石川県 加賀市
平成１８年 ３月 定例会（第２回） 03月20日−04号
平成１８年 ３月 定例会（第２回） − 03月20日−04号
平成１８年 ３月 定例会（第２回）
平成１８年３月２０日（月）午後３時２９分開議
出席議員（２２名）
１番 林 直史
２番 宮崎 護
３番 高辻伸行
４番 安達優二
５番 谷本直人
６番 室谷弘幸
７番 今津和喜夫
８番 山口忠志
９番 細野祐治
１０番 岩村正秀
１１番 宮本啓子
１２番 上出栄雄
１３番 西口剛太郎
１４番 小塩作馬
１５番 西出清次
１６番 西出 振
１７番 林 俊昭
１８番 林 茂信
１９番 吉江外代夫
２０番 要明 勲
２１番 新後由紀子
２２番 川下 勉
欠席議員（０名）
△開議
○議長（西出振君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（西出振君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（西出振君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△委員長報告
○議長（西出振君） 日程第１、市長提出報告第１号から第３号まで、議案第２号から第54号まで及び議案第61号から第68号まで並びに請願第２号及び第３号を一括議題といたします。
以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。
総務委員長、小塩作馬君。
◆総務委員長（小塩作馬君） 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、報告第３号、議案第２号中関係分、第７号、第８号、第９号及び第13号中関係分の予算案件５件、議案第20号から第26号及び第28号から第30号、第48号の条例案件11件、議案第49号から第52号及び第54号のその他案件５件並びに請願第３号の政務調査費の使途の明確化と海外視察の中止を求める請願書１件の合計23件であります。
これらの案件につきまして、関係者の出席を求めまして、慎重に審査を進めました。その結果、報告第３号は全会一致で承認、議案第９号は賛成多数でもって可決、なお、山中温泉財産区管理会長に特に翌日出席を求め、今後の財産区の運営方針についてただし、議案第２号中関係分、第７号、第８号及び第13号中関係分、第20号から第26号及び議案第28号から第30号、第48号、議案第49号から第52号及び第54号につきましては、全会一致でもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決し、請願につきましては、全会一致で不採択すべきものと決した次第であります。
主な審査の過程ですが、まず、山代温泉財産区会計では、温泉管理費に関連し、鉱泉宿組合と財産区の関係について、片山津財産区では、新市建設計画で総湯の建てかえが計画されているが、その場所等についてただしたところ、財産区からは、現在、総湯検討委員会で話を進めているところであり、建てる場所については検討中であるとの答弁がございました。また、山中温泉財産区については、水道料が高いのではと質問したところ、財産区からは、シャワーに関しては源泉ではなく上水を使用しているため水道料が高いとの答弁がございました。
次に、平成18年度一般会計予算についてでありますが、まちづくり振興基金の使い道についてただしたところ、当局からは、具体的には決まっていないが、新市総合計画に合わせて計画していくとの答弁がございました。また、退職手当組合特別負担金について説明を求め、当局からは、旧山中町は退職手当組合の掛金より退職者に支払った金額が多く、組合に９億5,000万円の不足額が生じており、３年間の分割で返済するものであると答弁がございました。
ほかにも、新規施策関連海外研修等の行き先と研修内容について、それから、災害時要援護者食料備蓄品について、新人事給与システム導入費等についてただしたところであります。
次に、条例案件では、加賀市まちづくり基本条例の前文に対して、多くの委員から、人物名、座右の銘の条文化について、その賛否について大いに議論があったところであります。
次に、政務調査費及び海外視察に関する請願については、合併に伴い調査範囲が倍増したことにより政務調査費が増額されたものであり、海外視察は議員活動の中に成果があらわれているものと思う。また、世界情勢を体験することも必要であることから、反対する意見が出されたものであります。
以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。
○議長（西出振君） 教育民生委員長、上出栄雄君。
◆教育民生委員長（上出栄雄君） 教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、報告第２号の報告案件１件、議案第２号中関係分、第３号から第５号及び第11号、議案第13号中関係分、第14号から第16号の予算案件８件、議案第27号、第38号から第40号及び第47号の条例案件５件、合わせて15件であります。
これらの案件につきまして、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。その結果、報告第２号は全会一致で承認、議案第２号及び第13号中関係分、議案第11号は反対者１名の賛成多数、議案第３号から第５号及び議案第14号から第16号、第27号及び第38号から第40号、第47号は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、審査の過程におきまして、平成18年度一般会計予算の歳入に関しましては、滞納状況及びその整理方法について説明を求めたところ、市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険の４税の滞納調定額が31億5,000万円、そのうち３億6,000万円が今年度中に回収できるとの答弁を得ました。
また、徴収方法については、合併を機に、訪問徴収と法的措置の２班に分け、連携をとりながら滞納整理を強化していることや、現在、毎月２回、部長を中心に収納対策会議を開き、共通意識を高めながらいろいろな方法をとっているとの答弁を得ました。なお、このような中で、滞納者が納税相談や誠意ある対応がなされていない悪質な場合は、法的な措置として預金や給与などの債権の差し押さえを行うこともあるとの回答を得ました。
歳出面に関しましては、納税組合のあり方やその指導について説明を求めたところ、奨励金の交付については、国の判例では、納税額割については問題があるが、件数割や平等割は特に問題はないと回答を得ました。奨励金については、現在、納税額割の高かったものを年次的に減らし、平成21年度までに均等割と１戸当たり幾らとする形に変更し実施しているとの説明を受けました。
また、個人情報の取り扱いについては、昨年も納税組合長に対して喚起しているし、今後も秘密漏えいのないよう厳重に指導していくとの回答を得ました。なお、納税率から考えると納税組合は重要な団体であり、市として継続していただきたいとのことでありました。
次に、校舎等整備費に関し、耐震診断費が計上されているが、まだ耐震補強など未整備の校舎などすべて整備をした場合の費用についてただしたところ、30億円以上はかかるとのことであり、調査の結果次第により補強工事に順次取りかかりたいとの回答を得、委員会としてはぜひ取りかかるよう要望いたしたところであります。
また、17年度においては、河南小学校が耐震診断を実施し、なおかつ今回、校舎耐力度調査費を計上していることに対し、二重投資ではないかとただしたところ、旧山中町における地域の方々との合意を踏まえ、大規模改造を目指して耐震診断をしたものでありましたが、改造より改築の方が子供に与える教育環境の影響は大きく、校舎が子供を育てるとの考え方から、今回は耐力度調査費を計上することとなったとの回答を得ました。委員会として、錦城中学校の例もあることから、オンブズマンに指摘されることのないよう今後も十分に配慮されるよう意見したところであります。
病院事業会計では、一般会計から山中温泉医療センターへ繰り入れしていることについて、公設民営化としての運営のあり方や、また医師の確保など問題もあると思われますが、市民病院を含めた機能分担と救急医療体制のあり方など、踏み込んだ形で契約する必要があるし、４月以降、医療審議会で議論すべきであると意見が出されました。
その他、市が補助している福祉タクシーの利用頻度の向上に努めることや、中学生が加入している社会体育活動が、各学校によって部活動としてのとらえ方に相違なく、子供に理解できるよう明快にするよう要望しました。
最後に、今議会の付託案件ではありませんが、さきの山中温泉医療センターでの医療ミスによる死亡事故の賠償や風評被害の賠償についてただしたところ、死亡者に対する賠償金などについては、医療センターの保険で賄うが、風評被害での損害については、委託先からの賠償は考えていない。信頼の回復に努めることが先決であるとの回答を得ました。
以上のほか、本委員会の所管にかかわる事項について、慎重に対応されるよう要望したところであります。
以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告とさせていただきます。
○議長（西出振君） 産業建設委員長、岩村正秀君。
◆産業建設委員長（岩村正秀君） 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、報告第１号の報告案件１件、議案第２号中関係分、第６号、第10号、第12号、第13号中関係分、第17号及び第18号の予算案件７件、議案第19号、第31号から第37号及び第41号から第46号の条例案件14件、議案第53号の市道路線認定案件１件、議案第61号から第68号のその他案件８件並びに請願第２号の合計32件であります。
これらの案件につきまして、現地調査も行い、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を進めました結果、報告第１号は全会一致でもって原案のとおり承認すべきものと決し、議案第２号及び第13号の一般会計当初及び補正予算案件は反対者２名の賛成多数でもって、議案第62号から第65号の指定管理者の指定案件は反対者１名の賛成多数でもって、議案第10号の土地区画整理事業特別会計当初予算案は棄権者１名の全員一致でもって、議案第６号、議案第12号、第17号から第19号、第31号から第37号、第41号から第46号、第53号、第61号及び第66号から第68号は全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決し、請願第２号につきましても全会一致でもって採択すべきものと決した次第であります。
審査の主な内容につきましては、平成17年度一般会計補正予算専決処分に関連して、積雪観測地点が山合いであることによる雪が多いとの風評被害の対応策をただしたところ、金沢気象台へ相談に行ってきたが、気象台では防災情報として提供しており、また、観測地点のデータを何十年も蓄積している中で、なかなか地点の変更は難しいと思われるが、検討を要請済みであり、今週にも気象台から視察に来る予定であるとのことでありました。
次に、一般会計当初予算関係では、観光情報センター事業費、コンベンション誘致推進助成費の予算が減少したことで、事業効果のチェックや、また、各種事業の関連づけをただしたところ、ホームページの充実、メルマガ内容の工夫、各旅館に対する制度説明も行った結果、観光客の減少を食いとめているとの答弁でありました。
また、現地視察を行った農村振興総合整備事業では、中津原でのビオトープ建設の再検討や完成後の管理費をただしました。その結果、全体計画の中でビオトープの中止は不可能だが、地元以外の方にも訪れていただけるよう努力し、維持管理も市では電気、水道等だけで、あとは地元管理で行うことを協議済みだと返答がありました。
まちづくり交付金事業では、片山津のまちなか広場を例に挙げ、市民の意見が全く反映されず、有名な設計者の方針で整備された、今後、他の地区でもまちづくりの関連で整備されていく中、地元の声が反映されない仕組みをどう改善するのかただしたところ、これから木も育ち、水生植物等の子供の観察が始まれば、徐々に地元に密着し、かわいがってもらえるようになると、古九谷の杜公園を例示した説明がなされました。
そして、その古九谷の杜公園の木橋整備事業でも有名な設計者がつくられたが、10数年で木橋がくさり、利用が少ないにもかかわらず、1,000万円をかけて再整備するのかただしたところ、耐用年数が30年から50年になる工法を用いて、３年計画で約3,000万円で整備するとの答弁があり、設計者にお伺いを立てなければならないのかもしれないが、撤去も検討すべきであると意見したところであります。
また、松くい虫対策について、対象区域やふるさとの森づくり事業との関連についてただしたところ、市内全域は不可能であり、海岸線を中心に行う。植林は潮風が強いところはマツで、ことしもまた、シイ、タブ、カシの植樹を片野で行うとの答弁があり、委員からは、植樹する樹木の種類の検討や砂丘の緑化現象の事例もあるので、連携して調査研究するようにとの意見が出されました。
下水道事業当初予算案では、今後の事業計画の提示を求め、また、放置旅館の再生支援や町屋再生の補助と下水道加入について、支援するならば加入も義務づけるようにと意見し、今後関連づけて行うように検討していくとの返答でありました。
最後に、総湯を核としたまちづくりに関する市民アンケート結果の概要説明もあったことを報告いたしておきます。
以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告とさせていただきます。
○議長（西出振君） 委員長の報告は終わりました。
△修正の動議
○議長（西出振君） ただいま議題となっております議案第20号加賀市まちづくり基本条例について、林 俊昭君外２名から、お手元に配付のとおり修正の動議が提出されました。
これより議案第20号の修正案を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
林 俊昭君。
◆（林俊昭君） それでは、議長より、条例の修正案提出理由の説明を求める許可をいただきましたので、議案第20号加賀市まちづくり基本条例の修正動議と提案理由の説明を行うものであります。
説明に当たりまして、この修正案は、あくまで、もう条例の前文の中に書かれている市長の恣意的な「大田錦城」や「恕」など、幾つかの文言について削除し、提案するものであります。
所管の総務委員会でも、各委員が、この前文は条例になじまなく削除すべきであるとの意見が多数を占めておりました。私はその委員会を傍聴し、そしてまた、先ほどの総務委員会委員長の報告のとおりでございます。このことは、委員一人一人の条例に対する見識と、そして良識のあらわれであると言っても私は過言でないと思っております。委員各位の率直な意見に共感を私は覚え、意を強くして、それぞれお手元にある修正案を朗読し、提案としたいと思います。
「加賀市まちづくり基本条例」の修正案。
私たちが暮らす加賀市は、大日山に源を発する大聖寺川と動橋川の流域に開け、山あいから丘陵、平野、海岸へと連なる自然豊かな「水」と「森」に恵まれた美しい地域です。
私たちは、この安らぎと癒しを与えてくれる自然を守り、先人たちが守り培ってきた思いやりのある心を育て、それぞれの思いを調和させてより暮らしやすいまちを創造し、未来を担う子どもたちへ引き継がなければならない責任があります。
今こそ、市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識し、自らの地域は自らの手で築いていこうとする意思を明確にしつつ、市民、事業者、市が共に考え、行動していくことが必要です。
このような認識に基づき、市民自治を大きく育て、分権型社会にふさわしい市民主権の加賀市を切り拓き、活力と魅力溢れるまちづくりを進めるために、この条例を制定します。
以上、提案といたしたいと思います。議員各位の御賛同方、よろしくお願いいたします。
△休憩
○議長（西出振君） この際、議事手続のため、暫時休憩いたします。
午後３時５３分休憩
平成１８年３月２０日（月）午後３時５４分再開
出席議員（２２名）
１番 林 直史
２番 宮崎 護
３番 高辻伸行
４番 安達優二
５番 谷本直人
６番 室谷弘幸
７番 今津和喜夫
８番 山口忠志
９番 細野祐治
１０番 岩村正秀
１１番 宮本啓子
１２番 上出栄雄
１３番 西口剛太郎
１４番 小塩作馬
１５番 西出清次
１６番 西出 振
１７番 林 俊昭
１８番 林 茂信
１９番 吉江外代夫
２０番 要明 勲
２１番 新後由紀子
２２番 川下 勉
欠席議員（０名）
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑
○議長（西出振君） これより委員長報告及び議案第20号の修正案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（西出振君） これより討論に入ります。
通告がありましたので、発言を許します。
林 俊昭君。
もとい、新後由紀子君。
△休憩
○議長（西出振君） 暫時休憩いたします。
午後３時５５分休憩
平成１８年３月２０日（月）午後４時０１分再開
出席議員（２２名）
１番 林 直史
２番 宮崎 護
３番 高辻伸行
４番 安達優二
５番 谷本直人
６番 室谷弘幸
７番 今津和喜夫
８番 山口忠志
９番 細野祐治
１０番 岩村正秀
１１番 宮本啓子
１２番 上出栄雄
１３番 西口剛太郎
１４番 小塩作馬
１５番 西出清次
１６番 西出 振
１７番 林 俊昭
１８番 林 茂信
１９番 吉江外代夫
２０番 要明 勲
２１番 新後由紀子
２２番 川下 勉
欠席議員（０名）
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△討論（続）
○議長（西出振君） 通告がありましたので、発言を許します。
林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、上程されております議案第２号平成18年度加賀市一般会計予算、議案第９号平成18年度山中温泉財産区特別会計予算、議案第11号平成18年度加賀市病院事業会計予算、議案第13号平成17年度加賀市一般会計補正予算、議案第21号加賀市国民保護協議会条例、議案第22号加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、議案第29号加賀市まちづくり振興基金条例、議案第37号加賀市高齢者いきがい交流プラザの条例の一部改正、議案第62号加賀市文化会館の指定管理者の指定について反対の意思を表明し、討論を行うものでございます。
まず、平成18年度加賀市一般会計予算についてであります。
歳入面では、固定資産税や地方交付税などの減少が見込まれており、不足する財源に財政調整基金を取り崩している厳しい財政状況の中で、歳出面の新規事業は、市長の独断的で積算根拠も不明確な事業が多くあるわけでございます。中でも、市が直接実施する土地区画整理事業を含めた橋立丘陵地整備事業、この中の１億1,000万円、少子化が既に到来している状況の中で、しかも防音対象の地域の橋立での分譲地を造成する土地区画整理事業と補助率の少ない自然園などの造成には反対するものであります。
次に、既に平成17年度において567万円で耐震診断を実施し、その結果における具体策も講じない河南小学校に対して、来年度予算では480万円の耐力度調査費を計上しております。耐力度調査の必然性が明確にされない予算計上には反対するものであります。
次に、200万円しか計上せず、全く熱意が感じられない企業誘致事業であります。それに比べて、市長の恣意的な水郷構想の推進を含めた身近な自然の活用事業や、思いつきで具体性のないバス運行対策事業などを含めた一般会計には反対するものであります。
次に、平成18年度議案第９号山中温泉財産区特別会計予算についてであります。
この財産区の一般会計繰入金1,720万円は、山中温泉地域振興基金１億9,200万1,000円を取り崩して予算計上されておりますけれども、本来、このような基金取り崩しの予算計上のあり方は、財務規則第４章、財産区の７にある、いわゆる財産区の費用負担には、財産区は、その上がる収益をもって補う、いわゆる独立採算制を建前として経営されるべきであるが、時によっては一般会計から繰り入れを余儀なくされる場合もある。かかる場合の財源は、市町村税の不均一課税または起債などに求めることになるが、財産区本来の経営の特殊性にかんがみ、継続的に一般会計の一般財源から費用を負担せしめることは財産区として成り立たないと言うべきであるとの見解が示されております。この項に抵触すると考えます。
なぜなら、この基金は一般会計からの繰り入れであるからでございますし、本来、財産区での基金取り崩しは、山中温泉財産区事業調整基金3,457万2,000円をもってすべきと考えますので、この予算についても反対するものであります。
次に、平成18年度議案第11号加賀市病院事業会計についてであります。
今年度から、合併により２つの病院事業会計となったわけでございますけれども、そのうちの山中温泉医療センター会計を見ると、医業収益は地域医療振興協会に全額委託料として支払われ、起債償還や減価償却はすべて市の負担となっております。このような委託契約では公設民営化そのものが問われます。これではまるで公設公営化であるわけであります。また、機器を買うのも支払うのも市である以上、市の決算と病院の決算とを連結しないと経営内容がわからないわけであります。このような公設民営化のあり方に賛成しかねます。
また、地域医療振興協会と市の契約期間はことしの３月とお聞きしますが、18年度予算を見る限りにおいては、不透明な要素を払拭されないままに再契約を前提とする予算であるため、反対せざるを得ないのであります。
次に、議案第13号平成17年度加賀市一般会計補正予算についてであります。
補正予算の新規事業の中でも、まちづくり振興基金積立金の積算根拠は、平成12年の国勢調査の人口を基本にして、合併による増加人口や合併後の人口に対して、それぞれの所定の金額を積算しただけのもので、全く抽象的な根拠でしかないのであります。また、今後どのような事業を対象にするのかの基準すら作成されていない状況であります。このように、全くあいまいな基金の積立金が、３年間で16億4,000万円もの膨大な予算の計上に対しては断固反対するものであります。
次に、議案第21号加賀市国民保護協会条例及び議案第22号加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例についてであります。
国民保護法は、武力攻撃事態などにおける国民を保護するための法律ですが、これはあくまでも地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ及び特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃の４つの類型を想定して、自治体がそのことに適切に対応することを目的としたものであります。このことはあくまでも有事を想定したものであり、市民が戦火に巻き込まれることを前提としたものでしかありません。私は、テロや武力攻撃事態にどう対処するかではなく、もっと平和外交を積極的に強化して、このような事態を発生させないことが今自治体に求められていると思うわけであります。したがって、危機管理を口実とした条例には反対いたします。
次に、議案第29号まちづくり基金条例であります。
このことに関しては、さきに反対した補正予算のまちづくり振興基金積立金で述べたことと一連のものでもあります。しかし、この条例は、単に基金の管理や運用益の処理などの基金の管理に関する規定だけであり、また、この条例の第８条には、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定めるとありますけれども、別に定める規則などが提示されない状態の中では反対せざるを得ないのであります。
次に、議案第37号加賀市高齢者いきがい交流プラザの条例の一部改正についてであります。
この施設は、当初から介護予防拠点施設として国庫補助を受けて建設をした経緯は、どなたも御存じのとおりであります。厚生労働省に用途変更をせずに、市民部から地域振興部に所管がえをして、高齢者いきがい交流プラザを「はづちを楽堂」に改め、観光施設として活用することは、国庫補助の目的に違反し、理解できないのであります。この改正にも反対をいたします。
次に、最後でございますけれども、議案第62号加賀市文化会館の指定管理者の指定についてであります。
既に、昨年の12月議会でも討論しておりますが、財団法人加賀市地域振興事業団の代表者名は副理事長の北澤睦夫氏であります。この団体の理事長は大幸市長自身であります。したがって、手続上、教育長が提出した申請書を市長が審議し、教育長と市長が協定を結び、教育長が毎年の収支状況を市長に提出して監査を受けるという事態になります。これは自治法上、問題がないと言われておりますけれども、それ以前の常識問題でございます。このようなひとり芝居の議案には賛成しかねます。
以上、反対討論といたしたいと思います。
○議長（西出振君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 私は、会派大日を代表いたしまして、本定例会に提出、提案されております平成18年度加賀市一般会計予算を初め議案61件に対し、賛成の立場から討論をいたします。
今年度の予算は、新生加賀市として初めての通年型予算であり、合併効果を反映された予算であります。我が国経済は、自動車、電気など輸出の産業を中心に、景気の回復により国税の増加傾向が見られるわけでありますが、しかし、加賀市には、一部の業種においてその兆しが見られるものの、基幹産業であります観光産業は、まだ不況から脱していないのが現状であります。
そんな中、本年度の国の予算の構造改革に一応のめどをつけ、改革を加速するための予算とするため、小さくて効果的な政府の実現に向けて三位一体の改革を推進し、特に歳出の見通しに当たっては、これまで以上に事業を仕分け、見直しなどを行い、むだの排除を徹底するなどして、従来の歳出改革路線を堅持、強化されております。また、地方財政について、地方財政計画規模で対前年度比0.7％のマイナスと５年連続の削減で国、地方を通じ基礎的財政収支の回復が課題となる中、歳出を極力抑制しつつ、国庫補助負担金の改革の結果を踏まえ、国から地方へと所得譲与税の財源移譲を実施し、必要な安定財源の確保とするという２つの命題にこたえる形となっております。
しかし、本市の現状を見ると、地方財政計画では、自主財源である市税収入は、景気の回復による税増収を前年度対比4.7％増と見込んでおりますが、1.3％の税収にとどまっており、これは法人税、市民税の増収と個人市民税の制度改正に伴う増収があったものの、固定資産税において、まだ下落基調から脱却することができない土地価格と建物の３年に１度の評価額による影響であります。一方、三位一体改革による児童手当などの国庫補助負担率の引き下げ、地方交付税の削減、団塊の世代の退職による退職手当や生活保護費などの扶助費の増加など、市財政を圧迫する要件が数多く、収支不足を生じ、容易ならざる現状にあるわけであります。
この危機的財政状況を打開するために、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、最少の費用で最大の効果をねらったさまざまな創意と工夫を凝らすとともに、市民サービスの現状維持を基本に、前年度当初予算対比、管理的経費はマイナス５％、政策的経費はマイナス10％の削減を実施、また、合併による歳出面の削減効果、報酬及び特別職の人件費、一般事務費を合わせて約１億8,400万円、指定管理者制度の導入による効果約2,260万円を見込み、さらに、将来においては、交付税措置がある有利な起債、合併特例債、過疎債、辺地債の最大限の活用と財政調整基金の取り崩しを行い、合併協議会で策定された新市建設計画７つの基本方針にのっとった施策を展開し、新生加賀市の建設を着実に進める予算であると理解するものであります。
市長は、提案理由の中で、最大のサービスを提供するため、現場に出かけ、実際に見たり、聞いたり、考え、行動するを徹底、必ず市民の目線に立ち、常に未来を見詰めることを心がけ、当面する課題、人づくり、自然環境、健康・福祉、文化・教育、都市基礎、産業と観光、行財政の７つの分野において果敢に取り組まれた予算であると考え、賛同するものであります。
以下、本予算案の主な重点項目について、賛意の理由を申し上げます。
まず、今日の日本の最大の課題であります少子対策であります。子育て環境の充実のために、マイ保育園登録事業、学童クラブの充実、高齢者及び障害者の生活支援の社会参加促進費、市民の健康診査の充実、次に、当市にとって今大きな課題であります企業誘致、雇用対策については、新たな工業団地可能性調査費、若年者スキルアップの支援事業、また、地域地場産、地域商店街の活性化を図るため商店街にぎわい創出支援事業、付加価値の高い製品の開発や新分野への進出を支援する起業家養成支援、産官学連携支援、漆器見本市支援、また、海外に活路を求めた販路拡大などの助成、17年度に引き続き実施される吉田屋展の全国巡回展事業、東京展の成功をもとに九谷焼を全国にＰＲし、加賀市の知名度を高め、さらに観光振興につながることを大いに期待するものであります。
４点目は、教育環境及び生涯学習についてでありますが、柴山潟周辺自然環境と一体となった湖北小学校の改築及び市内の小学校の耐震耐力度調査などの校舎整備事業、余暇の時間の増大から、体力、健康づくりの活動拠点施設の充実を図るために、中央公園テニスコート、水泳プールの整備事業、図書館システムの統合事業など上げられるわけであります。
５点目は、議案第29号でありますが、まちづくり基本条例についてでありますが、地方分権の推進を図る上に、市政に関する基本的な事項、市民、事業者、行政が協働して新しいまちづくりを実現するために必要なためと考えるものであります。
議案第21号、第22号は、国の国民保護法の制定を受け、各自治体が平成18年度中に国民保護計画を策定することに当たり、計画など審議をする大切な機関であり、必要と思うものであります。
議案第37号については、地域住民に親しまれる事業実態に合わせた名称を改正するものであり、必要と考えるわけであります。
以上、数点について述べましたが、いずれにしても、だれもが豊かで安心して暮らせる町の実現に向けた施策であり、先日一般・代表質問の中で私ども会派大日で要望いたしました件で、さらに御検討をいただき、市民の目線に立って市政を貫き通されますようお願いし、ただいまの執行に当たり、効率的かつ最大効果を期待し、ただいまの議題となっております61件に賛成することを表明し、賛成の討論といたします。
○議長（西出振君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、市民の暮らしと福祉の向上を願う日本共産党の議員として、今議会に提案されました市長提案の報告案件第１号から第５号、議案第２号から第68号のうち、議案第２号平成18年度加賀市一般会計予算、議案第５号平成18年度加賀市介護保険特別会計予算、議案第10号平成18年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算、議案第13号平成17年度加賀市一般会計補正予算、議案第20号加賀市まちづくり基本条例について、議案第23号加賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第24号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第25号加賀市職員退職手当条例の一部改正について、議案第29号加賀市まちづくり振興基金条例について、議案第40号加賀市介護保険条例の一部改正について、議案第54号財産の取得について、議案第63号加賀市屋内水泳プールの指定管理者の指定について、議案第64号加賀市屋外水泳プールの指定管理者の指定について、議案第65号加賀市飛び込みプールの指定管理者の指定についての各議案と、及び議案第21号加賀市国民保護協議会条例について、議案第22号加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について、請願第３号政務調査費の使途の明確化と海外視察の中止を求める請願の否決について、反対の意思を表明し、討論を行います。
まず最初に、議案第20号加賀市まちづくり基本条例についてであります。
先ほど、林 俊昭議員から修正提案がされましたが、住民の自治を進める加賀市としての基本条例については、住民合意と議会の皆さん全会一致の可決があってほしいと私は思います。この場で修正提案をしなければならないし、あるいは委員会の審議の中でも大変多くの意見が出された、こういうことを踏まえて、今議会で私はこの基本条例の採択すること自体に問題があると思っています。しかしながら、可決をされるというのであれば、修正案に賛成し、この本条例については、時間をかけて再度の継続審査を求めたいと思う立場でございます。
次に、議案第21号と第22号、議案第24号であります。これは、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律に基づいて、加賀市に保護協議会と対策本部を設置し、職員の派遣手当などを新設しようとするものであります。いわゆる国民保護法に基づいて、今後、市としての保護計画の具体化や図上の訓練や実行、実務訓練などが始まっていくと思われます。
反対の理由の第１は、この条例案が、武力攻撃に備えて国民を保護するという名のもとに、実は先制攻撃戦略を推し進めるアメリカの戦争に市民を動員し、駆り立てようとするものであるということであります。具体的には、地方公共団体、指定公共機関、事業者に戦争協力の責務を課して、消火や医療、物資の収容にまで罰則をつけて同意する仕組みをつくろうとするものであります。そのために、平時から動員計画に基づく訓練と啓発によって、市民の間に有事の際の戦争への協力の意識を醸成しようというものであります。このことは、国際紛争に武力の威嚇も行使もしないと定めた憲法に反するものであると指摘するものであります。
第２は、想定される武力攻撃事態があり得ないというものだということです。想定では、着上陸侵攻、航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、核戦争等も想定されると言われております。このような日本本土への攻撃は、政府の新防衛大綱から見てもあり得ないと私は思いますし、根拠のないものであります。アメリカへの戦争攻撃への協力こそがテロなどの対象とされる危惧を大きくするものであると思います。
第３は、アメリカが行う先制攻撃に日本の自衛隊と市民が巻き込まれる危険性が大変大きいということであります。現在アメリカは、日本国内に配備しているアメリカ軍の再編強化計画をしておりますけれども、日本全土にアメリカ軍を配備して戦争の準備を強化しようとしているこの動きと、そして憲法第９条をなくし、再び日本を戦争をする国にしようとする国のねらいにつながっていく条例であり、認めることはありません。認めることはできません。再び戦争しないと誓った戦後日本の原点をも踏みにじるものであると指摘するものであります。
しかしながら、私たちは、大規模災害や市民の命にかかわる緊急事態等については、消防、警察、住民と一体となって協力することに反対するものでないことを申し上げておきます。
議案第２号平成18年度加賀市一般会計予算とそれに関連する各条例案、議案について、関連いたしておりますので、一括して申し上げたいと思います。
小泉内閣の小さな政府、あるいは官から民への構造改革をそのままに受け入れた予算案であると私は思います。公共施設の民間委託、保育園の職員の不採用、臨時採用等々、公務員の削減等を推し進める行政改革、そしてさらには、新しい行政改革集中プラン等によって、さらなる市民サービス等が切り捨てられるおそれがあると私は思っています。そしてさらに、庶民増税、医療改悪、介護などの制度改悪が市民に負担を押しつけています。生活に苦しむ貧困層を直撃して格差を広げています。
特に加賀市では、所得の減少、生活保護の拡大など県内でもトップの苦しさではないでしょうか。にもかかわらず、介護保険でも、障害者支援制度においても、あるいは国民健康保険制度に対しても、市民の負担を軽減するための市独自の繰り入れや対策はとられておりません。既に全国では４割近い自治体が何らかの対策をとって、低所得者への負担を軽減し始めています。東京都では、実に94％の自治体が独自に負担を軽減しているのではないでしょうか。市としての独自の対策もなく、負担を押しつけるだけの予算案だと指摘するものであります。苦しむ市民の傷口にさらに塩をすり込む予算案であると指摘せざるを得ないのであります。
また、子育てへの新しい支援対策として保育ママ制度を導入するとしていますが、人の配置もなく、保育園での臨時職員はふえるばかりであります。少子化対策、子育て支援は今急務の課題であります。全国では、学校給食の全額補助、子供の医療費助成制度の拡大など、新たな施策を生み出しておりますけれども、新年度の当初予算では、こうした施策が見られなかったことは、少子化への認識がなかったんではないかと思わざるを得ないのであります。
また、市職員の給与の削減や退職金手当などが削減されております。そして、さらに新しい株式会社を創設して、人材派遣等の事業を行うとのことでありますが、若者の雇用や市職員の採用等、私は事業者としても大変な重要な施策であると申し上げてまいりました。臨時雇用をふやし、賃金を抑制し、さらには若者の雇用にも背を向けることにならないか、将来の加賀市の人口をさらに減少させ、地域経済を衰退させる大きな原因になるとも指摘するものであります。
また、公共施設への指定管理制度の導入においても、市営プールなどの施策において、営利企業である民間会社に指定することで、雇用の場を奪われる人々を生み出すということも納得ができないのであります。
また、合併特例債活用ということで、当初予算に７億2,921万5,000円、まちづくり振興基金の積み立てに５億4,000万円等が積み上げられております。しかし、これらの予算が本当に一つ一つ住民合意に基づいて計画されてきたのかどうか、将来の財政負担がどうなのかという検討も私は必要ではないかと思うのであります。先ほどの委員長報告でも、片山津まちづくり事業、大聖寺まちづくり事業などの指摘がされておりますけれども、こうした事業の計上のあり方には納得できないのであります。特例債には７割の交付税を措置してくれると言いますが、この手法は、これまでも政府が大型公共事業推進のために使ってきた手法であり、それが今、大きく財源を圧迫している原因ではないかと思うのであります。
また、長谷田西土地保留地購入助成費、土地区画整理を行い、区画が売れないからと助成をするとのことですが、市の持つ土地のみを安く購入できるようにとの、このような助成金は、不公平で筋違いの助成金ではないかと思います。また新たに、橋立町での区画整理事業などを行い、宅地造成等を行う大規模な開発計画がありますけれども、私は、安くて低料金の住宅を提供するという自治体の施策からしても、こうした宅地造成への開発事業への支援には納得できないのであります。
市民には多くの負担を押しつけながら、一方で、市長や助役の報酬を３名分、4,789万6,000円となっていますが、旧加賀市の時代には５％の削減を行っていたことがもとに戻ったということでありますし、さらには議員の海外視察、政務調査費、特別委員会の視察研修費なども復活してきております、毎年になってきております。市民に大変厳しいと言いながら、上には厚い予算配置ではないかと思うのであります。こうした市民不在の予算措置に反対するものであります。
請願第３号政務調査費の使途の透明化と海外視察の中止を求める請願について、私は可決することに賛成であり、委員会の否決に反対する立場であります。
本請願が求めているのは２点であります。１つは、市議会の政務調査費の２万円の引き上げを中止して６万円に戻すこと、そして領収書の添付など政務調査費の使途について透明化を図るように求めています。２点目は、議員の海外視察そのものを廃止することであります。
まず、政務調査費の引き上げでありますが、委員長の報告では、合併して面積が倍になり、人口もふえた、調査範囲が広がったとのことでありますが、私は、単に面積が広くなったから、人口がふえたからで、税金を使っての調査が必要になるという説明は成り立たないと思っています。議会の経費の削減が今真剣に議論されなければなりません。多くの議会で政務調査費を廃止したり、半減したりするところも生まれております。とりあえず合併前の公約である６万円を維持するというところに戻して、再度の検討をしてほしい、これが請願の趣旨であり、私はこの請願の趣旨に賛成するものであります。
また、領収書については、透明化が叫ばれており、札幌や金沢等の裁判でも、領収書を見せなかった会派に対して公開を命じる判決がされております。こうしたことは当然のこととして議会でも行われるべきではないでしょうか。
また、海外視察が市政の施策に貢献しているとのことでありましたが、少なくとも、これまでの海外視察で得たものが市民に報告され、研究され、それが市政に反映されてきたということをお聞きしましたが、全協でも具体的な例を示されることはありませんでした。一人一人の議員の教養や見聞を高めるのならば、自分のお金で行けばいいと私は思っております。
以上であります。
○議長（西出振君） 以上をもって討論は終わりました。
△市長提出報告採決（第１号外２件）
○議長（西出振君） これより採決いたします。
まず、市長提出報告第１号から第３号までの３件を一括採決いたします。
以上の各案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。
以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり承認されました。
△市長提出議案採決（第２０号）
○議長（西出振君） 次に、市長提出議案第20号の修正案について採決をいたします。
林 俊昭君外２名から提出されました議案第20号の加賀市まちづくり基本条例についての修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立少数と認めます。よって、林 俊昭君外２名から提出された議案第20号の修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
市長提出議案第20号に対する委員会の決定は、原案可決であります。
本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△市長提出議案採決（第２号外４件）
○議長（西出振君） 次に、市長提出議案第２号、第13号、第21号、第22号及び第29号の５件を一括採決いたします。
以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。
以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△市長提出議案採決（第５号外９件）
○議長（西出振君） 市長提出議案第５号、第10号、第23号から第25号まで、第40号、第54号及び第63号から第65号までの合計10件を一括採決いたします。
以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。
以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△市長提出議案採決（第９号外２件）
○議長（西出振君） 次に、市長提出議案第９号、第11号及び第62号の合計３件を一括採決いたします。
以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。
以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△市長提出議案採決（第３７号）
○議長（西出振君） 次に、市長提出議案第37号を採決いたします。
本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。
本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△市長提出議案採決（第３号外４０件）
○議長（西出振君） 次に、市長提出議案第３号、第４号、第６号から第８号まで、第12号、第14号から第19号まで、第26号から第28号まで、第30号から第36号まで、第38号、第39号、第41号から第53号まで、第61号、第66号から第68号までの合計41件を一括採決いたします。
以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。
お諮りいたします。
以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△請願採決（第３号）
○議長（西出振君） 次に、請願第３号を採決いたします。
本請願に対する委員会の決定は、不採択であります。
本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西出振君） 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
△請願採決（第２号）
○議長（西出振君） 次に、請願第２号を採決いたします。
本請願に対する委員会の決定は、採択であります。
お諮りいたします。
本請願は、委員会の決定のとおり、採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。
△市長提出議案（第５５号外５件）
○議長（西出振君） 日程第２、市長提出議案第55号から第60号までの決算認定案件６件を一括議題といたします。
△議長諸報告
○議長（西出振君） この際、御報告いたします。
３月14日に設置されました決算特別委員会は、同日、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に小塩作馬君、副委員長に細野祐治君が選任されました。
△決算特別委員会の閉会中の継続審査について
○議長（西出振君） また、議案の審査につきましては、会議規則第104条の規定により、委員長からお手元に配付のとおり、閉会中継続審査の申出書が提出されております。
お諮りいたします。
以上の各案件につきましては、決算特別委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は閉会中の継続審査に付することに決しました。
△議会議案審議（第１号外１件）
○議長（西出振君） 日程第３、山口忠志君外21名提出の議会議案第１号米国産輸入牛肉に関する安全・安心の確保を求める意見書、同じく議会議案第２号さらなる総合的な少子化対策を求める意見書を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
山口忠志君。
◆（山口忠志君） ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。
議会議案第１号は、米国産輸入牛肉に対する安全・安心の確保に関するものであります。
2003年に米国でＢＳＥが発生して以来、米国産輸入牛肉に対して、国内と同様の安全基準で安全対策を講ずることを求めてきたところでありますが、今回、米国産輸入牛肉の中に危険部位が混入していたことが明らかになり、米国の検査基準・体制などの不備を立証することになりました。と同時に、日本政府の拙速な輸入再開の問題点を指摘することにもなっております。
よって、政府におかれましては、食の安全を最優先にし、米国産牛肉の安全性の確認をやり直し、国内の安全基準に基づき、日本への輸入条件が確実に保障されるまで輸入を再開しないように強く要望するものであります。
次に、議会議案第２号は、先ほど市長提出議案への賛成・反対、双方からもその重要性が討論されました。少子化対策に関することであります。
2005年度版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率が1.288と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国は初めて超少子化国と位置づけをいたしました。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきたわけでありますが、依然としてその少子化傾向に歯どめがかからない状態であります。これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について、さらなる検討が必要な状況になっております。
よって、政府においては、さらなる少子化対策としての子育てへの経済的な支援、環境整備、社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するように強く要望するものであります。
以上、２つの議案について、議員各位の賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、議会議案の提案理由の説明といたします。
○議長（西出振君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（西出振君） お諮りいたします。
以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。
△議会議案採決（第１号外１件）
○議長（西出振君） これより採決いたします。
議会議案第１号及び第２号を採決いたします。
お諮りいたします。
以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。
△議会議案審議（第３号）
○議長（西出振君） 日程第４、上出栄雄君外20名提出の議会議案第３号地方道路整備に関する道路財源の確保に対する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） ただいま議題となりました議会議案第３号は、地方道路整備に関する道路財源の確保を求めるものであります。
道路は、市民の日常の生活や経済・社会活動を支える最も重要な社会資本であり、地域の活性化と豊かな生活を実現するために優先的に整備されるべきものであります。特に、本市の地形的条件から、自動車交通への依存度が高く、道路整備に対する要望も強いことから、重要な課題になっております。
こうした中、先般、政府が道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定したところでありますが、市民の望む道路整備を緊急かつ計画的に行うためにも、道路整備財源の確保は必要不可欠であります。
よって、国におかれては、道路整備に必要な安定した財源を確保し、おくれている地方の道路整備に積極的に充当されるよう強く要望するものであります。
何とぞ御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（西出振君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（西出振君） お諮りいたします。
本案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。
△議会議案採決（第３号）
○議長（西出振君） これより採決をいたします。
議会議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案件は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。
△議員の派遣について
○議長（西出振君） 日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、山口忠志議員を平成18年４月19日から21日に松本市で開催の北信越市議会議長会の評議員会及び定期総会に派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。
△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○議長（西出振君） 日程第６、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（西出振君） 以上をもって、今議会の議事全部を終了いたしました。
平成18年第２回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
これにて散会いたします。
午後４時５２分閉議・閉会
議事日程 （第４号）
平成１８年３月２０日（月）
午後３時 開議
日程第１ 市長提出報告第１号から第３号まで、議案第２号から第５４号まで及び議案第６１号から第６８号まで並びに請願第２号及び第３号
一括議題
委員長報告・質疑・討論・採決
第２ 市長提出議案第５５号から第６０号まで
一括議題
閉会中の継続審査
第３ 議会議案第１号及び第２号
一括議題
説明・即決
第４ 議会議案第３号
議題
説明・即決
第５ 議員の派遣について
第６ 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について
閉議
閉会
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長
西出 振様
加賀市議会議員 林 俊昭
加賀市議会議員 細野祐治
加賀市議会議員 新後由紀子
議案第２０号「加賀市まちづくり基本条例について」に対する修正案
上記の修正案を別紙のとおり地方自治法第１１５条の２及び加賀市議会会議規則第１７条の規定により提出します。
（別紙）
議案第２０号「加賀市まちづくり基本条例」修正案
議案第２０号「加賀市まちづくり基本条例」の一部を次のように修正する。
前文を次のとおり改める。
私たちが暮らす加賀市は、大日山に源を発する大聖寺川と動橋川の流域に開け、山あいから丘陵、平野、海岸へと連なる自然豊かな「水」と「森」に恵まれた美しい地域です。
私たちは、この安らぎと癒しを与えてくれる自然を守り、先人たちが守り培ってきた思いやりのある心を育て、それぞれの思いを調和させてより暮らしやすいまちを創造し、未来を担う子どもたちへ引き継がなければならない責任があります。
今こそ、市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識し、自らの地域は自らの手で築いていこうとする意思を明確にしつつ、市民、事業者、市が共に考え、行動していくことが必要です。
このような認識に基づき、市民自治を大きく育て、分権型社会にふさわしい市民主権の加賀市を切り拓き、活力と魅力溢れるまちづくりを進めるために、この条例を制定します。
議会議案第１号
米国産輸入牛肉に関する安全・安心の確保を求める意見書
上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長 西出 振様
提出者
加賀市議会議員 山口忠志 加賀市議会議員 上出栄雄
〃 林 直史 〃 西口剛太郎
〃 宮崎 護 〃 小塩作馬
〃 高辻伸行 〃 西出清次
〃 安達優二 〃 西出 振
〃 谷本直人 〃 林 俊昭
〃 室谷弘幸 〃 林 茂信
〃 今津和喜夫 〃 吉江外代夫
〃 細野祐治 〃 要明 勲
〃 岩村正秀 〃 新後由紀子
〃 宮本啓子 〃 川下 勉
米国産輸入牛肉に関する安全・安心の確保を求める意見書
２００３年に米国でＢＳＥが発生して以来、国民の圧倒的多数は、米国産輸入牛肉に対して、全頭検査や全月齢牛の危険部位除去という国内と同様の安全基準で安全対策を講ずることを求めてきたところである。今回、米国産輸入牛肉の中に危険部位が混入していたことが明らかになるとともに、へたり牛が食肉処理されていたこともあらたに明らかになった。これらは、日本国民が疑念を抱いていた米国の検査規準・体制・実効性の不備を立証する結果となった。同時に、日本政府の「食の安全」対策と米国産牛肉の拙速な輸入再開の問題点を指摘するものとなっている。
日本では、全頭検査、ＢＳＥ原因物資がたまる特定危険部位の除去・焼却処分をはじめ、肉骨粉の焼却処分、生後何ヶ月か、どの牧場で育ったのかなどのトレーサビリティを明らかにしている。
アメリカでは日本で実施されているこの４つの条件を徹底していない。検査を受けているのは、年間３，５００万頭のと畜頭数の１％程度の３７万頭にすぎず、どの牛を検査するかは、と畜・加工・販売する企業が責任をまかされている。２月１７日に米国から提出された対日調査報告書も、背骨混入は不慣れな業者と検査官により「発生した例外的なもの」としか認識していない、まったく「日本国民の食の安全」を考えない内容となっている。
よって、政府におかれては、日本の子どもから大人までの「食の安全」を最優先し、米国産牛肉の安全性の確認をやり直し、国内の安全基準に基づき日本への輸出条件が確実に保障されるまで輸入を再開しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議会議案第２号
さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長 西出 振様
提出者
加賀市議会議員 山口忠志 加賀市議会議員 上出栄雄
〃 林 直史 〃 西口剛太郎
〃 宮崎 護 〃 小塩作馬
〃 高辻伸行 〃 西出清次
〃 安達優二 〃 西出 振
〃 谷本直人 〃 林 俊昭
〃 室谷弘幸 〃 林 茂信
〃 今津和喜夫 〃 吉江外代夫
〃 細野祐治 〃 要明 勲
〃 岩村正秀 〃 新後由紀子
〃 宮本啓子 〃 川下 勉
さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
２００５年版「少子化社会白書」は、０４年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が１．２８８と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けた。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要である。
その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。
よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求める。
記
１．抜本的な児童手当の拡充
２．出産費用等の負担の軽減
３．子育て世帯向けの住宅支援
４．子どもを預けやすい保育システムへの転換
５．放課後児童健全育成事業等の充実
６．仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れる働き方の見直し
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議会議案第３号
地方道路整備に関する道路財源の確保に対する意見書
上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長 西出 振様
提出者
加賀市議会議員 上出栄雄 加賀市議会議員 宮本啓子
〃 林 直史 〃 西口剛太郎
〃 宮崎 護 〃 小塩作馬
〃 高辻伸行 〃 西出清次
〃 安達優二 〃 西出 振
〃 谷本直人 〃 林 俊昭
〃 室谷弘幸 〃 林 茂信
〃 今津和喜夫 〃 吉江外代夫
〃 山口忠志 〃 要明 勲
〃 細野祐治 〃 川下 勉
〃 岩村正秀
地方道路整備に関する道路財源の確保に対する意見書
道路は、市民の日常生活や経済・社会活動を支える最も重要な社会資本であり、地域の活性化と豊な生活を実現するため、優先的に整備されるべきものである。
特に本市の地形的な条件から、自動車交通への依存度が高く、道路整備に対する要望も強いことから、広域交流ネットワークを形成することが重要な課題となっている。
こうした中、先般、政府は「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を決定したところであるが、市民が強く望む道路整備を緊急かつ計画的に行うためには、道路整備財源の確保は必要不可欠である。
よって、国におかれては、道路整備に必要な安定した財源を確保し、遅れている地方の道路整備に積極的に充当されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議員の派遣について
平成１８年３月２０日
地方自治法第１００条第１２項及び加賀市議会会議規則第１５９条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。
記
１．北信越市議会議長会
（１）派遣目的 評議員会及び定期総会出席
（２）派遣場所 長野県松本市
（３）派遣期間 平成１８年４月１９日から２１日（３日間）
（４）派遣議員 山口忠志議員
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長
西出 振様
決算特別委員会
委員長 小塩作馬
閉会中の継続審査の申出書
本委員会は、次の事件について閉会中もなお審査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。
審査事件
議案第５５号 平成１７年度加賀市決算認定について
議案第５６号 平成１７年度山中町決算認定について
議案第５７号 平成１７年度山中町病院事業会計決算認定について
議案第５８号 平成１７年度加賀市水道事業会計決算認定について
議案第５９号 平成１７年度山中町水道事業会計決算認定について
議案第６０号 平成１７年度加賀山中医療施設組合事業会計決算認定について
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長
西出 振様
総務委員会
委員長 小塩作馬
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。
調査事件
１ 行政管理及び財政計画に関する事項
２ 防災及び災害対策に関する事項
３ 政策及び調整に関する事項
４ 情報化及び情報公開に関する事項
５ 監査に関する事項
６ 消防に関する事項
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長
西出 振様
教育民生委員会
委員長 上出栄雄
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。
調査事件
１ 戸籍及び住民基本台帳に関する事項
２ 社会福祉及び社会保障に関する事項
３ 税・料金の賦課・収納に関する事項
４ 社会体育振興に関する事項
５ 保健衛生及び地域医療に関する事項
６ 学校教育及び文化財の指定・管理に関する事項
７ 地域医療及び病院事業に関すること
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長
西出 振様
産業建設委員会
委員長 岩村正秀
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。
調査事件
１ 観光商工業及び農林水産業に関する事項
２ 自然環境及び生活環境に関する事項
３ 防犯・交通安全対策及び消費者行政に関する事項
４ まちづくり及び男女共同参画に関する事項
５ 文化行政に関する事項
６ 都市計画及び土地利用に関する事項
７ 土木・建築工事等基盤整備に関する事項
８ 上下水道事業に関する事項
９ 市営住宅に関する事項
平成１８年３月２０日
加賀市議会議長
西出 振様
議会運営委員会
委員長 林 茂信
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。
調査事件
１ 議会の運営に関する事項
２ 議長の諮問に関する事項
議決一覧表
議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果
２
−−
決算特別委員会の設置について
Ｈ18．3.14
原案可決
３
市長提出報告第１号
専決処分の報告について（平成１７年度加賀市一般会計補正予算）
Ｈ18．3.20
原案承認
４
〃第２号
専決処分の報告について（いきいきランドかが条例の一部改正について）
〃
〃
５
〃第３号
専決処分の報告について（平成１７年度加賀市一般会計補正予算）
〃
〃
６
市長提出議案第２０号
加賀市まちづくり基本条例について
〃
原案可決
７
〃第２号
平成１８年度加賀市一般会計予算
〃
〃
８
〃第１３号
平成１７年度加賀市一般会計補正予算
〃
〃
９
〃第２１号
加賀市国民保護協議会条例について
〃
〃
１０
〃第２２号
加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について
〃
〃
１１
〃第２９号
加賀市まちづくり振興基金条例について
〃
〃
１２
〃第５号
平成１８年度加賀市介護保険特別会計予算
〃
〃
１３
市長提出議案第１０号
平成１８年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算
Ｈ18．3.20
原案可決
１４
〃第２３号
加賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
〃
〃
１５
〃第２４号
加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
〃
〃
１６
〃第２５号
加賀市職員退職手当条例の一部改正について
〃
〃
１７
〃第４０号
加賀市介護保険条例の一部改正について
〃
〃
１８
〃第５４号
財産の取得について
〃
〃
１９
〃第６３号
加賀市屋内水泳プールの指定管理者の指定について
〃
〃
２０
〃第６４号
加賀市屋外水泳プールの指定管理者の指定について
〃
〃
２１
〃第６５号
加賀市飛び込みプールの指定管理者の指定について
〃
〃
２２
〃第９号
平成１８年度山中温泉財産区特別会計予算
〃
〃
２３
〃第１１号
平成１８年度加賀市病院事業会計予算
〃
〃
２４
〃第６２号
加賀市文化会館の指定管理者の指定について
〃
〃
２５
〃第３７号
加賀市高齢者いきがい交流プラザ条例の一部改正について
〃
〃
２６
市長提出議案第３号
平成１８年度加賀市国民健康保険特別会計予算
Ｈ18．3.20
原案可決
２７
〃第４号
平成１８年度加賀市老人保健特別会計予算
〃
〃
２８
〃第６号
平成１８年度加賀市下水道事業特別会計予算
〃
〃
２９
〃第７号
平成１８年度山代温泉財産区特別会計予算
〃
〃
３０
〃第８号
平成１８年度片山津財産区特別会計予算
〃
〃
３１
〃第１２号
平成１８年度加賀市水道事業会計予算
〃
〃
３２
〃第１４号
平成１７年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算
〃
〃
３３
〃第１５号
平成１７年度加賀市老人保健特別会計補正予算
〃
〃
３４
〃第１６号
平成１７年度加賀市介護保険特別会計補正予算
〃
〃
３５
〃第１７号
平成１７年度加賀市下水道事業特別会計補正予算
〃
〃
３６
〃第１８号
平成１７年度加賀市水道事業会計補正予算
〃
〃
３７
〃第１９号
加賀市市民会館条例の一部改正について
〃
〃
３８
〃第２６号
加賀市特別会計条例の一部改正について
〃
〃
３９
市長提出議案第２７号
加賀市伝統的建造物群保存地区における加賀市税条例の特例を定める条例について
Ｈ18．3.20
原案可決
４０
〃第２８号
加賀市手数料条例の一部改正について
〃
〃
４１
〃第３０号
加賀市土地開発基金条例の廃止について
〃
〃
４２
〃第３１号
加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例の一部改正について
〃
〃
４３
〃第３２号
加賀市北前船の里資料館条例の一部改正について
〃
〃
４４
〃第３３号
石川県九谷焼美術館条例の一部改正について
〃
〃
４５
〃第３４号
加賀市九谷焼窯跡展示館条例の一部改正について
〃
〃
４６
〃第３５号
加賀市体育施設条例の一部改正について
〃
〃
４７
〃第３６号
加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部改正について
〃
〃
４８
〃第３８号
加賀市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例について
〃
〃
４９
〃第３９号
加賀市障害者ホームヘルパー派遣条例の廃止について
〃
〃
５０
〃第４１号
山中温泉ゆけむり健康村条例の一部改正について
〃
〃
５１
市長提出議案第４２号
加賀市生活改善センター条例の一部改正について
Ｈ18．3.20
原案可決
５２
〃第４３号
加賀市農業集落排水施設条例の一部改正について
〃
〃
５３
〃第４４号
加賀市都市公園条例の一部改正について
〃
〃
５４
〃第４５号
加賀市地域下水道条例の一部改正について
〃
〃
５５
〃第４６号
加賀市営住宅条例の一部改正について
〃
〃
５６
〃第４７号
加賀看護学校授業料等徴収条例の一部改正について
〃
〃
５７
〃第４８号
山代温泉財産区温泉浴殿使用料条例の一部改正について
〃
〃
５８
〃第４９号
加賀市過疎地域自立促進計画について
〃
〃
５９
〃第５０号
加賀市辺地総合整備計画について
〃
〃
６０
〃第５１号
所有権確認請求事件に係る和解について
〃
〃
６１
〃第５２号
加賀市土地開発公社定款の一部変更について
〃
〃
６２
〃第５３号
市道路線の認定について
〃
〃
６３
〃第６１号
加賀市セミナーハウスあいりすの指定管理者の指定について
〃
〃
６４
市長提出議案第６６号
瀬越キャンプ場の指定管理者の指定について
Ｈ18．3.20
原案可決
６５
〃第６７号
加賀市はづちを楽堂の指定管理者の指定について
〃
〃
６６
〃第６８号
加賀市竹の浦館の指定管理者の指定について
〃
〃
６７
請願第３号
政務調査費の使途の明確化と海外視察の中止を求める請願書
〃
不採択
６８
〃第２号
請願書
地籍調査の促進について
〃
採択
６９
市長提出議案第５５号
平成１７年度加賀市決算認定について
〃
継続審査
７０
〃第５６号
平成１７年度山中町決算認定について
〃
〃
７１
〃第５７号
平成１７年度山中町病院事業会計決算認定について
〃
〃
７２
〃第５８号
平成１７年度加賀市水道事業会計決算認定について
〃
〃
７３
〃第５９号
平成１７年度山中町水道事業会計決算認定について
〃
〃
７４
〃第６０号
平成１７年度加賀山中医療施設組合事業会計決算認定について
〃
〃
７５
議員提出議案第１号
米国産輸入牛肉に関する安全・安心の確保を求める意見書
〃
原案可決
７６
〃第２号
さらなる総合的な少子化対策を求める意見書
〃
〃
７７
議員提出議案第３号
地方道路整備に関する道路財源の確保に対する意見書
Ｈ18．3.20
原案可決
７８
−−
議員の派遣について
〃
〃
７９
−−
各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について
〃
〃
−−
−−
決算特別委員会委員の選任について
−−
−−
請願審査結果表
付託委員会
受理番号
件名
採決年月日
採決結果
産業建設委員会
２
請願書
地籍調査の促進について
H18．3.20
採択
総務委員会
３
政務調査費の使途の明確化と海外視察の中止を求める請願書
H18．3.20
不採択
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 河原良宣
次長 山崎外子雄
係長 向畦地勝司
主査 堀川夏雄
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議長 西出 振
副議長 山口忠志
議員 岩村正秀
議員 宮本啓子