石川県議会議員定例会の一般質問より抜粋させていただきました。

 私は昭和50年の9月定例会において、農薬の危険性について質問をいたしました。その当時でさえ農薬は約400種類以上あり、消費者はさまざまな農薬で処理された農作物を食べることにより、体に取り込む種類も量も多くなりましたが、生物や人間の受ける影響はほとんど解明されていない状況でありました。

 農薬や化学肥料を田畑にまき、農作物を収穫するのは、まさに死の農業であり、死の農法と言わなければならない。本来、土は生きているものであります。1グラムの土の中に1,000万ないし1億個の細菌、カビ、酵母など微生物が生活しています。しかもそれらの生物がお互いにバランスを保って生活を営んでいる。こうした極めて調和のとれた生物層によって作物の豊かな発育が保護されております。物質文明によって侵されている自然と生命の破壊から犠牲者を守り、公害の撲滅を図るのが政治であると私はかたく信じております。

 このようなことを今から31年前に質問しましたが、現在はいかがでございましょうか。そんなようなことを考えて、議員御質問の食のワーキンググループについてでございますが、細野議員にお答えしたとおり、食は人間が生きることであり、文化、環境、産業、健康、教育など、幅広い連携をしていただくことが必要であります。このすべてに取り組んでいくのか、いずれかに特化していくのか、ワーキンググループを立ち上げたばかりであり、今は未定ですが、現在のところ、活動内容としましては、3年を期限とし、初年度は加賀市固有の食文化を探求するため、現地調査や文献調査による現状把握、専門家との協議、検討を予定しております。

 次年度には、その調査結果をもとに、新しい活用方法について関係者を交え企画立案し、モデル構想を策定したいと考えており、最終年度には、このモデル構想の実証実験を行った上で施策として位置づけ、事業展開を図ることができればと考えております。

 なお、議員御指摘のとおり、食にかかわる行政の取り組みについては、産業、福祉、教育など広範囲かつ長期間にわたることが見込まれますことから、時期を見て庁内組織の整備をしたいと考えております。

 今後、進捗状況につきまして、議会に定期的に報告してまいりたいと存じます。

 次に、地消地産の推進についてであります。

 地消地産の推進のため、これまで講演会や視察などを実施してまいりました。私が地消地産と言うのは、まず消費者ありきと考えているからであります。

 農業は未来永劫なくならない産業であります。人間が生きていくために必要な生命産業でもあります。だからこそ地元の消費者に対し、地元の農家が丹精を込めて育てた安心・安全でおいしい作物を提供することが大切であると考えております。

 地消地産とは、消費者と生産者がお互いに顔の見える地域農業であります。これらをもとに加賀市が進めてきた地消地産の取り組みとしては、地元の農産物を使用した学校給食と、農産物の直売に対する支援及び食から学ぶ体験学習授業があります。

 学校給食につきましては、地元産のブロッコリー、カボチャ、トマトなどをすべての小学校、中学校や保育所で給食に取り入れております。

 農産物の直売につきましては、東谷地区のござっせ市、東谷口地区のええもん市、山中温泉区の湯座や市、菅谷地区の山ぼうしの土曜市など、市内の8カ所で地元の新鮮な野菜や山菜、懐かしい漬物や加工品も販売され、地元の活性化と地消地産の推進を担っています。

 食から学ぶ体験学習授業は、子供が地元の農産物についての理解を深めるため、地元の農家と一緒にシイタケの植菌や収穫、料理を実施し、農家との触れ合いの場所を提供してまいりました。

 今後、学校給食については、農家と調理員の意見交換会などを実施し、より互いの顔が見える関係を築いてまいりたいと考えております。地消地産は、基本的には生産者と消費者の信頼関係にあると考えております。

 次に、新たな流通システムの構築についてでありますが、農家は農業所得の向上と農業経営の安定のため、より安定的でかつ高利益を求めて、関西などの大型市場へ農産物を出荷したり、大型スーパーとの契約栽培を実施しております。そのため、地元の小売店では、地元産の野菜が店頭に並ぶ割合が小さく、したがって食する機会も少ないのが現状であります。

 今後、地消地産の推進や食育の普及を図るとともに、本市の温泉旅館も含めた消費ニーズと生産ロットの問題や品質の確保など、関係者と協議し、新たな流通システムを検討してまいりたいと考えております。

 食の安全・安心につきましては、平成18年5月に食品衛生法が改正され、残留農薬の基準値が新たに設定され、農薬などが一定以上含まれる食品の販売は禁止されました。

 市におきましては、安心・安全な野菜の栽培を普及、拡大するため、一白町内で自然農法による環境に優しい野菜づくりを今年度より実証的に行っております。

 また、生産農家への対応として、年数回に分けて勉強会を開催する計画をしております。6月には、東京大学農学博士の木嶋先生による「日本の農業の展望・安全・安心な農業を目指して」の講演を初め、土づくりや農薬に頼らない栽培方法などを研修する予定です。

 一方、JA加賀でも農産物における農薬の使用履歴、通称トレーサビリティーを義務化したり、ブロッコリー部会員全員が減農薬、減化学合成肥料でブロッコリーを栽培し、より安全・安心な農産物を推進するとともに、高付加価値、ブランド化を目指しております。

 今後もJA加賀や加賀農林事務所などの関係機関とも連携し、消費者ニーズに沿った安全・安心な農産物づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、市民への食育の啓発普及についてであります。

 さきの細野議員にお答えしましたとおり、加賀市食育推進計画を作成したいと考えております。計画に基づいて、啓発普及には関係課事業での取り組みはもちろん、広報かがやケーブルテレビなどの媒体を利用するほか、まちづくり推進協議会や食生活改善推進協議会などの協力を得ながら、推進体制の整備を図ってまいりたいと思います。

 あとは担当部長に答弁をさせます。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) みずといで湯の文化連邦交流についてお答えいたします。

 文化連邦推進協議会は、平成6年に石川県と福井県の県境に位置します1市5町で設立され、現在は、御指摘のとおり、合併によりましてあわら市、坂井市、加賀市で構成されております。

 連邦の交流事業としては、年1回のサミットと称しております首長会議、住民交流や連邦への誘客促進を目的とした見て歩きバスツアーや広域パンフレットの作成、ホームページの開設など、主にソフト事業を中心に展開しております。

 議員御提案の展観施設の共通入館券発行につきましては、連邦内の各市の文化や歴史について知識を深めることや、交流人口の拡大によります地域活性化にもつながっていくものと思われます。御提案の趣旨につきましては、首長会議を初め推進協議会に積極的に働きかけ、実現に向けて努力いたしてまいりたいと思っております。

 次に、電算業務のトラブルについてお答えいたします。

 新市発足後の電算業務につきましては、加賀市・山中町合併協議会の協議の中で、安全性及び確実性を最優先にしまして、既存の電算システムを有効に活用しながら必要最小限のデータ統合とし、最小コストでシステム統合を行うという方針のもとで統合を行ってまいりました。幸いにして大きなトラブルもなく、順調に統合は行われたと思っております。

 しかしながら、残念なことではありますが、御指摘のように、個々の業務の中でトラブルが発生しております。その原因といたしましては、合併の際に行った膨大なデータ移行の際の部分的なプログラムの誤りや人的ミスだと認識いたしております。

 合併前後のトラブルにつきましては、合併前の6カ月平均で月5.5件、合併後2カ月間はシステムやデータ障害などで30数件発生いたしましたけれども、その後は月平均6件ほどに減少いたしております。

 基本的に電算システムのトラブルにつきましては、業務をシステム任せにしないで、工程管理や確認作業などにおきまして、職員あるいは委託業者や関連業者のマンパワーを結集して、それに対処する体制をとっております。

 なお、その際におきます委託事業者の資質、危機意識、あるいは管理システム、マンパワーなども十分かつ慎重に見きわめることも必要だと考えております。

 また、加賀市の住民情報や税情報を扱う基幹系の業務システムにつきましては、昭和59年に稼働したシステムを基本といたしまして、そこに新しいシステムを追加していく、そういったものになっておりますので、複雑な連携をもって現在に至っておるというところでございます。

 今後、新たな行政需要にこたえるために、または通常の経費の削減を考慮いたしますと、基幹系システムの再構築が必要だと考えられます。本年度予算化しております次期基幹系システム構想の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) 住宅防火対策についての御質問にお答えいたします。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、既にこの6月1日から新築住宅の設置義務化が施行されたところであり、建築確認申請時に建築担当課で指導しているところであります。

 また、既存住宅につきましては、平成20年6月1日からの設置義務化に合わせ、市の広報紙を通じ、悪質な訪問販売への対応や適切な設置方法など、これまで3回にわたりお知らせするとともに、本年1月には、市内の取扱業者に対しても適正な販売及び取り扱いについての指導会を開催したところであります。

 さらに、各区長に対し、住宅用火災警報器設置促進のための説明会の開催を呼びかけるとともに、消防職員が出向き、啓発用パンフレット及び警報器のサンプル等を用い、適切な設置方法や購入の仕方などについて周知を図っているところであります。

 次に、住宅防火対策の推進体制についてでありますが、既存住宅に係る警報器の設置につきましては、新築とは異なり後づけ設置となることから、設置普及を図るには課題も多く、行政機関のみでの対応は難しく、市民の理解と協力を得ることが何よりも重要であると考えております。そのため、本年7月中をめどに住宅防火対策を推進するための協議会を立ち上げるべく、現在、準備を進めているところであります。

 なお、組織構成につきましては、加賀市防火協会を中心とし、区長会連合会やまちづくり推進協議会など各種団体に働きかけ、幅広い住民参加型の組織づくりを図るとともに、購入しやすい環境づくりなど、住宅用火災警報器設置促進のための具体策を検討し、市民の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 林 直史君。



◆(林直史君) いよいよサッカーワールドカップドイツ大会が開幕いたしました。予選を勝ち抜いた世界各国の選手が国の威信をかけて戦う姿に私は感動を覚えます。その雄姿を見るために睡眠不足の方も多いのではないでしょうか。私もその一人であります。

 ワールドカップはサッカーにおいて世界の頂点の戦いであります。しかし、その下には、もっとうまくなりたい、もっと強くなりたいと黙々と練習に励む子供たちがたくさんいます。サッカーに限らず、スポーツは子供たちに夢を与えると同時に、人格の形成に大きく寄与します。加賀市の子供たちがスポーツを通し、健全に成長できる環境がつくられることを祈り、私の質問に入らせていただきます。

 公明党石川県本部は子育て支援の充実と拡大を図るため、本年4月より県内全域で署名運動を展開してまいりました。皆様の御協力で9万30名の署名をいただきました。加賀市においても6,580名の署名をいただき、改めて市民の皆様の少子化対策に対する意識の高さを再認識いたしました。

 署名簿は5月17日、谷本知事に手渡されました。知事からは、3項目の要望に対し、さらなる拡充に取り組むとの前向きな回答を得ました。その3項目の要望を踏まえ、少子化対策についてお尋ねいたします。

 私は昨年の12月議会におきまして、少子化対策について幾つかの提案をいたしました。1点目は、保育料の第3子無料化、2点目は、医療費の中学校卒業までの無料化、3点目は、子育て支援金支給制度の創設、4点目は、学童クラブに対する助成費の拡大です。これらの質問に対し、大幸市長より誠意ある御答弁をいただきました。一部を紹介いたします。

 「総合的な観点から少子化対策について検討するため、子育て、医療、教育など関係分野の専門家と有識者で組織する少子化対策検討委員会を早々に設置したいと考えております。(中略)そして、そんな中でも、今御提案がありました中学校までの医療費や保育料の減免やら、あるいは学童保育、あるいはまた子育て支援資金制度というふうなこともこの中で具体的な形で検討をさせていきたい、こんなふうに思いますので、しばらくお時間をいただきたいなと、こんなふうに思うわけであります」。

 以来、半年が過ぎ、その間にも、国を初め近隣市町においてもあらゆる少子化対策が拡充されてまいりました。

 国としては、御承知のとおり、本年度より児童手当の支給対象が小学校3年生より6年生に引き上げられ、出産育児一時金も30万円から35万円に引き上げられました。また、近隣市では、小松市が本年度より医療費助成を小学校卒業まで拡充いたしました。さらに、野々市町でも入院医療費助成が中学校卒業まで拡充されました。

 加賀市においても、積極的かつ大胆に少子化対策を推し進めていただきたいと切に願うものであります。

 先日、広報かがに加賀市子育て応援プランが掲載されておりましたが、旧加賀市と旧山中町のものを見直し、まとめただけとの印象で、積極性を感ずるものではございませんでした。当局は、加賀市が他市に比べ、少子化対策がおくれているとは思っていないとのお考えをお持ちのようですが、私はその積極性に他市とのおくれを感ずるのでございます。

 その上で、質問の1点目は、市の少子化対策検討委員会での対策案の検討はどこまで進んでいるのか。今後、少子化対策を積極的かつ大胆に推進するおつもりがあるのか。大幸市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、妊婦健診助成制度についてお伺いいたします。

 子供を妊娠しますと、定期的に妊婦健診を受けなければなりません。出産までに合計10数回の健診が必要となります。1回の健診にかかる費用は数千円で、1人の子供を産むまでに健診費用だけで数万円かかることになります。

 これに対し、加賀市では、2回分の健診無料券を発行しております。ちなみにお隣、小松市では3回分、さらに県を見てみますと、富山県では4回分、福井県では3回分の無料券プラス本年度より第3子以降には14回分の無料券を発行しております。妊婦健診においては、近隣の県、市と比較してもおくれているようであります。

 そこで質問の2点目は、第3子の経済的負担の軽減策として、加賀市においても第3子以降には14回分の無料券を発行すべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、不妊治療助成費制度についてお伺いいたします。

 平成17年度より、加賀市においても不妊治療に対する助成制度がようやくスタートいたしました。しかし、助成期間に制限があります。県は5年、加賀市は4年であります。

 大変ありがたい制度も助成期間を設けているという点に問題があります。子供が欲しくても授からない御夫婦に対し助成期間を定めるというのは、精神的プレッシャーを与えることになります。そもそも不妊治療というのは非常にデリケートなもので、身体的要因だけではなく、精神的要因も大きく影響を与えます。その意味で、助成期間を定めるというのは、暗に4年のうちに何とかしなさい、だめなら知りませんよと言っているようなものであります。ちなみに富山県、福井県は無期限となっております。

 質問の3点目は、この助成期間を撤廃し、さらに限度額の拡大をすべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 厳しい財政状況の折、次から次へと少子化対策に対し要望し、大変恐縮でございますが、少子化問題は待ったなしの最重要課題の一つであり、多くの子育て世代が望むことであります。担当部局任せでなく、市長みずから強いリーダーシップで取り組まれることをお願いし、少子化対策に関する質問を終わります。

 次に、平成18年度、山中中学校の教職員人事異動についてお尋ねいたします。

 平成18年度人事異動により、山中中学校では、25名中14名もの教職員が転出となりました。これは全教職員の6割近くに当たります。1つの学校でこのような大量異動は異例のことであるとお聞きしております。

 中学生といえば非常に多感な時期であり、一日の大半を過ごす学校教育においては、やはり先生との信頼関係が大きく影響を及ぼします。親に言えないような悩みや相談も、信頼する先生であればこそ打ち明けることができるのではないでしょうか。私自身、同じ中学生の子を持つ親として、子供たちや保護者に動揺がないか、また教育面で悪い影響がないか非常に心配をいたしました。

 幸い、その後の状況をお聞きしましたところ、先生方との信頼関係も非常に良好で、学習面でも運動面でもこれまでと変わらずすばらしい成果をおさめているとのことで、ほっと胸をなでおろしているところでございます。

 ともあれ、学校教育は子供たちのためのものであり、子供の成長が第一に考えられるべきであります。大人の都合で子供たちに動揺を与えるようなことがあってはならないと思います。その意味から、今後もこのような大量異動があり得るのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、小中学校の教育振興費についてお伺いいたします。

 先輩議員の過去の一般質問にもありますように、加賀市の小中学校における教育振興費は県内でも最低レベルにあるようです。部活動などの大会等の交通費や講師に対する謝礼、用具の修理費など、市の予算だけではとても賄えないようです。特にある中学校では、合併により教育振興費が大幅に削減され、それらのお金を保護者から集め、捻出しているそうであります。

 冒頭にも述べましたように、子供たちの成長にとってスポーツは大きな役割を果たします。スポーツに限らず、子供たちは授業で学べないことを部活動や校外活動を通し学びます。大幸市長がおっしゃる図書館の充実も大切ですが、子供たちが個性を伸ばし、思う存分活躍できる目の前の教育環境づくりにも力を入れてほしいのであります。

 最後の質問は、小中学校の教育振興費の拡充を求めるとともに、このような状況を大幸市長はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 合併が行われ半年以上がたち、一見落ちつきを取り戻したかのように見えます。しかし、一方で、さまざまな問題が表面化してくるのもこれからだと思います。これらの問題を市民の皆様が理解、納得できるよう十分な説明と対話を当局にお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 直史議員の御質問にお答えいたします。

 まず、少子化対策についてであります。

 合併後の新市においても少子化対策は重要な課題の一つであります。そのため、健康福祉審議会に有識者や関係団体の代表などで構成するこども分科会、つまり少子化対策検討委員会を設置していただきました。

 こども分科会には、まず旧加賀市及び旧山中町で策定されていました次世代育成支援行動計画の見直しをお願いいたしました。このほどその答申を受けて、新市の次代を担う子供たちと子育て家庭などを支援する加賀市子育て応援プランを策定したところであります。

 計画では、マイ保育園登録事業や自然に関するプランづくりプロジェクトなど新規事業のほか、これまで実施している施策など、子育て支援に総合的に取り組むために103の事業を掲げております。

 少子化対策には即効薬的な対策がないのが現状であり、計画に掲げられたさまざまな事業を、PDCAサイクルを繰り返し、毎年事業内容の把握、検証、見直しを行いながら着実に実施していくことが、総合的な少子化対策として実効性のあるものになると考えております。

 さらに、計画の推進に当たりましては、子供たちが遊びやスポーツなどさまざまな体験活動を通じて、本市の豊かな自然や文化に日常的にかかわり合いを持って成長することができる環境を整えることが大切であると考えております。そのために、今後、地域やさまざまな分野においてそうした環境を整えることのできるリーダーやコーディネーターといった人材を育成し、保育園や地域などで特色のある活動を実践していきたいと考えております。

 次代を担う子供たちが健やかに育ち、親たちが子育てに夢や希望を持ち、加賀市で子育てをしてよかったと思えるようなまちづくりを目指しております。

 例えば湖北小学校の前にあります、体験授業として生徒が参加し、水田の不耕起栽培を行っております。この不耕起栽培により、冬期にコハクチョウやカモが飛来するえさ場の提供などができないか、ホタル、トンボ、チョウが生息できる環境づくりが図られております。また、魚が遡上できる魚道の設置により、ドジョウ、タニシ、ヨシノボリなどの水生生物の遡上を促し、現実的に水田のところまで来ております。ホタルのえさとなるカワニナもいつの間にか増殖しております。

 このように、生態系と直接触れ合える子供たちのための身近な自然を中心としたグランドデザインがしっかりとできたまちづくり、このことが私は子供たちにとって最も大事であり、少子化の視点の一つではなかろうかなというふうに考えておるのでございます。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 不妊治療費助成費制度について、まずお答えいたします。

 不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成17年度より県の助成制度に上乗せする形で実施し、17件の実績がありました。助成対象者の平均の治療費は約33万円であり、県と市の助成が合わせて15万円でございますので、自己負担は治療費の約半額となっております。

 なお、助成期間の延長につきましては、現在の4年を、県と同様に5年に延長する予定をいたしております。

 また、助成制度の拡大につきましては、現在、これまでの不妊治療の対象範囲をタイミング療法や体内の人工授精にまで拡大し、年間5万円を限度に助成を実施する自治体に対して、石川県がその2分の1を補助する事業を検討していると聞いております。今後、その事業も含め、不妊治療費助成の充実について検討していきたいと考えております。

 次に、妊婦健診費に対する助成についてお答えいたします。

 すべての子供の健やかな成長の実現に向けて、妊娠期からの健康診査及び保健指導は大変重要であると考えております。妊娠から出産までの各期において受けるべき健康診査及び保健指導等の回数については、それぞれ望ましいとされる回数が国より示されております。

 平成9年度の県から市への母子保健事業の移譲時より、県内では、ほとんどの市におきましては妊娠時の健康診査は2回の助成であり、今後も妊産婦健診の助成については、県内自治体の動向をかんがみながら、すべての妊婦の安全な妊娠と出産及び産後も含め、適切な保健指導を行っていく所存でございます。

 なお、少子化問題に対する支援策につきましては、今後も総合的な視点から検討してまいりたいと考えています。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 山中中学校の人事異動についてお答えをいたします。

 多数の異動により不安と動揺を与えたとの御指摘ですが、県教育委員会、小松教育事務所、そして私たち加賀市教育委員会が連絡、調整を重ね、加賀市の教育の充実と進展、活性化を図ることを願って職員配置を行ってきたところでございます。人事異動につきましては、加賀市の全中学校の教育水準の維持、向上を図るものであり、一中学校だけを意図することはありません。

 その中で、山中中学校は14名の転出がありました。内容は、退職1、管理職への任用1、講師の任用切れが5、市職員の引き上げ1の8名が必然的に減る数でございます。残り6名が実質的な異動対象教職員でございます。この6名の中には、本人の希望や校長の具申によって異動しており、また中学校の教科担任制による他校との関係上、どうしても異動せざるを得ない教員も生まれた状況でございました。

 そこで、18年度の組織を構成するに当たり、学級数の減少もあり、10名の職員を配置いたしました。内訳は正規職員8名と講師2名でございます。山中中学校の教育がさらに充実するために講師の数を減らして、長期的な視野に立った教育活動の充実を図ったところでございます。2カ月がたち、現在は校長を中心に山中中学校の教育計画がしっかりと展開され、成果を上げているという認識を持っております。

 ちなみに、異動率とは転出の数ではなく、転入数によって算出するものでございます。

 今後の可能性はどうかとのお尋ねですが、講師の数、退職者数、学級数、制度変更などで必然的に減る数が多ければ、異動数がふえる傾向にあります。しかしながら、先ほど述べましたように、各学校の教育充実、発展のための職員の配置を目指すことを基本に据え、より活性化され、教育効果の上がる教職員の配置を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 教育環境に関する一連の御質問にお答えいたします。

 市内の学校における教育振興費等の配当予算におきましては、児童生徒の数、学級数の状況に見合った予算づけを行っておりますし、児童生徒に対する必要な学習活動に支障が生ずるようなものであってはなりません。さまざまな創意工夫を行うとともに、学校現場との十分な協議を図りながら、学習指導要領に沿った学習活動を行うに支障のない予算額を今後ともに確保していかなければならないと考えております。

 教育費、とりわけ教育振興費を含めた小中学校の予算化につきましては、従来からも意を用いてきているところではありますが、先ほども述べましたが、児童生徒の学習活動に支障のないよう学校サイドと十分に協議を行いながら、予算計上に惜しみない努力、創意工夫を重ねていかなければならないと考えているところであります。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明日13日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後4時35分閉議

             議事日程(第2号)

                         平成18年6月12日(月)

                         午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第6号から第8号まで及び議案第69号から第78号まで

     一括議題

      質疑

  第2 一般質問

     閉議

                   (写)

                         収加行第5.25−1号

                         平成18年6月12日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

             説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、平成18年第3回加賀市議会定例会中、6月12日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。

          市民病院長          前野紘一

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                   (写)

                         収加行号外

                         平成18年6月12日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

             説明員の欠席について(通知)

 平成18年第3回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


介護保険室
室長
荒木優子
6月12日
親族死去のため


税料金課
課長
鹿野博志
6月12日
病気療養のため


山代温泉財産区管理会
会長
永井俊二郎
6月12日
所用のため



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                   (写)

                         発加監第23号

                         平成18年6月5日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員   梅田茂徳

                         加賀市監査委員   西出清次

               定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した総務部に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。