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石川県 加賀市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月13日−02号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月13日−02号







平成18年  3月 定例会(第2回)



                平成18年3月13日(月)午前10時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出報告第1号から第3号まで及び議案第2号から第68号までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 なお、吉江議員から、質問に際し資料持ち込みの通告がありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 3月定例会に当たりまして、会派大日11名を代表いたしまして、当局に対し甘口辛口交えて質問をさせていただきます。

 何遍もくどいようでありますけれども、昨年の10月に山中町と加賀市が合併をいたしました。国の地方分権推進の旗印のもとに、全国3,000の市町村を1,000の市町村にするという旗印のもと、きょう現在全国でこの1,000という目標を上回ったのか下回ったのかわかりませんけれども、数値においては1,822ということで、3,000から見ると上回っておるし、1,000から見ると下回っているというのが現状でありまして、目標どおりにはいかない、合併の難しさということを大きく感じさせるというふうに思っておりますし、また山中町と加賀市が、結果から見るとスムーズにいったようにも思われますが、実際にはそれぞれの市、町にとって言うに言われぬ苦労、我慢の連続であったろうと推察をいたしまして、改めてここに当時の大幸市長、当時の山中町長に深甚の敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 そして、合併後の選挙におかれまして、大幸市長が初代市長に当選され市長に就任し、旧山中町長が新しい市の助役になり、それぞれ合併したからには市民が一つになり、新しい加賀市づくりのため、粉骨砕身、邁進努力してくれるものと信じている次第であります。

 そんな折、去る2月22日から4日間にわたって北國新聞に掲載されていました、タイトルは「がんばるまっし新首長の時代」というふうなことで、金沢市長、小松市長等々と来まして、県内10市の市長について全部こういうことでやろうという計画らしいんですけれども、現在かほく市の油野市長が掲載されていますが、とりわけ北國新聞というのは石川県でも最大の地方新聞でもありますし、市民として看過のできないことや、あるいはまた見過ごすというのができないような記載になっておりましたので、この新聞記事につきまして若干質問をさせていただきたいと思いますし、やはり市民に圧倒的に選ばれた市長でもございます。せっかく大幸甚と書いていただいた市民の方にも、やはり言いわけといいますか、市民にも説明のできるような話になろうかと思います。本当に市民のほとんどがこの記事を私と一緒に興味を持って読まれたんではなかろうかと思います。

 4日間でありますから毎日タイトルが違います。タイトルも大変興味をそそるといいますか、おもしろおかしく書かれているように思います。何かこの記事を見ていますと「ワンマン」、それから「哲学と感性」「対立」「執念」など、ドキッとするようなタイトルでありますし、1番目のこの「ワンマン」という中でも「自他共に認める行動派、一人わが道行く趣も」でありますし、「対立」の中では、「美術館めぐり県と攻防、選挙の怨念も尾を引く」、「執念」というタイトルの中では、「水郷構想の壮大な夢、計画白紙、木の校舎へ」、最後の「哲学と感性」という中では、「こだわりの文化行政、時に目立つ勇み足」なんていうことで、大変興味といいますか、新聞を読みたくなるようなタイトルであります。

 おもしろおかしく記事はという一面もありますけれども、この記事の記載の真偽はわかりませんが、本当らしくもあり、おもしろおかしくという面もあると思われますが、大体記事どおりではないかと私は思うのであります。

 確かに、歴代市長の中でも大幸市長は行動的で現場主義ということで、腰の軽さ、対応の素早さはピカ一ではなかろうかと思いますが、反面、記事のとおり役所内にはその反発もあり、決して風通しもよくないと、記事には記載されております。私と市長とそのことで話をさせていただきますと、「わしほど職員に評判の悪い市長はおらんやろ。そんなこと百も承知や」と、いとも簡単におっしゃったことがあります。

 しかし、考えてみますと、実際に市民のためにサービスを提供するのは、現場で働く、現場で市民と接する職員の皆様であります。職員の皆様に気持ちよく仕事をしてもらうためには、市の最高責任者と反目していては、市民に満足していただけるサービスができないのではないかと私は思いますが、職員の能力を100%発揮できる仕事の環境づくりも私は市長の大事な任務ではなかろうかと思いますが、どうでありましょうか。

 また、決断の早いのも市長の一面であると思いますが、記事によると、即断即決も大事だが、後でまずかったと思うことは幾つもあると、暗に肯定をして少し反省をしておるようでもありますし、実行に移す前に半日か一日じっくり考えるように努めていると記事には載っております。大変意味深い記事であります。

 さらに、この4日間の記載のことで看過できないのが知事との関係であります。

 県と市という立場から見ると、県との関係がまずくなると、市民にそのツケが回ってくるのは必然であります。県にこびへつらう必要はないと思いますが、知事と市長という立場で良好な状態にするというのは、市長にとってそんなに難しいことではないと思いますが、知事との関係について改めてお尋ねをしたいと思います。

 市長が今専ら熱を上げているのは、越前加賀水郷構想であると記載をされておりますが、さらに記事によりますと、およそ凡人の感覚では思いつかない構想だとも書いてあります。

 これほどの大型事業について、私ども議会でも十分な説明を受け、壮大なこの構想については推移を見守っていますが、恐らくこの事業については3年や5年、5年や7年でできる事業ではないと思われますし、将来のことはわかりませんけれども、大幸市長の次の市長や、さらに次のまた市長にも受け継ぐというような、長期にわたって推進すべき事業だと思いますが、いかがでしょうか。また、次の市長やそのまた次の市長が、引き続きこの事業を推進するとお思いでしょうか、お尋ねをいたします。

 錦城中学校の設計変更の例でもわかりますように、推進した事業が、市長がかわるたびにむだな予算を使うというようなことにもなりますし、その辺をよくお考えをいただきたいと思いますし、水郷構想に至っては、大変克服すべき問題や、あるいはまた市民の参加というものも大変大事ではなかろうかと思います。事業推進に当たって、市民の理解、議会への説明、そして事業の継続性、これらを一つ一つ積み上げていく努力が必要だと思いますがどうでありましょうか。

 また、この記載されている中で結論といいますか、市政運営の要点を聞きますと、市長は95%の市民が反対しても5%の市民が理解してくれればいいんやと答えているようであります。この記事を見てほとんどの市民はびっくりしているのではなかろうかと思います。まさに民主主義を否定する暴言であります。市民として見過ごすことのできない言葉であります。このことについて改めてお尋ねをいたします。

 次に、議案第20号加賀市まちづくり基本条例についてお尋ねをいたします。

 現在、全国に700ほどの市があります。その3割強の市において、自治、環境、福祉、景観など、さまざまなテーマに基づいてまちづくり条例が制定されているようであります。

 今回提案されているまちづくり基本条例でありますが、市長の説明によれば、合併によってこれから新しい加賀市としてのまちづくりや各地域のまちづくりを協働してつくっていく。そのために条例が必要だと言っております。しかし、このようなまちづくり基本条例が果たして今必要なのか。一般的に言われる市民憲章とどこが違うのか。さらに言えば、この条例を策定するプロセスにおいて市民との協働があったと言えるかお伺いをします。

 次に、条例の内容に入りますと、第3条で最高規範性を想定しているようであります。これは、この条例に反する施策というものはあり得ないということでありましょうか。条例という以上、効果のないきれいごとを想定したのでは意味がないのでありまして、今後制定が想定される景観や、土地利用の規制に関する条例との関係で、実効性をどのように担保するつもりなのか説明を聞きたいと思います。

 また、条例第16条には、市政への参画としての市民投票に関して規定しております。

 きょうのテレビや新聞記事で、岩国市が住民投票といいますか市民投票をして、そして住民の意思を明らかにいたしました。このことについての論評は差し控えさせていただきますが、国の専権事項であります条例等に関しまして、その当該市が住民の意思を住民投票という形で諮るということにもなりかねませんし、現実に岩国市では米軍の訓練基地反対というような意思になっておりますが、その根拠についての法的拘束力というものはないそうであります。

 したがって、この市政への参画として市民投票ということは、大変重要な問題にもつながる話だと思いますし、また公職選挙法に規定する選挙権を拡大し、定住外国人にも市民投票権を認めているということになっておりますが、どのような考え方でこのように想定したのか、規定したのかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、総合計画を初め、新加賀市として策定する各種計画の整合性についてお尋ねをいたします。

 新市の総合計画の策定が昨年12月に田中助役を本部長として進められていると聞いておりますが、その上で合併に際して策定された「水と森のふるさと」を将来都市像とする新市建設計画をベースとした総合計画は、新加賀市が直面する諸課題へと対応し、発展し、飛躍を期すための総合的な指針となるように期待をしているところでありますが、一方、少子化対策、自然環境の保護、地域経済の発展、地域協働のまちづくり、行財政改革など、一くくりにして策定できない計画の策定が予定をされているようであります。

 そこで、所信表明の中で列挙されたまちづくり基本条例、行政改革大綱、加賀市総合サービス株式会社の設立、過疎地域自立計画、辺地総合整備計画、景観計画、あるいは改定も予想されているとお聞きをいたします高齢者の福祉計画、農業振興地域整備計画、都市計画マスタープラン等々、重要な計画がメジロ押しになっており、いずれも総合計画を上位計画としております。

 そういうことになりますと、いずれも手戻りがなく、各計画で基本的な認識にぶれのないプランとして策定されるものでありますが、そこで総合計画を上位計画とする諸計画に何があるんでありましょうか、改めてお尋ねをいたします。また、この主な計画について、根拠、つまり趣旨とか目標とか時期等々、その策定手順、総合計画との整合性の方法を改めてお聞きをしたいと思います。

 次に、合併特例債の発行と財政健全化への取り組みについてお尋ねをいたします。

 合併特例債を、まちづくり振興基金の造成分を含めて平成17年度で11億3,860万円、平成18年度で12億250万円の発行を予算化しております。この発行額は、新市建設計画における財政計画と整合性がとれているのかどうかお尋ねをいたします。

 といいますのは、18年度に策定する新市の総合計画の施行前に多額の合併特例債を予算化するというのは、慎重にすべきではないかと思うからであります。また、合併特例債は新市建設計画では11年間で総額160億8,000万円を上限とする計画になっており、この額すべてを発行する予定なのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 合併特例債は、御承知のように元利償還金の70%が地方交付税で補てんされる有利な借金であります。しかし、残り30%、元金だけでも約48億円は税金、つまり皆さん加賀市民の税金で返済しなければなりません。これらの返済計画は立っているのか、長期的に財政運営をする上で、この負担が財政の健全化に支障とならないのかどうか。また、新市の建設計画に織り込み済みだと思いますが、私は将来の負担が心配でなりません。明快な説明をいただきたいと思います。

 また、今後、団塊の世代の退職による退職金が増大すると思います。福祉関係の扶助費や医療費も増加の一途であります。これら義務的経費の状況を見越しての財政指標である起債制限比率や経常収支比率はどのように推移をするのか、この指標が悪化するようでは合併の財政面での効果があらわれないのではと考えていますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、企業誘致への取り組みについてお尋ねをいたします。

 既に御承知のとおり、市が誘致いたしましたリゾート施設加賀百万石時代村が閉鎖することになりました。また、老舗の有名旅館が倒産したり、優良企業の市外流出が報道されております。一方で、製造業では大変な景気のよさで、技術者を中心に人材の確保に苦慮しているとの状況にあるとお聞きをいたしております。

 地域の活性化とは、結局はその地域での人々が生き生きと働くことのできる勤労環境の実現であり、必要な税をきちんと負担することのできる事業所の存在であると私は思います。そこで、現在の加賀市が元気だと言えるか、まずこの点の認識をお伺いいたします。

 今般の18年度予算において、市の企業誘致対策としての企業立地のための適地調査事業が予定をされているようでありますが、どんなに適地が確保されたところで、それを適切、妥当な情報として売り込み、優良な企業に魅力を与える戦術がなければ全く意味がないと私は思います。

 戦略的に企業誘致戦術を描く、これはつまるところマンパワーの問題なのであります。しかも、戦略的に展開するとなると、しっかりとした組織が有機的に機能していないと到底不可能であります。今、全国の自治体が地域活性化のために企業誘致に必死になって取り組んでいる中で、企業誘致に戦略的に取り組む、いわゆる企業立地・誘致推進室のような組織が今こそ必要であると私は思います。

 景気が回復基調に乗り始めたと経済企画庁あたりが言っておりますが、今こそ組織的に取り組むべきだろうと私は思います。市長の企業誘致に対する御所見を本当にお伺いしたいものでありますし、翻って加賀市という地域性も考えたとき、どんな企業に来てほしいと思っているのか、何でもかんでもというわけにはいきませんでしょうし、そのために必要な誘致のあめ玉として何を考えているのかお伺いをいたします。

 次に、介護保険事業と障害者自立支援法の関係と、両制度の融合体制についてお尋ねをいたします。

 そもそも人間は、健常者と比較して何らかの身体的、精神的な不都合がある状態を障害と呼んでいます。この障害に対するサービス体制の面から見ると、年齢がどんどん年をいくとともに、その結果として変調を来し、介護が必要な状態になった場合が介護保険制度であり、一方、生まれながら障害を持った方々や、交通事故などで年いかんでもの理由で障害が発生した人たちへのサービス体制が障害者福祉サービスであるというぐあいに位置づけをしております。

 つまり、年いった人が少し高齢といいますか老齢化の中で障害を持つという一方、生まれながらといいますか、そういった別に年いかんでも障害を持っている方が一方ではあるというようなことで、介護保険制度のサービスと障害者福祉でのサービスは、単に年齢だけで区分けされているだけに見えておりますが、しかも先ごろ国会の方で制定をされました、そしてこの4月からいよいよ施行される障害者自立支援法によるサービスでは、基本的にサービスに係る費用の1割は受給者の負担だということであります。こうなると、従来、措置という考え方で障害者福祉サービスをしていたものが、いよいよ介護保険制度と変わらないものになったわけであります。

 そもそも社会福祉法の原則は、福祉サービスを受ける人の自己選択と自己決定だと理解をしておりますが、その意味で介護保険制度と障害者福祉制度とは、まさに自立を念頭に置いた社会的な支援制度だと言えると思うのであります。だとすれば、障害者福祉サービスと介護保険サービスとは当然に一体的に運用されるべきだと私は思うのでありますが、今年度は新たに加賀市の介護保険事業計画の初年度でもありますし、障害者福祉においても自立支援法に基づく初年度でもあります。

 しかも、認定審査会や介護サービス、住宅サービスなど、似たような名称のサービスがずらっと並んでおります。同じような事務をしているのに窓口が2つあるというのは、まことにわかりにくいと言わざるを得ません。

 一方で、負担という視点から見ると若干違いがあるようであります。介護保険では40歳以上の市民による互助共済の仕組みになっているのに、障害者福祉では広く税で負担するという仕組みになっているようであります。この負担という点で制度上の問題点はないのか、認識をお伺いしたいわけであります。

 何となく、将来介護保険制度と障害者福祉制度が制度的に一体化されるという話を漏れ聞きますが、加賀市ではむしろ先んじて組織的に介護と障害を融合させた体制をスタートさせたらどうか提案をさせていただきます。

 次に、地域医療のあり方についてお尋ねをいたします。

 合併の協定書の中に、病院事業の取り扱いとして組合立の加賀中央病院と山中温泉医療センターを新市に引き継ぎ、病院機能は、当面は現行どおりとし、新市において地域医療審議会を設置して、地域サービスのあるべき姿、病院の経営改善計画などを検討するとしております。

 私も合併の委員だったのでありますけれども、合併協議会の中で、特に病院研究部会において多くの課題が議論されてきたようでありますし、私は、最重要な課題は加賀市の規模における公立の医療施設が適正かどうかということだと思っております。

 既に市民ならだれでも知っているとおり、市内には石川病院を含めると3つの公立病院があります。加賀市立の2病院の病床数が合わせて429床、この数は他市の類似団体と比べてみるとどうなのでありましょうか。また、両病院の診療科目を見てみますと、加賀市民病院が12科目、山中温泉医療センターが9科目となっておりまして、すべて重複しております。

 また、平成17年度9月末の打ち切り決算において、両病院合わせて21億3,000万円余りの累積赤字になっております。これらを考えると、石川病院を含む公立病院の使命、役割を見据えて、1つの自治体が持つことのできる病院のあり方、さらには地域医療のあり方をしっかりと議論をしていくべきだと考えますが、今後これらをどのように検討していくのか、いつまでに検討するのかお示しいただきたいと思います。

 次に、橋立丘陵地での自然園構想に係る土地区画整理事業の手法についてお伺いいたします。

 土地区画整理事業は、地権者みずからの自発的な意思に基づき、土地の形状の変更、具体的には宅地の造成を行う事業手法であると私は理解をしておりますが、自然園という明らかに公の施設を造成しようということになるのに、なぜ区画整理事業なのか、地権者から公園用地を直接買収すればいいのではないかと思いますが、不思議であります。

 さらに突っ込んで言いますと、区画整理事業では工事費を捻出するために、保留地の処分、処分というのは売却であります、という実に面倒で困難な課題を抱え込まなければなりません。にもかかわらず、あえて区画整理事業という手法をとったのはなぜなのか。今後予定される自然園の規模、可能性があるのか、その他の公共施設の構想がまだあるのか、それらを含め、わかりやすい説明を聞きたいと思います。

 この土地については、過去に2回ほどゴルフ場の整備計画があって、それがとんざしたということもお聞きをしておりますし、今のところ自然に任せたままの状態でありますが、過去にとんざした理由、問題を検討した上での事業計画だろうと思いますが、今現在重大な問題はないのかどうか御所見をお伺いいたします。

 また、これは地域プロジェクトとでもいうべき計画でありますが、地元説明会など関係者の理解を求めるとともに、地元での推進組織がなければ、行政だけで完成するものではないと私は思います。今までの経緯とともに、今後の予定をお聞かせいただければありがたいと思います。

 次に、財団法人地域振興事業団PAPと旧山中町から引き継いでいる社団法人観光産業開発公社の廃止と、加賀総合サービス会社の設立についてお伺いいたします。

 先だっても、公の施設の指定管理者制度の導入ということについて、直営の施設や地区会館など、地域でのコミュニティー施設以外は、基本的には公募によるべきものと私は思います。

 しかしながら、直営を予定している施設でも指定管理者制度へ移行し、民間の経営手法を導入し、市場開放すべきものがあるように思いますが、例えば図書館や美術館など、将来的には保育園もそうでなかろうかと思います。その上で、現在加賀市に財団法人地域振興事業団、社団法人観光産業開発公社と2つの公益法人がありますが、これらの2つの公益法人が指定管理者の公募に応募しておりません。文化会館や山中温泉ゆけむり健康村など多くの公の施設が随意契約で指定管理者になる予定だと聞いておりますが、この2つの公益法人を解消して、新たに加賀市総合サービス株式会社を設立するとの計画を先だってお聞きをいたしましたが、まずこのねらいはどこにあるのかお伺いしたい。指定管理者の関係で説明を求めるものであります。

 また、この株式会社について、全額出資の法人として代表取締役社長の公募をするとも聞こえてきておりますが、過去に加賀市は公募で痛い思い出もあります。教育長の公募がまさに痛い例であります。公募で適当な人材が選択されるとは必ずしも私は思いません。株式会社という以上、たとえ市が100%出資したとしても、市のかいらいの会社では絶対だめだと思います。自主自立で、しかも経営責任をしっかりと果たした、その上で株主に−−株主というのは市民であります、説明責任を果たすという視点がまさに必要であります。

 したがって、会社の社長となる人材が最も重要であることは言うまでもありません。その社長となる人物を、市の三役が選考するという安易な方法では、しょせんかいらいの法人を立ち上げるということになると私は思います。その選考方法には十分な検討を求めたいと思います。その上で、今想定されている社長像、会社の資本金等の予定等をお示しいただきたい。

 しかし、最も重要なのは、従来の方式と株式会社設立で何が変わり、そのメリットは何があるのか説明をお聞きいたします。その上で、今後2つの公益法人の雇用の承継、今後の事業経営展開によって地域への影響が出てくることもあるのではなかろうかと思いますが、会社の経営見通しとともに、地域の想定される影響について御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、平成12年12月28日に寄附を受けた3,000万円の不当利得返還請求事件についてお尋ねをいたします。

 この事件が提訴されたのは平成16年10月8日であるから、寄附を受けてから3年9カ月を経ております。その間、寄附をなされた方とどのような話し合いがなされたのか、そもそも訴訟にまで発展したのはなぜか。平成18年、ことしの1月19日に判決が出ました。判決は、現金の寄附とあわせて寄附したい旨の申し出のあった土地に深田久弥記念館が建たなかったので、寄附した3,000万円を返せというものでありました。

 つまりは、この申し出を、契約の解除条件であったと判断した上で、契約が履行されなかったのだから返還せよということであります。個人対個人の状態で考えると非常に常識的な判決であろうと思います。しかし、よくよく考えてみると、寄附を受ける市の側から見ると行政行為の一つでもあります。だからこそ寄附採納願いなる文書をもって寄附の処理を行っているのであり、寄附契約書の交換など行っていないはずであります。

 したがって、市は負担付寄附ではないと主張してきたと私は思っておりますが、そこで訴訟の最初の段階から市が一貫して主張してきた、負担付寄附ではないから返還の義務はないという理屈に裁判所はどう判断を下したのか、これはまだ聞いておりませんからお聞かせ願いたいと思います。

 市はこの判決を受け入れ、平成18年2月6日に予算の専決処分をして翌日に3,000万円の返還をし、このほか返還に対する利息分、訴訟費用及び市の弁護費用合わせて227万3,545円を支払っております。この利息等の227万円余りは市民の税金から支払ったことになります。市は、市民に対してその責任についてどう説明するのかお聞かせを願いたいと思います。

 そもそも金品の寄附は善意に裏打ちされた行為であるはずだが、市としてはこの判決を得て、寄附に際して今後どのような対応をするのかあわせて説明していただきたいと思います。そして、この貴重な市民の税金を支払うわけでありますけれども、だれが責任をとるのか、それもあわせてお聞きをしたいと思います。

 最後に、旧山中町の入札妨害による不祥事についてお尋ねをいたします。

 ことしの1月17日付の北國新聞のみならず全国でもありますけれども、新聞で報道されましたが、旧山中町教育委員会の学校備品納入をめぐる随意契約で、当時の教育長及び町職員らが、一たん決まった業者を変更したことに対して、公務員職権濫用の疑いで書類送検などというふうな不正事件であります。

 新聞報道によれば検察へ書類送検されたとのことでありますが、市としてどの程度に事実関係をとらえているのか、まずこの点について事実関係を説明いただき、その上でこの事件についてどのような処分がなされたのかお伺いをいたします。

 私どもに聞こえてくるところでは、この事件の一連の内容が、新聞報道がなされた時点でも、最終的な責任者である市長に何ら報告がされていなかったとのことであり、市長が常々、報告、連絡、相談、いわゆる報連相ということを言っているにもかかわらず大変私は残念に思うし、非常に深刻な問題だと考えていますが、大幸市長においては旧加賀市時代に職員改革といいますか、大幅な機構改革を行い、職員の意識改革を唱えておるにもかかわらず報連相の一体感がなされない、このようないわゆる組織のフラット化というものを進めてきたわけでありますけれども、今回組織内のいわゆる報連相がされていない実態、不備が露呈したわけでありますが、このことについてどのような認識でおられるのか、またこれに関してどのような対応をし、あるいは今後の対応についてどのようなことを考えているのか御答弁をいただきまして、会派大日を代表しての質問とさせていただきます。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 会派大日を代表しての吉江議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、新聞報道を含む質問であります。

 本会議の提案理由の説明で施政方針を述べさせていただきました。昔でありますけれども、職員のことを、私たち県会議員のときは、「休まずおくれず働かず」というふうなことが一般的に言われていました。しかし、今の加賀市はそれがそのまま当てはまらないのではないかなと、こんなふうに思っております。

 私の政治姿勢は、何と言っても徹底した現場主義と、必ず市民の目線に立ち、常に未来を見詰めることであります。ですから、職員より私の方が現場を知っておることが多々あるわけであります。そこに、やはり職員への、もっと現場を見よと、体験をせよということが強く当たるのかなと、そんな感じがします。

 目線は職員のためではありません。市民のためであるという目線で、職員もやはり頑張っていただきたい。私は、職員が市民のためにやっておって、それを一生懸命やっておることに非難したことは一度もありません。そのことを御理解いただきたいなというふうに思います。そして、未来を創造することは、あらゆる観点において過去を調べることによって必ず私はヒントがあるというふうに思っております。

 例えば、水郷構想を例に挙げますと、この構想は何も奇抜なものではありません。昔でありますけれども、藤原為房という方が日記に書かれていることをただ再現しようと思っただけであります。

 この再現は、今の時代に求められておる自然環境の再生、自然との共生、水と緑を生かしたまちづくりの推進、生活文化の伝承につながり、さらに舟運による観光や地場産業の活性化につながることとなります。

 かつては加賀三湖と呼ばれた柴山潟、今江潟、木場潟は水郷として、人々の生活、漁業、農業、そして織物などの産業や輸送に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、戦後の食糧の増産政策をもとに、今江潟はすべて、柴山潟は御存じのとおり3分の2が干拓され、人工護岸の承水路で連結されております。

 今ある無機的な人工物から、原風景としての「水のふるさと」を再生することに着手することは今必要なことと思い、あらゆる機会をとらえて訴えてまいりました。そして、今年2月には小松市、加賀市の住民で組織する小松・加賀水郷再生協議会が発足し、長期的展望に立った住民意識の拡大が見られております。この住民意識の輪をさらに広げ深めていくことが大切であると考えております。

 吉江議員もぜひ現場に行っていただきたい。舟に乗っていただきたい。そのことを強く要望をしておきたいと思います。その上で歴史的なこととか、舟の中で私たちと一緒に語り合って、どうあるべきか、どうあったのかということが私は最も大切なことではないかなというふうに考えておるところであります。

 さらに、昨年末から今年1月にかけて銀座松屋で開催しました吉田屋展の入場者数が9万人を超えたことはだれもが予想もしなかったことではないでしょうか。「本物」を追求する先駆者は、みずからが少数派であっても、みずからの信念を安易に変えることなく、あきらめることなく、継続して多数派に影響を及ぼそうと努めております。私は、この思いをもって市民と対話をしてまいりたいと考えております。

 また、県と市の連携につきましては、あらゆる分野で協力をいただいております。さらに吉田屋展のオープニングにも東京まで知事に御出席をいただいておりますので、県と市と個々の地方自治体として良好な関係が保たれていると考えております。今後ともこのような関係を維持してまいる所存でございます。

 なお、錦城中学校のこと、あるいはまた竹の浦館のこともあると思います。確かに、前市長の政策を継承をしない分野もありました。しかし、滋賀県ではやはり古い学校を保存せよということにリコール運動まで起きております。そのリコール運動が起きる前に私は竹の浦館を新しい形で継続し模索することができないかということを考えてまいりました。

 錦城中学校についてもそうであります。一時は1,000人前後ぐらいの生徒がおったのが、今500人ぐらいしかいないわけであります。1,000人前後の校舎と500人の校舎と当然半分になるわけであります。そして、新しくすれば100年ほどもつであるだろうと、大規模改造は恐らく50年前後だろうと、そんなような形のことを考えてまいってきたわけであります。

 ぜひ、ひとつ木も見なければなりませんけれども、森も見てほしいということであります。そして、その政策の結果、議会の皆さん方の御同意も得て、そして新しくその創造に向かってやってきておるわけであります。ですから、4年ほどの間に錦城中学校に4,000人からの人たちが見に来ておると、そういう森も見てほしいな、そんな気持ちでいっぱいであります。

 なお、行政は継続されるものであります。その推進については、そのときの首長に当然ゆだねられるものと認識をいたしておるわけであります。

 次に、まちづくり基本条例についてであります。

 まず、条例の必要性であります。

 地方分権の推進により、各自治体には自己決定、自己責任が求められています。だれがどのようなルールに基づいてまちづくりを推進していくのか、あらかじめ市民の皆様に明示しておくことが必要でございます。

 合併による新しい加賀市の将来像を明らかにし、基本的な姿勢やルールを定め、その根幹を揺るがさないことが重要であります。まちづくりは市民・事業者・行政がお互いに信頼し合い協働して将来都市像の実現に取り組まなければなりません。今、この条例を制定することによって、確固としたまちづくりの原理原則、理念を定めておこうとする趣旨でございます。

 次に、この条例の策定プロセスに住民との協働はあったのかという御質問についてであります。

 この条例は、合併時に策定された新市建設計画の理念を取り込み、その基本的な考え方や施策体系を条例の骨格としています。御承知のとおり、新市建設計画はお出かけ市長室、でかけます町長室、市民アンケート、さらにシンポジウムなどにより、議員の皆様初め多くの市民、有識者や学識経験者の方々の御意見、御提案をいただいてきました。そうした中からまちづくりの原則を定める必要性を痛感したところであります。

 次に、市民憲章との違いであります。

 両者とも基本的な理念をうたうことは同じですが、条例は法規範として一定の効力を発生しますが、憲章は内容を凝縮した宣言文、スローガンといった性格のものであります。ここが両者の異なる点でございます。

 続きまして、条例内容に関する御質問についてであります。

 この条例はこれからの行政運営の根幹、最高規範となります。しかし、この条例は理念・精神を内容としていますから、個別、具体的な規制や支援など実効性の担保はこの理念に反しない範囲で、自然環境保全条例や景観条例など個々の条例や施策にゆだねられることとなります。

 最後に、市民投票に関する規定でございます。

 例えば、今後市政に関する重要事項に関して投票を実施することとします。市民の市政参画権を条例上保障したものでありますが、市内の定住外国人の方々にもこの投票権を認めることとしております。

 市内の外国人の方々は、まちづくりを担う市民の一員であり、また税負担もされているわけですから、その声をお聞きすることは当然であるといった考え方に基づくものであります。市民全体に著しい影響を及ぼす事案についての具体的な手続は、その都度条例で定めることといたします。

 次に、総合計画を初め、一連の各種計画との整合性についてでございます。

 新加賀市の総合計画を上位計画として策定したり改定する計画は、議員お示しの計画のほか、地域情報化計画、住宅マスタープラン、緑の基本計画、健康かが21などを予定しております。

 今後、策定するこれらの計画につきましては、総合計画で示す指針、方向性に基づき、新加賀市の将来像や実現の方策、広く市民にお示しして、市民との協働により策定するものであります。その策定時期につきましては、平成19年、20年度を見込んでおります。

 また、辺地総合整備計画や過疎地域自立促進計画など、法律や国、県の指導により、総合計画策定以前に計画策定を求められるものにつきましても総合計画の基礎となります。新市建設計画との整合性を図っているところでございます。

 次に、合併特例債の発行と財政健全化の取り組みについてであります。

 新市建設計画における平成17年度と18年度の2カ年分の合併特例債の計画額は、26億7,000万円発行する計画となっております。実際に平成17年度と18年度で予算化した額は、2カ年で合計23億4,110万円の発行を予定しておりまして、計画額より下回っております。

 この中には、地域振興のためのまちづくり振興基金の造成分として10億2,600万円が含まれており、このほかケーブルテレビのエリア拡大事業や道路街路事業など、継続事業を中心に合併特例債を活用することとしております。新市の総合計画は18年度中に策定いたしますが、策定前の18年度当初予算においても、市民福祉の向上のために各種の施策を展開しなければなりません。そのためには、合併特例債を十分に活用し、合併による財政効果を発揮していくべきであると考えております。

 一方、合併特例債の発行上限額は11年間で160億8,000万円でありまして、今後策定する総合計画及び財政状況をにらみながら活用してまいります。合併特例債の元利償還金の70%は地方交付税で補てんされますが、残り30%は市民の税金で返済しなければなりません。この返済につきましては、新市建設計画の中で合併後15カ年の財政計画を策定する際にも十分考慮し、起債制限比率などもシミュレーションしまして、財政運営上支障はないものと試算をしております。

 次に、今後の財政指標となる起債制限比率及び経常収支比率の推移についてであります。

 合併特例債といえども借金に変わりはないわけでありますが、交付税で70%補てんされ、起債制限比率には残り30%の償還分が影響することとなりますので、この指数は向上すると試算しております。

 経常収支比率につきましては、団塊の世代の退職金及び旧山中町の退職手当組合脱退負担金、福祉関係費用の増加によりまして、一たん20年度までは上昇し、それ以降は職員数の減少や指定管理者制度の確立、合併のスケールメリットにより改善するものと試算しております。

 いずれにいたしましても、合併の財政効果を生かしながら、より小さく効率的な市役所の実現に向けて長期的な視野に立った健全な財政運営に努めてまいります。

 次に、企業誘致対策についてであります。

 議員御指摘のとおり、企業誘致は地域の雇用をふやし、関連する企業への波及効果や税収効果により地域活力が増進し、定住人口の増加にも多大な効果があります。景気も回復し、工場用地の引き合いも数年前と比べれば格段に多くなっております。

 議員御質問の、加賀市は元気であるかという点でありますが、市内の製造業大手の聞き取りによりますと明るさが見えておりますが、市内全般には依然として踊り場を越えていない状況と認識いたしております。放置旅館の存在を含め、まだまだ元気が足りないと思っております。

 こうした状況を踏まえますと、私は地元雇用につながる誘致のみならず、企業の他市への転出を防ぐ企業留置策や、放置旅館対策への取り組みも必要であると考えております。具体的には、破綻旅館を含めた助成枠の拡大、税制面での優遇措置、成功報酬制度の導入などを検討し、6月議会にお諮りできるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、誘致対象企業への用地の確保を図るため、適地調査を進めてまいります。そうしたことをあわせ、業務を強化するため企業誘致対策室の設置についても考えてまいりたいと思います。今後は、独自の技術力を持ち、地域への経済波及効果、技術波及効果、雇用効果、税収効果が高い企業の誘致を優先してまいりたいと考えております。

 問題は、進出企業が求める人材と、地元の就職希望者の希望職種がマッチするのか、またその人数は確保できるのか、人口減少、少子高齢化が進行する中、厳しい現実もあります。地元の実業高校の技能者養成を支援しているのもその観点からでございます。地元高卒者を初め、中高年齢者やUターン希望者にとって魅力ある雇用の場を確保することが必要であります。そういう観点から、私自身これまで以上にトップセールスに徹し、企業誘致に全力を挙げてまいりたいと思います。

 次に、介護保険制度と障害者自立支援法の関係と両制度の融合体制についてでございます。

 これまで、障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた障害者福祉サービス、公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みとして、障害者自立支援法が平成18年4月から開始されます。

 障害者自立支援法のサービスは、財源こそ税金によるサービスでありますが、利用者負担はサービス利用量に応じた1割負担となり、給付のうち介護サービス部分については介護保険と同様の体系に整理されております。また、利用の手続についても、審査会とケアマネジメントのシステムが制度的に位置づけられ、障害者の総合的な自立支援システムとなっております。

 介護と障害の制度の融合については、現在国において介護保険制度の受給者の範囲を障害者にまで広げることについての検討が始まっております。議論の中では、「介護のニーズは高齢者特有なものではなく、年齢や原因に関係なく生じるものであることから、年齢で区分けをする必要がない」として範囲を拡大すべきという意見がある一方で、「若年者にとっては要介護状態になるリスクは低く、負担のみが増加することになる」「出生時からの障害については、保険制度にそぐわないため税による制度を継続すべき」として、受給者の範囲の拡大には慎重であるべきとの意見も出ております。

 障害者サービスの負担のあり方については、今後の議論の中で国民的な合意形成が行われることが必要であろうと考えております。

 次に、制度の一元化に先んじて、介護と障害の窓口の一元化を図ることについてであります。

 障害者自立支援法によるサービスの住民に対する相談窓口については、市町村の必須事業として、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士などの専門職員を配置し、平成18年10月から地域生活支援事業として実施することとなっております。

 一方で、介護保険制度についても大幅な制度改正が行われ、平成18年4月から高齢者支援の総合窓口として社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーを配置した地域包括支援センターを配置する予定となっております。

 これら2つの相談窓口のあり方については、障害者の相談窓口を地域包括支援センターとは別に、三障害に対応する総合的拠点として設置する。地域包括支援センターとは別に、障害種別に応じて複数の拠点を設置し相互に連携する。地域包括支援センターと一体的に総合的な相談窓口を設置するという3つの例が厚生労働省から示されております。

 窓口の一元化のためには、高齢者も障害者もさまざまなサービスを適切に利用できる利用者本位の窓口体制とすることが必要であります。障害者の相談窓口には、現在の介護保険制度では対応できない社会参加や、就労支援などの対応や、精神保健福祉士などの専門職の配置が必要となってきます。

 加賀市の身体障害者の半数以上が高齢者であることから、介護保険の窓口である地域包括支援センターと一体的に総合的な障害者相談窓口を設置することが望ましいと考えておりますが、障害者特有のニーズへの対応ができる体制とすることが必要であり、10月までに結論を得たいと考えております。

 次に、地域医療審議会と地域医療についてであります。

 まず、合併協議会からの検討事項についてであります。

 この件につきましては、合併協議会病院研究部会での検討の結果、時間的制約がある中で重要な問題であり、新市において地域医療に関する審議会を設置し、医療サービスのあるべき姿、病院の経営改善計画、施設整備計画、看護師養成計画などについて検討する必要があるという答申を受けましての委員会の設置であります。

 つきましては、12月議会におきまして加賀市地域医療審議会条例を制定いたしまして、今年度末までに審議会委員の選任をいたします。委員会は18年度に6回から7回の開催を予定しているところであります。

 地域医療につきましては、現在加賀市民病院と山中温泉医療センターで地域医療連携室をフルに活用し、病診連携、病病連携に努めております。なお、両病院ともに救急指定病院となっており、日夜救急医療業務に取り組んでおります。今後、地域医療審議会におきまして、地域の医療機関が力を合わせて市民の安心で安全な医療を確保し、質の高い医療サービスを提供できるように協議してまいりたいと考えております。

 次に、市民病院と山中温泉医療センターについてであります。

 病院を取り巻く環境は非常に厳しい状況で、健全経営のために一層の取り組みが求められており、地域連携室を設置し、病診連携、病病連携を強化し急性期病院の役割を果たすべく努力をしているところであります。

 しかし、地域医療の大きな問題に医師確保がございます。救急医療を担っている上に、平成16年に医師臨床研修制度が導入され、大学医局のスタッフ不足により関連病院の医師の引き揚げがあり、現場で働く医師の疲労はピークに達しております。このハードな勤務条件が医師確保をさらに困難なものにしております。

 しかし、安心で安全の医療を継続的に提供していくことが公的病院の使命であります。医師確保のために、大学病院とのさらなる連携や、市長会を通しての要望が必要と考えております。病院の将来につきましては、今後地域医療審議会で検討していきたいと考えております。

 次に、橋立丘陵地での土地区画整理事業の進め方についてであります。

 この区域は加賀海岸国定公園に隣接し、「豊かな自然」「景勝地」を生かせる地域であります。また、かつて北前船主の町として栄えた集落に隣接して、歴史・文化の生かせる地域でもあります。

 この場所におきまして、新市の将来像「私たちがつくる水と森ふるさと」に合致する整備計画を検討してまいりました。この地域は航空機騒音の防音区域であり、防衛施設周辺整備事業の補助対象地域となっております。この防衛施設庁の補助を受けながら、さらに昨年指定を受けました、国の重要伝統的建造物群保存地区の背後の緑地を保全する必要も含めまして、この地区を選定したものであります。

 さて、御質問の土地区画整理事業でありますが、一般的に土地区画整理事業では公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図る目的で地方公共団体が施行することができます。この事業は、土地の集約を合理的かつ公平に行える新市街地整備を初めとしてさまざまな目的に活用されております。

 橋立丘陵地においても、この土地区画整理事業の手法を用いて、自然環境を生かした自然園、災害時に対応する防災広場及び緊急避難道路の整備を主目的とすることを考えております。

 事業では、施設に必要な用地を直接買収いたします。しかしながら、当地区は土地が細分化され、地権者数も多く、その上相続の手続がきちんとされていない土地が多いなど特殊な事情があり、買収できる土地が分散することが予想されます。このような事情の中で、自然園として買収した土地を一つに集約し整備する計画をしております。

 施設の規模につきましては、現段階で自然園の面積は約28ヘクタール、避難道路は約650メートルを見込んでおります。一方、直接買収できなかった土地については、やはり1つの区域に集めて利用できるように整備をいたします。

 また、市の公共用地として保留地を整備しまして、公共公益的な施設の利用を検討したいと考えております。これらを実現するために土地区画整理事業の手法を用いることを御理解いただきたいと思います。

 次に、過去の計画についてであります。

 議員御指摘のとおり、過去にゴルフ場計画が立ち行かなかったことは承知しております。当地区には、さきに述べました特殊な事情があることや、当時の社会情勢の変化、地権者の方の不安など、幾つもの要素が重なったことが原因ではないかと推測しております。どのような事業でもそうでありますが、地方の方や地権者の方々の御理解と御協力がなければできるものではないと考えております。

 この事業の実施に当たっては、これまでに橋立町、地権者、橋立地区の方々を対象に説明会を4回実施し、県内外にお住まいの地権者の方には郵便にて説明資料を送付するなど、皆様のおおむねの合意が得られたと考えております。今後、事業に対する理解をさらに深めていただくために、できるだけ早く地元推進組織を立ち上げ、皆様と一体となって事業を進めていきたいと考えております。

 次に、加賀市総合サービス株式会社についてであります。

 この会社の設立の趣旨には大きく分けて3つの観点があります。

 まず1つ目は、市の使命であるより小さな市役所の実現であります。具体的には、行政改革のさらなる取り組み、組織のスリム化、人員の削減などが挙げられます。

 2つ目には、合併後の課題である、類似し並存する2つの公益法人の整理であります。具体的には、財団法人加賀市地域振興事業団と社団法人山中温泉観光産業開発公社の正規職員の処遇であります。

 3つ目は、時代に適応する必然性であります。古くは国鉄、最近では郵政の民営化、指定管理者制度や独立行政法人化制度の創設など、民営化への流れは加速しており、また団塊の世代が大量退職する2007年問題も間近となっております。これらの社会的な潮流への対応であります。

 これら3つの観点から、民間の経営手法による効率化とコスト削減、行政事務のアウトソーシングの推進、市民サービスの向上、団塊の世代の退職組や主婦などの雇用機会の拡大、そして2つの公益法人の正規職員及び市臨時職員の雇用の安定を目的として、新しく株式会社を設立したいと考えております。

 次に、会社の概要案についてであります。

 会社の名称につきましてはまだ決定しておりませんが、仮称でありますけれども、加賀市総合サービス株式会社、略してG・S・Kとしております。会社の経営理念につきましては、地域社会の発展と市民福祉の向上に寄与し、自主独立の精神による新たな事業展開を行うこととし、具体的には行政サービスの補完団体としての性格を持つとともに、民間経営手法による営利追求や市場改革を行うこととしております。

 役員につきましては、市長を無報酬非常勤の取締役会長とし、有報酬常勤の代表取締役社長は、公募により優秀な民間人を迎え入れたいと考えております。その他、無報酬非常勤の取締役数名、監査役2名を考えております。社員につきましては、2つの公益法人の職員、段階的ではありますが調理師、保育士などの市臨時職員、そして事務責任者として、会社が人件費を負担する市職員1名を考えております。また、登録社員制も進めてまいります。

 業務につきましては、公の施設の管理、学校・保育園の給食調理、市役所窓口業務、保育士などに係る労働者派遣事業などを考えております。事務所の所在地につきましては、市の空き施設、または民間の貸事務所とし、事務所に係る経費は会社が負担することとしております。

 資本金につきましては市の100%出資とし、金額は設立当時の年間事業概算予算の2カ月分である1億円を考えております。設立時期につきましては、昨年の12月議会において平成18年9月1日と答弁したところでありますが、現在では平成18年10月1日の設立と平成19年4月1日の業務開始を考えております。

 さて、御質問の社長の公募についてであります。

 会社の成否のかぎを握るのは社長であると考えております。1億円という資本金額や100名を超す従業員数など会社の規模を考慮しますと、並みの人材では務まらないと考えております。社長、すなわち経営者に求められる重要な資質として、決断力、先見性、リーダーシップが挙げられます。たけた企画力や営業力、会社経営の意欲と情熱、豊富な知識と経験も必要であります。単に、経営実務にたけていることだけでは、会社は成功できません。

 したがいまして、このような資質を兼ね備えた人材を得るためには幅広く公募することが最適であると確信いたしております。なお、公募により必ずしもよい人材を得られないのではないかという御指摘でありますが、過去に教育長以外にも病院管理部長、観光情報センター所長の公募を行い、一定の成果があったと考えております。

 選考方法については、今後十分に検討し慎重に行っていきたいと考えております。新会社に関しましては、今後まだまだ検討していかなければならない余地はありますが、詳細につきましては、随時議会や市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。

 次に、不当利得返還請求事件の責任についてでございます。

 平成12年12月に市内の篤志家から加賀市に対し、深田久弥山の文化館建設資金としての3,000万円と、その建設用地を寄附したいと申し出があり、さきに現金3,000万円の寄附が行われました。

 しかし、その建設予定の土地は隣地との境界争いがありました。その争いの解決のため私も仲介に入り、担当部長や担当者も数度となく寄附者と話し合いし、解決に向けて最大限の努力をしてまいりましたが、結果的に土地は寄附されなかったため、その土地で記念館の建設はできませんでした。

 また、寄附金の受領に際して、寄附の趣旨に沿えなかった場合には寄附者に協議するとしていたため、その寄附金の使い方をめぐって環境教育施設、片野鴨池の環境改善などへの代替の使途について話し合ってきましたが、両者の合意が得られなかったものであります。

 平成16年7月になって、寄附者の方から、寄附の目的が達成できず寄附が無効になった。また、負担付寄附であり、その条件が満たされない以上、不当利得を得たことになるので、寄附金を返還するように勧告することを求める住民監査請求がありました。請求は同年9月に棄却され、住民訴訟に発展したものであります。

 次に、裁判所の判断は、寄附によって加賀市が負担を負ったと認めることはできないが、深田久弥記念館建設計画がとんざした場合、寄附者が納得できる代替使途に合意できなければ返還を求めることも視野に入れた解除条件つきの寄附であると認めた判決でありました。

 ちなみに、負担付寄附とは、法的な義務を負い、義務不履行の場合、その寄附の効果に影響を与える条件のついた寄附であり、行政上の行為が寄附者の意向によって拘束される寄附を言います。また、解除条件付寄附というのは、効力の消滅に関する条件のついた寄附であり、いわばごく普通の契約の姿で説明できるものであります。

 この判決を受けて、弁護士と慎重に対応を検討した結果、判決には不満がありましたが、善意の市民からの寄附金であること、市民との紛争は早期に解決することが望ましい、すべて証拠書類を提出しておりますので、新たな説明はできないと考え、控訴を断念し、一審の判断を尊重することといたしました。結果的に裁判所の判決に基づき利息をつけて返還いたしました。

 なお、この寄附金の返還に係る責任について弁護士とも相談しましたが、負担付寄附の可否に関する監査請求が棄却であったこと、また前例のない解除条件つきという民事ルールが適用された判決であったことから、行政的に責めを負うべき過失があったとは認められないと考えております。

 しかし、このたびのこうした結果につきましては非常に残念であり、痛恨のきわみであります。私自身、寄附を受ける際に解除条件について配慮が及ばなかったことを顧みますと、心情的にはその利息分の支払いについて、一身に背負って負担すべく弁護士とも相談してまいりましたが、公職選挙法などの規制を受ける現状でほとんど不可能であることが判明いたしました。しかし、市民感情の点から忍びがたく思っておりますので、今後はこうしたことが二度と起こらないよう私自身も肝に銘じ、謙虚に対応してまいりたいと考えております。

 また、市といたしましては、これからの寄附受領につきましては負担付寄附は受けないこと、寄附者の意思や使途などの条件の有無を確認しながら、慎重な上にも慎重な対応に努めるよう指示しておりますので、御理解を賜りますことをお願い申し上げます。

 あとは担当部長が説明をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 旧山中町の学校備品納入をめぐる不正事件についてお答えいたします。

 事件の容疑は公務員職権濫用罪ということで、業者を含む当時の関係者4名が金沢地方検察庁に書類送検されておりました。現在、刑事事件として起訴されるかどうか、検察庁の判断を待っているところでございます。

 事件に関係した職員の取り扱いにつきましては、同一事由によります処分は一度しかできませんので、検察庁の判断、あるいは裁判の結審を見きわめる必要がございます。顧問弁護士とも相談いたしましたが、起訴事実の確認、あるいは不起訴処分の確定を受けまして、証拠書類の確認など正確に事実関係を把握した上で、具体的な処分内容を決定することが市民の理解を得ることになると思っております。

 また、新聞報道がされる以前から一連の捜査に対して協力をしていたにもかかわらず、上司への報告を怠った事実が判明いたしました。これにつきまして、関係職員に対して2月1日付で譴責及び訓告の処分をいたしておるところでございます。

 なお、御指摘の報連相にかかわる意識改革につきましても、職員に職員研修等をさらに徹底し深めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 安達優二君。



◆(安達優二君) おはようございます。

 先ほどの吉江議員の質問と何点か重なりますが、通告どおりしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 平成18年3月定例会におきまして、市民公明クラブを代表して、市民の皆様の要望を踏まえ、質問、提案をいたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。

 昨年の10月に合併により新加賀市が誕生して、早いもので5カ月が過ぎました。いよいよ新年度を迎え、本格的に新生加賀市のかじ取りを進めるに当たり、真のリーダーシップが求められております。リーダーは常に情報を共有し、意見を交換しながら、よき知恵を出し合いながら的確な改革の布石を打っていかなければなりません。

 イギリスの歴史学者トインビー博士の言葉に「変革の必然性に対処する建設的な方法は、変化が抜き差しならなくなってくる以前に自発的に変革を行うことである。我々が行動を起こすのが早ければ早いほど、我々の選択の範囲は広くなるだろう」と言われました。特に現代は変化のスピードがどんどん速まっております。ゆえに指導者が安閑としていては時代に取り残されてしまいます。

 また、常に頭脳を回転させながら、斬新な発想をしながら進み、硬直した習慣は一つ一つ見直して柔軟に変化させ、日々生き生きと脱皮していくことが大事ではないでしょうか。

 そこで、新加賀市としてリーダーシップをどのように発揮していくのか、まずはお聞きいたします。

 さらに、大幸市長が議案説明で述べられました政治理念と基本的な考え方として、常に行政は最大のサービス産業であると言われ、最大のサービスを提供するために現場に出かけ、実際に見、聞き、考え、行動する徹底した現場主義と、必ず市民の目線に立ち、常に未来を見詰めることを心がけている。さらに相手方の立場や心情を察する思いやり、市民と協働しながら市政推進に取り組んでいかれる御決意には敬意を表するものであります。

 一方、先ほどの質問と重複しますが、2月21日から新大幸市長のことが新聞に4回連続で掲載されておりました。吉江議員も言われましたけれども、多くの市民の皆さんも読まれたことと思います。新市長として大変な重責を担っておられ、その心労は大変なものがあると思いますが、ここで再度市長の市政運営の要諦と御決意をお伺いしたいと思います。

 次に、平成18年度予算案についてであります。

 新年度、政府は歳出総額を70兆円台に抑え、国債発行額も30兆円を切るなど、小さくて効率的な政府を目指す小泉内閣の姿勢が示されております。また、改革なくして成長なし、民間でできることは民間に、地方にできることは地方にとのもと、骨太の方針2005に基づき、各分野にわたる構造改革を引き続き、スピード感を持って一体的かつ、整合的に推進し、民間需要主導の経済成長を図ることとしております。そして、デフレからの脱却を確実なものとするため、日銀と一体となって政策努力を強化していくとのことであります。

 また、新聞報道にありますが、先週の9日に日銀は5年ぶりに量的緩和政策の解除を決定しました。デフレスパイラル、物価下落と景気後退の悪循環が懸念された状況から立ち直り、日銀が政策変更に踏み切ったことで、日本の金融政策が今大きな転換を迎えたと言われております。

 そんな中にあって、国と地方を合わせた長期債務残高は2006年度までに775兆円に達する見込みとなっており、まさに国、地方が一体となって財政構造改革の推進が強く求められております。今後、その償還負担の一層の増加や社会保障関係経費の大幅な増が見込まれることは確実であり、これにより将来の地方財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。

 これを打開する特効薬は、何と言っても国、地方挙げての景気回復にあることは言うまでもありません。総じて景気は回復していると言われておりますが、地域間のアンバランスは顕著であります。加賀市にあっては、まだまだ好況感が感じられない現状でありますが、本市経済を取り巻く現状と認識についてどのようにお考えか、まずは市長にお伺いいたします。

 さて、新年度の加賀市の予算案が発表されました。

 一般会計では280億8,700万円、特別会計を含む総額は652億8,950万円で、前年度の旧加賀市、旧山中町当初予算対比1.1%の増加となっております。また、合併特例債の活用による交付税算入で7億2,900万円の負担軽減を見込んでいますが、歳出の人件費、扶助費などが増加するため、不足する財源として財政調整基金を2億5,000万円取り崩すこととしております。

 厳しい地方財政の状況、そして三位一体改革の影響を受けた中ではありますが、本市が当面する課題であります住民自治に基づく協働、交流型のまちづくり、また地場産業が息づく活力あるまちづくり、未来を担う人づくりなどに重点的に予算を投入されております。

 一方で、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率な行政システムを確立するため、行政はどうあるべきかを考えた上で、改革の目標をより小さく効率的な市役所の実現に取り組み、努力されていることは高く評価するものであります。

 さて、市長は新年度予算の性格を、恒常なる地場産業をはぐくんできたふるさとに新しい活力を吹き込み、だれでもが豊かで安心して暮らせるまちづくりを推進する予算と位置づけ、7項目の重点施策を掲げられました。

 先ほどの経済状況とも関連しますが、今市民の一番の願いは雇用を含めた地域の再生にあると考えます。今回の予算にも、そのため多くの施策が計上されておりますが、個性と工夫に満ちた魅力ある都市の形成や循環型社会の構築、地球環境への対応、少子高齢化対策などの課題に積極的に取り組まれるとともに、加えて地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から総合的に推進されることが必要であります。具体的にどのような施策に予算編成を推し進めたのか、改めてお伺いいたします。

 次に、市場化テストについてであります。

 さきの新聞によりますと、政府が公共サービス改革法案、通称市場化テスト法案を国会に提出したとのことであります。この法案が成立後は、役人がやるのが当たり前だと考えられていた仕事に、国民や住民へのサービス意識が高い民間企業が参入できるようになり、市場化テストは国や自治体、また独立行政法人や特殊法人などが独占している公共サービスの担い手として「民」と「官」のどちらがふさわしいかを入札で競い、効率的で質の高い条件を出した方に業務をゆだねる仕組みで、例えばアメリカの一部の州などで定着しており、コスト削減とサービス向上の一石二鳥を実現しているそうであります。

 自治体関連では、戸籍謄本、住民票などの交付を中心とする窓口業務を想定しているとのことであります。自治体の首長、独立行政法人の理事長ら官業のトップは、みずからが所管する仕事を聖域視せず、第二、第三の入札対象を選び、手続を迅速に進めてほしいとのことであります。中でも市役所などの窓口業務は、地域住民との接点であり、待ち時間の長短などにサービスの差が如実にあらわれます。市町村合併で、ともすれば不便を強いられる住民へのサービスを向上させる手段として市場化テストを使わない手はないとの意見もあるようですが、本市として市場化テストにどのような見解なのかお聞きしたいと思います。

 次に、株式会社設立についてお伺いいたします。

 今回、市長提出議案説明で、現在加賀市の合併により2つの公益法人が並存していますが、これを整理し、2007年問題による団塊の世代の大量退職による市民サービスの低下を防ぐため、市長は新しく株式会社を本年10月に設立し、来年、19年度から営業を開始する考えを示されました。

 会社の概要は、市が100%出資し総合的なサービスを提供する会社とし、社員は現在の公益法人の職員や市の臨時職員を移籍し、また、広く人材を発掘し、雇用機会を拡大するため登録制にすると言われました。また、経営手法は民営による活力を生かし、効率化、コスト削減を図るとともに、社員教育を徹底し、質の高い市民サービスを提供するとのことではありますが、今世の中全体が民営化が進んでいる中、株式会社とはいえ加賀市が100%出資する今回の株式会社は、形を変えた公益法人にならないか危惧をするものであります。さまざまな先進都市の例をよく検討して進めてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 また、設立に向けてキーマンとなるべき人の選定をすると言われましたが、だれがどのように選定していくのか、さらに民間経営による経営手法としての運営をどのように担保していくのかお聞きいたします。

 次に、少子化対策についてであります。

 2005年版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率が1.29を割り込み、過去最低を更新したことを踏まえ、超少子化国の仲間入りになったとのことであります。推計によりますと、将来の人口推計は出生率と平均寿命の伸びをどう見るかで判断は分かれるそうでありますが、試算では現在1億2,700万人の日本の人口は、2030年に2000年に比べて14%減の1億790万人、2050年には8,480万人程度にまで減少すると見込まれております。

 その特徴の一つは、長期的、継続的に減るということ。もう一つは、その速度が非常に速いことであります。そもそも継続的に人口が減ることを経験した国は有史以来ないそうであります。加えて、2030年で14%も減るというのはすさまじい減り方であります。その意味で、日本は世界でも初めての人口減少を経験する国ということであります。

 また、日本海では唯一、戦後一貫して人口が増加してきたこの石川県も、いよいよ人口減少が現実のものとなりました。まさしく人口減少社会への対応を急がなければなりません。今後、新加賀市としてどのような施策を講じていくのかをお聞きしたいと思います。

 次に、本年18年度4月から、児童手当の支給対象年齢が、小学校3年生から6年生修了前まで今回拡充されます。本年1月20日に召集されました第164通常国会で審議、早期成立が期待される2006年度予算政府案に盛り込まれました。また、児童手当の所得制限についても、夫婦と子供2人の給与所得世帯の場合で、現在年収780万円未満から今回860万円未満までに、そして自営業者の場合は596万3,000円未満から780万円未満に緩和されることになります。これによって、現在約85%の支給率が約90%にまで拡大されることになります。

 児童手当については、2000年に支給対象を小学校就学前に、2004年には対象を小学校3年生修了前まで引き上げ、そして今回は小学校6年生修了前まで拡充されることになります。したがって、小学校5年生、6年生などの新規対象者は市の窓口に認定請求を提出する必要があり、申請しなければ児童手当は支給されません。本年4月から児童手当の支給が小学校6年生修了前まで拡大されることを対象の皆さんに申請漏れのないように周知、徹底していただきたいと思います。

 また、昨年の3月にも触れさせていただきましたが、加賀市の次世代育成支援行動計画の策定に当たり、加賀市の子育て支援ニーズ調査が報告されました。その中で、理想とする子供の数は3人とする親が50%を超えておりました。

 しかし、実際は子供1人の世帯が多いことから、希望どおり子供を持つことができない現実があらわれております。その理由としては、経済的負担が大きいからが80%を超えて最も高く、次いで仕事と育児の両立が難しいからの60%、また、出産や育児への心理的不安や肉体的負担が大きいからが40%となっております。まさに保護者の経済的な負担の軽減が強く求められているのではないでしょうか。

 その意味では、今回の児童手当の小学校6年生までの拡充は、保護者の方々から喜びの声が寄せられております。例えば、欧州諸国では児童手当額は日本の2倍程度で、支給対象の年齢も16歳未満や18歳未満が主流であり、所得制限もほとんどの国で撤廃されております。特にフランスでは第2子に月額1万5,000円、第3子以降には約2万円が20歳未満まで、しかも所得制限はなしで支給されております。その効果として、フランスの出生率は1994年の1.65を底に反転し、2002年には1.88、さらには2003年には1.89へと?字型に回復を果たしております。

 一方、国内でも各自治体で児童手当の支給をしているところが徐々にふえております。例えば、東京新宿では中学3年生まで児童手当を拡大しました。また、さらに千代田区では、本年2006年度から児童手当を、妊娠中から18歳まで支給すると発表しました。千代田区によると、妊娠5カ月目から出産前日までは月額5,000円を、中学1年生から18歳までは、2人目までは1人につき月額5,000円、3人目以降は同1万円を支給、そして小学校1年生から小学校6年生までの間は国の手当に1,000円上乗せして支給し、所得制限もないとのことであります。

 また、石川県では、近くでは能美市も第3子以降に子育て支援金として、1人月額5,000円を5歳児まで支給して子育ての経済的負担の軽減を図っております。そのほかにも、国の児童手当の支給額に上乗せやクーポン券での上乗せ支給を述べる市町村など、独自に組み立てる例もふえているそうであります。

 これからも現場のニーズに応じていろいろなバリエーションが考えられると思います。ぜひ加賀市として、独自に児童手当など、少子化打開、子育て支援の柱と位置づけ、さらなる拡充に取り組んでいくべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、さきの新聞によりますと、全国で初めて石川県が本年1月から始めた子育て支援の、いわゆるプレミアムパスポート事業で、パスポートの申請世帯が1万世帯を突破したそうで、これは対象の6割に相当するそうであります。

 御存じのようにプレミアムパスポート事業は、未来の石川を担う子供たちを数多く養育する御家庭を社会全体で支えることを目的に、18歳未満の子供を3人以上持つ世帯に対し、協賛企業が約1割から3割引などのさまざま特典を与える制度で、県内では約1万7,000世帯が対象で、受け付けは昨年9月から始まり、先月16日時点で1万151世帯が申請したそうであります。

 協賛企業も、当初の目標を大きく上回る669団体、1,033店舗となっており、県は1,000店舗、1万世帯を突破したことで、立ち上げには成功したと言える。利用者、協賛企業からの意見を聞き、内容の充実を図っていきたいと谷本県知事−−もこの前の会合で言われておりました。

 そこで、加賀市の現在の対象世帯、申請世帯の推移など、さらに協賛企業数、また取り組みの状況についてお聞きいたします。

 また、先日石川県と加賀市が主催で開催されました少子化を考える県民フォーラム・イン・加賀に参加してきました。いろいろな御意見を聞くことができ大変勉強になりました。大幸市長も参加され、第二部の座談会ではかなり辛口の御意見を述べられておりましたが、今安心して子供を産み育てることができ、子供がすくすくと育つ環境づくりがますます求められているのではないでしょうか。

 いずれにしましても、これまで個人の問題とされていた結婚や子育てを、家庭を基盤にしながら行政、地域、企業が連帯し社会全体で応援し、若者から高齢者まで世代や立場を超え、お互いに支え合う社会づくりを推進することが大事だと言われておりました。今後の少子化対策についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、観光誘致、誘客活動等の観光戦略についてであります。

 高齢社会の進展、インターネットの普及による情報量の増大、自然環境意識の高まりなどに伴って、旅行の形態も大きく変わってきました。つまり、見学型観光から体験型観光へ、また団体旅行から家族、小グループへと変化してきております。さらに自然志向や、アウトドア志向が強まるなど、観光客のニーズも大きく変化をしているところであります。

 このような中、観光産業は、個人消費の長期的な低迷、観光ニーズの多様化、観光地間の競争の激化などで大変厳しい状況にあります。観光は、幅広い産業分野に関連する総合的な産業であり、地域の雇用創出や消費需要の拡大など、社会経済の活性化への効果が大きい産業とも言えます。

 今後とも観光の重要性は増大していくものと考えられますので、体験型観光などのニーズへの対応など、行政や観光関係者が一体となってその振興に努めることが必要になっていると考えますが、本市の観光産業の現状と将来の方向性について市長の基本的な考えをお伺いいたします。

 さて、近年アジア各国、特に東アジアの進展は大変目覚ましいものがあります。これに伴って、東アジア地域内のビジネスや観光などの交流が急速に進展してきております。政府の訪日外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものとして、訪日外国人旅行者の増大を図ることが喫緊の重要な政治課題と位置づけております。

 具体的には、2003年1月の小泉総理の施政方針演説で、2010年までに訪日外国人旅行者数を年間1,000万人に拡大するとの目標を発表したことを受け、同年4月より国土交通省と観光、旅行産業が一体となり、訪日外国人旅行者の増加のための、いわゆるビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。

 統計によりますと、2004年度の訪日外国人旅行者数は614万人という過去最高の数値となり、国土交通省としては、2005年度の目標も700万人の誘客と掲げ、予算も35億円見込まれております。国家間によっても、昨年行われました「愛・地球博」開催期間中の東アジア諸国の訪日ビザが大幅に緩和されることに象徴されるように、政府主導の東アジア各国に対する訪日旅行促進の環境づくりへの積極的な取り組みがうかがえました。

 一方、石川県でも、昨年、今後の観光施策の方向を示す新ほっと石川観光プランが発表されました。それによりますと、中国や韓国など東アジアを中心に、10年後の2014年には訪日外国人旅行者を15万人にすることを目標とし、今後の誘客促進事業を展開していくとのことであります。

 また、さきの県議会2月定例会においても、谷本県知事はソウル便の運航継続や小松上海便の週3便の体制のもとで安定した量を確保したい、さらに台湾便定期便化に向けた期待が高まっていると強調した上で、体制の充実など解決すべき課題はいろいろありますが、当面は台湾観光客の誘客を強化したい考えを示しました。

 具体的には、台湾の20代から40代の女性を石川に招待し、魅力を感じた県内観光地などを聞き取るモニターツアーの実施や、台湾人観光客のもてなしの研究などをしていきたい。さらに、空港旅客需要調査などを掲げ、官民一体となった取り組みが不可欠との知事の発言もその意気込みのあらわれであると思います。

 翻って本市加賀市は、四季折々の自然の美しさや、山中、山代、片山津の三温泉を有する日本屈指の観光都市です。そして、山海の幸に恵まれた食文化、また九谷焼、そして山中漆器など、すぐれた伝統産業や文化、風土、温かいもてなしの心があります。このような加賀の魅力を生かしながら、今日まで観光産業の振興に力を入れてまいりました。将来にわたって加賀市の安定した観光経済の振興を考えるならば、これからの有望な市場であるアジアからの誘客への取り組みが大切であり、中長期的な観点から積極的な施策を展開するべきだと思います。

 例えば、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部主体のアジア各地における旅行博への出展や、それに付随しての現地旅行会社との商談会の開催、修学旅行誘致の説明会など、積極的に取り組むべきではないかと考えます。アジア各国から観光客誘致に取り組む決意と意気込みについてお伺いいたします。

 また、本市への外国人旅行者の誘致を目指す民間団体と連携した誘致活動のため、加賀市として必要なコーディネーターとしての機能を果たすということは当然でありますが、それに加えて官民の連携の範囲や分野を効率性、戦略性への観点から見きわめながら、民間が主体となって本市の観光振興が積極的、草の根的に展開されるような環境づくりを進めていくことが必要と考えます。

 例えば、お隣の福井県では東アジア観光客誘致推進事業を創設し、中国の上海などから旅行業者が20人以上のお客様を送り込んだ場合に助成を行っていると伺いました。民間主導の観光戦略の支援についてどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、加賀市が国土交通省の進める国際競争力のある魅力ある観光地づくりのモデル事業として、新加賀市をエリアとして取り組む加賀市観光地域づくり実践プランが国土交通省に選定されたとのことですが、今後の具体的な取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、今後の小中学校施設等の耐震化の整備についてであります。

 学校施設は、子供たちにとって1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件であり、またこのため充実した教育活動を存分に展開できる、高機能かつ多機能な整備環境を整えるとともに、豊かな人間性をはぐくむのにふさわしい快適で十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を整えた安心、安全なものでなければなりません。

 また、子供たちの教育施設であると同時に、地域住民にとっても、最も身近で生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点として、また地震等の非常災害時の応急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っております。

 近年、全国各地で大規模な地震が発生していますが、学校施設において直接的に子供の生命を脅かすような事態は免れてきました。これは、平成16年の新潟県中越地震などのいずれもが、その発生時間が偶然にも子供が学校にいない時間帯であったことによると言われております。

 しかしながら、学校施設は大きな被害を受けており、倒壊、大破など建物構造上の甚大な被害とともに、照明器具、天井材等の落下や転倒などにより、通常の学校における教育活動はもとより、地域住民の避難場所として使用に耐えない被害を受けており、児童生徒、地域住民に大きな不安を与えました。

 政府の地震調査委員会によれば、今後も全国で大規模な地震の発生が危惧されており、今後30年以内に地震が発生する確率は、例えば東海地震は84%、南海地震は50%、宮城県沖地震は99%であると評価されております。

 また、石川県でも、加賀市から小松市、金沢にかけてマグニチュード7.0の規模で発生し、加賀市においても甚大な被害をもたらす地震が想定されております。それによれば、建物全壊が1,817戸、死傷者が195人、負傷者1,077人に達することなどが予想されております。

 このような状況の中、建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法が本年1月26日に施行されるのを受けて、国土交通省は建物の耐震問題に関する国の基本方針を発表しました。それによりますと、住宅と学校、病院など多くの人が利用する特定建築物の耐震化率を2015年度までに現行の75%から90%以上に引き上げることを明記されました。

 また、地震対策として、各自治体などに学校や病院、庁舎など公共建築物は耐震診断を速やかに実施して結果を公表するとともに、耐震化の目標計画を策定するよう規定しております。

 そこで、加賀市の小中学校の現在の状況を伺いましたところ、小学校は21校中13校、中学校では16校中2校、耐震補強をしなければならないとのことであります。学校施設の耐震化の推進は、子供たちの安全の確保という使命を果たすための急務の課題であると思います。今回、平成18年度当初予算で、公共施設耐震化事業として4,250万円計上されていますが、今後どのように学校施設の耐震性の確保をしていくのかお聞きしたいと思います。

 さらに、その他公共施設の耐震化のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、エコスクールモデル事業の実施についてお伺いいたします。

 地球温暖化や異常気象など環境問題に関心が高まる中で、環境、教育も進化しつつあります。政府は、平成9年度よりエコスクールパイロットモデル事業を行っております。これは、文部科学省、環境省、農林水産省、経済産業省が協力して、環境に優しい学校施設のモデル的整備を推進しているものであります。既に17年度までに全国で535校が取り組み、多大な成果をおさめております。公立学校を対象に太陽光発電等の新エネルギーの導入や、木材利用、建物緑化、雨水再利用などの整備を進めるものであります。認定を受けると、文部科学省から調査研究費及び施設整備費、農林水産省からは地域材等を利用した内装の木質化、経済産業省は太陽光などの新エネルギーの利用について、環境省からは地球温暖化対策についてなどに費用の2分の1を限度に支援が受けられるとのことであります。

 児童生徒の環境教育に資するとともに、今後の学校施設の整備充実を一層推進するため、ぜひモデル校を設定して名乗りを上げてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 最後になりました。「もったいない運動」の展開とその啓発についてであります。

 グリーンベルト運動の先駆者であるケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさんが、ケニアにおける森林破壊による砂漠化を防止するための植林に、貧困に苦しんでいる女性たちとともに、最初は7本の木を植えることから始まったこの運動は、現在まで3,000万本以上も木を植えました。

 植林活動に貧困の女性を動員する中で、彼女たちに資金や技術、教育、家族計画の知識を提供し、女性たちが何のために生きるのか考えるきっかけを与えました。この運動によりマータイさんは、アメリカ女性として初めて2004年にノーベル平和賞を受賞されました。

 この環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ副環境大臣が、昨年京都議定書発効記念行事に参加するため来日し、日本には資源を有効に活用する言葉として「もったいない」という言葉があることを紹介され、その言葉に感銘、感動され、一人一人ができる範囲でもったいない運動を世界に広めていきたいとの提案をされました。

 先日も来日され、福島県、北九州市でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんを迎えて市民環境フォーラムが開催されました。マータイさんは、日本で知ったもったいないという言葉を国際語として広めたいとして、言葉で言うだけではなく行動することが必要である。また、限られた資源に感謝し、むだ遣いをしない、もったいないを世界に広げましょうと、市民協働の大切さを強調されました。

 日本の精神文化であるもったいないの心が生きている社会は、物を大切にする、人や自然を愛するなど、心の豊かさや生活の質を重視した賢いライフスタイルが文化として定着した社会であります。また、自然の生態系等に配慮することを優先することによって、自然と人が共生する社会であります。さらに、地球資源には限りがあることを認識し、資源の消費を抑制することはもとより、ごみの発生抑制・リデュース、再使用・リユース、再資源・リサイクルの3Rの推進を通じて、適正な資源循環が確保されたごみのない社会を目指すことも目的となると思います。

 そうした環境市民をはぐくむためにも、もったいないを合い言葉にその運動と啓発活動に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、お伺いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後0時22分休憩

                 平成18年3月13日(月)午後1時39分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         16番  西出 振



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開いたします。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 4番、安達優二さん。



◆(安達優二君) 先ほどの発言中に不穏当なことがあったと思いますので、議長にしかるべく御処置をお願いいたします。



○副議長(山口忠志君) ただいま安達議員の方から不穏当発言の申し出がございました。記録を調査した上で、安達優二さんの発言の取り消しを許可することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 異議なしと認め、削除することに決しました。

 それでは、休憩前の議事に入ります。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 市民公明クラブを代表しての安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず、どのようなリーダーシップを発揮していくのかについてであります。

 一自治体のリーダーに求められるものは、市民の福祉向上につながる事業であれば、みずからが少数派であっても、みずからの信念を安易に変えることなく継続していく力であると考えております。戦後、日本の復興に貢献した政治家や宗教家、思想家の中には、投獄されてもその信念を貫き通した方が多くいらっしゃいます。

 さて、私の市政に対する所信や姿勢については、議案の提案説明にも述べさせていただきましたが、徹底した現場主義と市民の目線に立つこと、また「本物」を見詰めることであります。また、その中におきまして、為政者として「恕」並びに「協働」の精神が必要との説明もさせていただきました。リーダーは時には孤独なものであります。理解を得られない場合もあります。

 しかし、加賀市の発展や加賀市民の幸せにつながる事業であれば、強く市民をリードすることも必要と考えております。しかし、こうした場合であっても、常に「恕」と「協働」の姿勢を保つリーダーが必要であり、私自身そうしたリーダーになるように心がけたいと考えております。

 次に、市政運営の要諦と決意をとのことでありますが、市政運営の要諦は、加賀市民の福祉の向上に尽きると思っております。それは、誠心誠意何事でもない、こんなふうな考え方を持っておるのであります。

 次に、加賀市の景気の現状と認識についてであります。

 今年1月に発表された北陸財務局の見解によれば、北陸全体の経済動向はテンポに弱さが残るものの、緩やかに回復を続けているとされております。しかしながら、市内の現状といたしましては、法人市民税が前年度に比べて9.9%増と見込まれ、機械器具製造業など業績が好調な業種も一部見受けられます。しかし、繊維工業や観光旅館業はいまだに厳しい状況と認識しております。

 そのような中で、長らく低迷を続けてきました山中漆器、九谷焼の伝統産業は、市場開拓のための地道な努力を続けてきております。しかしながら今年1月に開催されたフランスの「メゾン・エ・オブジェ」において、山中漆器の「ヌッシャ」ブランドが67件成約を見ました。また、松屋銀座の「古九谷浪漫 華麗なる吉田屋展」では、9万人を超える集客があり、地元九谷焼作家の作品も予想以上の売り上げがあったと聞いております。これらの伝統産業の振興については、今後も行政支援を行い、地域産品としてのブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新年度当初予算案における7つの重点施策についてであります。

 新加賀市まちづくり計画におきましては、新市という木を育てるに当たり「人づくり」を幹に、「自然環境」「健康・福祉」「文化・教育」「都市基盤」「産業・環境」という5つを枝に、「行財政」を根に見なして、これらを7つの基本方針としております。

 そこで、18年度の予算案では、この7つの基本方針に基づく予算を計上いたしております。

 「人づくり」につきましては、創業塾や保育園・幼稚園・小学校などの伝統文化の授業、またまちづくり活動費や小中学校の英語教育推進費を計上し、住民との協働型のまちづくりや国際・異文化交流を促進していきたいと考えております。

 「自然環境」「都市基盤」「産業・環境」の3分野につきましては、自然環境調査などの身近な自然の活用事業費や南加賀道路測量費、ケーブルテレビ未整備地域解消などの事業費を計上し、生活環境や自然環境の整備を積極的に推し進めていきたいと考えております。

 また、「健康・福祉」「文化・教育」の2分野につきましては、国民健康保険証のカード化や市民病院電子カルテシステムの導入、古九谷窯跡の整備費など、健康で、心豊かなまちを目指すとともに、歴史ある風土に根づいた教育を推進していきたいと考えております。

 最後に「行財政」につきましては、新市総合計画及び行政改革大綱策定費や学官連携事業費を計上し、行財政改革の推進を一層図っていきたいと考えております。

 以上のように、新年度予算においては、新市建設計画の理念を踏まえた事業が数多く含まれております。これらの事業を推進することで、幹、枝、根がバランスよく成長していくよう、今後も鋭意努力していく所存であります。

 次に、少子化対策についてであります。

 まず、人口減少に対する対策であります。

 人口の増減要因としては、転入・転出による社会動態と、出生、死亡による自然動態とがあることは御承知のとおりであります。近年の人口減少の大きな要因はやはり少子化であり、少子化対策こそ最も緊急な政策課題であると考えております。

 少子化対策としての子育て支援には、経済負担の軽減、仕事との両立支援など、さまざまな施策があります。しかし、行政による支援ばかりではなく、子供は家庭と学校と地域がともに育てるものであるとの認識を広く普及することが大切であると考えております。そのためには、社会全体にある意識、経済、教育など、さまざまな格差を是正することが必要であり、御質問のとおり行政・地域・企業が連携し取り組まなければなりません。そうしたまちづくりを進めることで少子化の解消が図られるばかりではなく、移り住む市民がふえ、人口増加につながると考えます。

 そこで、本年1月、市健康福祉審議会の中に設けたこども分科会を少子化対策検討委員会と位置づけ、安達議員の御提案の、独自の子育て支援制度も含め、総合的な視点から、今後の本市の少子化対策を御検討いただいております。その検討結果を受け、具体的な施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、児童手当の支給対象の拡大に伴う周知徹底についてであります。

 児童手当の支給対象の拡大につきましては、現在国から示されております取扱方針によりますと、平成16年度に小学校3年生まで拡大されたときと同様に、平成18年9月末までの申請者については、本年4月にさかのぼって手当が支給されることとなっております。

 したがって、安達議員の御指摘のとおり、対象者に漏れなく期限までに申請していただくことが必要となります。このため、国会において法案が成立し次第、広報で周知を図るほか、対象者には個別に申請書を郵送する予定をいたしております。また、未提出者には再度通知するなど、期限内に申請を終えるよう徹底を図りたいと考えております。

 次に、プレミアムパスポート事業についてであります。

 この事業は、石川県が子育て支援策として、全国に先駆けて平成18年1月より実施した事業であります。2月現在の加賀市の申請状況でありますが、対象世帯の約56%、571世帯が既に申請されています。また、市内の協賛企業は88企業、106店舗となっております。

 加賀市の取り組み状況でありますが、「広報かが」による事業の周知を図るとともに、市役所の窓口や支所・出張所に応募箱を設置し、市民へ申請の便宜を図っております。また、協賛企業の募集に当たりましては、加賀商工会議所や旅館組合、商工振興会、個別企業を訪問するなど、県と協力して取り組んでまいりました。なお、プレミアムパスポートをまだ申請されていない方々には、今後も広報などにより周知に努めていきたいと考えております。

 加賀市の観光の現状と将来について、基本的な考え方を申し上げます。

 本市観光産業の中核である旅館業においては、一部を除きバブルの崩壊と前後する旅行形態の激変に対応が十分できていない状況が続いております。財団法人日本交通公社の旅行動向2004によれば、国内旅行の市場は社用を含めた個人旅行が90%を占め、団体は10%に満たず、傾向としては団体、宴会旅行からグループや個人旅行にシフトしております。

 私たちが住む加賀市には、これらのグループや個人旅行が感動し、満足いただける観光素材として日本に誇る「自然」と「食」と地域に根づいた「工芸」などがあります。例えば、大日山から加賀海岸に至る変化に富んだ山や渓谷、巨樹・巨木、野鳥、昆虫、水生植物や山村の風景、あるいは地元の新鮮な食材を使った鴨料理や柿の葉ずしを初めとする食の文化。

 さらには、世界に誇り得る九谷焼と山中漆器、そして能や狂言、茶道、華道、山中節などの芸能文化があります。これらはすべて品質の高い観光素材となる可能性を有し、さきに申し上げましたグループや個人旅行の満足感を十分満たすことができると信じております。

 その他、潜在している素材を掘り起こすことによって、国内はもちろん海外からの旅行者が求める「自然」と「食」と「工芸」の真価を感じ取っていただける場面が、ここ加賀市にはそろっていると思っております。

 問題は人にあります。観光業にかかわるすべての人がより強いプロ意識とホスピタリティの精神を持つことはもちろんのこと、各地域に存在する観光素材を掘り起こし、それを光るものへと磨き上げる地域の皆さんの取り組みが求められております。

 行政といたしましては、観光振興に関しては各部局横断的に、基盤整備を初め温泉観光地のそれぞれの魅力づくり、観光資源化につながるプロジェクトについては一体的に取り組むこととし、観光マイスター制度の創設や、民間主体の観光ボランティアへの支援など、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、もったいない運動の展開と啓発についてであります。

 ケニアのワンガリ・マータイさんが提唱する「もったいない運動」、これはリデュース・リユース・リサイクルのいわゆる3R運動に加え、物を大切に最後まで使うという精神と知恵が含まれたすばらしい言葉であります。

 ワンガリ・マータイさんは、ケニアの環境副大臣という、そしてまたアフリカにおける女性解放運動家、また独立運動のために体を張っての政治活動、民主主義の活動をされたとてもすばらしい方でありますし、同時に生物の多様性とか水源とかいうものを考えたアフリカにおける象の生態系といいましょうか、そういったものにも考えた世界的な環境大臣といいましょうか環境政策の持ち主であって、ノーベル平和賞もとられたというすばらしい方であります。

 私も彼女のことを余り知りませんで、インターネットで実は調べてみましたが、女性か男性かも知らなかった。申しわけございません。おかげさまで女性であるということもわかりまして、京都議定書にも議員さんが言われたように来ていらっしゃいます。こういうふうなものの考え方がこういう議会で議論でき、いろんな話ができることを、とても私はうれしいというふうに思っております。

 ちなみに、加賀市でも古くからもったいないという言葉が日常的に使われてきましたが、最近では熟年世代以下の人たちの間では使われることがなくなり、その精神は失われつつあるのではないかと思っております。省資源、省エネルギーに加えて、「もの」それぞれが持っておる存在価値を100%使い切る「もったいない」の精神を持って、限りある資源を大切にする運動であると理解しております。ごみをなくすることももったいない運動につながると考えております。

 例えば、徳島市の新町川を守る会は1990年に、市民が汚した川を市民の手できれいに再生しようと10名で発足しました。毎月2回ボートで川の清掃から始まり、「できる人が、できるときに、できることを」をモットーに、現在では個人会員、法人会員を含めて260名いるそうであります。活動費も個人負担であり、個人会費は年間3,000円、法人会費は年間3万円のほか、クリーンアップ活動、リバークルージング活動、リバーサイド修景活動、また「ごみをひろう会」では、別に事業参加費を徴収しているそうであります。この活動を10年間続けた結果、川に魚が戻り、きれいな河川環境が戻ったということでございます。このような住民の自主的な活動が本市で生まれることを期待いたします。

 そしてまた、我々が何年も前からやっております宮脇 昭教授のもとにおける潜在植生、これも同じワンガリ・マータイさんの思想と共通するものではなかろうかなと、こんなふうに思っておるところであります。多くの市民の皆さん方の活動を、今後とも行政そして皆さんとともに、この町をすばらしいきれいな町にしていきたいという気持ちでいっぱいであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 安達議員の質問に対して、市長の答弁の中で資料提示の旨の申し入れがありましたので、議長においてこれを許可したことを報告いたしておきます。

 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 市場化テストについてお答えいたします。

 市場化テストというのは、これまで国や地方公共団体がみずから実施してまいりました公共サービスにつきまして、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくこととする制度でございます。

 この市場化テストの導入の目的は、公共サービスの質の向上、公共サービスの効率化、民間のビジネスチャンスの拡大でございます。国は平成17年度から、ハローワーク関連事業や国民年金保険料の収納事業などをモデル事業として試行的に導入してございます。

 また、昨年12月に閣議決定されました行政改革の重要方針の中でも取り上げられておりまして、国は今後法律を整備し、この制度を推進していく予定だと聞いております。

 一方、地方自治体におきましては、大阪府や足立区など、ごく一部で検討されている状況でございまして、当市におきましても県や他の自治体の今後の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、民間活力の導入を通した公共サービスの効率化という観点からは、電算処理システムのアウトソーシングや指定管理者制度の導入などで、本市におきましても既に実施はいたしているところでございます。

 次に、総合サービス株式会社の設立についてお答えいたします。

 まず、公益法人合併への不安についてでございます。

 御指摘の財団法人加賀市地域振興事業団及び社団法人山中温泉観光産業開発公社の2つの公益法人は、市からの業務委託により、公の施設の維持・管理を主として行っております。また、公益法人の性格上、収益事業を含む多様な業務展開が難しく、収入は市からの委託料や補助金に依存しております。また、指定管理者制度の導入に際しましては、民間等との競合経験や意識に乏しいことから、抜本的な改革が今迫られているところでございます。

 これに対しまして、設立を予定しております商法法人でございます株式会社は、民間の経営手法による徹底した経営改善、あるいは公募型指定管理者制度下での競争に勝つ体質づくり、人材派遣、販売等あらゆる需要に対するサービス提供、こういったことを行う予定でございまして、合併後の株式会社の組織や事業は、公益法人のそれとは全く異なるものでございます。

 さまざまな先進都市の事例を参考にすべく、これまでにも市長を先頭に両助役、担当職員によります複数の先進地視察を行ってまいりました。先ほど、午前中でございますが、市長が吉江議員にお答えいたしましたとおり、速やかに2つの公益法人の合併を進めるべきであると考えております。

 次に、設立に向けたキーマンについてでございます。

 キーマン、すなわち代表取締役社長についてでございますが、必要とする人材は先ほど市長がお答えしましたとおりでございまして、その選考方法につきましては、公募する時点までには決定いたしたいと考えております。

 次に、運営をどのように担保していくのかという点でございます。

 会社の運営につきましては、商法に基づく複数の取締役により構成される取締役会が経営上の意思決定を行い、また商法に基づく監査役を設置し、会計監査を行うこととなるわけでございます。したがいまして、市が100%出資する会社ではございますが、市と独立した民間経営手法としての運営は担保されていくものと考えております。

 次に、学校以外の公共施設等の耐震化の推進についてお答えをいたします。

 現在、昭和56年の耐震基準を満たしている主な公の施設の状況は、保育園及び幼稚園で約40%、展観施設で約60%、地区会館では約80%となっております。市役所本庁舎につきましては、別館が平成元年の建築でございまして、耐震基準を満たしているところですが、本館は昭和35年の建築、山中支所は昭和34年の建築で、ともにその基準は満たしていない状況にございます。

 こうした公の施設は、小中学校も含め災害時の避難施設となりますので、その耐震化について必要性は強く認識しているところでございます。しかしながら、これら耐震対策につきましては長い期間と巨額の費用を要しますので、施設更新等の機会をとらえながら適宜対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) アジア、とりわけ東アジアからの観光誘客についてお答えをいたします。

 近年、大きなマーケットとして注目されております東アジア諸国からの観光客の誘致は、本市の今後の観光戦略において重要なかぎになると認識をいたしております。東アジア諸国からの誘客を促進するためにも、歴史文化に裏打ちされた本物の観光資源の開発とともに、議員御指摘のとおり航空便の確保が重要な課題であります。小松空港のより一層の国際空港化を国・県に要望してまいりたいと考えております。

 また、政府が取り組んでおりますビジット・ジャパン・キャンペーンとともに、東アジアからの観光客がこの小松空港を利用し、加賀温泉郷に滞在宿泊することを目的としまして、本年1月に県を初め加賀市、小松市、白山市、各商工会議所、観光協会、ゴルフ場、スキー場協会、北陸エアターミナルビル株式会社等で組織いたします加賀白山海外誘客推進協議会が発足をいたしました。

 この協議会をこうした海外誘客運動の中核ととらえ、関係自治体や団体とともに連携し、本市における受け入れ環境を整備しつつ、同協議会の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、観光地域づくり実践プランについてであります。

 昨年、観光地域実践プランのモデル地域として、全国9地域の1つに加賀市が選定をされました。新たな取り組みといたしましては、例えば九谷焼きの箸置のマグネットを開発し、山中、山代、片山津の三温泉の旅館と商店街が参加して、旅館宿泊客を商店街へ回遊させる試みを行うことなど、今後もさまざまな取り組みを行ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) エコスクールモデル事業についてお答えをいたします。

 このモデル事業については、環境を考慮した学校施設の整備推進を趣旨とした事業であり、太陽光発電型や中水利用型など事業のタイプが提案されております。このような事業を環境教育に活用することも有効な方法の一つであると思っております。

 現在湖北小学校では、エコスクール事業の中の「自然との共生」として、ビオトープなど自然環境を生かした校舎整備に取り組むべく、学校の先生方や児童との話し合いを行うことといたしております。今後も整備計画とあわせて、どのようなエコスクール型の校舎建設ができるのかを慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 小中学校校舎の耐震化についてお答えいたします。

 加賀市の小中学校の校舎におきましては、15校が新基準をクリアできていない状況となっております。このような現実をきちっととらえ、耐震化についてスピードアップが強く求められているものと認識をいたしております。

 厳しい財政状況のもと、何年計画でとは容易に申し上げられませんが、財政的な問題を考慮し、知恵を絞りながら早期の事業化に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 宮本啓子さん。



◆(宮本啓子君) 平成18年第2回加賀市議会3月定例会において質問いたします。当局の明快な答弁を期待いたします。

 質問に先立ちまして、平成18年1月19日に89歳でお亡くなりになりました加賀市の名誉市民であられた牧野隆信先生に対して、この議場をおかりいたしまして心より感謝と御冥福をお祈りいたします。

 牧野隆信先生は、北前船の研究及び北前船の里資料館づくりに多大な御功績を果たされ、今日現在橋立町が石川県で2番目に文化庁の重要伝統的建造物群の指定の実現に至る道を切り開かれました。牧野隆信先生が亡くなられたことは、加賀市の偉大な宝を失ったことと同じであります。

 また、私にとりましては、豊かな人間味あふれる人柄に触れさせていただいたことや、大聖寺高校生時代より事あるごとに励ましのお便りなどをいただいたことは、終生忘れることはありません。

 今回の質問では、最初に牧野隆信先生がかかわってこられた歴史的文化史跡について質問を進めていきたいと思います。

 さて、加賀市に今ある歴史的、文化的、そして自然を徹底的に生かして、加賀市特有の雰囲気を醸し出すことは必要なことと考えています。そして、中途半端でなく、それを徹底的に行うことにより、観光客誘致や経済的効果が上がるまでに仕上げていくことが大切なことだと思います。

 そういう意味では、ことし開催された吉田屋展は集客力も上がり、改めて本物の力のすごさに圧倒されました。歴史の中に埋もれていた宝物を歴史的文化史の中によみがえらせたことに感動いたしています。そういう観点で、磨きをかけ、光を当てる必要があるのではないかと思われる2点について質問いたします。

 まず、法皇山の横穴古墳群の保存と整備が必要でないかお聞きいたします。

 勅使町にある法皇山は、春にはカタクリの花がじゅうたんを敷いたように一面を彩ります。その後も、季節ごとに樹木や山野草などで彩られる場所でもあります。しかし、外からはその山全体が50数基もある1400年前の花山法皇時代の古墳群であるとはわからないような状態であります。

 昭和42年には、名誉市民であった故牧野隆信先生率いる大聖寺高校の郷土研究部が調査、研究を行いました。私もその一員として調査に加わりましたので中の様子がわかりますが、古墳は入り口の前庭、前室、そしてひつぎの祭られていた玄室へと続いています。幾つかの古墳の穴は、途中、細い穴でつながれて、奥に幾つもの穴があり、迷路のようになっているものもあります。今考えると、とてもミステリーであり、全国的にも貴重なものであると思います。

 私もその発掘調査の折、牧野先生からはなかなか信用してもらえなかったくらいに貴重な純金の耳飾りを発見しました。その後、すぐに文化庁の補助金で加賀市が本格的調査を行って整備されましたが、その後、現在までは長く、大規模な整備はされないままであります。もっと加賀市の豪族が住んでいたまちである観光地として位置づけるなどして、法皇山横穴古墳公園として整備を充実させ、観光宣伝を行い、ボランティアガイドなどを養成するなどすれば、このあたりにある狐山古墳、丸山古墳などとあわせて、山野草といにしえの遺跡をしのぶ観光コースとして、観光客にアピールのできるものであると考えます。さらに、崩れかかっているところもあると思われますが、修復保存が必要ではないか、あわせてお聞きいたします。

 次に、旧西出家の活用についてお聞きいたします。

 昨年の12月に、晴れて橋立町が国の重要伝統的建造物群の指定を受けることができました。3月21日には記念式典及びイベントを開催する運びとなりましたが、多くの方に参加をお願いいたします。また、市長及び市職員、議員各位、多くの市民の皆様に感謝いたします。牧野先生からも、ことしの年賀状にて、「橋立の町並み保存に積極的に取り組んでください。ほかに例のない仕事ですから」と、最後の言葉をいただいています。

 さて、この町には多くの北前船主の屋敷跡が残されています。加賀市が所有している旧西出家の跡地もそのままであります。この西出家は、函館山の一部や現在の小樽博物館の建物を所有していたなど、北前船で財をなした屋敷跡であります。沖縄の城跡のような形でもよいので、産地である福井県の笏谷石の里では、もう産出されていない笏谷石が積み上げられてある栄華をきわめた哀愁のある屋敷跡として散策できるよう整備する必要があるのではないか、お聞きいたします。

 次に、台湾からの観光客誘致について質問いたします。

 まず、小松空港台湾便の就航への取り組みについてお聞きいたします。

 現在、韓国と中国の上海へは小松空港から定期便が就航されていますが、中国や韓国からは観光客が来日することは少ないとのことであります。日本との外交問題などの影響もあると思われますが、これでは加賀市の観光の活性化には余り役に立っていないのが現状です。

 そこにいくと、台湾は親日的でもあり、60歳以上の方は日本語が話せる人がほとんどで、「桃太郎さん」や、「夕焼け小焼け」などが歌えます。私も台湾政府からの依頼などにより、台湾との交流がありますが、生きることに意欲的で好奇心と向上心があり、経済的にも勢いがあり、エネルギーのあふれているような国でもあります。

 定期便の就航が実現すれば、日本にあこがれを持つ台湾の方であれば、観光客に必ずつながっていくと考えられます。加賀市としての取り組み状況についてお聞きいたします。

 次に、金沢市との連携した観光客の誘致が必要でないかお聞きいたします。

 台湾の方は向上心があるために、観光地として知名度が高く、台湾人としては魅力ある都会的なショッピングができる金沢と連携した観光プランを売り込む必要があると考えますが、所見を伺います。

 さらに、福祉施設などへの視察と組み合わせることについて質問いたします。

 日本に比べて福祉施策がおくれている台湾にとって、日本からその技術やシステムを学びたいと考えています。そこで、先進的な介護福祉技術を有する加賀市内の福祉施設への視察やセミナーなどとタイアップすることなども、有効なことではないかと考えます。所見を伺います。

 次に、台湾語で話せる観光案内人の養成についてお聞きいたします。

 韓国や台湾に観光に行くと、日本人の観光客相手の人はほとんどが日本語を話すことができ、日本人に不自由を感じさせないようであります。その上で、さらに日本語で話せる観光ガイドが案内してくれます。そこで、観光客誘致には、外国語で話せる観光ガイドの養成が必要なのではないか提言いたしたいと思います。

 次に、景観条例について2点お聞きいたします。

 最初に景観条例制定までの予定についてであります。

 ヨーロッパの視察などで驚くことは、町並みのビルの高さなどがそろっていることです。また、宣伝の看板が派手でなく、色などが統一され、町並みが落ちついていてすっきりとしていることでした。

 また、国内においても、京都や小田原など多くの自治体が景観条例を定め、独自の取り組みを行っています。加賀市では景観行政団体の申請を行ったとのことでありますが、景観条例の制定への取り組みは遅いくらいだと考えています。市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 また、市民への周知と説明と理解は不可欠と考えます。どうしてもいつも後送りになってしまいがちなんですが、そのことについてはぜひ早急に行ってほしいと思います。また、その方法と今後の方針についてお聞きいたします。

 次に、公的医療機関の将来見通しについて質問いたします。

 まず、財政についてでありますが、どこの公立病院でも赤字経営が普通であると思っていましたが、公立松任石川中央病院においては、ここ5年間は黒字になっているとの報道でありました。

 加賀市は現在、多額の欠損額を抱える2つの公立病院を有していますが、今後財政破綻することはないのか、また、一般会計からの持ち出し分が増加し、市財政を圧迫することはないのか、現状の問題点と取り組み、将来の見通しについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、統廃合する必要はないのか、お聞きいたします。

 合併時の継続審議とのことでもありますが、加賀市においての2つの病院は存続できれば市民にとって便利であり、これにこしたことはないのですが、2つの病院を加賀市で運営していくことは難しいように思えます。

 全国的には、経営再建のためのさまざまな改革が既に各地で試みられています。民間の医療機関などに事業を移譲する完全民営化、独立法人化、自治体執行部から独立した経営権を持つ事業管理者による経営、大がかりな再編、統廃合などに踏み出しているとのことであります。

 加賀市においては、一部市民からも声が上がっているように、経営的には悪化が心配されるのですが、将来的に統廃合する必要はないのか質問いたします。

 新加賀市の中央に新設する必要はないのか質問いたします。また、現在の状況では多くの加賀市民が小松市民病院に行く人が多いことや、将来、人口の減少なども考えると、多額の建設費用もかかることではありますが、2つの病院を統合し、広い駐車場を備えた新病院を加賀市の距離的中央部に新しく建設する必要はないのか、所見をお聞きいたします。

 次に、介護保険について質問いたします。

 私は、介護保険法と障害者自立支援法が同じになることについては、疑問を持つものであります。その観点で質問いたしたいと思います。

 予防重視型システムの強化、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担のあり方や制度の見直しなどを目的に、本年4月に介護保険制度の改正が行われますが、今回の法改正に伴う加賀市介護保険事業計画についての基本的な方針や具体的な事業内容については、どのような見通しを立てているのかお伺いいたします。

 また、新サービス体系として地域密着型サービスが創設され、事業者指定、指導監督などを市町村が実施することとなりますが、この指定、指導監督などの権限移譲に伴い、加賀市独自の事業者指定、指導監督基準整備が必要かつ重要となりますが、基準内容並びにこれらの具体的実施方法について、どのようにお考えか質問いたします。

 また、介護保険料が改定されるたびに保険料が高くなってきていますが、現状の法ではやむを得ないところではありますが、このままでは高くなる一方であり、高齢者の生活を圧迫してきています。加賀市として、将来、保険料額はどのくらいが限度額と考えているのか質問いたします。

 次に、介護保険策定委員会について質問いたします。

 介護策定委員会は法律で設置が義務づけられているものであり、介護保険事業内容を決めていく重要な委員会であります。しかし、介護策定委員会の中には、介護策定委員会で提出される膨大な資料を理解する時間もなく、会議に出席するためにやむを得ないことと思われますが、資料の説明などにほとんど費やされて、質問や意見を言う時間が少ないように思えます。一般からの委員が理解力を深めて委員会に臨むことができるよう、事前に説明会を開催することが必要なのではないでしょうか。

 また、現状では学識経験者だけは再任が認められて、何度もこの会に出席していますが、一般からの委員は再任が認められていません。そのために、中身の理解がしにくいのではないかとも考えらえます。なぜ、再任が認められないのか、制度について熟知して委員会に臨むことも必要なのではないか。そのためには再任を認めることも必要と考えますが、所見をお聞きいたします。

 次に、障害者自立支援法の問題についてお聞きいたします。

 障害者自立支援法ができましたが、関係者からは「障害者自立できない法」だとやゆされています。それほど現場は混乱し、国の福祉切り捨てであり、決して障害者の立場になってつくられたものではない内容のものだからであります。

 そんな法律のもとでの障害者支援は相当、実施するに当たり工夫が必要であり、加賀市独自での取り組みが必要になってくると考えられます。そんな観点で質問いたします。

 最初に障害者の応益負担についてお聞きいたします。

 障害者の福祉サービスに対して、障害者本人の応益負担が発生することになります。そのために、お金を家族が出せないなどの理由で障害者本人が必要とするサービスの利用控えが起きてくるのではないか、また、そのため必要な訓練や医療の利用控えが発生して、自立した社会生活がますます遠のくのではないか心配されます。

 具体的に言えば、障害者年金の中から、施設入所の場合は今まで必要でなかった食事代や電気代などが約4万円ほどかかります。その上、医療費の一部負担などもかかり、あとの生活費が全くなくなるようなことになります。施設入所もままならず、社会の中でも暮らしにくくなるのが現状になってきます。地域の中で暮らすグループホームで暮らしている方たちも、授産施設に通っている方も、今までは昼食代などは要らなかったものが必要になり、今までにもぎりぎりだった生活費を脅かしています。

 地域生活支援事業の利用者自己負担分については、各市町村の判断にゆだねられていますが、加賀市としてはどのように考えるのかお聞きいたします。

 次に、社会福祉の質の低下はないのかお聞きいたします。

 介護給付と訓練給付は義務的経費となりましたが、必要な相談や手話通訳の派遣、地域交流支援など障害者の社会参加にかかわる事業は裁量的経費となります。障害者の必要としている社会福祉の質によって決めるのではなく、財源の量によってサービスが決められます。そのことによって、手話通訳などは有料になるような事態が起きてきます。このような観点からサービス提供が抑えられることにつながるのではないか、心配されています。所見をお聞きいたします。

 今後、障害者サービスは市町村が実施することになりますが、加賀市においての障害の調査、障害程度区分の決定、サービスプランづくり、障害福祉計画の策定、相談事業などはどのようにしようと考えているのか、お聞きいたします。

 次に、女性の管理職登用について質問いたします。

 加賀市は男女共同参画推進条例を策定し、その都市宣言まで行ったが、その実態は余り進んでいないように思われます。また、都市宣言を行った年などは、初の女性収入役、初の女性議会議長などと華々しく新聞などをにぎわしましたが、春の夜の夢のごとしのようなむなしさを覚えます。

 現在、各種審議委員会などはそれでも30%の女性の登用を行っているとのことでありますが、加賀市の職員の管理職は女性が少ない、現在110名の管理職の中で女性は17人で、15.5%です。そのうち市民病院などを抜かせば、庁舎内はたったの2人です。小松市は345人の管理職のうち、女性の管理職は69人で20%になっています。加賀市職員における女性の管理職登用を進めることを望みます。所見を伺います。

 次に、市役所の窓口業務の延長について質問いたします。

 他の市町村などでは普通に行っているところも多くあるのですが、住民票は郵便局で取得ができたり、日曜日の半日は市役所だけで取得できるなどのサービスが行われています。市外に働きに行っている者にとっては、現在の窓口業務でのサービスでは不便であります。また、加賀市女性協議会からも、平日勤務している者にとって不便なので、市役所の窓口業務を平日の19時ごろまで開設できないか、また、休日に半日でも開設できないかとの要望が出されていました。

 男女共同参画を推進する考えからも、女性が働きながら、そして子育ての主役を担っていく煩雑さを考えると、少しでも日常生活の便利さを図っていく必要があるのではないかと考えます。

 また、市長の方からは、平日及び休日の時間外窓口の開設については、住民オンライン時間外稼働経費等、費用対効果を勘案し研究中との回答をいただいていましたが、進捗状況をお聞きいたしたいと思います。

 最後に大型クラゲ、エチゼンクラゲですが、最近は地域のことも考え、このような名前に変わっているとのことであります。日本海に大量発生している大型クラゲの被害が橋立漁協にも起きています。甚大な被害であります。底びき船、定置網などにかかると重さで網が破れてしまったり、魚がクラゲの毒でなえてしまったりして、商品として販売できないようなこともたまに起きていると言われています。

 ことしも大発生の兆しがあるとお聞きいたしますが、大型クラゲ対策用の網を購入する際など、助成金などを実施している県もあるようです。何らかの補償制度が適用できないか、また、国や県に働きかける必要があるのではないかお聞きいたします。

 以上、質問を終わりたいと思います。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、旧西出家の活用についてであります。西出家は、江戸時代から明治時代にかけて活躍した北前船主であり、橋立の中でも圧倒的な財力を誇っていました。

 現在、現地には当時の母屋は既にないものの、土蔵や一部の板塀、そしてそれを囲む伝統的石垣などの財産が残されております。その残された約3,800平方メートルの敷地を、平成14年に加賀市が西出家の子孫から寄附を受けたものであります。

 跡地の活用計画につきましては、議員の御提案も含め、地元保存会とも相談しながら、重伝建の指定を受けたこの地にとって何が最良なのかを十分に見きわめて検討してまいりたいと考えております。

 次に、景観条例制定への取り組みについてでございます。

 昨年6月に景観法が全面施行され、本市は景観法に基づく景観条例制定の準備を進めているところであります。景観法では、地方公共団体が景観計画の策定及び景観条例の制定を行い、法の適用を受けるために、景観行政団体になる必要があります。現在、景観法施行と同時に、石川県と中核都市の金沢市は自動的に景観行政団体になっております。本市は今月3日に石川県と景観行政団体になるための協議を済ませ、平成18年度早々には、県内では初めての協議に基づく景観行政団体になる予定であります。

 次に、市民への周知についてであります。平成18年度には市民と協働で景観資源の調査や調査に基づくワークショップを行い、良好な景観と、景観が損なわれているものに分類し、景観の保全、修景に係る課題の整理を行います。この作業を通して、市民の景観に対する認識の共有化を図ります。そして、本市が目指す景観はどうあるべきかという景観づくりの方向を、市民とともに検討したいと思っております。

 平成19年度から20年度にかけて、18年度の成果を踏まえ、また、まちづくり基本条例に基づき景観計画を策定し、平成20年度を目標に景観条例を制定したいと考えているところであります。

 次に、加賀市介護保険事業計画についてであります。

 昨年1月より介護保険事業計画策定委員会において検討を重ねてきており、3月17日に最終となる6回目の委員会を予定しているところであります。

 日本は今後10年でいわゆる団塊の世代が65歳に到達し、本格的な超高齢化社会が到来します。新しい加賀市介護保険事業計画では、その10年後の平成27年の超高齢化社会のあるべき姿として、公助のシステムである介護保険制度などを適正に運営し、高齢者自身が自助の努力を尽くす、さらに、地域における互助の力を可能な限り活用する、このような自助・互助・公助のシステムを適切に組み合わせ、高齢者が住みなれた地域で支え合いながらその人らしく暮らし続ける社会を実現することを基本理念としています。

 加賀市の高齢化率は現在23%を超え、10年後の平成26年には30%を超える推計が出ております。3人に1人が高齢者となる社会では、高齢者自身が役割を持って社会の担い手となることが必要となります。心身ともに自立し、豊かな知恵と経験を生かして、地域社会に参画する元気な高齢者をふやすことが計画の最大の目標になると考えております。

 具体的な事業内容については部長から答弁をいたします。

 次に、介護保険料についてであります。金額については、住民がサービスを利用する量によって決定されるものであります。今回の制度改正では、要介護認定度の中度者、重度者と、軽度者のサービス内容及び経費を見直すことにより、保険給付費の抑制を図ることとなっておりますが、市の要介護認定者は年々ふえ続けており、その効果は余り見込めない厳しい状況にあります。

 保険料負担の上限については、定められたものは特にありませんが、給付の適正化と要介護高齢者を減らすため、保健師による介護予防ケアマネジメントや通所型介護予防事業などの施策を推進することにより、保険料額の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性の管理職の登用についてでございます。

 昨年の合併によって、旧加賀市と旧山中町、さらに医療施設組合が一つの組織として発足いたしました。

 看護医療職の多い病院業務では女性管理職への登用が多く、政策・管理部門を担う本庁では女性管理職の割合が比較的少ないのが実態であります。これは、平成15年4月に旧加賀市で大規模な機構改革が行われ、管理職ポストが大幅に削減されたことも女性の管理職登用が相対的に少なくなっている大きな要因であると考えております。

 男女の別を問わず、管理職への登用につきましては、職員個人の能力、管理職としての適性を見きわめることが何よりも大切であると考えております。今後とも能力のある職員の登用につきましては、既に導入されております人事評価制度も活用し、積極的に行ってまいりたいと考えております。

 既に、係長級には有能な女性職員を登用し、将来の管理職となるための経験を積んでいただいております。いましばらく様子を見ていただければありがたいと考えております。

 なお、一方では管理職としての職責を全うできない職員につきましては、降任もやむを得ないものと考えております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 初めに介護保険関連の御質問にお答えいたします。

 介護保険事業計画の具体的事業内容ですが、計画案におきましては、介護予防、認知症対策、地域包括ケア、権利擁護、安心・安全という5つの重点目的を設定いたしまして、体系的に事業を展開していくことといたしております。

 具体的な新規事業としましては、要介護状態になるおそれの高い虚弱高齢者をチェックリストにより判定し、期間を設定し、個々の状態に応じた効果があると言われているメニューを集中的に行う介護予防事業を実施する予定でございます。

 また、認知症対策として、今後の高齢者ケアは認知症ケアを標準とすべきであると言われておりまして、ケアの質の向上のための介護保険サービス事業者向けの研修会の実施や、住みなれた地域で暮らし続けるために、市民全体が認知症の正しい理解が得られるような啓発普及事業、そして、今までの暮らしを継続できるようなユニットケアの計画的整備を実施していく予定でございます。

 その他、高齢者をさまざまな権利侵害から守り、尊厳が保持できるよう、成年後見制度利用支援、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業を地域包括支援センターの職員が中心となって行う予定であります。

 次に、平成18年4月から介護保険サービスの一つとして地域密着型サービスが創設され、市町村が事業所の指定、指導を行うこととなります。具体的な指定基準の設定、事業者の指定につきましては、3月末に政省令により国の最低基準が示されますので、市独自の基準を設定するかどうかも含め、平成18年度に入りましてから加賀市健康福祉審議会・高齢者分科会を開催し、公平、公正に決定してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業計画策定委員会の委員の件でございますが、委員に対しましては資料を事前送付するとともに、疑義のある場合は個別に事前説明を行うことをお伝えいたしております。また、加賀市介護保険事業計画策定委員会につきましては、平成18年度より加賀市健康福祉審議会・高齢者分科会として形を変えて設置する予定でございまして、委員の任期を3年とするとともに、再任を認めることといたしております。

 次に、障害者自立支援法に関する一連の御質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法は、低所得者に配慮し、きめ細かな負担軽減措置を設けた上で、受けたサービスの量に応じまして、原則、サービス費用の1割を負担し、施設等を利用する場合には、食費や光熱水費などを自己負担していただく制度でございます。

 そのうち、相談支援事業や手話通訳派遣などの地域生活支援事業の利用料金は、実施主体の判断で求めることができることとされており、新たなサービス利用希望者へのサービス提供を可能とし、サービスの質、量ともによくしていくことを踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、社会福祉の質の低下はないのかについてお答えいたします。

 地域生活支援事業は、人口割等で配分されます大枠の補助金等で、地域の実情に応じて実施することになります。ニーズを適切に把握し、新たな利用者の伸びへの対応やその必要性等を十分に検討した上で実施してまいりたいと思っております。

 次に、障害者福祉サービスを市町村が実施することについてお答えいたします。

 障害者自立支援法では、支給決定の透明化、明確化を図るため、調査から支給決定までの一連の流れにについて、介護保険と同じような仕組みになります。これら一連の流れのうち、調査やサービス利用計画の作成につきましては、相談支援事業者等に委託することも可能でございますので、検討してまいりたいと思っております。

 障害者自立支援サービスの内容の周知につきましては、既に「広報かが」に掲載し、現在、施設や在宅のサービスを受けている方を初め、サービス事業者、民生委員等関係者にも説明会を終えたところでございます。

 また、3月16日には、愛知淑徳大学の谷口教授をお迎えしまして、講演会の開催を予定しております。

 障害福祉計画の策定につきましては、既に加賀市健康福祉審議会障害者分科会におきまして、国の基本方針等を確認いただいており、御質問をいただいた点につきましても、18年度に障害福祉計画を策定する段階で検討してまいりたいと、そのように思っております。

 最後に、市役所窓口業務の時間延長についてお答えいたします。

 窓口業務の延長は、かねてから検討してまいりましたが、本年4月から9月までを試行期間といたしまして実施したいと思っております。時間延長は、毎週月曜日から金曜日までの午後6時30分までとし、各種証明書の交付事務を対象に行ってまいりたいと考えております。取り扱いいたします証明書は、住民票の写しの交付、印鑑登録証明書の交付、戸籍謄本・抄本の交付であります。また、業務の開設窓口は市役所本庁窓口課のみとし、山中温泉支所を初め各出張所では行わない予定でございます。

 なお、10月以降につきましては、試行期間中の利用状況を見まして考えていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 台湾からの観光客誘致の一連の御質問にお答えをいたします。

 伸び悩む市内観光客の増加を図るものとして、外国人観光客の誘致は、非常に重要なものと思っております。このため、観光情報センターのホームページや各温泉観光協会のパンフレットなどに、中国語や韓国語、英語を併記するなど、誘客促進に努めておりますが、さらに誘客促進を図るため、さきに安達議員にお答えいたしましたとおり加賀白山海外誘客推進協議会の組織強化と事業の拡大を支援してまいりたいと考えております。

 言うまでもなく、外国人観光客の誘致は、1つの自治体、地域だけでは難しく、広域的な連携によって事業展開をしていかなければならないと思っております。

 この協議会におきましては、インターネットによる情報発信や台湾・小松チャーター便の促進方策の検討が進められることとなっており、この中で、台湾などのマスコミやガイドの現地招待、金沢市を初めとする他の地域を取り込んだ観光プランの策定、通訳者や受け入れ施設関係者の語学研修等の実効性のある施策が進められることとなっております。

 なお、議員御提案の福祉施設等への視察研修の誘致につきましても、可能性を調査した上で協議会に提案をしてまいりたいと思っております。

 次に、大型クラゲ対策でありますが、これにつきましては、御承知のとおり、近年、日本海側を中心に大量に発生しておりまして、各地で深刻な漁業被害をもたらしております。

 加賀市漁業協同組合におきましても同様でございまして、直接的被害は少ないものの休業などの操業制限、クラゲによる魚の変色などの被害が確認され、その推定被害額は8,000万円から9,000万円と考えられております。

 こうした漁業被害が深刻化している状況を踏まえ、平成17年11月に全国市長会として関係省庁へ対策要望を行っているところであります。

 なお、水産庁では、12月に日中韓共同で大量発生の原因調査に乗り出す方針を決定するとともに改良漁具の導入、海洋駆除、陸揚げされた大型クラゲの陸上処理の新規事業を創設し対策を図っているところであります。

 補償制度につきましては、市も掛け金の一部を補助しております国の漁業共済事業により、不漁として水揚げ金額が補償水準を下回った場合に共済金が支払われることになっております。

 本市におきましても、こうした国・県の動向、今後のクラゲの発生状況により、漁業協同組合と被害対策などについて協議を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 公的医療機関の将来見通しについてお答えをいたします。

 まず、財政についてであります。

 病院経営を取り巻く環境は、疾病構造の変化、医療機関の設備の進展、医療保険制度の改革など、また、アクセスの利便性や人口の減少などとともに大きく変化しており、加賀市民病院・山中温泉医療センターともに、16年度経常収支は赤字で、非常に厳しい状況でございます。

 このような状況の中、地域住民の医療ニーズを的確に把握し、地域における医療供給体制の確保を行い、良質な医療を継続的に提供していくことが重要であると認識し、2つの病院の相互の連携強化にあわせ、経費削減に力を入れるなど、経営努力を重ねているところでございます。

 今後は、地域医療審議会におきまして、住民サービスの低下を招かないことを第一の条件として検討していきたいと考えております。

 また、病院の将来や統廃合につきましては、市長が吉江議員にお答えをしたとおりでございます。

 次に、新加賀市の中央部での新設についてであります。現在は加賀市民病院、山中温泉医療センターともに改築して経過年数も短く、今の段階では難しいと考えられます。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 法皇山の横穴古墳群の保存と整備についてお答えをいたします。

 議員の質問には2点あるのではないかと思います。1点目には、全国的に貴重な古墳群であり、ミステリアスでもあることから、誘客効果をねらった公園として整備をしたらどうかということであり、2点目は崩れかかっているところもあると思われるので、修復保存が必要ではないかということであります。

 1点目につきましては、教育委員会としては、貴重な国指定史跡であり、そのことを大切にし、観光化には地域と相談しながら慎重に対応したいと考えております。

 2点目につきましては、崩れかかっているところがあれば調査し、その状況に応じた適切な処置を行いたいと思っているところであります。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 谷本直人さん。



◆(谷本直人君) 平成18年第2回加賀市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、市政一般について数点質問をさせていただきたいと思います。当局の誠意ある回答を期待するものであります。

 質問の第1は、加賀市自然環境保全条例に基づく自然緑地保護地区の指定についてであります。

 市は平成15年5月に神社社叢林を主として14地区での保護地区を指定しておりますが、今回指定を予定している北部自然緑地保護地区、西部自然緑地保護地区、東部自然緑地保護地区についてお尋ねをいたします。

 指定案によると、対象地域が片山津、作見、橋立、塩屋などを含めた海岸丘陵地域を北部地区、刈安山を主峰として大聖寺、三木、熊坂、三谷地区の山間丘陵地域を西部地区、山代、庄、東谷口、勅使地区の山間丘陵地域を東部地区として指定しようとするものであります。

 南部地域地区に当たる旧山中町区域は、未調査のためとして今回指定を外されておりますが、指定区域は旧加賀市の大部分を占めております。保護地区と指定された場合には、建築物、工作物の新増改築や、宅地の造成、土砂採取、埋め立て、干拓、木竹の伐採などが大きく制限されます。

 当局では、2月1日から3月2日までの30日間、指定案が縦覧告示されたようでありますが、多くの市民はこのことを知らないのが現状ではなかろうかと思います。市民に周知するためにどのようなことを実施されたのかをまずお伺いいたします。

 市長は、常日ごろから企業誘致を強力に進めていくと表明しておられますが、自然緑地保護地区に指定することで企業に加賀市への進出をちゅうちょさせることにはならないのか、企業誘致に支障を来さないのかと危惧するところであります。

 また、工場用地等の宅地造成などで事業が困難にならないのかをお伺いいたします。

 次に、結果的に土砂採取を規制することになると理解されますが、土砂販売をなりわいとしている方への配慮があるのかどうか。林業は、成長した木材を伐採、販売して生計を立てていると思われますが、届け出手続、審査、認可に長期間要することになるようでありますが、その対策についてもどのようにされるのかをお伺いいたします。

 さきに申し述べましたが、指定の区域案の縦覧期間が3月2日で終了したようでありますが、期間中に市民からの反応はどのようであったのか、また、関係者から意見書の提出はあったのか、市としての回答はどうであったのか、今後の予定としては、どのようになされるのかをあわせてお聞きをし、この項の質問を終わります。

 次に、主要地方道の整備促進についてお尋ねをいたします。

 主要地方道小松加賀線も、約25年の歳月をかけ、このほどようやく最後の区間となりました高尾バイパスの完成により、総延長14キロメートルの主要幹線道路の完成を見たわけであります。去る2月26日に完成式が、関係者多数の出席のもと盛大に行われました。また、バイパス建設促進期成同盟会も3月1日に解散をいたしました。

 今日に至りますまで絶大な御支援、御協力を賜りました県並びに市当局、関係地区区長会の方々、そして、貴重な土地を提供いただいた多くの地権者の皆様に対し、関係者の一人として心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 さて、この完成に伴い、主要地方道橋立港線の狭隘さが目立つわけでありますが、機を失することなく、引き続き橋立港線の整備について取り組まれる必要があると思いますが、その姿勢についてお尋ねをいたします。

 昨年第3回定例会におきまして、同僚の安達議員からトンネルの整備について質問がなされたところでありますが、あえて質問をさせていただきます。

 主要地方道橋立港線は、現在、橋立小塩地区で道路拡幅工事が進められておりますが、それに接続する橋立港船だまり周辺はカーブも多く、道路も狭隘で交通のネックとなっております。

 また、橋立港線全体に未整備箇所が多く、歩道の設置は一部しかないのが実情であります。特に小野坂トンネルは改修後35年が経過しております。老朽化が激しく、毎年のように補修工事が行われている現状にあります。

 トンネルのオープンカットはベターだとは思いますが、自然環境や生態系を考慮に入れ、検討を加えるとのことでありますが、上下線2本のトンネルも視野に入れ、早期の整備を県当局に働きかけを賜りたいと思っております。加賀インターや福井方面へとつながる重要路線と考えます。その後の県の計画、調査結果はどうであったのか、主要地方道橋立港線の整備促進を、早期促進と早期実現に向け、なお一層の働きかけをお願いし質問としたいと思います。

 次に、百万石時代村の再生についてお尋ねをいたします。

 日光、登別、伊勢に次いで平成8年4月22日にオープンした加賀百万石時代村は、加賀温泉郷にあって交流人口の拡大につながるテーマパークとして華々しいセレモニーのもと、開村されたものであります。5月の連休には延々と続く車の列と交通渋滞に閉口された方も多かったと記憶しております。

 初年度の入場者は約75万人を記録したと伺っております。その後、減少の一途をたどり、平成16年度は5万4,000人にまで落ち込んだそうであります。平成17年度には、生き残りをかけ、株式会社加賀百万石時代村として経営分離し、新会社としてスタート、地元観光業者の信頼関係の構築をしたいと再出発し、江戸時代が味わえる参加体験型テーマパークの追求を目指し、地元小中高校生を対象とした寺子屋体験、当時の食事体験など新たなメニューを盛り込み、再構スタートを切ったのでありますが、愛知万博の被害をもろに受け、加えて平成18年豪雪の風評被害のダブルパンチにより資金繰りがつかず、本年1月31日に営業停止のやむなくに至ったものであります。

 会社では、地元も含めて、何らかの形で存続できないか、施設の活用ができないものかと模索を続けているところであります。

 ごく最近でありますが、私はある方から京都太秦東映撮影所から、施設が狭くなったため適当な場所を探しているとの情報があると伺いました。真偽のほどは確認いたしておりませんが、これが事実とするならば誘致の価値はあろうかと思います。敷地面積は40ヘクタールと広大な土地でありますし、開発された20ヘクタールに使用されている建物の建築資材は、施主のこだわりから超一級品の資材だそうであります。橋立地区は重要伝統的建造物群保存地区として昨年12月27日に国の指定を受けたことから、今後も観光の目玉として伸びることが予想されます。

 これに加え、撮影所があることになれば、一大観光スポットとして超一流のところとなることは間違いのないところであります。京都太秦撮影所への積極的な働きかけができないかを、再生手段の一つとして選択されるよう提案をいたします。

 最後の質問に入ります。

 市長は平成18年度主要事業の概要説明の中で、福祉の3番目として「ともに支え合う健康で心豊かなまちづくり」がございました。その中で、健康づくりにおいては、市民の健康診断等の充実が挙げられておりました。

 確かに健康診断は疾病の予防、早期発見に大変重要な役割を果たしておりますし、その充実が図られますことは大いに賛同に値すると思います。

 一方で、健康診査というと一般的には乳幼児の健康診断や成人病、生活習慣病などの健康診断を連想しがちであり、若い世代の健康づくりには意識が及ばないのではないでしょうか。

 最近、気になる記事を見かけました。HIV感染症、俗にいうエイズについてであります。エイズという病気を知るようになったのは昭和50年代の終わりのころであったように思います。その当時は新聞、テレビで毎日のようにAIDSの活字が並んでおりました。20年余りたった今、記憶から風化されがちでありますが、その数は確実に増加しているそうで、そういったデータも残っております。

 厚生労働省エイズ動向委員会の報告によりますと、平成17年の新たなHIV感染者報告数は、速報値で778件と過去最高を更新しているそうであります。また、特筆すべきはその年齢別割合であり、20代から30代が7割以上を占め、10代の感染者も増加傾向にあるという点であります。このデータが示すとおり、最大の感染経路は性的接触であるとの認識が必要であります。

 近年、インターネットなどを通じて性的情報がはんらんし、若い人たちの間には性に対する考え方をスポーツ感覚としてとらえ、これら若者が性的感染に対して幼稚な知識しかないという状態は極めて危険と言えるのではないでしょうか。エイズ感染症の予防には、感染者が早期の検査と適切なカウンセリング、治療を受けることも、それと正しい知識の普及啓発を行うことが最重要と考えます。特に、青少年に対する正しい知識の普及啓発は、教育の現場において早急に取り組むべき課題であると考えます。

 石川県教育委員会発行の教育マニュアルによりますと、心豊かで自立的な人間を育てる性教育として、中学生から「性感染症とエイズの原因と現状」として、感染症の予防、高等学校では「エイズとともに生きる」として、具体的な指導内容例も示されております。

 これらに基づき、ある程度のエイズに関する教育をなされているのでありますが、正しい知識こそが性感染症としてのエイズの予防及び蔓延を防止すると同時に、エイズ患者及びHIV感染者の人権を尊重し、偏見や差別を解消していくことにつながると考えられます。

 この点についてどのようにお考えか、御意見をお伺いし、私の質問を終わります。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 谷本議員の質問にお答えいたします。

 まず、自然環境保全条例に基づく、自然緑地保護地区の指定についてであります。

 今回の自然緑地保護地区の指定案に係る周知につきましては、昨年12月に市議会全員協議会及び産業建設委員会に、また、1月に入りまして関係各区長会を中心に地区説明会を行い、あわせて関係団体についても説明にお伺いし、御意見をお聞きしました。

 その間、私も、定例記者会見で発表し、マスコミにも取り上げられております。その後、2月1日に、指定案の縦覧告示を行い、縦覧開始するとともに、「広報かが」2月号に内容や縦覧について記事を掲載し、広く市民にお知らせしたところでございます。

 この地区指定の目的は、健全で恵み豊かな本市の自然を保全し、広く市民がその恵沢を享受するとともに、将来の市民に継承し、もって人と自然との共生を確保することであります。目的や将来計画のない乱開発を防止しようとするものであり、計画の内容や規模によっては、必要な措置の指導や勧告を行うことはありますが、目的や秩序ある開発を、根本から規制するものではありません。

 2月1日から3月2日までの間、市民及び利害関係者に指定案を縦覧に供したところ、法人を含め10名の方が縦覧に来られました。そのうち、2件の異議のある意見書の提出を受けております。

 今後、予定といたしましては、3月24日にその御意見をお聞きする公聴会を開催し、区域指定することとしております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) ともに支えあう健康で心の豊かなまちづくりのエイズ対策についてお答えをいたします。

 近年の性情報のはんらん及び性の乱れから、全国的にもエイズを含む性感染症の拡大が懸念されているところであります。平成18年1月現在での国のHIV感染者数は7,338件、石川県が18件となっております。また、エイズ患者数は、国が3,623件、石川県が8件という状況でございます。

 エイズ等性感染症は確実に予防できる病気でございまして、予防対策を講ずることが重要であります。そのためには、議員御指摘のとおり、エイズに対する正しい知識を深めることが必要と考えております。

 現在、エイズに関する個別相談及び検査を無料・匿名で南加賀保健福祉センター及び加賀地域センターで実施いたしております。中学生を対象に、エイズを含む性感染症についての予防健康教育を南加賀保健福祉センターが実施いたしておりますし、また、市内の小学5・6年生の教科書では、保健体育の授業で「病気の予防」として、ほかの病気と同様にエイズについても学習し、校長会においても講習会を実施いたしております。

 今後も、関係機関と協力するとともに、市内のエイズ拠点病院となっている独立行政法人国立病院機構石川病院や市内の医療機関、教育委員会、市が一緒になりまして、より一層予防対策に取り組んでまいりたい、そのように考えております。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 百万石時代村の再生についてお答えをいたします。

 加賀市の大型テーマパークの一つであります加賀百万石時代村の閉鎖は、非常に残念なことでありまして、驚いているところであります。

 時代村は、議員御指摘のとおり広大な用地を有しておりまして、近隣には重要伝統的建造物群に指定されました橋立地区や、越前加賀国定公園、片山津温泉も近くにありますなど、集客の相乗効果が期待できる施設でもあります。

 御提案の京都太秦東映撮影所への打診につきましては、このような相乗効果があることを含めまして、時代村を管理しております管財人等を通じて相談をしてみたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 橋立港線の整備についてお答えいたします。

 橋立港線の整備につきましては、現在県事業により、本年度も橋立町地内において拡幅型整備を施工しているところでございます。

 今後の整備予定でありますが、平成18年度は、用地買収と建物補償を予定していると聞いております。

 御質問の小野坂トンネルを含む改良の区間につきましては、県において、本年度に小野坂トンネル部と県道上木中町線の交差点の線形や、交通規制などについての現況調査を実施していると聞いておりますが、現時点では、まだ調査中とのことでございます。

 昨年12月には、主要地方道小松加賀線のうち、高尾町地内の通称高尾バイパスが供用開始され、本路線の交通量の増加も想定されております。

 また、本路線は、加賀海浜道路として位置づけされているところでございますので、市としましては、これらの将来計画や調査結果を踏まえながら、早期の整備に向けて、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 室谷弘幸さん。



◆(室谷弘幸君) 今回提案されました平成18年度一般会計予算280億8,700万円のうち、義務的経費の占める割合は55.4%、財政の硬直化は本当に来るところまで来たなと感じざるを得ません。しかも、市内の高齢化はますます進み、それが医療費、介護保険料を圧迫し、一般会計から老人保健や介護保険などの特別会計への繰出金につながっております。

 このような厳しい財政事情の中、いわゆる政策的経費はソフト分20億9,000万円、ハード分28億円しかなく、市長としましても、頭をいろいろ使ってもなかなか将来に対して希望を抱かせる政策を打ち出すことは難しいのではないでしょうか。

 加賀市の財政の硬直化は火を見るよりも明らかでございます。これを打破するため、これまで市長、そして市議、また、多くの市民の方からさまざまな提言がなされてきました。議論はかなり出尽くしております。

 しかし、財源という壁、これがありまして、なかなかその実現はいつも先送りになっております。

 そこで、今回は余り大きなことは言いません。まず、加賀市の人口構成が変わっていく中での生産年齢人口の減少と今後の団塊の世代のシルバー層への仲間入りという、この観点を踏まえまして、加賀市では結局よりよい高齢者政策こそが今後の社会保障の負担の問題や活力維持にとって欠かせないと思いますので、この点に絞ってお伺いいたします。

 現在、市内でのひとり暮らしの高齢者は3,400人、また、高齢者のみの世帯は1,978世帯と年々ふえ続けております。悲しい話でございますが、老後を迎えても家族が近くにいない、心の介護が行き届かず、不安を一人で抱え込んでいる方がかなりいらっしゃいます。

 どうしても温泉場を抱えているのでそういうことは仕方がないのかなと思いますが、こういう中で高齢者の孤独死や自殺も目立ってきました。例えば、昨年県内では孤独死は過去最多の136人でありました。3,400人余りのひとり暮らしの高齢者がいます私たちの住んでいる加賀市、隣近所の関係が希薄になっていると言われる中で住民の実態把握は難しい。

 そのため、平成16年より加賀市ではまず三谷をモデル地区に、地域で安心して暮らせるように高齢者見回りネットワーク形成事業が始まり、現在まで三木、塩屋と3地区で実施されております。そして、今後、いよいよ町中を含む各地区へと拡大していくものと思われますが、高齢者が3,000人規模の大聖寺や山代、そして、アパート暮らしの多い山代や片山津では、協力員にとっても困難さはこの3地区の比を見ないでございましょう。

 それで、これまでのモデル事業の成果及びそれらを踏まえた今後各地区の事情に応じた、やはり事情に応じたものにしませんと、200人規模、300人規模の地区とわけが違います。そして、アパート暮らしの方々がいるところはなかなか把握できません。せっかくの高齢者見守りネットワーク事業でございますので、その方針についてお伺いいたします。

 さて、先日市長は、50分にも及ぶ提出議案説明の中で、「住民自治に基づく協働、交流型まちづくり」、「ともに支え合う健康で心豊かなまちづくり」など、高らかにうたい上げ、そのための施策を論じておりました。

 ところで、現状の市内の支え合いはどうでしょうか。外で遊ぶことの少なくなった子供たち、家に閉じこもりがちな高齢者は、何か社会的な誘導がなければほとんど出会う機会はございません。しかも、国民生活時間調査によれば、例えば、北陸のテレビづけの現状は1日3時間半を超えております。特に、子供や高齢者にその傾向は顕著でございます。親子のみという狭い価値観、そして、ブラウン管の中しか見なくなっているという傾向は、人が集まって暮らしていく、特に地方都市にとっては決して好ましいことではございません。

 子供の情操教育の点からも、高齢者の楽しみ増進や孤独感解消という点からも、また、町の治安維持の点からも、せめて、子供と高齢者、この方々の関係を密にする顔の見えるまちづくり、こういうことに努めてこそ、先日の施政方針演説の具体化につながるのではないでしょうか。

 市内では、今まで保育園や幼稚園に高齢者の方々に来ていただいたり、園児が訪問したりしてきました。また、中学生が地区会館などで高齢者と交流会を開き、さまざまな遊びを通して楽しいときを過ごしております。

 参加した高齢者の方々は、中学生から元気をもらったと喜び、中にはその感激を新聞に投稿しているほどでございます。多くの市民の方々がそのようなニュースをごらんになっているのではないでしょうか。そして、そのような新聞報道を見た皆様方は、こういうことは必要だな、自分の子供ももっと参加すればいいなと思うのではないでしょうか。

 また、小学生によります施設訪問では、児童と一緒に歌を歌ったという一見何でもないようなことでも大変高齢者にとっては大きな刺激になって、また来年も来てほしい、もっと来てほしいと名残惜しそうでございます。

 今後の課題はより多くの方々にいかに参加の機会をもたらすかにあります。保育園や幼稚園では全員参加が結構ありますけれども、中学生ともなれば聞いてみますと、ボランティア委員のみの参加が多いようでございます。やはりせめて1年に数回くらいは市内のすべての園児、児童、生徒が高齢者と半日過ごせるような取り組みをしていき、町のおじいちゃん、町のおばあちゃんという感覚で子供と高齢者の交流の日常化を推進し、小さな町でございます。ともに支え合うまちの、要するに言えば、これからこの加賀市をつくっていく、思っていく、そういう子供たちと、そして、今まで頑張ってくれた高齢者の方々がさまざまな交流を通してこの町の未来を語り合う、こういう機会を設けるべきだと思います。今後ますますの推進を市長に求めるものでございます。

 次に、高齢者の犯罪の増加についてお伺いいたします。

 高齢化の進展の中で、高齢者が詐欺や新手の訪問販売で被害者となるケースはふえておりますが、困ったことに最近は高齢者自身が加害者となるケースがふえてきました。特に、金に困ってという理由で万引きに走るケースが多いようでございます。昨年、県内では全刑法犯の12.1%を占めるまでにもなっております。このように高齢者の方々が金に困って晩節を汚す、まさに悲劇でしかございません。

 そこで加賀市としましても、このような悲劇を生まないため、新しくできました防犯交通対策室が中心となり、さまざまな関係団体と連携のもと、犯罪を生み出さない加賀市づくりに努めるべきではないでしょうか。あわせて、高齢者が被害者となった犯罪の現状及び市としての救済策についてもお伺いいたします。

 さて、加賀市は市街地が分散する多核分散都市であるため、公共交通機関も必ずしも利用しやすいとは言えないため、高齢ドライバーの多い町と言われております。そのため、高齢者が加害者となった事故は、大聖寺署によりますと年々増加しており、昨年市内では102人も上っております。市内の移動に車が当たり前という現状では、今後ますます高齢加害者事故は増加するでしょう。

 私たちの町は、やはり悲しい話でございますが、これから少子高齢化の中で多くの高齢者の方々にもっともっと、町に出ていくと同時にさまざまな活躍の場をもたらす必要がございます。そのためにはこの高齢ドライバーという問題に対して目を背けているわけにはまいりません。

 安全教育はもちろんでございますが、今後は、高齢者がいつまでも車を運転し続けなければならない町から、しなくてもいい町への転換を図る、こういう時期に来ているのではないでしょうか。

 新介護保険制度では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、地域に密着したサービス基盤の整備を行うため、市の区域に5つの日常生活圏域を設定することとしております。

 また、地区別高齢化率では、例えば松が丘などの住宅地を抱える作見地区では、16.2%と余り高齢化は進んでおりませんが、山中の温泉地区33.2%や東谷地区の38.9%と、同じ市内でも地域によって大きく異なります。合併によって面積が倍以上、このような中で、また、地域包括ケア強化が叫ばれる中で、今後ますます地区の事情に応じたきめ細やかな取り組みが必要ではないでしょうか。

 そこで、加賀市という一つとして、同じ志を持って市の発展を目指すことは当然でございますが、人口構成、産業基盤、歴史や文化、こういうことを踏まえた各地区ごとの個性を生かしたコンパクトなまちづくりを進めていくべきではないでしょうか。

 そもそも、コンパクトなまちづくりとは、財政が厳しい中で行政施設やさまざまな施設を集中的に集約し、それによってという町並みでございますが、これからはそれにプラス共助という観点に力点を置いていく、そういうことも大切ではないかと思います。

 このコンパクトな地区内では、車社会を前提とした町のあり方から軌道修正を図る。もちろん、すべての地区で可能というわけではございません。観光地としての3温泉、そして、高齢化率の高い小規模地区、これらをここ数年モデル地区として指定し、試みるのも一考ではないでしょうか。

 確かに、車は多くの方々に行動範囲を広げ、さまざまな選択の幅を広げてくださいました。でも一方で、車中心の社会はこの加賀市に何をもたらしたでありましょうか。自宅と店や施設間を移動するようになってしまって、商店街は寂れてしまった。

 かつて市内の片山津温泉、山代温泉は、高速道路の整備により爆発的な活況を呈しましたが、今最も悪くなったのは、その高速道路や道路の恩恵を受けた温泉地でございます。温泉街のそぞろ歩き、共同浴場や足湯のはしご、時々店屋をのぞきながら、これが観光地の楽しみではないでしょうか。

 通過道路であったならば、また、道路整備がされていない、歩いて暮らせるような観光の仕組みがなければ、どうして観光地に来てその温泉情緒を味わうことができるでしょうか。

 ほかの観光地に先ずるためには車のあり方というものを検討し、コンパクトな中心街をつくるのも一つの手であります。また、年老いた住民にとって、子供たちにとって、つまり、観光地としてすばらしいことは、ここに住む我々にとって最もよりよい町をつくることが観光客にとってもいいことであります。

 家計に占める自動車関係費は大きく、高齢者にとって限られた収入を圧迫しています。しかし、今の現状では、車を手放すことは、代替交通がしっかりしていない加賀市では二の足を踏むでございましょう。十分歩いていける距離で、品物が、必要なものが手に入る、そういうコンパクトなまちづくり政策が進んでいけば、高齢ドライバーも少なくなってくるでしょうし、また、高齢者の方々が、そして子供たちが町中に、商店街に来るようになれば、商店による宅配はいうに及ばず、さまざまな工夫を商店が行うでしょう。そして、商店街も頼れる商店街へと変貌していかざるを得ないでしょうし、また、今回、市長が新規事業として、自転車利用環境整備事業や事業者の送迎用車両の活用によって交通不便の解消を目指す施策を打ち出しました。

 このように多様な移動機会ができることは、町の強みではないですか。そもそも車がないと暮らせないというのは、実は生活が、私は不便になっていると思います。集う、商う、住まうに加えて、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指す、これまでの車中心から人中心のまちづくりに、まず、山代、片山津、山中の総湯周辺の中心街、そして、町屋を生かした再生を行う大聖寺で観光の観点から、また、高齢者や子供の日常生活という住民の立場から、限定的でいいです。地域住民や専門家等々と連携を図りながら、モデル地区を設け、コンパクトなまちづくりを考えてみてはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。

 次に、市民が末永く、快適に安心・安全に住み続けられるように、今後の住環境整備や恐らく来年度打ち出されます新住宅マスタープランのあり方についてお伺いいたします。

 3温泉を抱える私たちの住む加賀市では、金銭的に余裕があり、持ち家もリフォーム済みで安心して老後を自宅で過ごせる方もいらっしゃれば、アパート暮らしで蓄えもなく、在宅介護推進といわれても、常に不安を抱きながら、バリアフリーの行き届いていない自分のアパートで暮らすよりも、何とかして施設に入りたいなと日々過ごしておられる方もいらっしゃいます。

 さて、本来、低所得者用や高齢者用の住宅として市営住宅は供給されてきたのでありますが、近年建てかえられたものは立派な施設が多く、家賃もかなりお高くなっております。今回建てかえの聖北団地も莫大な予算をかけてつくりますが、その恩恵にこうむれるのはわずか数十人でございます。

 かつて当局は市営住宅の建てかえについて、民間アパートの借り上げも視野に入れながら検討していくと答弁していましたが、そこでまず市内の高齢者世帯のアパート暮らしをどれだけ市は把握しているのかお伺いいたします。

 アパート暮らしの方々や単身世帯の高齢者は介護保険施設等への入所希望が多く、今後在宅介護、自立支援促進と言われても、なかなかこの方々は居住環境について心配することが多く、このようなことを考えれば、改善点は大切でございます。

 そもそも、4月から実施される新介護保険制度の基本理念は、「高齢者が住みなれた地域で支え合いながら、その人らしく自立した暮らしを継続できる社会を実現する」であります。この目的の達成のためには、住まいは基本ではないでしょうか。

 しかし、例えば市の住宅リフォーム助成費は、平成15年度助成総額4,049万円、16年度2,514万円、そして、今回の平成18年度予算では1,720万円と半分以下と毎年大きく減額しております。バリアフリーの工事を行うことによって、在宅で過ごそうという高齢者にとっては、所得制限もありますし、また、総額も減少している今日、この助成はなかなか利用できないのではないでしょうか。

 家は私有財産であり、それに公費を入れるのはどうかという考えは理解できますが、リフォームすることによって在宅で介護できる数も多くなります。高齢者の住宅政策はトータルで考えることが必要ではないでしょうか。また、今後、老朽化の進んだ山中町の2地区を含む市営住宅の建てかえもいよいよ議論に上ってまいります。本当にそろそろ莫大な予算をかけて市営住宅を建てかえ、数十人の方々のみに建設費や維持費を費やすよりも、借上公営住宅制度などを利用して、市内で約3割の空き室があると言われている民間住宅やアパートを有効活用し、より多くの方々の住環境改善に努めた方が高齢者の在宅率も高まるでしょうし、地元不動産関係の活性化にもつながるのではないでしょうか。

 先日、9日の小松市議会でも西村市長は、町中定住促進に向け、いよいよ、民間アパート借り上げの導入に前向きな答弁をしておりました。やっと県内でも実現が具体化してきたなと思います。新加賀市まちづくり計画では、高齢者等の生活に対応した住宅改修への助成や住宅取得の支援を行い、また、公営住宅については、低所得者層への適正な賃貸と民間借家等の有効活用の視点を踏まえ、住宅マスタープランを策定すると、新加賀市まちづくり計画では述べております。これを単なるお題目に終わらせないためにも、今後の予定と民間借家等の有効活用をどう具体化していくつもりなのかお伺いいたします。

 最後に、中高年齢層の就労についてお伺いいたします。

 現下の厳しい雇用情勢では、中高年齢層の再就職はまことに困難でございます。働かなくても蓄えのある方や老後の年金で生活設計を立てられる方ばかりだったらいいのですが、現実には生活資金に不安を抱える方がかなりいらっしゃいます。そして、また、外に出なくなったり、働かなくなったり、家に閉じこもりがちになっていると、結局はその方々はどんどん介護保険を利用しなければならなくなるのではないでしょうか。

 当局も、以前、収入面では、意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることのできる環境の整備が必要と答弁し、今後シルバー人材センターにおける就労支援的要素の付加やこれまでのノウハウを生かした創業といった形などを検討していくと述べておりましたが、その後この検討課題はどうなったのでありましょうか。

 この検討課題を踏まえた中高年齢層の就労に対する市の取り組みをお伺いいたします。やはりシルバーパワーを有効に活用し、そして、その方々が末永く元気で暮らしていくためには市の誘導が必要と思いますので、この点についてお伺いいたします。

 どうもありがとうございました。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、高齢者見守りネットワークについてでございます。

 モデル事業の取り組みの成果でありますが、ひとり暮らし高齢者の事故などを未然に防ぐために、隣人、民生委員、新聞配達員、郵便配達員などが、見守りや声かけを行い、緊急時の迅速な対応ができる体制が整いました。

 その結果、困りごとの早期発見、早期対応など、地域住民が安心して暮らすことができ、地域で助け合い、支え合うことができるまちづくりについて、地域住民の認識が深まってきていると思っております。

 今後の各地区の取り組みについては、大聖寺地区についてはネットワークの体制づくりができ、対象者を募集中であります。山代、片山津地区におけるアパートに住む高齢者については、議員御指摘のとおり大変難しいところであります。しかしながら、地域の民生委員を初めとする、まちづくりにかかわる各種団体などの協力を得ながら、アパートの管理人や、アパート組合、管理者組合などに対し、活動の趣旨や目的などの周知啓発を行い、理解をいただきたいと思っております。

 見守りネットワークづくりについては、温泉地区、市街化地区、農林漁業地区など、各地区のそれぞれの個性に合った体制、組織づくりを目指し、まちづくり推進協議会や町内会など各種団体と協力しながら、山中地区を含め、19年度までに市内全地区に何とか立ち上げたいと考えております。

 今後は、このシステムを継続的に展開していくことが最も重要なことでありますので、その成果を評価し、問題点を整理し、これからの事業の推進に生かしてまいりたいと考えております。つまり、PDCAを行っていきたいということであります。

 今月18日には、先進地である宇奈月町より講師をお招きし、講演会を予定いたしておりますので、議員各位にもぜひ御聴講いただければ幸いでございます。

 次に、コンパクトなまちづくりについてであります。大聖寺、山代、片山津、山中、動橋など市街地が分散する本市においては、これら市街地への都市機能の集積を図り、郊外への無秩序な開発を抑えて、コンパクトで効率的なまちづくりを進めることは、とても重要であると考えております。

 同時に、市街地周辺の緑地保全や集落部においては、優良農地の保全、あるいは身近な里山の保全など、地球環境への負荷の小さい都市づくりを進める必要もあると思います。

 おのおのの市街地は、歴史、文化ともに違った特徴を持っているので、これを生かしてにぎわいを取り戻し、防犯・防災とユニバーサルデザインに配慮した安全・安心の生活環境を再構築して、町中の定住を促進する必要があると思います。

 特に、移動手段としての自家用車をいずれは手放すことになる高齢者にとっては、買い物や通院などを歩いて済ますことができる範囲に居住することが、今後ますます求められてまいります。

 片山津温泉や山代温泉での、総湯再生を核としたまちづくりや、山中温泉における交付金事業を活用した歩いて暮らせるまちづくり、あるいは大聖寺の町屋再生は、まさに町の中心部の魅力を高め、コンパクトなまちづくりにつながっていくものと考えております。

 折しも国では、行政、医療、教育、福祉、商業などの都市機能を中心市街地に集め、人口減少時代の定住促進と、町の魅力を高めるねらいで、まちづくり3法の改正がなされようといたしております。

 郊外への大規模な集客施設の立地をコントロールしながら、一方で歩いて暮らせるまちづくりを、住民と一体となって、取り組んでいくことが、必要であると考えております。

 あとは担当の部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 子供と高齢者の交流推進についてお答えいたします。

 幼児の心の発達には、家庭や地域の連携が大切であり、特に高齢者との交流は、子供たちの心を温かくはぐくむものと考えております。また、家に閉じこもりがちな高齢者にとっては、子供たちとの交流の場は、外に出かけるよい機会になるものであります。

 現在、保育園、幼稚園では、地域や高齢者との交流を年間の保育計画の中に取り入れ、計画的に実施いたしております。その取り組みの内容は園により違いはありますが、地域の高齢者をお招きしたお茶会、地区会館に出かけての昔の遊びやちぎり絵の製作、高齢者施設への訪問、地区敬老会への参加、野菜づくりや収穫、クリスマス会や運動会などの行事への祖父母の参加など、さまざまな機会をとらえて交流を行っております。

 また、学校におきましても、「町の先生」として地域の高齢者をお招きしまして、昔遊びや歴史など地域の伝統文化を学んだり、高齢者施設への訪問など高齢者との交流の機会を持つようにいたしております。

 こうした交流は、子供たちには豊かな心をはぐくむことになり、高齢者には、引きこもりを防ぐことにもなります。さらには、地域の活力を生み出すことにつながります。今後とも、機会を捉えて交流を推進していきたいと考えております。

 次に、高齢者世帯のアパート暮らしの現状についてでございます。

 平成15年総務庁統計局の住宅土地統計調査によりますと、民営借家に居住する高齢者世帯は、旧加賀市内では870世帯でございます。旧山中町の部分につきましては、人口1万5,000人以下の自治体のデータが公表されていないため、平成18年度に公表されます国勢調査などを用いまして実態を把握してまいりたいと、そのように考えております。

 今後の核家族化の進行並びに高齢化により、この借家等に住まいする高齢者世帯の割合は大きくなってくるものと推計いたしております。

 次に、住宅リフォーム助成についてでございますが、これまで、高齢者が住みなれた地域や住まいで暮らせるよう、住環境の整備を促すため、大切な役割を果たしてまいりました。今後とも高齢者が在宅で生活していくためには、住環境の整備を促進させることは重要な施策であると考えております。

 対象となる高齢者が在宅で暮らしていくために必要な住宅改修となるよう、作業療法士などの有資格者を参加させ、改修相談、費用助成額の支援をしてまいりました。

 議員御指摘のとおり、助成費は年々減少し、平成17年6月から、助成対象世帯の生計中心者の所得税額の限度額及び助成限度額が引き下げられたこともありまして、減少しておるものと考えております。

 しかし、既に住宅改修が実施されてきたこと、新築時にバリアフリー化を図る家も多く見られるようでございまして、住宅改修を必要とする住宅の件数も減少しているのではないかというふうなことも考えられます。

 所得税限度額などの一定の条件はありますが、高齢者御本人が利用しやすい改修になるよう、住宅リフォームの相談、助成を実施してまいりますので、利用していただきたく、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 高齢者の犯罪増加についての御質問でありますが、核家族化に伴い、ひとり暮らし高齢者の世帯がふえ、その孤独感や病気に加え経済的な問題から、万引きなどの犯罪に及んだり、悪徳商法などの被害者となる高齢者が確かにふえる傾向にあります。

 防犯交通対策室におきまして警察や防犯協会と連携を強め、高齢者の犯罪防止や防犯ボランティア団体の育成を図るとともに、老人会やシルバー人材センターへの積極的な勧誘、参加の呼びかけをお願いしてまいりたいと考えております。

 また、各種行事等社会参加活動を促すための広報啓発活動にあわせ、特に高齢者が被害者となる悪徳商法等被害防止のための講座を、これまで以上に積極的に開催をしてまいりたいと考えております。

 次に、中高年齢層の就労支援についてお答えをいたします。

 人口減少時代の到来に加えまして、団塊の世代の大量退職を目の前にし、中高年の労働力の活用は加賀市にとっても大きな課題であります。

 市では、こうしたことを踏まえまして、新たに設立するサービス提供会社におきまして、中高年齢者の持っている能力を生かす仕組みを導入する予定であります。

 さらに、シルバー人材センターの活用を促進するため、従事者が減少しつつあります農作業など新たな受託の開拓や、創業塾への参加によりますビジネスヘの挑戦を一層誘導してまいりたいと考えております。

 そのほか、高齢者を雇用いたします企業への雇用開発助成金や、中高年齢者を試行的に雇用する事業者への奨励金など、国の助成制度の周知、あるいは溶接科や自動車整備科などがある小松産業技術専門校の紹介等も行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、住宅マスタープランの策定予定についてお答えをいたします。

 新市の住宅マスタープランは、まちづくり基本条例や第1次加賀市総合計画等の上位計画に基づき、平成19年度において策定する予定でございます。

 本マスタープランは、住宅政策の目標を設定し、地域特性に応じた総合的な取り組みや具体的方針を定めるものでございます。

 策定に当たりましては、懇話会等で市民の皆様の声をお聞きして、計画策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間借家等の有効活用についてお答えをいたします。

 民間賃貸アパートの昨今の急激な増加や、既存アパートの空き室の増加など、加賀市全体の住宅事情を踏まえ、公営住宅と民間借家の役割分担を明確にする必要がございます。

 さらに、県営住宅、雇用促進住宅との連携や調整を図り、民間借家等の有効活用を、住宅マスタープラン策定時に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお、現在、町屋再生事業でも、町屋の既存ストックを生かした公的住宅の整備ができないか検討いたしているところでございます。

 以上でございます。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩をいたします。

                              午後3時56分休憩

                 平成18年3月13日(月)午後4時16分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 2006年3月定例会、今回の私の質問は、当初予算でもあり、国との関係、県との関係、隣接市との関係、そして、加賀市独自の政策に関し、多岐にわたりますが、めり張りをつけながら、少し早目になるとは思いますが、質問及び提案をいたします。当局の明快な答弁を求めます。

 まず、国との関係からです。

 1つは格差拡大社会の認識についてです。

 私は、現在の社会は、小泉改革により、地域、企業、個人等の所得格差が拡大していっている社会だと認識しています。しかし、小泉首相の国会討論や答弁を聞いておりますと、統計データからは所得・資産格差の拡大は確認されていないとか、格差がない社会なんてあり得ない、そういう格差を認め、力を発揮できる社会をつくっていくことが望ましいなど、社会は格差拡大状況であっても構わないという姿勢をとっています。

 自由競争を促進させるために、規制を緩和し、市場を重視する政策をとり続ける改革路線では、それに適応できない人が確実にふえ、格差が広がっていくのは当たり前のことです。私は、多くの国民の幸福を追求すべき首相が少数の幸福者と多数の苦悩する国民をつくり出す格差拡大傾向の状況をこのように容認する認識に唖然とします。

 実際、全国状況を見なくても、加賀市において企業間による所得格差、正規雇用者と非正規雇用者などの雇用状況による所得格差は確実に広がってきています。

 もっと具体的にお聞きしますが、加賀市内の生活保護世帯や学校の準要保護児童生徒数の、小泉政権誕生後のここ数年の動向はどのような状況になっていますか。そして、市長は現在は格差拡大社会ではないという小泉首相の認識について、どのような見解を持っておられますか。

 次は、小松基地へのアメリカ軍嘉手納基地のF15戦闘機訓練移転についてです。

 アメリカ軍が世界的に進める軍の再編の一環である在日米軍再編の最終報告が間もなく出されようとしています。そして、小松基地もこの再編協議の中で、米軍嘉手納基地のF15戦闘機訓練移転の候補地として名前が挙がっています。

 しかし、今もって防衛庁からは十分な情報提供や説明もなく、また、政府は最終報告前の関係自治体の合意の取りつけを事実上断念したとも伝えられています。

 1月17日には、さきの嘉手納基地で、訓練中のF15が墜落事故を起こしました。調べてみますと、沖縄の本土復帰の1972年から33年間、沖縄県内だけで発生した米軍の墜落事故はこれで41件目です。つまり、1年に1回以上は墜落事故を起こしているわけです。

 従来も、日米共同訓練は小松基地で年4回4週間行われてきました。今回のものを、その延長などと楽観視することはできません。危険性の増大、騒音被害の拡大、基地機能の強化、恒常化には私は反対です。

 また、この中間報告に対し、沖縄、神奈川、山口県など7県、市町村段階では60以上の関係自治体が、基地機能強化や騒音増大などを理由に反対や疑念を表明しています。市長も先日の説明のときに市民サイドに立って対応を検討しなければならないと述べられております。

 また、今議会に加賀市まちづくり基本条例が提案され、その中に重要事項については市民投票を実施するとされています。実際、岩国市では住民投票が実施され、きのう、投票が行われ、投票率58.68%、移転反対89%という市民サイドの声、現場の声が明確に出されました。

 加賀市も実施することを提案しますが、時期的には遅いとも思います。それよりも、隣の市長としてこの訓練移転に対し、反対の意思表示をしてはどうかと提案します。事故や事件が起きてからでは遅いです。もう少し、詳しい説明を願います。

 3点目は国民保護計画についてです。

 加賀市の国民保護計画の策定について、今議会でも議案第21号加賀市国民保護協議会条例、議案第22号加賀市国民保護対策本部及び緊急対策事態対策本部条例、議案第23号加賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてが出され、武力攻撃やテロからの国民保護の規定がついに私たちのところまで来たのかと身構えます。

 慎重にも慎重を期して審議しなければならないものだと思い、数点質問いたします。

 まず、1つは名称についてです。今回出されてきている名称は「加賀市国民保護」という名称です。「加賀国」であれば国民はわかるのですが、加賀市であれば市民でよいのではないでしょうか。実際、福島県は福島県民等保護計画とし、外国籍の県民への配慮をしています。「加賀市民等保護計画」にすることを提案いたします。

 2つ目、この保護計画は、他国からの武力攻撃やテロの際の住民の協力、動員体制、住民避難、救援方法を定めます。現在、市長はその「他国からの攻撃」の「他国」とは、それから、「テロ攻撃」のどこのテロかという、危機や被害の加賀市における具体的な想定をどのように考えておられますか。

 3つ目は、議案第21号加賀市国民保護協議会条例についてです。第2条に、協議会は委員25人以内をもって組織するとあります。この委員の任命についてお聞きします。

 国民保護法第40条で、この委員の任命は8種類の人たちを掲げています。その8番目に、国民の保護のための措置に関して、知識、また経験を有する者という項目があります。そして、この項目に対して、先行して設置された北海道、山形、新潟、愛媛県では委員を公募しました。加賀市においてもこの8番目の委員の公募を提案いたします。

 4つ目は、この加賀市民等保護計画は、私たち加賀市民の日常生活に今後大きな影響を及ぼす内容になります。したがって、この協議会の討論、議論は本当に重要なものになります。協議会は公開し、討論や議論についての情報は常時市民に知らせ、関心を持たせていく工夫が必要だと考えます。協議会の公開を提案いたしますが、どのようになっていますか。

 5つ目は、議案第23号加賀市一般職の職員給与条例文中に、武力攻撃、災害等派遣手当という文言があります。加賀市としての保護計画はこれからつくり、まだできていない内容に対しての派遣手当設置は勇み足だと考えます。保護計画が実際にできてからの提案にすべきだと考えます。

 次は、障害者自立支援法に関してです。

 障害者に福祉サービス利用の1割負担を定めた障害者自立支援法が4月から施行されます。それに対して、京都市は独自の負担軽減策を実施し、低所得者を中心に自己負担額の上限を国基準の50%に抑えるなどの仕組みを導入します。それは、福祉サービスへの定率負担導入は障害が重い人ほど負担が大きくなることから、独自の負担軽減が必要だと認めたからです。

 施行される支援法では、在宅福祉サービスのほか、自立支援医療、補装具の各分野で利用者の所得を4段階に分け、月当たり2,500円から3万7,200円を自己負担の上限として設定します。それに対し、京都市の軽減策では、所得区分を独自に6段階を設定し、年間所得が230万円以下の場合、負担額の上限はおおむね国基準の50%になるようにします。

 また、障害福祉サービスや自立支援医療を併用する場合でも負担上限額を7,500円から3万7,200円に設定し、それを超える負担分は利用者に償還する総合上限制度というものを設けました。軽減策の期間は、国の制度改正などの動向を踏まえ、約3年間です。

 このように、この障害者自立支援法による定率負担の導入は、障害者自身やその家族の生活の自立を阻害するものになる可能性があります。京都市ばかりでなく、東京都、横浜市も利用者の軽減措置を実施し、その負担を軽くしようとしています。

 加賀市においても、障害者の真の自立を考えるならば、同様の所得区分の見直し、総合上限制度などの負担軽減策の導入を提案いたします。

 次からは県と関係のある施策についてです。

 石川県は、健康で自立した生活を送ることができる健康寿命を延ばす健康フロンティア戦略の策定作業を進めています。この健康フロンティア戦略のモデル市として加賀市が参加することを提案いたします。

 このフロンティア戦略は、石川県は全国的に比べ、心筋梗塞、脳卒中など循環器系疾患の割合が高く、糖尿病予備軍や肥満、運動習慣のない人の多さも目立つなどの特徴があります。それに対して、年代ごとに必要な健康増進、生活習慣病予防、介護予防を一体的に進めることで健康寿命を延ばすことを目標としています。

 このため、内臓脂肪の蓄積や基礎に高血圧や高脂血症、糖尿病などが重複し、心筋梗塞、脳卒中などにつながりやすいメタボリックシンドロームに注目し、モデル市町を選び、メタボリックシンドローム予備軍への重点的な予備対策を戦略に盛り込むこととしています。

 戦略ではこのほか、県内で豊富に湧き出す温泉を活用した健康づくり、働き盛りの年代を中心にした正しい健康情報や気軽にできる食生活改善、運動メニューの提供などが主な内容だそうです。

 そこで、加賀市も糖尿病や糖尿病予備軍については決して少ない市ではないと思います。それに、温泉活用の健康づくりについても加賀市は最適だと考えますが、この健康フロンティア戦略のモデル市としての参加をしてはどうかと考えます。

 次に、プレミアムパスポートです。

 さきに安達議員が質問しましたが、関連し、強化する観点から質問をしたいと思います。

 加賀市の参加率が50%から60%の間ということですが、まだ半分の世帯が参加していません。PR不足かもしれませんが、まず、このプレミアムパスポートという名称自体がよくわかりづらいということもあるのかもしれません。

 もっと多くの申請者になるよう工夫すべきと考え、3点提案いたします。

 1つは申請の簡略化です。現在、申請には住民票の添付が義務づけられています。そのために申請者は一々、住民票をとるために市役所に出かけ、300円を払います。このようなことをしなくても、3番目の子供を生んだときにパスポートがすぐに取得できる加賀市独自の支援策を実施してはどうかと考えます。

 2つ目は現在、18歳を限度にしていますが、この年齢の延長はできないのでしょうか。

 3つ目は、現在このパスポートの有効期限は1月1日から12月31日の1年間に限っています。つまり、毎年毎年、住民票を添付して申請しなければなりません。パスポートに子供の生年月日等を記入すれば、それで一度の申請で済むのではないでしょうか。このプレミアムパスポート事業は県の事業であり、協賛しているのは多くは民間企業であります。宝達志水町はこの協賛に参加し、市町村では県内で初めて参加をしました。加賀市として、自治体として協賛することを考えておられないかお聞きいたします。

 次に、中学校1年生35人以下学級についてです。

 小学校6年生から中学校1年生にかけて急増する不登校対策で、県の教育委員会は、新年度から中学校1年生の学級編制を県内全域で現行の40人から35人に見直します。県内全中学校の4割に当たる41校が対象となります。35人学級の導入は学校長が判断し、学級編制は市町村教委が選択制とするとしています。

 まず、加賀市でこの制度に参加する中学校はどのようになっていますか。県ではこうした理由は不登校対策としています。なぜならば、2004年度に小学校6年生の不登校児童が県内で78人に対して、中学1年生は191人と3倍増になるからです。中学校入学後に不登校生徒が急増する傾向、このために細やかな指導をするためとしています。

 私はこの情報を聞いたときに、生徒一人一人の状況に対してきめ細かい指導ができることはよいことだ、今ごろという感じだがまあよしとしようと思いました。しかし、問題だと思ったのは、35人学級を選択した学校は少人数学級化でクラス数がふえますが、教員はふやさず、学級担任をしていない教員を担任に充てるという、予算をふやさない対応をするというところです。

 現在の中学校の状況にそれほどの余裕があるとは到底思えません。それなのに人数も予算もふやさずに実施するのは、逆に危険な状況をつくり出す政策だと私は思います。

 また、こんな程度の制度なら、来年度からでなくても、もっと前からできていたし、現在の1年生だけの措置も拡大して2年生や3年生でも各学校の判断でできる制度です。1年だけの実施については、県教委の方針などで市教委は従わざるを得ないとは思いますが、市教委としてできることがあります。それは、この制度の本来のねらいである細かな指導を行うために少人数学級化した学校に対して、その分の教員を市として補充することです。市教育委員会としての見解を伺います。

 次からは、小松市、能美市など、隣接市との関係の質問を行います。

 広域急患センターに加賀市も参加することを提案いたします。来年、2007年1月に小松能美広域圏事務組合による救急患者の急患センターが開設されます。私は、加賀市がこの急患センターの仕組みにどうして入らなかったのか不思議に思います。今からでも遅くはなく、ぜひ参加すべきだと提案いたします。

 本来であれば、加賀市独自に救急患者をしっかり見られる体制ができればよいのですが、少子化、高齢化が進んでいる現状では、その救急体制を維持するのは至難のわざだと思い、ベターな策としてです。

 実際、小松市、能美市を合わせてつくるこの救急センターでも、その運営費は通年ベースで3,000万円から3,500万円程度の赤字になる見通しだと報道されています。そして、このセンターには小児科と内科が置かれ、両方の科とも医師1名を配置するようです。もし、来年に開設されたならば、加賀市からも多くの患者さんが、特に夜間に助けを求めていくことは必至です。市民の安全・安心を本当に考えるならば、今からでもぜひ参加の意思を表明すべきと考えますが、市としてはどのように考えているのでしょうか。

 もう一つ、広域斎場に動物炉の設置を提案いたします。

 小松市、加賀市の広域斎場については現在、日末地内の海岸沿いで計画が進められ、現在も地元同意が得られるように努力が続けられています。そして、現在この広域斎場の基本構想として、動物炉の計画があるのかどうかをお聞きします。

 少子化、高齢化が進むにつれて、犬や猫など小動物を飼う家庭が加賀市内にもふえてきているように思います。調査はしていませんが、そして、現在加賀市ではそれらの動物の死体については燃えるごみとして扱い、焼却されています。

 しかし、長年飼い続けていると愛着も増し、動物愛護からも、どうしてもごみとして焼却するには抵抗があるという市民もふえています。そのような方は民間の施設に任せたり、能美市や白山市の斎場へ持っていき、動物炉で燃やしてもらっています。私も幾つか斎場を見てきましたが、動物専用の焼却炉を備えているものが多かったように思います。ぜひ、広域斎場にも動物炉の設置を進めることを提案いたします。

 次からは加賀市独自の政策です。

 まず、介護保険料、加賀市の65歳時の介護保険の基準月額を4,500円に引き上げることが、この当初予算に提案されています。旧加賀市でいえば3,750円から20%もアップです。試算によれば、2006年から2008年の3年間で小規模施設介護や認知症対策型介護といった地域密着型のサービスを拡充することにより、保険給付額が156億円にふえ、今までの3年間と比べると24億円も大幅に上昇する見通しとして4,500円になっています。

 サービスを受ける人がふえ、サービス量がふえるからその保険料もふえるのは仕方がないと言われるかもしれません。しかし、最初、3,250円で始まった保険料が3,750円となり、そして、4,500円です。厚生労働省の試算によれば、今回の介護予防を柱とする見直しによってこれでも保険料は2割抑えられた、それで4,500円です。実際、2012年度には現在よりもまだ5割から6割負担が重くなるだろうと見通しを立てています。

 本当に介護制度の根本的な見直しが必要だと私は考えます。加賀市の介護保険制度が国の方針に準拠せざるを得ないのはわかりますが、安心して介護を受け、安心した老後を送るという状況に加賀市のする施策をどのように考えているのでしょうか。

 私は、12月議会に保健師100人体制を提案しました。それは、医療ばかりでなく介護においても、加賀市民一人一人の健康をしっかりと管理し、責任を持って安心して老後を送るにはどうするのかという観点からの提案でした。介護サービスを減らして介護費を減らすというのではなく、健康な間にその人に必要とされる運動や食生活を指導し、なるべく健康を長期間維持できるシステムをつくり、介護を必要とする状況については早期に発見でき、第三者から判断された本当に必要な介護を提供されるような仕組みとして保健師100人体制を提案したのです。

 この方向は小さな政府路線ではありません。逆の方向でしょう。しかし、介護や医療においては公平、公正ということが本当に重要です。そのためには、民間でできても、これらは官としてしっかりしなければなりません。そうしなければ介護保険料も4,500円で終わるということには到底なりません。市としては、今後どのような施策でこの介護保険料を抑え、それでいて安心した老後を確保できる加賀市にしていくかということを考えておられるのかお聞きします。

 次は、レジ袋禁止月間の実施をということを提案いたします。

 環境省の容器包装リサイクル法の改正案によれば、レジ袋の抑制に対して有料化などを実施して使用を減らし、努力が足りないスーパーなどに改善勧告をし命令する制度を導入し、勧告に従わない業者は名前を公表し、50万円以下の罰金を課すという罰則も導入するとしています。

 また、容器包装を分別、収集し選別する市町村の負担軽減のため、事業者が負担するリサイクル費用が当初見通しより下回った場合は、差額の一部を市町村に配分することを義務づけるそうです。

 私はこの記事を読んだときに2つのことを考えました。1つは、ついにレジ袋に強権が入ったなという思いです。日本にいると当たり前のレジ袋はただで受け取っていましたが、今から10年前に行ったウラジオストックではレジ袋はもらえなくて、事前に持っていく習慣にすぐになりました。そして、その空の美しかったことを今でも鮮明に覚えています。しかし、有料化する前にすることがあると私は考えます。

 2つは、なぜこんなことまでに国が監督しなければならないのかと思うことです。実際、現在の状況で一番迷惑していたのは市町村のごみ対策です。ですから、このレジ袋の対応は国が先にするのではなく、市町村が先に取り組むべき事業だったと思います。地方分権とはいうものの、まだまだ中央集権だなと思います。小松市では、小松市民と事業所、行政の環境運動協議組織である環境パートナーシップは、さきの3月5日にノーレジ袋デーを位置づけ、全市を挙げた運動を展開しました。

 そこで、加賀市ではまず率先してレジ袋禁止月間を実施してみてはどうでしょうか。なければないでなれるものだと思います。そして、その間のごみの量の変化を見てみることも重要だと考えます。国の施策を待つのではなく、加賀市独自の施策を提案いたします。

 最後、学校図書館図書について2点質問いたします。

 もっと人にお金をかけるということで学校図書館図書費についてお聞きします。

 1つは学校図書館図書費です。昨年度までの予算書には、小学校図書購入費、中学校図書購入費という項目が明確にされていましたが、本年度の予算書にはありません。項目をなくしたから予算化しなかったというのではないでしょうが、なぜこのような予算化にしたのでしょうか、お聞きします。

 また、実際、小学校や中学校の図書購入費は幾ら予算化されているのでしょうか。今までであれば、およそ地方交付税と同額でした。私は以前にも、交付金と同額の傾向ではなく、せめて文部科学省が基準としている学校図書の充足率が100%に達するまでは増額し、強化すべきであると提案しました。

 そこでお聞きしますが、現在、加賀市内の小中学校の図書館図書の充足率はどのくらいでしょうか。前回よりは改善されているようには思いますが、まだ100%には届いていない学校が多いのではないでしょうか。全体としては70%くらいだと思います。しかし、幾ら充足率が100%でも、古い本を含めての100%では何もなりません。なるべく新しい本で100%になるような努力が必要だと思います。そのためには、小松市や白山市、金沢市のように地方交付金以上の予算化を加賀市もすべきと考えます。

 最後、次はそのせっかく入った本の活用です。

 現在、加賀市ではすべての小中学校に図書館司書が配置されていますが、2校や3校をかけ持ちで勤務するという状態が続いています。早急に1校勤務体制にするよう提案いたします。

 また、その司書の待遇も一向に改善されていません。「私、来年もこの学校におれるんけ」とか、「もうやめてよその学校に行くわ」とかいうような会話が現実としてささやかれているような現状です。

 実際、常勤勤務者よりも非常勤勤務者の方が多く、コスト削減は人件費削減で転嫁する企業論理そのものです。そして、非常勤勤務者は現在1日7時間勤務で、1カ月勤務しても生活できないような待遇で、私たちの調査では他市と比べて一番低い待遇にあります。このような不安定な雇用を続けることは決してよいことではありません。ここに、加賀市が進めている格差拡大職場があります。

 読むことが今後ますます重要になるという建前の前に、図書館司書の皆さんが生きがいに思って勤務し、生活できるような待遇にすべきと提案いたします。加賀市の行政がまず不安定雇用をなくし、安定した雇用を率先すべきと考えます。

 以上、多岐にわたって質問、提案しました。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、格差拡大社会についての見解についてであります。

 日本の社会が不平等化しつつあるのではないか、また、階級社会になりつつあるのではないかという懸念を、近年よくお聞きします。

 現在の日本で、所得格差が生じている背景について、人口の高齢化、高齢者夫婦、高齢者の単身世帯の増加、既婚女性の労働率の上昇といった世帯を取り巻く急激な変化が大きな影響を与えているとの指摘もあります。

 日本の社会が階級社会化し、人々の所得機会や、能力の活用の機会が、本人の能力や努力と無関係に、生まれながらにして決まっていく程度が高まっているのであれば、公平性という価値観からも問題であります。

 ある月刊誌に若者を阻む格差社会と題した記事がありました。カルチャースタディーズ研究所の主宰者である三浦 展氏と、東京大学情報学環の本田由紀氏、助教授でありますけれども、対談であります。また、その後に精神科医の斎藤 環氏による分析など格差社会に関する内容でありました。

 その内容を読みました感想でございますが、若者自身が格差を認めているのではないかということであります。ニートやフリーターと言われる若者たちは組織に属せず、自分らしさ、自由な生活を求めております。また、ヒルズ族と言われ、勝ち組と称される若者は組織の中でその能力を発揮し、高収入を得ています。

 若者世代の二極化は事実でありますが、ニートやフリーターと称される若者の意識の中にはあえて格差を受け入れている面もあるのではないでしょうか。このように多様化した時代の中では個人の価値観に大きな差が見られます。これが格差社会の一つの要因になっているのかもしれません。

 行政が格差の是正に努めることは必要でありますが、一方で頑張った人、汗を流した人、知恵を出した人に対し、さらにつけ加えるならば、例といたしまして、高い倫理観を持つ例えば良寛、二宮尊徳、地元では妙好人と呼ばれた旧三木村の興市のように、人々に親しまれ尊敬される人を正当に評価することも必要と考えております。

 また、ヨーロッパやイスラム圏、また、小乗仏教の国では、富める者が経済的弱者に支援することが当たり前になっているといいます。つまり、常識になっていると聞いております。

 格差が拡大する社会においては、行政のみが対策を講じるのではなく、このように「強い人」が「弱い人」を支え援助する考え方、つまり、そうした思想も大切ではないかと思っております。

 次に、小松基地への米軍機訓練の移転についてでございます。

 小松基地の騒音問題や日米共同訓練については、これまでも国に対し小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書、そして日米共同訓練に関する協定書の遵守を求めるとともに、障害防止などの生活環境などの整備を国に要望し、また実施に努めてきたところであります。

 沖縄を中心とする在日米軍の戦闘機訓練の一部移転などにつきましては、現在も日米国家レベルでの議論が継続されており、小松基地につきましても、米軍機の訓練の分散に係る移転先候補地の1つに挙げられております。

 3月中には、訓練の移転先や、具体的な実施日程などが明らかになると聞いておりますが、詳細については、国からはまだ説明を受けておりません。殊に、防衛政策は国の重要な責務であり、自治体の意向が容易に受け入れられるものではありません。しかし、今後国の報告内容により、県や小松市その他関係市町の動向も見きわめつつ、慎重に対応を検討していかなければならないと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 国民保護計画に関する一連の御質問にお答えいたします。

 まず、国民保護協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でございますが、この法律に基づき設置するものでございます。

 本市におけます協議会の名称につきましては、国民保護法第39条で、市町村に国民保護協議会を置くと規定されております。加えて、県との整合を図る観点、さらには観光都市として市外からの観光客を迎える、国民を保護するという観点、こういったところから、加賀市国民保護協議会とするものでございます。

 武力攻撃事態の想定といたしましては、「地上部隊が上陸する攻撃」「ゲリラ及び特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」及び「航空機による攻撃」の4つの類型が想定されております。

 また、緊急対処事態の想定といたしまして、「原子力事業所の破壊や石油コンビナートの爆破」「多数の人が集まるターミナル駅や列車の爆破」「炭疽菌やサリン等の散布」「9・11のような航空機による自爆テロ」などが考えられております。

 このように、武力攻撃によります類型や具体的な事例が示されてはおりますが、各自治体の立地条件、経済・産業状況等によりまして、さまざまな事態が考えられると思います。

 当市におきましては、近隣に小松基地がございます。少し離れますけれども、原子力発電所等が存在するわけでございますから、市民の不安を取り除く適切な対応が求められるものと認識いたしております。

 こうした事態に対しまして、市民への情報の伝達、避難、救援措置が主な業務とされておりまして、突発的に発生する災害対策におけます対応に相通ずるものがあると考えております。

 こういった観点からも、国民保護協議会を構成する国民の保護のための措置に関して知識を有する者、御指摘のいわゆる第8号委員でございますが、その任命につきましては、現在の防災会議委員を基本に進めてまいりたいと思っているところでございます。

 なお、国民保護協議会の審議内容につきましては、個人情報に関する事項以外は、積極的に情報公開を行っていきたいと考えております。

 また、武力攻撃事態等におきまして、他の自治体等から職員の応援派遣を受けた場合に、本市がその職員に対して支給することとなります派遣手当につきましては、法律の施行に伴い、創設するものでございますので、御理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 格差拡大社会についての市内の生活保護世帯の動向等についてお答えいたします。

 各年度の平均世帯数は次のとおりでございます。

 平成11年度292世帯、平成12年度336世帯、平成13年度382世帯、平成14年度451世帯、平成15年度505世帯、平成16年度520世帯、全体の動向としまして、急激な伸びを示していると申せるかと思っております。

 なお、全国的な傾向につきましても、加賀市の場合と同様に増加の傾向を示しているところです。

 また、学校における準要保護児童数については、各年度末で次のとおりでございます。

 平成11年度267名、平成12年度286名、平成13年度323名、平成14年度365名、平成15年度401名、平成16年度463名、全体の動向としましては、さきにお示しいたしました生活保護世帯の動向と同じく急激な増加傾向を示しております。

 次に、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減についてお答えをさせていただきます。

 本年4月から施行される障害者自立支援法は、低所得者に配慮し、きめ細かな負担軽減措置を設け、受けたサービスの量に応じて1割負担を行い、施設等を利用する場合には、在宅生活との均衡に配慮し、食費や光熱水費等の自己負担を求める仕組みに見直されました。

 具体的には、利用者は、障害福祉サービスなどに通常要する額の1割を定率で負担することが原則となります。ただし、所得等に応じまして月額負担上限額を設定し、収入や預貯金のない利用者に対しましては個別減免を行うなどのきめ細かな負担の軽減措置が講じられます。また、施設等での食費等の実費負担については、低所得者には、新たに設けられた補足給付による負担軽減の仕組みが講じられます。

 さらに、低所得者も福祉サービスを利用できるようにすることを目的とし、社会福祉法人がみずからの判断で利用料を負担し、利用者負担額を減額することができる制度が創設されましたことから、当市におきましても市内の社会福祉法人に対してこの実施を働きかけ、市内のすべての社会福祉法人から実施の意向を確認しているところでございます。

 今後とも新たなサービス利用希望者へのサービス提供を可能とし、サービスの質、量ともによくしていくために、障害者福祉サービスの利用者を含めて、みんなで費用を負担し支え合うことが必要となっていますことから、今のところ、市独自での減免は考えておりませんので御理解をいただきたいと、そのように思っております。

 次に、健康フロンティア戦略についてお答えいたします。

 健康フロンティア戦略は、生活習慣病予防対策についてがん対策、心疾患対策、脳卒中対策、糖尿病対策の具体的な数値目標を掲げ、17年度から10年間、重点的に政策を展開する国の戦略であります。

 県は、健康フロンティア戦略推進室を設置し、ことし3月10日に、健康づくり計画評価会議と健康フロンティア戦略会議を同時に開催をいたしました。その会議の結果を踏まえて、県の方向性を年度内に最終決定される予定と聞いております。

 御指摘のとおり、当市においても、糖尿病による国民健康保険医療費の増加や、市の基本健康診査の結果から、糖尿病の要医療・要指導の割合が増加傾向でありまして、県平均よりも高い現状であり、これまでも当市の健康課題として重要視し、糖尿病予防を重点的に取り組んできているものであります。

 また、当市が健康フロンティア戦略のモデル市として参加することにつきましては、県の動向を見きわめた上で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、プレミアムパスポート事業についてお答えいたします。

 加賀市の申請状況などにつきましては、さきに市長が安達議員にお答えをいたしたとおりであります。

 住民票添付の申請方法等の見直しについてでございますが、特典を受けるための利用申請でございまして、手数料は申請者の負担とすることで御理解を願いたいと思っております。

 次に、年齢制限の延長、あるいは申請時の申請の簡略化など制度の見直しについてであります。

 年齢につきましては、児童とは、児童福祉法で18歳未満と定められていることから、対象児童の年齢が決定されたと聞いております。

 いずれにいたしましても、この事業は県の事業でございまして、議員の御提案内容も含め、より利用しやすい制度にするため、県に制度の改善を働きかけてまいりたいと思っております。

 また、自治体として協賛できないかという点でございますが、加賀市としましては既に展観施設、体育施設で中学生以下が無料となっておりまして、本事業の趣旨に協賛しているものと考えております。

 次に、介護保険料の抑制の件でございますが、抑制のためには、要介護高齢者を減らすことが必要であり、高齢者が要介護になることを防ぐための特定高齢者施策を実施することとしております。

 特定高齢者施策とは、検診や訪問活動により、厚生労働省作成のチェックリストを使用して、要介護状態になるおそれの高い高齢者を選定し、改善可能性の高い高齢者に、介護予防事業を集中的に実施し、水際で要介護状態となることを食いとめるよう実施いたします。

 また、状態が悪化した方が報酬が上がる現行の医療介護制度のもとでは、公正、公平なサービスのマネジメントが必要でございます。そのため、介護予防の中核機関となる地域包括支援センターにつきましては、当面、行政の直営により設置し、介護予防マネジメントを市職員が実施する体制をとることとしております。

 市職員として保健師を100人雇うためには何億円もの人件費がかかりますが、それでも市内の高齢者1万8,000人すべてを個別的に健康管理を行うことは困難であると考えておりまして、費用対効果を考えてみましても現実的ではないと思っております。

 介護予防ケアマネジメントについては行政が責任主体となり適切なサービス提供に努め、介護予防サービスの提供は民間のサービス事業者が担い手となり、行政は事業者への研修等の支援と指導を行うことにより、質の向上を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 広域斎場における動物炉についてお答えをいたします。

 犬や猫などの小動物を飼う家庭が増加しておりますが、動物の死骸につきましては、加賀市ではごみ処理施設で焼却をするか、市内のペットの葬儀の専門事業者により火葬をされているところであります。県内の各斎場におきましては動物炉を併設する傾向にございます。

 共同斎場基本構想の中では動物炉について触れてはおりませんが、整備計画策定の中で小松加賀環境衛生事務組合と協議をしてまいりたいと思います。

 次に、レジ袋の問題でありますが、中央環境審議会ではレジ袋の有料化を意見具申しており、環境省は容器包装リサイクル法の改正案を今国会に提出を予定していると聞いております。

 そこで、議員御提案のレジ袋禁止月間についてであります。議員から、小松市でのノーレジ袋デーの例示もございましたが、本市におきましても過去に毎月1日のノーレジ袋デーを実施いたしております。しかしながら、市内の小売事業者の足並みがそろわなかった経緯があり、議員御提案の月間として実施することは現状では大変困難であると判断をいたしております。

 本市では、市内すべての大手スーパーでは既にマイバッグを持参した場合にポイントを加点するサービスを実施し定着しておりますので、これをさらにPRをし推進するとともに、新たな啓発や方策について、関係者と今後も協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 広域急患センターについてお答えをいたします。

 この件につきまして小松市救急医療体制整備検討委員会から、南加賀広域圏での初期救急医療体制整備のために、急患センター設置の提案がございました。

 急患センターの設立については、平成15年度に南加賀保健福祉センターで説明会が開催されました。小松市の平成14年8月1カ月間の救急医療アンケート調査では、全体で2,120人の利用者のうち、旧加賀市の利用者は小児と小児以外の全体で154人、7.3%、また、旧山中町では全体で2人、0.1%という結果でありました。その後、加賀市医師会、加賀市薬剤師会、現在の加賀市民病院、山中温泉医療センター、旧加賀市、旧山中町の六者で、平成15年11月に第1回設立準備検討委員会を、12月に第2回設立準備検討委員会を、平成16年1月に第3回設立準備検討委員会を開催しております。委員会での主な内容は、広域急患センター設置のための基本的検討項目の課題と、今後の方向性として、設置場所、診療科目、医師配置数、医師配置方法、開設日及び時間帯、薬剤処方について検討しております。

 3回の設立準備検討委員会の結論として、一部に参加の意思表示の機関もありました。しかし、この提案の前に、小松市民病院改築に合わせて隣接した急患センターの構想ができ上がっていたにもかかわらず設置負担金を求められたこと、また、加賀市医師会、加賀市民病院、山中温泉医療センターからそれぞれ医師の派遣を要請されました。

 以上の諸条件に対し満たすことができないことから、全体の総意として参加しないことに決定したと聞いております。今後の対応につきましては、加賀市医師会と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 中学1年生35人学級についてお答えをいたします。

 中学1年生35人学級につきましては、学級担任によるよりきめ細かな指導を可能にし、中学校生活にスムーズに適応できるようにするために、学校長の裁量により導入されるものでありますが、そのための教員につきましては、議員御指摘のとおり、県からの教員増はございません。

 本市ではどうかということでございますが、対象校では1校がその導入を検討しているところでございます。35人学級を導入した学校に対しての市独自の教員確保をとのことでございますが、今のところは対象校への市単独での教員補充は考えておりません。これまでどおり、少人数授業等の加配の十分な活用を図って、教育の総合的質の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館費についての御質問にお答えをいたします。

 まず、予算計上についてでございますが、本年度は教材備品購入費の中で計上してございます。図書も備品であり、他の備品購入費から図書費へ回すことも可能であるとの学校側へのお知らせという趣旨でこのような表記になりました。

 なお、予算額のベースは地方交付税と同額になっております。

 次に充実についてでございますが、図書の充足率については、議員も言われましたように古書を含めた100%では意味がございません。読みたいときに読みたい本が手元に届く方式をとるために、自動車文庫やわくわく文庫、中央図書館との連携なども大切なことではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、図書購入費の予算化につきましては、今後とも地方交付税算入額は確保してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館司書についてお答えをいたします。

 ちなみに、私どもがこの3月、電話にて調査した金沢市、白山市、能美市、小松市の各市の処遇面から申し上げたいと思います。

 金沢市においては、すべてボランティア対応、白山市においては、初年度8時間で7,250円、時間給に直しますと906円、能美市においては、有資格者で時間給850円、小松市においては月給で13万400円、月22日勤務に換算すれば一時間当たり741円、当市では日給6時間で4,900円、時間給に直しますと816円となっております。

 県内最低とのことでありますが、県内には司書教諭の配置のない市も含め1人2校体制に至っていない市もあるのではないかと思っております。

 しかしながら、現状に甘んじるのではなく、今後とも1校勤務体制や処遇という面も含め、児童生徒にとっての図書館はいかにあるべきかの議論を重ねながら、一歩ずつ歩みを進めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 私は会派大日に所属する議員として、今回上程されております案件と市政一般について通告どおり質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁に期待をいたしております。

 今議会での質問者は全部で16名であり、その7番目の登壇であります。議員が本会議において質問することは、市民の声を代弁する最高の舞台であります。市民の皆さんが市政や議会に関心を持っていただけるように、日々精進、努力してまいりたいと思っております。

 質問の1点目は、急激に進む少子化と加賀市の学校建設計画について、関連する数点について質問と提案をさせていただきます。

 少子化による学校の統廃合の問題、少子化によってふえる学校の空き教室の問題、今後、取り入れていただきたい複合施設への提案、余りにも地域と密着していない地域開放棟について、さらには名門幼稚園の休園の件などを質問したいと思います。

 先般、金明小学校が立派に完成をし、来月には新入生27名を迎え、全校生徒132名で新しいスタートを切るわけであります。さらに、湖北小学校でも工事にかかったようであります。今回の本予算の中でも関係整備費が計上されております。

 現在、市内には21の小学校と6つの中学校、合わせて27の学校があるわけですが、単純に2年に1校建てかえたとしても、54年かかるわけであります。大幸市長が就任してからも、既に東谷口小学校、錦中、金明、湖北小学校と4校の建てかえが進んでおります。この後の建設計画をお尋ねするわけですが、その前にぜひお伝えをしたいと思います。

 ことしの小学校の新入生は全部で695名、1校平均33名であります。市内の黒崎小学校では新入生が6名、全校生徒が31名であります。緑丘小学校では新入生7名、全校生徒が50名、東谷口小学校では新入生5名、全校生徒が55名であります。三木小学校は新入生8名、全校生徒60名、菅谷小学校では新入生10名に全校生徒58名であります。そのほかにも、三谷小学校や勅使小学校、南郷小学校など8校が生徒数100名を割っているのが現状であります。

 当然のことながら、今後も児童は減り続けていくわけであります。そんな現状を勘案しながら、建設計画をさらに進めていかれるのか、まずお聞きをいたします。

 私は過去の加賀市議会でも、少子化に伴う学校の統廃合について何度か質問をしてまいりましたが、その都度教育委員会の答弁では、余りにも責任感の感じられないその場しのぎのものであったと記憶いたしております。今回はしっかりと将来を見据えた答弁に期待をいたしております。

 さらに、お尋ねをいたしますが、昭和50年代から急激な少子化が進み、当時から見ると子供の数が半分に減ってしまった。例えば、錦城小学校のように昭和55年全校生徒が1,000人以上いたものが、今は400人であります。約4割に減少したわけであります。学級数も当時は26、現在は13であります。

 つまり、13の空き教室は今どうなっているのでありましょうか。大きな学校何校かでかなりの空き教室があるやに思いますが、現在、どのように利用されているのかお尋ねをいたします。

 学校規模の大きさ緩和には通学区域見直しということも考えられますが、現在加賀市には通学区域審議会というものがあるそうですが、どんなことを話し合われているのかあわせてお尋ねをいたします。

 さきの合併協議会においても、委員からは学校の統廃合という意見も出されておりましたが、やはり先送りとされ、合併してから話し合うということでありました。子供の数はどんどん減る、学校の数は減らない、指導者は減らしたくないのが現状のようであります。学校においても格差が広がり、児童31名に先生が8人、つまり、生徒4人に先生1人の学校もあれば、山代小学校のようにマンモス校では、生徒800人に対して先生が40人であります。一長一短もありますし、短期でできる事柄でもないわけでありますから、学校の統廃合やスクールバスの導入も視野に入れながら、検討に入るべきと考えます。

 次に、学校の建設計画に関連して提案をさせていただきます。

 先日、同僚議員6名で、昨年の年末に完成をした小松市立南部中学校を視察してまいりました。当日は大滝校長より丁寧な説明を受けながら見て回ったわけですが、この学校の特徴は、小松市立南部図書館と南部地区公民館を併設し、地域の学習と交流の拠点の場とした複合施設であります。

 どの場所からも白山が望める立地条件にあり、特に2階のランチルームは生徒に評判がよく、図書館は本を読みながらも白山が見えて、市民の憩いの場になっているようでもあります。南部中学校については、これからの学校のあり方を見たような気がいたしております。

 先日、今、開会中の小松市議会本会議の質問の中でも南部中学校の利点が取り上げられて、今後の学校建設計画にも複合施設を考えるべきとの申し入れがされたようでもあります。加賀市においても、例えば学校に地区会館を併設するとか、グループホームを併設するとか、知恵を使った工夫ができないか、今後の課題としてぜひお考えをいただきたいと思います。子供見守りネットワークの機能も倍増されるのではと思いますがいかがでありましょうか。

 実は、加賀市にも複合施設が1校ありまして、調べてみました。近年完成をしました錦城中学校であります。地域開放棟という名称で設計者の安藤忠雄氏の意図が伝わってくるわけでありますが、やはりその立派な施設を使いこなせないのが今の加賀市のようであります。この1年間の利用を見ても、学校の育友会の関係で数回使っております。あとは選挙の投票所での使用であります。地元の利用は皆無であります。当然、教育委員会では把握していることとは思いますが、恐らく本来は地域の町内会や婦人会、青年団、子供会や老人会、各種団体にも利用していただきたい、そんな思いで建てられたのではないですか、大幸市長。でも、残念ながら、現状は違うんですわ。

 このような状況を教育委員会ではどのように認識しておられるのか、本当の意味での地域開放棟になってほしいと願っております。当局の所見をお聞きしたいと思います。

 次に、加賀市立京逵幼稚園の休園についてお尋ねをいたします。

 京逵幼稚園の歴史は120年ということであります。大聖寺地区の住民にとっては思い出深いものがあるわけでありますが、今回の休園は恐らく廃園につながるものと思われます。この22日に第119回目の卒園式が開かれます。最後の卒園式になるかもしれません。私も出身者としてぜひ出席したいと思います。今までの経過と今後の方針について御報告願いたいと思います。

 2点目は廃業旅館などの再生についての提案であります。

 今、山代温泉や山中温泉に進出した低料金の旅館が話題となっております。一昨年、山代温泉に1館、昨年山中温泉に2館オープンしたわけであります。山代温泉の場合では、年間で約6万3,000人の宿泊客があったそうであります。入湯税が1人150円で954万円、加賀市に入るようであります。そのほかにも固定資産税が年間約640万円、上下水道料金が804万円ほど入るそうであります。税収不足に悩む加賀市にとってはとてもありがたい話であります。

 本来の廃業旅館のままですと、固定資産税の滞納だけがふえていく現状を考えると、雲泥の差であります。昨年、山中温泉に2館オープンし、推定ですが3館で約20万人の宿泊客が想定されるようであります。入湯税だけでも3,000万円になりますし、民間の経済効果も出てきているようであります。

 山中温泉の道の駅では間違いなく売り上げがふえた報告や、お散歩号の利用者も確実にふえてきているようであります。私の調査では、山中温泉に2館オープンした理由の1つに、旧山中町の場合、過疎地域自立促進のために固定資産税を3年間免除する特例が与えられていると聞いております。年間数百万円の固定資産税であります。進出企業にとっては大きなメリットでもあります。そんなことも進出のきっかけかと考えられます。

 特例については、旧山中町だけでしょうが、この制度を基準にした新たな税の優遇制度を加賀市全域に適用して、企業誘致や廃業旅館などの再生を図り、地域振興策として考えていただきたいと思いますが、当局の所見をお尋ねいたします。

 質問の3点目は、遊休地の利活用についてお聞きをいたします。

 現在、加賀市が保有する遊休土地もかなりあるわけであります。大きいものでは放牧場跡地や山代KKR跡地、ほかにも大聖寺の警察跡地など二十数カ所に上っているようであります。古いものでは、何年ほど塩漬けになっているのかお尋ねをいたします。当然、その間、売却も含めて利活用を考えてこられたとは思いますが、我々の耳には余り届かない部分でもあります。報告をお願いしたいと思います。

 さらに、大聖寺の中心部にあります警察跡地でありますが、全体約600坪の使い道を考えるのかと思っておりましたら、その一部をJA加賀に払い下げをし、今後の使い方がより制限された感があります。当局の今後の方針をお尋ねいたします。いずれにしても、市民のために公共で活用するものは早く結論を出して利用する、そうでないものは払い下げも含めて処理をすべきと考えますが、あわせて所見をお聞きいたします。

 質問の4点目は、今回、予算計上されております古九谷窯跡整備事業についてお尋ねをいたします。

 計画では史跡公園として整備するとあります。どの程度の規模になるか我々にはわかりませんが、新聞では登り窯の復元も視野に入れていると書かれてあります。

 当然のことながら、復元をするということは焼き物を焼くと認識するわけでありますが、いよいよ加賀市も第2の吉田屋伝右衛門を目指すのかと思います。大聖寺の九谷焼美術館、山代の窯跡展示館に次ぐ、第3の焼き物展観施設に発展していくのかどうか。また、この3カ所を結ぶ観光ルート、「九谷焼の道」も想定されているのかどうか、当局の全体構想をお聞きしたいと思います。

 当時の吉田屋伝右衛門も、九谷の地が余りにも雪深い地であるため、1年で断念して山代の地で再び窯を築いたとあります。巨額の私財を投じて夢を追い続けて、最後には家も傾いていくわけであります。ぜひ慎重に進めてほしいものであります。

 次に、現在、開催中の吉田屋展加賀会場についてもお聞きをいたします。

 NHKの宣伝効果もあってか大変盛況であると聞いております。私も2回見させてもらいました。個人的には伊勢海老の大皿が大変気に入っております。平日でもたくさんの人でにぎわっておりましたが、現在の入場者数や経済効果がわかればお示しをいただきたいと思います。

 質問の5点目は、今回提案されております文化的景観地区保存可能性調査費、いかにもお役所らしい長い名前でありますが、そのことでお伺いいたします。

 新聞の記事を引用しますと、「大雪が県内を襲った昨年12月下旬のことである。大幸甚加賀市長は同市山中温泉東谷地区の古い民家で、文化庁の担当者と一緒にいろりで焼いた熱々の焼きお握りをほおばった。こういうところで食べるお握りの味は格別でしょう、この地区は指定するに値がありますよ。大幸の言う指定とは、重要的建造物群保存地区への指定であり、加賀市は橋立地区に続く、2匹目のドジョウを東谷地区でねらっている。いろり焼きお握りは、大幸一流のパフォーマンスだった。」と新聞に書かれております。

 マスコミはともかく、私はその営業努力を高く評価したいと思います。今回、調査のための予算もついております。焼きお握りの成果があったのかどうかお伺いしたいと思います。

 先日も今立町の公民館で、住民に理解をいただくための説明会があったように聞いております。ただ、この地区は橋立とは違い、最も高齢化が進み、大土町では冬場は1人しか生活しておらず、今立町についても現在26人が生活しておりますが、ほぼ100%の高齢化率で、今後の町の存続も危ぶまれております。

 ことしの冬は屋根雪を2回おろしたそうであります。今後、どのような方向性で保存していかれるのか、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。

 質問の最後は、大聖寺地区の浮上策について大幸市長のお考えをお聞きをいたします。昭和50年代には、大聖寺の人口は1万5,000人、中心部には工場や働く場所も多く集中し、商業の中心でもあったわけであります。恐らく昼の人口は2万人以上であったと思われます。小学校では生徒数が約1,700人、余りにも多過ぎて学校を2つに割った時代であります。

 現在の人口は1万1,600人、ちなみに2つに割った小学校は、合わせても生徒数が680人であります。当然、人口減少率は加賀市の中でもトップであります。人が減ったことによって、御存じのとおり町に商店街はほとんどなく、保険会社や各会社の営業所も撤退し、町の中心部に明かりが消えてきております。

 当時、大聖寺商工振興会には加盟する商店が約400店舗、現在は200店にまで減ってきております。特に中心部は悲惨なもので、空き家と空き地ばかり目立っております。それでも大幸市長は、過去の議会で私の質問に対して、人口の減少が直ちに税収の落ち込みにつながるものではない、兵庫県の芦屋のように、文化的レベルの高い人が住む町を形成すればおのずから税収はふえると言っておられます。しかし、それもなかなか待っていられない状況であります。

 市長は現在の大聖寺町の衰退をどのように認識しておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。商工会議所のリーダーの方が、大聖寺は歴史と文化や商業においても中心地である、やはり大聖寺を中心として栄えてもらわないと困るんだとまで言っておられます。もちろん、町はその町に住む人がつくるというのが大前提ではありますが、大幸市長は大聖寺の期待の星であります。ちょっと年はとっておりますが、今後、大聖寺がどんな町になるように望んでおられるのか、また、そのためにどのように取り組んでいかれるのかぜひお聞きをしたいと思います。

 歴史と文化の中心地大聖寺に、大幸甚市長の足跡をぜひ残してほしいものであります。大聖寺出身の市長に大きな期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の学校建設についてでございます。

 議員が言われていますように、本市においても、少子化の波が押し寄せてきております。入学児童や、在籍児童数の多少により、無機的に学校存立を決めるわけにもまいりません。学校建設や通学区域の見直しについても、昔から、地域コミュニティーの核として、営々として築き上げられた歴史や文化を内包した問題であり、地域の方々とのコンセンサスを無視できない問題でもあります。

 このようなことを考え合わせながら、行政としても、地域や児童生徒に十分な配慮を持って検討していかなければならないことは十分承知をいたしております。

 しかしながら、各学校における、教育効果の、メリット・デメリットいかんによっては、統廃合をも視野に入れなければならない時代が到来しているのではないかと思っているところでございます。

 また、今後の、学校建設の複合施設への転換ということでありますが、金明小学校においては、隣接する地区会館や保育園と入り口を向かい合わせにすることにより、防犯面において、目の届きやすい領域形成や、桜並木や植栽を共有するコミュニティー道路となるよう配慮されたものを建設いたしました。

 先般、私も複合施設の先進地といいましょうか、小松市立南部中学校を視察してまいりました。特に南部中学校においては、よい点もありますけれども問題点もあるように思います。というのは、南部中学校では建設時に生徒の意見を聞いていない。これは問題であろうかなというふうに思っております。

 今後は、改築等が計画される場合には、地域の実情を勘案した複合施設のあり方を一層研究してまいりたいと考えております。

 なお、学校は子供が中心であり、子供の願いや、意見を聞くことも非常に大事な要素だと基本的に考えておるところであります。

 次に、廃業旅館の利活用による街の活性化についてであります。

 10月の合併により、加賀市は、山代、山中、片山津の3つの温泉地を抱える一大温泉観光地となり、全国にも誇れる市となりました。

 日本の景気は回復したと言われておりますが、観光地を取り巻く環境は、まだまだ厳しい状態が続いております。街の求心力の一つでありました旅館が1つ、また1つと破綻に追い込まれ、放置されている旅館は、山代に2軒、山中に3軒、片山津に6軒の計11軒があります。

 こうした放置旅館の存在は、温泉観光地としての景観、にぎわい、雇用といった地域の活力だけでなく防犯・安全にも大きな影響があると思っております。地域活力の観点から、観光資源の開発、地域基盤の整備とともに、こうした放置旅館を再生し、観光拠点として創造していくことも必要であると考えております。

 議員御指摘のように、山中地域には、過疎地域自立促進のための固定資産税の課税に関する特例があります。また、他市において、企業誘致に関して優遇税制を設けているところもございます。

 そこで、当市においても、現在行っている全国放置旅館調査の結果も踏まえ、放置旅館を含めた助成制度の拡充に加え、優遇税制の創設を考えております。

 内容につきましては、過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例を参考に、投資額や業種等についてどの範囲まで適用させるのか、また、長期的な税収のシミュレーションもしながら、現在、担当部局で調整を図り、前向きに検討しておるところであります。

 次に、国指定史跡九谷磁器窯跡についてでございます。

 この窯跡は、国内のみならず、世界にその名を知られる九谷焼発祥の地として、当市が誇る世界的文化遺産であり、これを次の世代に継承していくことは、文化都市加賀市の重大な責務であると考えております。

 そのため、古九谷窯跡を整備することは、新市における重要施策の一つに位置づけております。史跡整備につきましては、調査、公有地化、整備の手順で進められ、文化財保護法の目的である保存と活用の面から、整備を行う前提として、用地の公有地化に取り組んできたところでございます。古九谷窯跡の整備に当たっては、発掘された窯跡を参考に、登り窯を復元したいと考えております。

 今後、地元有識者や専門家などで組織する整備委員会を設置するとともに、活用される関係者の意見も取り入れ、さらには県文化財課や文化庁の助言・指導を受けて進めてまいりたいと考えております。なお、整備に当たっては、国庫補助事業の事業採択を受ける予定であります。

 初代藩主前田利治公や吉田屋伝右衛門、あるいは明治期における飛鳥井清氏などといった歴史的な人物の努力により生み出され継承されてきた九谷焼を、いま一度九谷の地において、平成の登り窯として築き上げ、伝統産業の育成、観光資源につなげていきたいと考えております。

 「古九谷浪漫・吉田屋展」加賀会場展につきましては、1月28日からこの3月26日までの約2カ月間の会期をもって開催しているところであります。この3月3日には、九谷焼美術館での入場者数が1万5,000人に達し、東京から観光のために訪れた4人グループに記念品の図録と、地元織物組合が作成したスカーフを贈呈したところであります。

 入場者につきましては、3月12日現在で、第1会場の九谷焼美術館で1万5,733人、第2会場の九谷焼窯跡展示館で6,358人の入場者となっております。これは、1日平均581人という予想以上の入館であり、このままのペースでいけば、最終的には2万8,000人を超えるのではないかと期待しているところであります。

 なお、経済効果については、今の段階では十分にわかりません。しかし、多くの来館者数、あるいはまた東京で出展した方々の何軒かの店が東京の方のテレビで取材を受けてテレビに出ておると、こういうようなこともございます。これは九谷焼美術館の直接のところではないんですけれども、附帯したそういう形もございますので、どんなふうな形でシミュレーションすればいいのか、また、勉強していきたいと、こんなふうに思っております。

 次に、文化的景観地区保存可能性調査費についてであります。

 まず、文化的景観についてでありますが、平成16年度に、文化庁の「文化的景観の保護に関する調査研究報告書」において、山中温泉今立町・大土町を初めとする東谷地区は、日本人のふるさとや心の原風景にも通じる文化的景観の重要地域として、全国50カ所の1つに選ばれました。

 議員も御承知のとおり、東谷地区には動橋川の清流や、深い緑を有する豊かな自然を初め、各集落には統一された意匠の伝統的民家が多く存在しております。この御質問の文化庁調査官の視察の成果についてお答えいたします。

 平成17年12月22日の視察日は例年になく大雪で、雪深い山里のひっそりとたたずむ東谷地区の冬景色をごらんになり、その美しい風景に感嘆されておられました。

 今立町では、民家3軒の建物内部に入っていただき、この地域ならではの個性が残る伝統的な家屋の造りをごらんになり、保存する価値が十分あると思われたようであります。

 大土町では、雪景色、山里の生活、食について、いろりを囲みながら歓談し、ここに住む人々の生活や生業のあり方が、今まさに失われつつあるものと感じられたことと思います。

 次に、大土・今立の伝統的建造物群の維持についてでございます。

 昨今、過疎化が顕著であり、住民の高齢化が進み、空き家がふえ、美しい原風景の荒廃が進みつつあります。地元東谷地区では、現在の姿を後世に残すための組織づくりが始まっております。

 市といたしましても、保存につきましては保存可能性調査費を計上し、東谷地区の望ましい保存方法、例えば文化庁の保存制度であれば、伝統的民家は伝統的建造物群保存地区制度を、美しい風景につきましては文化的景観保護制度を適用できないかを、空き家の利活用も含め、文化庁とも相談しながら、住民の皆様とともに考えて行動していきたいと思っております。

 次に、大聖寺の衰退についてであります。

 御指摘のとおり、近年の社会的動向による人口減少や高齢化、また、それに伴う商業者、事業者などの減少は、大聖寺ばかりでなく各地区に共通することと思っております。大聖寺は、歴史と伝統、文化、文明にはぐくまれた地域特性があり、潜在能力が高い地区と思っております。

 大聖寺の歴史について、田中喜男氏が書かれた「大聖寺城下町と町人社会」という本の後書きに、「大聖寺の街は豊かな町人経済に支えられ、街全体が、その品格を今に伝えている。あちこちに、日本の街が失った町並みと、優雅な、たたずまいが大聖寺に残っている、日本海側で城下町の町並み・文化を唯一、典型的に残している街である。」と、こういうふうに書いてあります。

 この地域特性は、かつて大聖寺にいたリーダー、例えば、九谷焼の吉田屋伝右衛門、私たちでいうと父親か祖父に当たる仲町の井上慶作さん、絹織物の篠原藤平さん、これは水守神社にでっかい石碑が今でも残っております。大同工業の新家熊吉さん、月星製作所の打本友二さん、ここの本社は中新道にありました。今もその建物が残っております。大聖寺精練の敷田和市郎さん等によりはぐくまれた製造業でにぎわっていたというふうに考えられます。そのため、商人が多く訪れるため、宿屋も数多く存在していた歴史があると思っております。

 また、現在にぎわっていると言われている町にも、やはり地元のリーダーがいらっしゃいます。例えば、湯布院町の中谷健太郎さん、先日町屋再生のシンポジウムで来られました、人形で有名な新潟県村上市の吉川真嗣さん、長浜市の黒壁の笹原司郎さんなどがおられます。

 市といたしましても、地域が結束した取り組みには支援すべきものと考えておりますが、その取り組みを生かすためにも、地元リーダーが育つことを強く期待をいたしております。

 一方において、地域振興、地域再生には、住民、行政、事業者などの役割を明らかにし、協働により行うことも大切なことと考えております。このような取り組みとして、大聖寺町屋再生事業が掲げられています。

 これは、住民と行政が協働して町屋の再生を進め、町並み景観を再現するとともに、あいている町屋をギャラリーや店舗として利用することを内外に呼びかけ、町ににぎわいを創出する取り組みであります。このような協働の取り組みに行政が継続して努めていくことにより、大聖寺地区ににぎわいが戻ることになるものと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 遊休地の利活用に関してお答えいたします。

 まず、長期に遊休地として保有している土地についてでございますが、まずこういった土地でございますけれども、これは行政用途を廃止して、その後に普通財産になったものが中心でございます。例えば、御指摘の旧放牧場跡地につきましては平成3年に普通財産となっておりますし、それこそ古いものにつきましては、合併以来というような旧町村から引っ張っているようなものもございます。

 したがいまして、その年代を特定して申し上げるということになるといろいろとございますので、むしろ例えば、整形、形の整ったものとして申し上げますと、旧月見台の住宅跡地のように昭和60年代から平成の初めに普通財産にしたというようなものがそういうものに該当するのかなというふうに思います。

 ただ、それ以外に、道路用地の線形変更によって発生するような普通財産もございますので、こういった処分できる普通財産については鋭意その分譲あるいは有効利用について検討を進めていかなければならないというふうに認識いたしております。

 次に、旧大聖寺警察署の跡地でございますけれども、この用地につきましては御承知のとおり消防分校分団の車庫の敷地と分校地区会館の駐車場用地の取得のため、平成16年に加賀農業協同組合との間で、約500平方メートルの土地を交換、売却いたしたものでございます。

 残りの1,682.87平方メートルにつきましては、現在700平方メートル程度、駐車場として一般開放しております。

 全体的な活用策につきましては、大聖寺地区の中心に位置しているという、そういった土地であるという観点から、地域住民の方々、市民の方々の御意見をお聞きしてまいったところでございますけれども、現時点で決定には至っておりません。

 今後も、引き続きいろいろな立場からの御意見をいただきながら、民間への売却も視野に入れて、最良の活用方法の検討を続けてまいりたいと思っております。

 また、放牧場の跡地でございますけれども、64ヘクタールという市が所有する土地の中でも大変広大なまとまった土地でございます。それだけに、活用方策には多様な選択肢がございます。放牧場跡地は自然の宝庫でもありますので、いろいろとその緑地などの保全に留意しながら、検討に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 京逵幼稚園の今後の方針についてお答えをいたします。

 平成18年度の幼稚園の入園申し込みを2月末で締め切りをさせていただきました。そうしたところ、京逵幼稚園につきましては、4歳児クラスが3名、5歳児クラスが申し込みなしと、そういうこととなりました。

 昨年11月の募集開始の際、募集要項にお示しいたしました保育を実施する条件である各クラスで6名以上の児童が、いずれのクラスでも確保ができませんでした。そのため来年度は休園とすることとさせていただきました。

 今後につきましては、1月に関係有識者により設置いたしました健康福祉審議会こども分科会の少子化対策検討委員会におきまして、旧加賀市が保育園統合計画懇話会から受けた意見書を踏まえ、保育園の統合、民営化とあわせて幼稚園のあり方についても検討をいただき、ことしの9月ごろをめどに基本方針を策定していただくことといたしております。その結果を受けまして具体的方向を決定してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(西出振君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 通学区域の見直しについてお答えをいたします。

 御質問にありました、第1回どうなっているかというような御質問でございます。第1回でございますので、総括的な話をさせていただきました。まず、この通学区域を見直すことにつきましても、地域の皆様方の御理解と御協力は不可欠でございます。

 その上で、少子化に伴う区域の見直しということであれば、児童生徒の人数だけを基準に通学区域を見直すのではなく、教育環境をしっかり確保するという視点と、学校運営が十分に図られ、教育活動が児童生徒にとって有意義な展開につながるという前提がなければならないと考えているところでございます。

 次に、学校の統廃合やスクールバス導入についてお答えをさせていただきます。

 現在、教育委員会としては、学校の統廃合について、将来的な課題としての認識は持っておりますが、具体的な議論には入ってはおりません。

 対象となる小規模校は、教育組織や施設設備などの充実を図る上で困難が伴うことが多い一方で、教職員と児童生徒との人間的な触れ合いや生徒指導などの面で、教育上の利点も考えられます。統廃合ということになりますと、児童生徒の通学距離、通学時間など、心身に与える影響、安心安全、学校の教育活動の実施への影響などを十分検討し、無理のないよう配慮する必要があります。

 また、学校はその地域のコミュニティーの核としての機能もあり、地域の皆さんの御理解が不可欠でございます。

 しかしながら、5年後、10年後の児童数を見ますと減少傾向にありますので、以上のことを考え、市長も先ほどの答弁の中でそういう時代との認識を示されました。教育委員会といたしましても、統廃合やそれに伴うスクールバスの導入を視野に入れた準備をしなければならない課題だと思っているところでございます。

 以上でございます。あとは部長が答弁をいたします。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 空き教室についてお答えします。

 錦城小学校における児童数の減少による空き教室の状況及びその活用については、少人数授業のための教室、育友会室や読み聞かせ会の部屋、中谷宇吉郎雪の科学室、資料室、学童保育のための部屋などに有効利用しており、使用していない空き教室の状況はないものであり、その他の学校においても、同様な状況であり、余裕教室を十分に活用しておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、錦城中学校の地域開放棟についてお答えいたします。

 御承知のとおり、錦城中学校の校舎と講堂の間にある地域開放棟で、会議室などの施設を地域の皆さんに開放しているところであります。

 その利用状況については、和室、会議室を中心に、本年度は現在のところ約20回利用されております。保護者が育友会の活動の中で、体験講話やお茶会などにも利用しているほか、地区民生委員の会などにも利用されており、ほかに多目的ホールも住民の方に利用されております。

 しかしながら、開放棟とはいえ校舎の一部であり、生徒が授業や部活などでも有効に利用していることも事実であります。今後とも学校使用に支障のない限りにおいて、施設を開放していかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 林 直史君。



◆(林直史君) 本日の一般質問のラストバッターを務めさせていただきます。元気いっぱいフルスイングで行いますのでどうかよろしくお願いいたします。

 昨年12月、そして1月と思いもよらぬ大雪に見舞われました。これらに費やした莫大な費用を考えると、一時はどうなるものかと心配をいたしましたが、その後大きな降雪もなく、ほっと胸をなでおろしているところでございます。

 しかし、特に山中地区においては今後の課題でもあり、今回の反省も踏まえ、まず山中地区に関する質問を3点させていただきます。

 20年ぶりとなる町内一斉屋根雪おろしが行われる前日、町内会長さんが集まり、自分で屋根雪をおろすことのできない高齢者世帯を調べていただきました。そして、当初150世帯の高齢者世帯が自力での屋根雪おろしが困難であると報告されました。しかし、住民の皆様の御努力により、実際に消防団や市の職員の方々の手で行われたのは、結果的には50世帯にとどまったと聞いております。

 さまざまな理由があったと思いますが、独居老人や高齢者世帯の実情をしっかり把握することに関しては、行政として今後取り組まねばならないことではないでしょうか。もし、これが震災などの大きな災害であった場合、安否確認、救出、親族への連絡など大混乱になるのではないでしょうか。

 私は1月に京都府の長岡京市を個人視察してまいりました。長岡京市では、このような場合に備え、高齢者台帳を整備しておりました。民生委員の方が高齢者宅を訪問していただいた際に、緊急連絡先や近くに住む親族の有無など高齢者の状況を詳細に掌握しておりました。そして、災害時には関係機関にこれを配付し、迅速な救援活動に役立てるというものでございました。個人情報保護の問題もあろうかと思いますが、非常に有効な手段であると思います。

 そこで質問の1点目は、雪害や大規模災害に備え、今後どのように独居老人、高齢者世帯の掌握をしていくのか、当局の御所見をお伺いいたします。

 2点目に、山中地区における合併特例債についてお尋ねいたします。

 新市になりまして初めての当初予算が提案されました。私にとって初めての通年予算でございます。まだまだ不勉強ゆえ、わからない部分も多くございますが、1点だけ合併特例債について市民の立場からお尋ねいたします。

 合併特例債は、合併市町村がまちづくり推進のための事業や基金の積み立てに要する経費について、その財源として全体事業費の95%を借り入れることができる地方債であります。その元利償還金の70%は地方交付税として後年に交付されます。市町村合併による優遇措置の目玉の一つであり、合併する市町村が互いに受けることのできる有利な起債であります。

 私は、今回の合併で旧加賀市と旧山中町に対し、この合併特例債がどのように使われるのか大きな興味を持っておりました。今回の当初予算を見ますと、旧山中町に対してとられる事業予算にこの合併特例債がほとんど使われていないようです。もちろん、山中地区にはさらに有利な過疎債や辺地債などがこれまでどおり使えることは承知しております。

 であるならば、旧山中町にとっては合併特例債による恩恵は余り必要がなかったのでありましょうか。市民の皆様に御理解いただくためにも、今後の見通しも含め、市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目に、山中温泉菊の湯の入浴券についてお尋ねいたします。

 菊の湯は山中地区の住民にとって非常に生活に密着した公共浴場となっております。私の実家も自宅におふろがないため、菊の湯を利用しております。

 合併により菊の湯入浴券の料金が見直されました。12歳以上を例にとりますと、通年券が2,000円、定期券が1万2,000円、合わせて1万4,000円となります。これが4人家族ですと、5万6,000円がいっときに必要となります。お子様のいらっしゃる家庭では、入学、卒業シーズンでもあり、何かと出費のかさむ時期でもあります。私のところにも、住民の皆様から何とかしてほしいとの声が多く寄せられました。できるだけ経済的負担を小さくするために、山代温泉や片山津温泉のように、半年券の販売をするべきだと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、障害者福祉に関して2点質問いたします。

 1点目は高次脳機能障害についてお尋ねいたします。

 私は先月、市内の60歳の男性の奥様から切実な相談をお受けいたしました。昨年、御主人がクモ膜下出血で倒れ、入院、手術、リハビリの結果、幸いにも身体的障害が残らず退院することができました。しかし、喜びもつかの間、外見は元気に見えるのですが、記憶力、集中力の低下、そして、言葉が出ない、自分から行動を起こせないなどの症状が顕著にあらわれました。医師より高次脳機能障害と診断されました。

 仕事ができず収入が途絶えるという経済的不安に加え、24時間だれかがいつも見ていなければならないという大変な状況に追い込まれました。家族の精神的、肉体的疲労度は想像するに余りあります。家族の負担軽減策として、通所施設の利用は必要不可欠であると思います。しかし、現状は障害者認定がされないため、通所することはできません。いまだ社会的にも理解されておらず、医療、福祉、行政のはざまに置かれ、適切な支援がされていない状況にあります。

 私が調べたところによりますと、患者数は全国で推定30万人、県内でも家族の会や患者を支援する団体が設立されるなど、県内の患者や家族の皆様より、支援サービス体制の早期確立を求める声が上がっております。

 国の方では、公明党の要望により支援モデル事業が平成13年より開始され、診断基準、訓練プログラム、支援プログラムがつくられました。来年度以降は当モデル事業の成果を全国的に普及する方針となっているようでございます。

 加賀市においても他に先んじて実態調査を行い、支援体制の早期確立を求めるものであります。障害者自立支援法の施行による救済の有無も含め、どのように対応されるのか、当局の御所見をお伺いいたします。

 2点目は障害者自立支援法施行に伴う小規模作業所に対する対応についてお尋ねいたします。私は知人の御紹介により、市内の知的障害者の小規模作業所を訪問いたしました。スタッフの方に、設立から現在に至る経緯などいろいろとお話を聞いてまいりました。作業には不十分な狭いスペースに加え、家賃の値上げ、スタッフの報酬の低さ、家族が交代でのお世話など、極めて苦しい運営をされていらっしゃることを知りました。しかし、皆様の熱意で運営されているためでしょうか、作業されている知的障害の方々は皆明るく、生き生きとした顔をしておられたのが印象的でした。

 いよいよこの4月から障害者自立支援法が施行されます。これにより小規模作業所などへの支援体制も変わってくるとお聞きしております。

 公明党は先月、施行前に小規模作業所の新たな事業体系へのスムーズな移行に向けた要件の緩和などを求める要望書を厚生労働省に提出いたしました。施設型サービスに大きな予算が投入されている一方で、このような施設への支援の削減は絶対あってはなりません。

 本市としても、市内の小規模作業所が混乱なく新たな事業体系に移行できるよう、また、サービスの低下につながるような行政対応がないよう強く要望いたします。この件に関して当局の認識と対応についてお伺いいたします。

 次に、災害時支援協定についてお尋ねいたします。

 阪神・淡路大震災を教訓に、自治体同士、または自治体と企業、団体等が互いに支援協定を結び、大規模災害が発生した場合には互いに支援し合うという災害時支援協定があります。これは、大規模災害時の救出活動だけではなく、水や食料、電力などライフラインの確保、また、先ほど厳しい財政状況の中、公共施設の耐震化には時間がかかるとの御答弁もありましたが、住民の緊急避難場所とする協定を結ぶなど、大変有効な協定であると思います。

 本市においても幾つかの自治体と協定を結んでおります。しかし、いずれも県内あるいは近隣市町村にとどまっており、これでは大規模な災害が起きた場合には同時に被災する可能性が高く、極めて不十分であると思います。近畿、東海、信越エリアなどの自治体とも協定を結んでおく必要があると思います。

 また、民間団体では、LPガス協会、北陸電力、加賀JAなど約10団体と協定を結んでおりますが、まだまだ十分とは言えません。さらに多くの企業、団体と締結することにより、有事の際には迅速な救援、復旧体制がとれるものと思います。

 今後、加賀市として、さらに積極的に災害時支援協定の締結に努力すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 最後に、みずといで湯の文化連邦についてお尋ねいたします。

 2年前、丸岡町竹田から山中町に向かう国道364号に丸岡山中温泉トンネルが開通し、永平寺山中温泉間が約25分で行けるようになりました。

 私の長男が丸岡高校に通っているため、よくこの道を通るのですが、交通量は開通前に比べると非常に多くなっていることに気がつきます。休日ともなると、栢野の大杉周辺では渋滞になっていることもしばしばです。私の主観でございますが、間違いなく福井県との交流が活発になっていると実感いたします。

 近隣のあわら市、丸岡町、三国町と加賀市は、みずといで湯の文化連邦という広域共同プロジェクトを実施しております。石川、福井の交流人口をふやし、また、全国からの観光客誘致に向け、有効な取り組みであると思います。

 しかし、友人にも聞いてみましたが、だれも知らないのが現状で、まだまだ市民の認知度は低いようであります。今月20日、丸岡町、三国町、春江町、坂井町が合併し、新坂井市が誕生いたします。みずといで湯の文化連邦としても、新たに加える2町を含めますと、約20万人規模の商業ゾーンなるわけであります。これを機に外部に向けた広報活動だけでなく、あわら市、新坂井市から加賀3温泉への観光客誘致に向けた事業にも積極的に取り組むべきであると思います。この事業の現状と今後の方針について、当局の御所見をお伺いいたします。

 以上、7点にわたり質問いたしました。ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 直史議員の御質問にお答えいたします。

 まず、災害時の応援協定についてであります。

 支援協定や応援協定は、協定を締結するそれぞれの団体が、固有に有している動員力や、物資調達力といった機能を発揮することにより、被災地の人命救助やライフラインの復旧などに迅速・的確な対応が可能となると考えております。

 現在、本市が、他の自治体及び防災関係団体との間で締結しております災害時の応援協定は、県内10市との災害時相互応援協定を初めとし、加賀市医師会や、加賀建設業協会など民間団体との協定も含め、15の協定を締結しております。このほかに、消防及び救急業務に関する協定を9つ締結しております。また、本年1月には加賀管工事協同組合と、新たに応急活動に関する協定を締結しております。現在も、愛知県安城市から、災害時における応援協定について打診があり、協議を行っているところでございます。

 今後においても、災害時における対処をより適切に行い、市民の生命、財産を守るとともに、他の自治体からの要請に応じて、必要があれば新たな応援協定の締結などについて検討していきたいと思っております。

 次に、みずといで湯の文化連邦についてであります。「越前・加賀みずといで湯の文化連邦推進協議会」は、現在の福井県あわら市、丸岡町、三国町と加賀市が、県境を越えた広域的な地域づくりを目指して、平成6年に設立されました。

 設立10年目には、解散を視野に入れた再編が検討されましたが、県境による障壁を打破するために、「みずといで湯の文化連邦」は重要であるという認識のもとに、現在に至っております。

 今月20日には、丸岡・三国・春江・坂井町が合併し、坂井市が誕生することにより、連邦のエリアが拡大し、その構成人口は約20万人以上にも及ぶことになります。加賀市の温泉誘客数が増加するための取り組みについては、連邦内の住民を対象とした地域の魅力や、イベントを紹介する広報紙「らぶ・ゆ〜」の発行や、実際に見どころを訪ねるバスツアーの実施、各地に特産品を販売する物産展の開催など「交流」をキーワードに、さまざまな活動を実施しております。特に、各市町の豊かな食を実感してもらう食べ歩きツアーは人気が高く、加賀市を知っていただくよい機会になっていると思われます。

 また、サービスエリアや道の駅などに設置する観光パンフレットの作成や、ホームページを利用した観光情報の発信、映画やドラマのロケを支援するフィルムコミッション事業など、全国に向けても連邦内の魅力を紹介し、当地への誘客につながるよう努めております。

 来年度は、今まで行ってきた観光資源調査をもとに「いいもん探しウオーク」の開催や、歴史文化の共同調査に向けての検討会、ケーブルテレビによる相互紹介などを新たに企画し、交流圏域としての位置づけを確立してまいりたいと考えております。

 次に、山中温泉菊の湯の入浴券についてであります。

 この入浴券、いわゆる湯札につきましては、年間4,000円となっており、財産区民の方は、財産区からの助成により、これが年間2,000円になります。菊の湯の利用には、この湯札のほかに、入浴の際にその都度50円を支払っていただくことになっています。この入浴のたびに50円を支払うわずらわしさを解消するため、1年分を1枚にまとめたものが菊の湯の定期利用券であります。

 この定期利用券は、通年利用券プラス50円の1年分という性格があり、山代・片山津両温泉の定期利用券とは、少し考え方が異なるものであります。

 1年分の定期利用券が高額で購入しづらいと思われる利用者のため、50円の20回分をまとめたプリペイドカードを発行し、通年利用券の所有者ならだれでも利用できるよう便宜を図っているところであります。

 御質問の半年券の定期利用券の発行につきましては、利用者の皆様の利便性を図るため、財産区管理会とも協議し、半年券の早期発行に努めてまいります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 合併特例債についてお答えいたします。

 平成18年度当初予算におきまして山中温泉地区で計上いたしました合併特例債を活用した事業につきましては、宮の杜地区ケーブルテレビエリア拡大事業、県営街路整備事業負担金でございます。

 その他の山中温泉地区での起債を伴う事業につきましては、辺地債を活用した事業として、今立地区の県営林道整備費や真砂地区の林道舗装事業費等の3つの事業で、事業費総額2,630万円を、そして、過疎債を活用した事業といたしまして、中津原農村公園整備事業、山中地区まちづくり交付金整備事業等の4つの事業で、事業費総額1億400万円でございます。

 そこで辺地債でございますが、辺地債は充当率100%で、このうち交付税での補てんが80%、過疎債は充当率100%で、このうち交付税での補てんが70%でございます。辺地債は辺地地域として指定されている期間、過疎債につきましては平成21年度まで活用可能な起債でございます。一方、合併特例債は充当率95%で、このうち交付税の補てんが70%ございます。議員御指摘のとおりでございます。

 御指摘の山中温泉地区での合併特例債を活用した事業が少ないのではないかといったようなことでございますけれども、山中温泉地区におきましては合併特例債よりも有利な辺地債、過疎債が活用できる期間、その期間中の事業についてはこの辺地債、過疎債を優先して充当するという考え方のものでございます。

 新加賀市として必要な事業実施のための財源の調達に当たりましては、今後とも有利な起債を選択して、財政負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 高次脳機能障害についてお答えをいたします。

 高次脳機能障害とは、病気やけがなどで脳に損傷を受け、その後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害を指しております。

 本来、障害者福祉サービスは、手帳を取得していることを原則として提供されてきましたが、近年、高次脳機能障害等を有する方などのうち、手帳取得には至らないけれども、特有の症状があるため日常生活や社会復帰に支障のある方から、御相談があるようになりました。これらの方に対しまして、具体的な支援策をお示しするというよりは、専門医療機関の御紹介やジョブコーチによる就労継続支援等関係機関と連携し、情報提供等を行っているのが現状であります。

 今般の障害者自立支援法に対する附帯決議におきまして「障害者などの福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービスを必要とする全ての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと」とされており、より具体的な検討が進むものと思われます。

 当市におきましても、専門性の高い支援でありますことから、引き続き関係機関と連携を強化し、実態を踏まえて必要な支援策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、障害者自立支援法の小規模作業所の件につきましてお答えいたします。

 市内では、グリーンファームもぐとハートハウスの2カ所の小規模作業所が、障害児を持つ親の会などが母体となって活動をしております。これは、障害の種別等にかかわらず小規模で柔軟な支援を行えることが小規模作業所の特徴であると認識しております。

 今回の障害者自立支援法において、小規模作業所は地域生活支援事業に位置づけられることになります。障害のある人がその意欲と能力に応じてもっと働ける社会を目指しながら、ニーズを適切に把握し、その必要性等を十分に検討し、支援をしてまいりたいと、そのように思っております。

 独居高齢者、高齢者世帯の災害時支援についてお答えをいたします。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯につきましては、災害時だけではなく平時においても支援の必要な方の把握に努めているところであります。

 消防では、平成13年から70歳以上のひとり暮らし高齢者に対し、災害時の安全確保を図るため、消防職員による防火訪問を続け、毎年500人から650人程度の高齢者の状況の把握を行っています。その際、在宅介護支援センターの相談員が同行し、高齢者に不安を与えないよう配慮をいたしております。家族構成、建物の状況、火気使用状況などが調査の主な内容です。地域においては、民生児童委員協議会が、ひとり暮らし高齢者や障害を持った方々の所在がわかる福祉マップを作成し、支援を行っていることも承知をいたしております。

 また、介護保険制度のもと、要介護認定を受けている方や虚弱高齢者について、居宅介護支援事業者や在宅介護支援センターが把握しているものもあり、今後これら介護サービス事業者と災害時協定を結び、災害時に備えることを計画しているところでございます。民生委員を初め地域の方々や関係機関と協力・連携しながら災害時に対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれを終了いたしました。

 次会は明日14日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後6時29分閉議

             議事日程(第2号)

                          平成18年3月13日(月)

                          午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第1号から第3号まで及び議案第2号から第68号まで

     一括議題

      質疑

  第2 一般質問

     閉議

                  (写)

                             収加行号外

                             平成18年3月13日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

              説明員の欠席について(通知)

 平成18年第2回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


景観文化室
室長
山崎 正
3月13日午前
公務出張のため


山中温泉財産区管理会
会長
浅井 廣史
3月13日
所用のため



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                  (写)

                             収加行号外

                             平成18年3月13日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

              説明員の欠席について(通知)

 平成18年第2回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


片山津財産区
管理会長
安宅俊和
3月13日午後4時15分以降
所用のため