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石川県 加賀市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月03日−01号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−01号







平成18年  3月 定例会(第2回)



              平成18年3月3日(金)午前10時16分開会・開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開会・開議



○議長(西出振君) ただいまから、平成18年第2回加賀市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) この際、御報告申し上げます。

 今定例会までに議長に報告のありました市監査結果、請願の処理経過及び結果並びに今定例会の説明員の出席についての各報告につきましては、お手元に配付の書類のとおりであります。



△会議録署名議員指名



○議長(西出振君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本署名議員には会議規則第81条の規定により、岩村正秀君、宮本啓子議員を指名いたします。



△会期決定



○議長(西出振君) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から3月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は18日間とすることに決しました。



△市長提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第3、本日市長から提出のあった報告第1号から報告第3号まで、及び議案第2号から第68号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 本日、平成18年第2回加賀市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り、まことにありがとうございます。

 合併から5カ月が過ぎ、課題の一つでありました新市としての一体感の醸成も、除雪対策、屋根雪おろしなどを通して、徐々にではありますが浸透しつつあるのではと思っております。

 さて、本議会は新加賀市として初めての一歩を歩み出す記念すべき当初議会であります。新市の通年予算となります平成18年度当初予算などについてお諮りをいたしております。

 会議の開会に当たりまして、私の施政方針に対する考え方と提案しております議案などの概要を御説明申し上げます。

 まず、最初に私の政治理念と基本的な考え方であります。

 私は、常日ごろから行政は最大のサービス産業であると申しております。最大のサービスを提供するために、現場に出かけ、実際に見、聞き、考え、行動する。徹底した現場主義と必ず市民の目線に立ち、常に未来を見詰めることを心がけております。

 市民の目線とは、市民と協働による市政の推進であります。これは、孔子の言葉にある恕に当たります。

 歴史の上で、この地域を代表する最も偉大な人物と言えます大田錦城は、孔子の言葉「己の欲せざる所は人に施すなかれ」について恕の精神を説いています。「恕」とは、相手方の立場や心情を察する思いやりのことであります。ここにまちづくりの本質的な原理原則があると思っております。

 同時に、人間関係の基本である礼に始まり、礼に終わることが協働の精神です。私は、為政者としてこの恕及び協働の精神にのっとり、市政推進に取り組むことといたします。

 次に、市政を取り巻く主要な状況について考えているところを申し述べます。

 まず、第一に市内の景気動向であります。

 内閣府の2月の月例経済報告によれば、国内の景気は、前月の緩やかな回復から一歩進んで回復しているとの判断であります。本市においても有効求人倍率も上昇しており、特に機械製造業は景気回復を続けております。また、3月までに宇谷野工場団地へ企業1社の進出と業務拡張があり、その新規雇用者は94人を数えております。

 しかし、本市の基幹産業の1つであります観光産業は、依然厳しい状況にあります。今後、倒産・放置旅館の再生に向けた対策及び市内企業の流出の防止、企業の誘致を図るため、財政的援助や税の不均一課税など、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、事業の成果についてであります。

 まず、金明小学校ですが、おかげさまをもちまして校舎が完成いたしました。地元の方や父兄の代表をお迎えして、児童たちの入校式が先般ありました。その席で、私は、この学校ができたのは、お父さんやお母さんたちのおかげです。家に帰ったらありがとうと言って感謝をしてくださいとあいさつしました。子供たちの笑顔を見ながら、太陽の光を十分に取り込み、またゆとりあるスペースと木を存分に使用した新校舎で学校生活を過ごし、豊かな感性を持ったたくましい人間として成長することを願ったところであります。

 また、基幹道路の整備も着々と進んでおります。

 本市の背骨であります国道8号線の整備については、分校・松山交差点までの用地買収に着手いたしました。さらに、2月には南加賀道路日谷トンネルの起工式が行われました。また、主要地方道小松加賀線、高尾バイパスは昨年末に供用開始されております。

 次に、吉田屋展開催に関してであります。

 東京、銀座松屋にて、昨年12月30日から18日間開催いたしました。結果は、目標を大きく上回る9万人の入場者を数え、改めて九谷焼の持つ全国的ブランド力を認識いたしております。

 現在、加賀開催ということで3月26日まで九谷焼美術館・窯跡展示館で開催しておりますが、市民の皆様方にはぜひ御来館いただければと思っております。今後、京都、茨城、名古屋と巡回してまいりますが、九谷焼を通じて加賀市の知名度を高め、観光振興につながるようPRに励み、成功裏に終わるよう努力してまいります。

 次に、在日米軍再編策によります沖縄嘉手納基地の訓練移転についてであります。

 現在、日米国家間レベルでの議論がされており、その詳細については説明されておりません。今後、その内容により県や小松市、その他関係市町の動向も見きわめつつ、市民サイドに立って対応を検討していかなければならないと考えております。

 続きまして、話は変わりますが、私は、1月13日から18まで自費研修としてミャンマーを視察してまいりました。

 目的は、バカンという地方で先祖伝来伝えられる漆工芸と、イラワジ川の岸に沿って大小さまざまな寺院や仏塔が立ち並ぶ、世界三大仏教遺跡の1つである寺院遺跡を見ることでありました。

 今回の視察を通じて、私は伝統工芸をいかにして後世に残すべきか、遺跡の保存の重要性、さらにこれら伝統工芸や遺跡が観光に大きな要素を占めていること。また、地方の都市化の是非など、考えさせられることが多くありました。今後の施策に、この視察で得た思いや考えを生かしてまいりたいと考えております。

 さて、次に平成18年度の市政に関してであります。

 まず、新市の総合計画についてです。

 昨年12月に田中助役を本部長として、総合計画策定本部を立ち上げました。現在、鋭意策定作業に取り組んでいるところであります。

 御承知のとおり、合併に際して「水と森のふるさと」を将来都市像とする新市建設計画を策定いたしました。策定に当たりお出かけ市長室や出かけます町長室、各種懇談会、アンケートなどにより、各界各層の意見、提言をちょうだいし、合併協議会において承認をいただいております。

 新総合計画は、この新市建設計画をもとにした内容で策定し、随時、議会に御説明を行いつつ、本年12月議会に議案として提出を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、加賀市まちづくり基本条例についてであります。

 この条例は、新市建設計画に取り入れられております基本理念を反映し、総合計画に基づき推進します加賀市づくりや、各地域の個性を生かしたまちづくりに必要な理念、精神を定めるものであります。

 次に、集中改革プラン及び行政改革大綱についてであります。

 集中改革プランの策定について、国からすべての自治体に要請がありました。このプランは、平成17年度中に策定し、住民に公表することとしております。

 厳しい財政状況のもと、多様化する住民ニーズに対応していくためには、従来の行政システムを抜本的に見直すことが必要です。現在、公共サービスの提供は行政直営から徐々に民間事業者や指定管理者、NPO法人などへ転換しつつあります。

 こうした状況を踏まえ、行政はどうあるべきかを考えた上で、改革の目標を「より小さく効率的な市役所の実現」とし、そのために必要な取り組みについて仕事、職員、財政の3つの項目に分けて内容を定めております。

 この集中改革プランを骨格とし、さらに発展的に詳細な肉づけをし、また国保税や水道料金の見直しなどを含めた内容で、平成18年度中に新市の行政改革大綱を策定することといたします。

 次に、現在、本市には合併により2つの公益法人が並存しています。この公益法人をどのように整理するのか、さらに2007年問題によります団塊の世代の大量退職による市民サービスの低下をいかに防ぐかであります。

 これらの課題を解決するため、新しく株式会社を設立したいと考えています。

 会社の概要ですが、市が100%出資し、名称は総合的、ゼネラルと言いましょうか、なサービスを提供する会社として、その頭文字をとって「ジー・エス・ケイ」といったものも仮称として考えております。

 社員は、現在の公益法人の職員や市の臨時職員を移籍し、また広く人材を発掘し、雇用機会を拡大するため登録制をとることといたします。経営手法につきましては、民営による活力を生かし、効率化、コスト削減を図るとともに、社員教育を徹底し、質の高い市民サービスを提供いたします。

 このため、設立に向けてキーマンとなるべき人の選定を初め、必要な準備を進め、10月に新会社を設立し、19年度から営業を開始する予定であります。

 最後に、山中温泉地域に関しまして、法令の規定に基づき、過疎地域自立計画及び辺地総合整備計画を本議会に上程しております。これらの計画以外に、今立、荒谷、大土を含む8地区から成る東谷地区について、保存し、活用を検討してまいりたいと考えております。

 この地区には、樹木の伐採が禁じられておる斧いらずの山、江戸時代後期から昭和初期までの伝統的な民家など、有数の自然、歴史、文化が残されています。文化庁が実施しました農林水産業に関連する文化的景観の保護調査の中でも、日本の景観50選の1つとして重要地域に指定されています。

 京都で町屋再生を手がけ、日本に対する関心と造詣が深く、またブッシュ大統領が来日した際に、大統領夫人の京都での案内役を務めたアレックス・カー氏もこの地を訪れ、賞賛しております。この環境を保護しつつ、交流人口の拡大や地域の活性化を図っていくために、今後いろいろとアイデアを出していきたいと考えております。

 それでは、今議会に提案しております報告及び議案について御説明申し上げます。

 まず、専決処分の報告であります。

 報告第1号は、積雪対策費に係る一般会計補正予算の専決処分についてであります。

 主な内容は、昨年の12月12日からの降雪に伴い、除排雪予算が不足するため、早急に予算補正の必要がありましたので、1億円の追加補正を1月20日付で専決処分を行ったものであります。

 報告第2号は、いきいきランドかが条例の一部改正の専決処分であります。

 主な内容は、指定管理者の提案によるスタジオなどの寄付採納に基づく、公の施設としての位置づけ及び利用形態の利用料金を市民へ早期に周知する必要性から、2月1日付で専決処分を行ったものであります。

 報告第3号は、不当利得返還請求事件に係る一般会計補正予算の専決処分についてであります。

 主な内容は、平成12年12月28日に市内の篤志家から加賀市へ3,000万円の寄附がありましたが、寄附の目的が達成されていないことを理由に、平成16年10月8日に債務不履行として不当利得返還請求の訴状が出され、平成18年1月19日に判決が下されました。

 判決は、被告加賀市は、原告に対し3,000万円と、これに対する平成16年10月23日から支払済みまでの年5分の割合による金員を支払え、との内容であり、早急に予算補正の必要がありましたので、3,000万円の追加補正を2月6日付で専決処分を行ったものであります。

 次に、水道事業会計の精算報告であります。

 報告第4号及び第5号は、旧加賀市、旧山中町水道事業の継続費が合併により、9月30日をもって打ち切られたことによる報告であります。

 それでは、今回提案しております議案第2号から議案第12号、平成18年度当初予算について御説明をいたします。

 「私たちがつくる水と森のふるさと」をキーワードとして、人づくり、自然環境、健康・福祉、文化・教育、都市基盤、産業・観光、行財政の7つを柱として施策を展開します。

 海から山に至る豊な自然と風土に根差した固有の文化のもとにはぐくまれた食材、九谷焼、山中漆器に代表されるたくみのわざが息づく伝統工芸など、まさに豊饒なる地場産業をはぐくんできたふるさとに新しい活力を吹き込み、だれもが豊で安心して暮らせるまちづくりを推進する予算としております。

 各会計の予算規模は、一般会計が280億8,700万円、8つの特別会計の合計が253億2,620万円、2つの企業会計が118億7,630万円、全会計の予算総額は652億8,950万円で、前年度の旧加賀市・旧山中町当初予算対比1.1%の増加となっております。

 なお、市債の借換債を除く実質の一般会計予算では3.4%の増加となっております。

 国の三位一体改革の影響についてでありますが、国県補助負担金が削減され、一方で税源移譲による所得譲与税の増収などにより、ほぼ収支均衡するものと試算しております。

 合併の財政的効果についてでありますが、歳出面では、議員及び教育委員などの報酬や特別職の人件費で9,800万円の削減、事務の統合で8,600万円の削減、歳入面では、地方交付税による合併算定措置で2億2,700万円の増収、合併特例債の活用による交付税算入で7億2,900万円の負担軽減を見込んでおります。歳出と歳入を合わせて11億4,000万円と試算しております。

 一般会計予算の歳入についてであります。

 市税収入では、固定資産税が建物の評価替えや土地の時価の下落により減少するものの、市民税では個人分について定率減税の縮減、法人分については企業業績の改善により増額となり、市税全体では1.3%の増加になっています。

 一方、地方交付税につきましては、全国枠で5.9%の減少が見込まれておりますが、合併による財政措置などにより1.2%の減少にとどまると見込んでおります。

 これらを含めた一般財源総額では、財政調整基金による調整を除いて0.7%の微増となります。なお、歳出の人件費、扶助費などが増加するため、不足する財源として財政調整基金を2億5,000万円取り崩すこととしております。

 次に、歳出であります。

 義務的経費では、人件費が職員の退職手当や退職手当組合負担金の返還により5.5%、福祉関係の扶助費が5.9%、公債費が0.1%増加となっておりますが、借換債を除くと1%減少しております。

 政策的経費につきましては、新市建設計画の基本方針体系の分野別施策に従い、平成18年度の主要事業の概要を御説明申し上げます。

 第1は、「住民自治に基づく協働・交流型のまちづくり」であります。

 市が、積極的に地域を運営し、協働のまちづくりを目指すため、山中温泉自治区を含めた町内会活動やまちづくり運動への支援事業、その拠点となるコミュニティ施設の整備助成、男女共同参画の推進事業や、新たに防犯灯設置に対する助成費など、総額1億4,074万円を計上しております。

 施策の第2は、「流域の恵を感じる自然と共生したまちづくり」であります。

 大聖寺川と動橋川の流域の水と森の恵を未来に引き継ぐふるさとの森づくり事業を初め、山中地区の植生調査、川筋などの生活文化の民俗調査、水辺文化を再生するための水郷マップの作製や、水辺の楽校の開催など総額6,861万円を計上しております。

 施策の第3は、「ともに支えあう健康で心豊かなまちづくり」であります。

 少子化、高齢化対策として、子育て環境の充実では、マイ保育園登録事業の実施や学童クラブの充実、高齢者及び障害者の生活支援の社会参加促進費、健康づくりでは市民の健康診査などの充実など、総額41億8,752万円を計上しております。

 施策の第4は、「地域に学び未来への想像力を育むまちづくり」であります。

 山中温泉九谷町の古九谷窯跡が国の文化財に一部追加指定されることに伴う公有地化とあわせて、登窯の復元を初めとする環境整備基本計画を策定いたします。

 また、教育の環境充実では、湖北小学校の校舎及び講堂の改築事業、生涯学習の推進では中央図書館及び山中図書館の図書システムの統合を、スポーツ推進では中央公園テニスコートのオムニコート化など、総額で10億2,449万円を計上しております。

 施策の第5は、「景観と人にやさしい安全で快適なまちづくり」であります。

 自然環境を生かした自然園や緑地、道路、宅地を整備する橋立丘陵地整備事業の調査設計を実施いたします。大聖寺、片山津、山中の各地区の景観に配慮したまちづくり交付金事業のほか、大聖寺聖北団地の建てかえとあわせて、大聖寺地区での戦前からの伝統的建築形態を残す建物の改修に対し、新しく支援する町屋再生事業を創設いたします。

 道路関係では、南加賀道路の県事業に並行して、河南山代間の道路橋梁整備に着手いたします。また、環境負荷がない自転車利用を促進するため、通勤通学ルートを改良してまいります。

 防災関係では、老朽化が進んでいる公共施設を順次耐震化するため、山代児童老人福祉センター、山代小学校、片山津小学校、庄小学校の耐震診断費、河南小学校の耐力度調査費及び大聖寺川水系の洪水ハザードマップの作成費を計上しております。

 情報基盤整備では、ケーブルテレビのエリアを拡張し、山中地区の山間部の一部を除いて市内全域が整備されます。

 総額で、30億1,038万円を計上しております。

 施策の第6は、「地場産業が息づく活力と賑わいのまちづくり」であります。

 九谷焼、山中漆器など、地場産業の後継者育成や、ブランド化、販売促進への支援事業、自然農法の実証などの地消地産の推進、三温泉の観光地魅力創出事業や観光情報の発信事業を計上しております。

 また、企業誘致対策として、新しい工場団地の可能性調査を調査いたします。

 総額で、5億2,705万円を予算計上しております。

 施策の第7は、「健全な行財政の確立による自立型のまちづくり」であります。

 新市総合計画の策定及び行政改革大綱の策定費のほか、平成17年度に引き続き、地域振興のため、合併特例債の活用が特に認められているまちづくり振興基金の積立金を計上しております。総額で、5億8,812万円を計上しております。

 次に、特別会計の予算であります。

 国民健康保険会計は、予算総額が78億6,860万円で、前年度比1.5%の増加となっております。

 歳出では、医療費の増加により保険給付費が4.5%増加していますが、老人保健拠出金が5.4%減少となっております。また、被保険者の利便を図るため、国民健康保険証を18年10月の一斉更新時にカード化する費用を計上しております。

 歳入では、国民健康保険税を合併協定に基づき、旧加賀市分の所得割と資産割を引き下げております。なお、不足する財源に充てるため、国民健康保険事業調整基金を取り崩すこととしております。

 老人保健会計は、予算総額が89億8,180万円で、医療費の増加によりまして前年度比0.3%の増加となっております。

 介護保険会計は、予算総額が51億4,010万円で、高齢者の増加や給付対象者の増加及び地域支援事業の充実によりまして、前年度比4.0%の増加となっております。なお、第三次介護保険事業計画により、介護保険料を個人住民税非課税の基準段階で月額4,500円に改定しております。

 下水道事業会計は、予算総額が29億3,250万円で、前年度比0.6%の減少となっています。

 公共下水道事業では、引き続き動橋、大聖寺、山代、作見、山中地区での管渠築造工事、片山津浄化センターの汚泥ポンプ及び水処理設備配電盤等改築工事、農業集落排水事業では、引き続き三谷地区の管路工事を行いますが、4月には一部供用開始いたします。勅使地区では、全体設計及び基本設計費を計上し、整備に着手いたします。

 山代温泉財産区会計は、予算総額が8,500万円で、前年度比0.9%の減少となっています。歳出では、浴殿管理費の節減などを図り、経営健全化に努めております。歳入では、定期券利用者の増進を図るため、定期券の対象者の拡大を図っております。

 片山津財産区会計は、予算総額が5,290万円で、前年度比3.9%増加となっています。維持管理費などの経費節減に努めていますが、なお不足する財源を事業調整基金の一部を取り崩すこととしております。

 山中温泉財産区会計は、財産区本来の源泉管理費及び指定管理者としての菊の湯管理費を合わせて、予算総額が1億6,850万円で、旧温泉観光特別会計の前年度比30.6%の減少となっております。なお、指定管理者として行う菊の湯の管理費のうち、不足する財源を一般会計から繰り入れております。

 土地区画整理事業会計は、予算総額が9,680万円で、前年度比4.2%の増額となっております。長谷田西土地区画整理事業のほか、新たに橋立丘陵地の土地区画整理事業を加えております。

 次に、企業会計です。

 病院事業会計は、加賀市民病院並びに山中温泉医療センターの2事業で、予算総額が78億7,250万円で、前年度比0.3%の増加となっています。医療器械の整備費のほか、市民病院の電子カルテシステムの導入費を計上しております。

 水道事業会計は、予算総額が40億380万円で、前年度比12%の減少となっております。水道事業の統合による水道基本計画と変更認可設計委託費及び安全な水を確保するために鉛給水管の更新や配水ポンプ設備の給配水施設の整備費を計上しています。

 なお、九谷ダムの完成により建設負担金が減少する一方、ダム管理負担金を新たに計上しております。

 次に、平成17年度3月補正予算について、その概要を説明いたします。

 各会計における補正の内容は、一般会計が10億3,740万円の増額、国民健康保険会計が2億6,200万円の増額、老人保健会計が4億6,200万円の増額、介護保険会計が1億5,090万円の減額、下水道事業会計が6,020万円の減額、水道事業会計が1億9,732万2,000円の増額となっております。

 今回の補正では、一般会計は事業の確定や年間見込みや精算により事業費を増減しておりますほか、退職者の追加による退職手当の増額、工場設置奨励金2社分、公の施設のアスベスト除去工事費15施設分、合併特例債を活用して地域振興の活性化を図るまちづくり振興基金などを追加計上しております。歳入は地方交付税、国庫支出金、市債などを計上しております。

 なお、土地開発基金を廃止することとしておりまして、基金保有の土地の買い戻し費用として基金全額の繰入金を計上し、財政調整基金の取り崩しを減額しております。

 国民健康保険会計は、医療費の見込みによる保険給付費などを計上しております。歳入は、国県支出金、諸収入などを計上しております。なお、財源の不足分は国民健康保険事業調整基金を取り崩しています。

 老人保健会計は、医療費の増額見込みによる分を計上しております。歳入は、支払基金交付金、国県支出金などを計上しています。

 介護保険会計は、介護サービス給付費などの見込みの増減分及び平成16年度の給付費の確定による、国県支出金返還金を計上しております。歳入は、国県支出金、支払い基金交付金を減額し、介護保険事業調整基金で調整しております。

 下水道事業会計は、事業の確定による減額及びアスベスト除去費2施設分を計上しております。歳入は、国県支出金、一般会計からの繰入金及び市債を計上しております。

 水道事業会計は、国庫補助金身がわりのために借り入れた企業債の繰り上げ償還金及び九谷ダム用地の一部が九谷磁器窯跡用地となるため、九谷ダム負担金が精算されることから、国及び一般会計への返還金を計上しております。歳入は、国庫補助金及び九谷ダム負担金返還収入を計上しております。

 このほか、関係者との調整のおくれなどの理由により、翌年度への繰越明許費として、一般会計で15件、下水道事業会計で2件お諮りしております。

 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。

 今回提案いたしております条例案件は、全部で30件であります。

 新設条例であります議案第20号加賀市まちづくり基本条例は、市政に関する基本的な事項を定め、協働によるまちづくりを実現することを目的に制定するものであります。

 議案第21号加賀市国民保護協議会条例は、国民保護法に基づき、保護に関する重要事項について審議していただくための国民保護協議会の組織及び運営について規定するものです。

 議案第22号加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、国民保護法に基づき、緊急対処事態が発生した場合の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織及び運営について規定するものです。

 議案第23号加賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、平成17年度の人事院勧告を踏まえ、職員給与の構造を再編し、あわせて初任給調整手当、地域手当を新設するものであり、加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例など関係条例の改正も行います。

 議案第24号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、法令改正に伴い、特殊勤務手当の名称及び支給対象を改めるものです。

 議案第25号加賀市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、法令改正に伴い、退職手当の退職理由別、勤続年数別の支給率の見直しを行うものです。

 議案第26号加賀市特別会計条例の一部を改正する条例は、新たに施行する橋立地区土地区画整理事業と既存の長谷田西土地区画整理事業を1つの特別会計で行うため、会計の名称を改めるものでございます。

 議案第27号加賀市伝統的建造物群保存地区における加賀市税条例の特例を定める条例は、橋立地区の重要伝統的建造物群保存地区内の家屋及びその敷地について固定資産税及び都市計画税を減免するために必要な事項を規定するものでございます。

 議案第28号加賀市手数料条例の一部を改正する条例は、法令改正に伴い、危険物貯蔵所設置認可手数料の審査対象を追加するとともに、4月1日から3年間実施される建築物の中間検査に係る手数料について新たに規定するものです。

 議案第29号加賀市まちづくり振興基金条例は、合併により合併特例債の活用を特に認められております基金の造成として、市民の連帯強化及び地域振興に要する事業を実施するための、加賀市まちづくり振興基金の設置について規定するものです。

 議案第30号加賀市土地開発基金条例を廃止する条例は、基金による土地の先行取得の必要性が低下してきているとともに、土地開発公社が先行取得の機能を有していることや、基金の簿価にとらわれない柔軟な対応が可能となることにより、土地開発基金を廃止するものです。

 議案第37号加賀市高齢者いきがい交流プラザ条例の一部を改正する条例は、施設名称を地域住民の皆様に親しまれているはづちを楽堂に改めるともに、事業の範囲に住民の交流によるにぎわいの創出事業を加える改正です。

 議案第38号加賀市障害者程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、介護給付費などの支給に関する審査判定のために設置する審査会の定数などについて規定するものです。

 議案第39号加賀市障害者ホームヘルパー派遣条例を廃止する条例は、障害者自立支援法の施行により条例を廃止するものです。

 議案第40号加賀市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険料を改正するものです。

 議案第41号山中温泉ゆけむり健康村条例の一部を改正する条例は、フィットネス事業の実施のために必要な事項について規定を追加するものです。

 議案第43号加賀市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例及び議案第45号加賀市地域下水道条例の一部を改正する条例は、三谷地区農業集落排水施設の一部供用開始及び新保町地内の下水道施設の移管に伴い、処理区をそれぞれ新たに追加するものであります。

 議案第46号加賀市営住宅条例の一部を改正する条例は、法令改正に伴い、市営住宅への入居制限を緩和するための改正です。

 議案第47号加賀市看護学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例は、授業料に関する規定を改正するものです。

 議案第48号山代温泉財産区温泉浴殿使用料条例の一部を改正する条例は、温泉浴殿定期使用料の対象者に係る区域の制限を廃止するものです。

 このほか、公の施設の管理に関する条例のうち、従来管理委託を行っていた施設について市直営とするための条例改正として、議案第19号加賀市市民会館条例の一部を改正する条例、議案第31号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例の一部を改正する条例、議案第32号加賀市北前船の里資料館条例の一部を改正する条例、議案第33号石川県九谷焼美術館条例の一部を改正する条例、議案第34号加賀市九谷焼窯跡展示館条例の一部を改正する条例、議案第36号加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部を改正する条例、議案第42号加賀市生活改善センター条例の一部を改正する条例、議案第44号加賀市都市公園条例の一部を改正する条例の8件を提出し、また山中健民体育館などの5施設について、指定管理者に管理の代行を行わせるため、議案第35号加賀市体育施設条例の一部を改正する条例を提出いたします。

 その他の案件といたしまして、議案第49号加賀市過疎地域自立促進計画案及び議案第50号加賀市辺地総合整備計画案を提出いたします。

 議案第51号所有権確認請求事件に係る和解については、国から譲与された法定外公共物である道路を挟む土地所有者間の境界争いに伴い、国を被告として提訴されていた所有権確認請求訴訟について、裁判所から和解案が示され、これに応じるものであります。

 このほか法令改正に伴い、加賀市土地開発公社定款の一部変更に関するものを1件、市道路線の認定に関するものを1件、古九谷窯跡公有化事業に係る財産の取得に関するものを1件、旧加賀市、山中町及び加賀山中医療施設組合に係る平成17年の決算認定に係るものを6件提出いたします。

 また、公の施設について、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者に管理させるため、その指定に当たって議会の議決を求めるものが8件であります。

 以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△議長諸報告



○議長(西出振君) この際、御報告いたします。

 地方自治法施行令第145条第2項の規定により、加賀市水道事業会計継続費精算報告書については報告第4号、山中町水道事業会計継続費精算報告書については報告第5号をもって、それぞれお手元に配付の書類のとおり、議会に対して報告がありましたので、お知らせをいたします。



△休会決定



○議長(西出振君) 日程第4、休会の件についてお諮りいたします。

 議案調査のため、明4日から12日までの9日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は、3月13日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                             午前11時06分閉議

             議事日程(第1号)

                           平成18年3月3日(金)

                           午前10時 開議

日程第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 市長提出報告第1号から第3号及び議案第2号から第68号まで

     一括議題

      説明

  第4 休会の決定

     閉議

                  (写)

                              発加行第95号

                              平成18年3月3日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

            議案の提出について

 平成18年第2回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。

         報告第1号から報告第3号まで及び議案第2号から議案第68号まで

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                  (写)

                              発加行第96号

                              平成18年3月3日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

           報告書の提出について

 平成18年第2回加賀市議会定例会において、次のとおり報告します。

         報告第4号及び報告第5号

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                  (写)

                             収加行第3.1−1号

                             平成18年3月3日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

              説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条及び加賀市議会委員会条例(平成17年加賀市条例第218号)第20条の規定に基づき、平成18年第2回加賀市議会定例会の説明員を、別紙のとおり通知します。

       平成18年第2回加賀市議会定例会説明員名簿

     市長                     大幸 甚

     助役                     田中 實

     助役                     田島孝一

     総務部長                   深村富士雄

     市民部長                   津田稔勝

     地域振興部長                 和田 究

     建設部長                   本田義勝

     病院管理部長                 福村孝治

     山中温泉支所長                畦地和司

     政策監                    表 雅裕

     秘書課長                   酒井 猛

     行財政課長                  嶽野和保

     工事検査室長                 出嶋榮吉

     政策課長                   皆本眞司

     会計課長                   清水美知子

     政策監                    吉村信夫

     政策監                    大和徳泰

     窓口課長                   吉野順一

     福祉保険課長                 笹木憲一

     介護保険室長                 荒木優子

     こども課長                  山下正純

     税料金課長                  鹿野博志

     健康課長                   泉 喜久雄

     政策監                    田中 豊

     政策監                    今川俊一

     政策監                    元谷信也

     政策監                    中村 誠

     観光商工課長                 久保基樹

     農林水産課長                 塚谷裕次

     環境安全課長                 菅生安芳

     まちづくり課長(兼吉田屋展推進室長)     見附裕史

     政策技監                   岡田秀雄

     政策技監                   池端幸雄

     政策監                    力田一夫

     整備課長                   北野長俊

     景観文化室長                 山崎 正

     地籍調査室長                 谷口正一

     上下水道課長                 中出隆夫

     管理課長                   西出英雄

     町屋再生室長                 菅村 勉

     総務課長                   畑中修子

     医事課長                   南出眞知子

     庶務課長                   東野正雄

     振興課長                   山本憲一

     山中温泉支所窓口課長             上野利夫

     施設管理課長                 下出啓司

     議会事務局長                 河原良宣

     代表監査委員                 梅田茂徳

     監査委員事務局長               小池 衞

     教育委員会委員長               北出俊雄

     教育委員会教育長               北澤陸夫

     教育管理部長                 上出雄二

     教育総務課長                 水出外志和

     学校指導課長                 荒谷 実

     消防長                    松村勇一

     政策監                    末 一夫

     消防課長                   宮竹 節

     消防署長                   加野 勉

     山代温泉財産区管理会長            永井俊二郎

     山代温泉財産区管理会事務局長         下 登志博

     片山津財産区管理会長             安宅俊和

     片山津財産区管理会事務局長          中谷一夫

     山中温泉財産区管理会長            浅井廣史

                  (写)

                             発加監第20号

                             平成18年1月31日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

             例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成17年12月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成18年1月25日

2.検査の概要

 平成17年12月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                  (写)

                             発加監第22号

                             平成18年2月28日

加賀市議会議長

  西出 振様

                         加賀市監査委員  梅田茂徳

                         加賀市監査委員  西出清次

             例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成18年1月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成18年2月28日

2.検査の概要

 平成18年1月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                  (写)

                             収加行第1.24−1号

                             平成18年2月3日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

            請願の処理経過及び結果の報告について

 平成18年1月24日付発加議第47号で請求のあった標記の件について、別紙のとおり報告します。

(別紙)

           平成17年分 請願の処理経過及び結果表

合併前に採択した請願

※ 加賀市議会産業建設委員会



回別
受理番号
件名
処理の経過及び結果


第2回定例会

市道認定に関する請願書(湖城町地内)
道路敷地の分筆及び寄付申し込みが完了次第、認定の予定。


第5回定例会

市道編入に関する請願書(奥谷町地内)
道路敷地の分筆及び寄付申し込みが完了次第、認定の予定。





合併後に採択した請願

※ 加賀市議会産業建設委員会



回別
受理番号
件名
処理の経過及び結果


第3回定例会

市道編入に関する請願書(高尾町地内)
道路敷地の分筆及び寄付申し込みが完了次第、認定の予定。