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石川県 加賀市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月19日−04号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月19日−04号







平成17年 12月 定例会(第3回)



                平成17年12月19日(月)午後4時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△議会議案審議(第4号)



○議長(西出振君) 日程第1、山口忠志君外21名提出の議会議案第4号加賀市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 山口忠志君。



◆(山口忠志君) ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。

 議会議案第4号は、市議会委員会条例の一部改正でありまして、より適正な意見調整と円滑な議会運営を行うために、議会運営委員会の委員定数を1人増員し、8人とする改正を行うものであります。

 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(西出振君) お諮りいたします。

 本案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第4号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 議会議案第4号を採決いたします。

 お諮りします。

 本案件は可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。



△休憩



○議長(西出振君) この際、条例の公布手続のため、暫時休憩いたします。

                              午後4時02分休憩

                平成17年12月19日(月)午後4時03分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△日程の追加



○議長(西出振君) この際、ただいま欠員となっております議会運営委員の選任を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△議会運営委員選任について



○議長(西出振君) これより、ただいま欠員となっております議会運営委員3名の選任を行います。

 お諮りいたします。

 議会運営委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、高辻伸行君、細野祐治君、要明 勲君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました高辻伸行君、細野祐治君、要明 勲君を議会運営委員に選任することに決しました。



△委員長報告



○議長(西出振君) 日程第2、市長提出議案第28号から第114号まで並びに請願第1号を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、小塩作馬君。



◆総務委員長(小塩作馬君) 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第28号中関係分、第33号から第35号の予算案件4件、議案第39号及び第40号、第43号及び第44号の条例案件4件、第45号及び第46号のその他案件2件の合計10件であります。

 これらの案件について、関係者の出席を求め、慎重に審査を進めました。その結果、全案件とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 主な審査の経過ですが、まず、一般会計予算では、地域情報化基盤事業について、ケーブルテレビの未整備の場所をただすとともに、来年度にすべて整備が完了するかの質問に対し、当局から、旧加賀市では三木地区ほか3地区、旧山中町では東谷ほか1地区、18年度には国庫補助ですべて整備できるよう、現在要望あるいは協議を進めているとのことです。また、整備されたところの加入率が26%と数字で示されましたが、その状況をいかにとらえているかの質問に対し、大聖寺地区では40%、山代は22%、片山津、作見では25%となっており、加入促進に努力されるよう申し入れているとの回答がありました。

 また、消防では、3,400万円のポンプ車の装備概要について説明を求め、当局から、昨今、災害が広域化し、応援出動を要請されるため、ナビゲータ、ボート、電動化のホース、環境に優しい薬剤を自動混合して放水する新たな装備を備え、最新鋭の消防自動車で十分災害に対応できるとの答弁がありました。

 次に、財産区では、予備費について、山代、片山津は10万円で、山中温泉については200万円であるが、その根拠についての質問に対し、当局からは、源泉を7カ所抱えておりますので、ポンプが壊れたときのために予備費を200万円計上した旨の答弁がありました。また、これに関して、ポンプの故障が想定される場合は、その点を考慮した予算にすべきで、予備費に計上するのは今回限りにしてほしいとの意見がありました。

 このほか、合併により、新たに山中温泉財産区が設置されたが、特別地方公共団体という性格上、山中温泉財産区においても山代温泉、片山津財産区同様の考え方でよいかただしたところ、その旨答弁があり、また、山中温泉財産区からは、温泉配湯事業と菊の湯管理事業の2つの事業があることの理解を求める答弁がありました。

 以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員会報告といたします。



○議長(西出振君) 教育民生委員長、上出栄雄君。



◆教育民生委員長(上出栄雄君) 教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第28号中関係分、第29号から第31号及び第37号の予算案件5件、議案第41号の条例案件1件、議案第86号から第100号までの15件、合わせて21件であります。

 これらの案件につきまして、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。その結果、議案第28号中関係分は反対者1名の賛成多数、議案第29号から第100号は全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の経過におきまして、平成17年度一般会計予算の歳入に関しましては、土地保有税や入湯税の滞納状況並びに今後の見通しについて説明を受けました。

 歳出面に関しましては、平成18年4月開設予定の地域包括支援センターについては、開設までの準備期間が短いことから、社会福祉士等職員の確保やその他の問題が山積している中、ドイツでの失敗例もあり、開設に当たっては慎重に対処するよう要望をしました。

 また、生活保護費について、加賀市における保護世帯数などの現状と全国主要温泉地における保護率比較の説明を受け、また合併によって加賀市が新しい温泉文化都市となった今、今後の展望や過去の経験を十分に踏まえた雇用形態の見直しを事業者と一丸となり、進め、保護を受けている方の就業についてアドバイスできる体制づくりが大事であると意見が出されました。

 また、小中学校の学校予算に関連した質問では、旧加賀市の小中学校校下では、学校に対し、教育後援会などの財政的に支援する組織があり、旧山中町の学校にはそのたぐいのものがないことから、今後これらの後援会などのあり方をただし、また、そのことによって学校間の格差が出たりすることがないよう要望しました。

 また、学童クラブでは、旧加賀市と旧山中町との保育内容が相違しているように思われるので、その理由と現状、また今後の市の取り組みについて説明を受けました。

 湖北小学校改築工事の入札が不調になったことから、今後の事業計画説明を受け、事業の全体の完成がおくれることがないよう要望し、また、学校施設整備に関連したことから、教室の冷房化や耐震補強についての現状と今後の事業計画の説明を求めたところ、未整備の学校が多いことから、児童生徒の安全確保や教育環境の充実に向け、また災害時における地域住民の避難場所でもあり、当委員会においても早急に対処するよう当局に対し働きかけることを申し合わせたところであります。

 また、指定管理者の指定に関連し、山中温泉医療センターについては指定管理者制度の意味を再確認し、また2年後には国の補助金が打ち切られることから、加賀市が不利益をこうむる契約内容にならないよう、現契約書を十分に精査し、慎重に見直しをするよう要望しました。

 以上のほか、本委員会の所管に係る事項について慎重に対応されるよう要望したところであります。

 以上が審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告といたします。



○議長(西出振君) 産業建設委員長、岩村正秀君。



◆産業建設委員長(岩村正秀君) 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第28号中関係分、第32号、第36号及び第38号の予算案件4件、議案第42号の条例案件1件、議案第47号から第85号及び第101号から第114号のその他案件53件並びに請願第1号の市道路線編入請願1件の59件であります。

 これらの案件につきまして、請願に関する現地調査も行い、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第32号、第36号、第42号、第47号から第62号、第66号、第101号から第108号及び第111号から第114号の32件については、全会一致であります。議案第28号の一般会計予算案については反対者が2名、賛成多数でもって、議案第38号の水道事業会計予算案、指定管理者の指定に関する案件のうち議案第63号から第65号、第67号から第85号、第109号から第110号につきましては、反対者が1名、賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決し、請願第1号につきましては全会一致で採択すべきものと決した次第であります。

 審査の主な内容につきましては、平成17年度一般会計予算関係では、公共施設の管理委託料に関して、指定管理者に管理を代行させることに際し、経費の節減に努めつつサービスの向上を図るように意見したところ、効率化を追求することでサービスの低下を招かないよう、また特定の方だけに便宜供用しないように協定書に盛り込み、場合によって審査、監査していくとの答弁がありました。

 また、温泉文化コミュニティ基本構想に関して、そのスケジュールをただしたところ、片山津、山代、各総湯の再生検討委員会が立ち上がっており、また、市民2,000人を対象としたアンケートを来年1月に行い、今年度中に構想を打ち立てることができるよう、また地元とも詰めることができるように準備し、住民主体の行政参加型で行いたいとのことでありました。

 また、橋立地区土地区画整理事業に関して、事業概要や地元との合意形成などをただしたところ、市が事業主体として行い、まだ地元には概要説明しか行っていないが、総論的には賛成いただいており、現在のところ、区域の一部を自然園とし、その中に緊急避難広場も設置する。また、緊急避難道路も整備し、保留地もつくる予定であるが、それぞれの面積などはこの調査により具体化するとの答弁を受けました。

 下水道事業特別会計では、未加入者に対する加入促進策についてただしたところ、融資制度も説明し、粘り強く戸別訪問を行う。また、全庁的なワーキンググループを立ち上げ、対策を検討していくとのことでありました。

 水道事業会計では、今後の水道料金の決め方などについてただし、来年度に水道事業計画を定め、その事業により、採算を考慮した上で将来の料金を設定し、激変緩和のために、ある程度年数をかけ、調整していくが、その手法はまだ明確に決定していないとのことでありました。

 その他としまして、柴山潟の浸水対策について、抜本的な対策には何十年かかるのであれば、できる対策から行っていくよう強く要望したところであります。

 なお、予算に関連する資料が少なく、十分に審議するためには多くの資料が必要であり、また答弁も的確、詳細に行うよう意見した次第であります。

 以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告とさせていただきます。



○議長(西出振君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(西出振君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(西出振君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、今議会に市長より提案がありました議案のうち、議案第28号平成17年度加賀市一般会計予算、議案第36号平成17年度加賀市長谷田西土地区画整理事業特別会計予算、議案第38号加賀市水道事業会計予算、議案第99号いきいきランドかがの指定管理者の指定についての5件の議案に反対をし、討論を行います。

 まず初めに、市長の政治姿勢について一言申し上げます。

 米軍嘉手納基地からのFファントム15戦闘機の移転問題について、何も聞いていない、コメントできないとの態度を繰り返し表明いたしました。しかし、私は、今回の問題は、市民の平和と安全にとって極めて重大な問題であるということをこの場でも申し上げたいと思うんです。米軍機が何機来るか、多いか少ないかの問題ではなくて、日本の自衛隊が米軍と一緒に訓練を行い、今後アメリカ軍と一緒に世界各国での武力攻撃に参加できるような部隊にすることが今回のねらいであり、主権国家としても、また憲法9条を持つ国としても、さらには、10・4協定を締結している自治体の一人としても、何もコメントできないという対応は極めて問題であるということをまず初めに指摘をするものであります。

 これ以上の爆音と、そして今後さらに多くの命の危険も伴う今回の問題については、協定の中身や、そして今後のあるべき姿を考えて、きちんとした市長としての態度表明を求めるものであります。

 議案第28号加賀市一般会計予算でありますが、この予算については、前回の議会や、あるいは合併前の議会からの答弁と食い違うところが幾つかございました。しかしながら、全員協議会の場でも委員会の場でも、当局から最初にその説明は一言もなかったのであります。山代地区のまちづくり交付金事業の問題もそうです。また、ユニバーサルデザインにおける旅館1軒の辞退の問題もそうです。温泉交流センター施設のアンケートの実施についてもそうであります。

 私は、こうした変更があるならば、まず議会にきちんと、聞かれなくても報告すべき問題であり、余りにも議会軽視でないかということを指摘せざるを得ないのであります。

 さらに、合併特例債の使い方については、繰り返して新市建設計画に基づいて新総合計画等の関係で具体的に作成をしたいとのことでありますけれども、この合併特例債は、既に新市建設計画に基づいて具体化され出しております。今議会でも、約7億円が特例債として使われている事業として計上されております。

 そうなりますと、私たちは、今後10年間の使われ方について、新総合計画ができるまでは市当局にお任せということになってしまうわけであり、本来ならば合併のときに10年間の使われ方、事業名、財政問題などきちんと報告すべきである問題が先送りされてきているのであり、当局任せではなくて、きちんと議会にもいち早くこれらの使い方については明確にすべきではないかと思うのであります。

 また、予算全体を見ますと、子育て支援の予算や教育や福祉の問題では極めて冷たい、住民への犠牲がもたらされてきている予算案となっていると思うのであります。

 一方で、温泉観光や土地基盤、地区のまちづくり交付金などには多額の財政が投入されておりますけれども、住民の福祉や生活が犠牲になっていると指摘せざるを得ないのであります。そして、さらには職員の給料の削減、配偶者の扶養手当の削減など、職員にも大変冷たい予算案であると思うのであります。

 一方、議会に対しては、選挙直後の臨時議会で市長は、議長も決まっておらない、議会の組織も決まっていない中で政務調査費の引き上げを提案したことは、極めて重大な問題だと繰り返し指摘するものであります。

 市議会の合併協議においては、政務調査費については旧加賀市議会の6万円を採用し、臨時議会において提案するということが決められていました。にもかかわらず、こうした協議を無視するように、多数であれば何でもしてもよい、赤信号、何でも渡れば怖くないというようなことでのこうした提案と可決には本当に大きな問題があると思うのであります。

 また、地方自治法に指摘されるように、議会がこうした予算について検討し、決めて、市長に答申をしたならば、市長が報酬審議委員会などに提案をして市民の意見を聞くというのが常套手段であります。

 例えば、盛岡市議会では、議会の検討では10万円、政務調査費で10万円という決定をいたしました。市長に報告しましたら、市長は、第三者機関である審議委員会にさらにおろしまして、そこでの結論は、財政厳しい折、月5万円ということになったそうであります。そして、さらにそれが議会に戻ってきて、議会としても5万円でいこうということになったのであります。つまり、議会と当局の関係においては、まずは議会の検討が先にあり、それを受けて市長の判断があるというのがこれまでの通常のあり方ではなかったかと思うのであります。議会と執行当局の関係においても大きな一線が超えられてしまったのではないか、このように思えてならないのであります。

 さらに、海外視察については、年間160万円そのまま計上されておりますが、北信越の市議会議長会では、既にこの海外視察については中止を表明いたしております。こうした問題についても、我々議会がきっちりと討議をして結論を出さなければならないと思いますが、こうした計上のやり方についても私は反対をするものでございます。

 また、議案第38号平成17年度加賀市水道事業会計予算との関連でいいますと、一般会計から九谷ダム建設、水道事業会計においても九谷ダム建設費の負担が計上されております。繰り返し申し上げますが、過大な計画に基づく過大な施設建設、これらが今後の市民の大きな負担になっていくことは間違いなく、さらにその上に、今後県が水防ダムの建設も検討されていることであり、環境破壊にとっても極めて重大な予算であろうというふうに指摘をするものでございます。

 さらに、議案第36号平成17年度加賀市長谷田西土地区画整理事業特別会計への一般会計からの繰出金でありますが、総合計4,000万円近くであります。中でも私は、町所有の保留地が売れないからといって販売促進目的で50万円限度の助成をされていることは、本来の土地区画整理事業の目的も、そして市民との公平性も欠くものであると指摘をするものであります。売れないから税金を投入するというのは、税金の使い方から見ても、本当に私は納得がいかないのであります。

 議案第99号いきいきランドかがの指定管理者の指定についてであります。今回の指定で初めて株式会社エイムという民間会社に指定をするものとなっています。市民の健康増進のためとの理由でありましたが、私は、市民の健康増進が民間に任されるということに対して、本当に懸念を持つものであります。会費制であり、お金がなかったら、こうした健康増進にも供することができない市民がふえていくのではないでしょうか。さきに中央公園のスポーツセンターの機能なども片山津スワトンに移してしまいました。低料金でだれもが気軽に、この原則が、この健康増進のところからは消え去っていくのではないかというふうに思えてならないのであります。また今後、民間経営ということで、利潤追求、その他の施設におけるサービス拡大等も懸念され、現時点においては賛成することができないのであります。

 以上であります。



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) 平成17年第3回加賀市議会定例会に提出されました議案に対し、賛成の立場で討論をしたいと思っております。

 議案内容につきましては、先ほどの3常任委員長の報告並びにただいまの同僚議員の新後議員の5件の反対討論で問題点などが浮き彫りにされたところであります。

 確かに、新後議員が討論され主張されていることには、議論としては納得、理解できる部分もあります。しかし、結論としては、新後議員は反対討論、私は賛成討論と、全く正反対のものであります。

 私の所見を申し上げますと、提出されました議案の内容については何ら問題はないと思っております。私が問題にしているところの一つに、山代まちづくり交付金事業の2,000万円が、平成17年度暫定予算に計上されながら、何の説明もなく今議会に計上されなかったこと。第2点は、山代別所線整備費についても、工事費分の2,400万円が追加計上されたことについても何ら説明がなされなかったこと。第3点は、片山津温泉、山代温泉の総湯の建てかえに代表される温泉再生整備の温泉文化コミュニティ施設事業についても、その計画性があいまいに感じ、十分な説明がなされなかったこと。第4点は、助役並びに各行政委員の選任に当たり、特に片山津、山代温泉の財産区と山中温泉の財産区の管理委員の年齢制限の問題についても、3温泉財産区の取り扱いが明確でなく、すっきりしない形での決着をした問題であります。

 これらの問題に関して特に疑義を感じ、私は、一般質問並びに常任委員会で議論を重ね、市当局の姿勢をただし、それなりの説明、答弁を得て、その結果、本会議での採決では反対するまでの問題でないと結論に至り、しかも、提出された各案件についても総合的に判断いたしましたところ、決してベストであるとは考えておりませんが、ベターであると受けとめて、これを是とし、今回の賛成討論に至りました。

 住民のすべてが満足する予算編成をすることは不可能であることは、どなたも理解することだろうと存じます。そのような中にあっても、市長のきめ細かい配慮が随所になされていることが新後議員には見えないのでしょうか。新後議員は、観光に厚く、そして福祉には市長は何らの施策もしてないかのごとき発言がありましたが、本市の財政状況の見通しは極めて厳しい状況にあり、起債制限比率は16.1%となっており、自治体経営における警戒水準を超えていることは、新後議員を初め、私の後に反対討論される細野議員もよく理解できているものと思います。それらの中にあって、今議会の予算の内容を見てみますと、福祉に厚く、積極的内容で、苦心の跡が見え、いいところもいっぱいあるじゃないですか、新後議員。

 もちろん、観光を中心としたまちづくり対策、NHKのど自慢に代表される温泉のPR、旅館のユニバーサルデザイン推進費などもあります。しかし、消雪対策、除雪対策、道路整備対策、そして基幹産業のアメリカ・ニューヨークにおいて山中漆器が展示会をされる助成金、そして市民のネットワークのケーブルテレビの整備、橋立地区の自然公園整備、そして、金明、湖北、東谷口小学校の学校の教育の対策費、そして大聖寺地区を中心とした市営住宅予算、そして市民福祉のさらなる向上を目指す子育て支援対策と介護サービス等々、すべての分野にわたり、幅広く地域事業、追加事業がメジロ押しではないでしょうか。

 私は、これらにさらに求むるところは、これらの事業を核として、来年度当初予算では景気低迷の中の中小企業対策、とりわけ片山津、山代、山中の3温泉のまちづくりと廃業旅館の取り扱いを中心とした温泉地再興、旅館の再生、そして市民、住民の暮らしを守る福祉のさらなる向上、そして将来を担う子供たちの教育のあり方並びに少子化対策等々、住民参加型の自立した自治体を理想とした都市ビジョンづくりを期待しようではありませんか。

 最後に、一言申し上げたいと思います。

 市長が新加賀市の将来像に対して今後どのような提案をされるか。議会、そして議員として引き続き注意深く見守りつつ、是と信じるところを申し述べてまいりたいと考えております。市長には、持ち前のらつ腕ぶりを遺憾なく発揮され、新加賀市発展のため、ますます活躍されんことを御期待申し上げまして、予算案、議案から離れて市長の政治姿勢並びに議会、自治体のあり方にも触れましたが、以上の理由をもちまして、今議会に提出されました全議案に賛成の立場での討論を終わりたいと思います。



○議長(西出振君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 私は、今回提出されました以下の議案に対して反対の討論を行います。

 その議案とは、議案第28号平成17年度加賀市一般会計予算、議案第63号から第65号及び議案第67号から第85号では、加賀市の公共的施設の指定管理者を財団法人加賀市地域振興事業団に指定し、議案第109号及び第110号においては、同様に社団法人山中温泉観光産業開発公社を指定することに対して反対の討論を行います。

 まず、議案第28号の平成17年度加賀市一般会計予算において、地域情報化基盤整備費として1億円を助成することとしております。そのうち9,500万円は合併特例債を使い、残りの500万円は一般財源からとしております。この予算措置について疑問があります。

 1つは、この事業に対して合併特例債が使われることであります。今回の事業予算提案の中で、合併特例債を使った事業は全部で12あります。そのうち、10の事業は既に合併協議会で審議されたものです。審議されてこないで出されてきた事業は、今述べた地域情報化基盤整備事業と高瀬大橋高欄取りかえ塗装工事の2つだけです。高瀬大橋については、緊急性や公共性において一定の必要性は認められますが、前者においては、合併特例債を使うことについての吟味の必要性を感じます。

 2点目は、加賀市がなぜ一民間企業に対してその基盤整備に助成をしなければならないかということです。市長は、私の答弁においても、地域情報化基盤整備事業そのものは道路や下水道と同様の社会基盤の一つであり、世帯加入率の大幅な向上を目指して加入促進に努めると言われました。本当にケーブルテレビは、今加賀市が必要としている社会基盤の一つなのでしょうか。もっと議論が必要であります。

 また、一民間企業の業務の内容である加入促進に努めるとか、来年度には未整備地域を解消するといった内容を行政当局みずからがなぜ答弁するのでしょうか。官と民の関係において、どうなっているのでしょうか。

 次は、加賀市の公共施設の指定管理者の指定に関してです。

 まず、この指定管理者制度の目的は、民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上、経費の削減を図るとなっています。そして、加賀市の公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例を読んでみますと、申請は、市長等−−ここにおける市長等というのは、第2条では、市長または加賀市教育委員会となっています。ですから、今から述べる市長等という文言は、市長及び教育委員会ということです。申請は、市長等に提出します。市長等が審査し、市長等が選定し、市長等と協定書を結び、毎年その管理業務の実施状況や収入状況、管理経費の収支状況を市長等に提出し、管理を継続することができないと認めるときは市長等が命ずるということにこの条例ではなっています。

 そこで、今回、議案第63号から第65号及び第67号から第85号を見てみますと、施設の指定管理者はすべて財団法人加賀市地域振興事業団であり、代表者名は副理事長、北澤陸夫氏となっております。そして、この団体の理事長は大幸市長自身であります。つまり、さきの条例に従って手続を行うならば、教育長が提出した申請書を市長が審議し、教育長と市長が協定書を結び、教育長が毎年収支状況を市長に提出して監査を受けるという事態になります。

 また、第109号と第110号での山中座と山中温泉ゆけむり健康村の指定管理団体は、社団法人山中温泉観光産業開発公社であり、代表者は田中 實氏であります。田中 實氏は加賀市の助役でもありますが、収入役と兼務もされています。つまり、さきの施設の毎年の収支報告を団体の代表者としてつくって、出された報告書を収入役として監査するということになるではありませんか。少し大げさに言えば、ひとり芝居をするということになります。

 地方自治法では、公正な行政運営を図るために、首長や議員が経営に携わる団体が自治体と請負契約を結ぶのを禁じていますが、指定管理者制度ではこの兼業禁止規定が適用されません。ですから、法的には問題がないから大丈夫と言われますが、私はこのようなことはおかしいと考えます。そして、少数ではありますが、指定管理者制度においても兼業禁止規定を設けている自治体も既にあります。

 今回の提出を見送り、3月もしくは6月の定例会にその団体の関係者を変更して再提出することを提案し、反対討論といたします。



○議長(西出振君) 以上をもって討論は終わりました。



△市長提出議案採決(第28号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第28号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第36号外2件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第36号、第38号及び第99号を採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第63号外23件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第63号から第65号まで、議案第67号から第85号まで、議案第109号及び議案第110号の合計24件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(西出振君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第29号外58件)



○議長(西出振君) 次に、市長提出議案第29号から第35号まで、第37号、第39号から第62号まで、第66号、第86号から第98号まで、第100号から第108号まで、第111号から第114号までの合計59件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△請願採決(第1号)



○議長(西出振君) 次に、請願第1号を採決いたします。

 本請願に対する委員会の決定は、採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願は、委員会の決定のとおり、採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。



△市長追加提出議案説明



○議長(西出振君) 日程第3、本日市長から追加提出のあった議案第115号から第128号並びに諮問第1号及び第2号を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいま上程されました追加議案について御説明申し上げます。

 議案第115号から第121号までは、山代温泉財産区管理委員の任期が本年12月31日をもって満了となりますので、その後任委員として、大橋泰男氏、永井俊二郎氏、南 義夫氏、中谷 亨氏、北市正俊氏、中道一成氏及び高間 斉氏の7名を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 議案第122号から第128号までは、片山津財産区管理委員の任期が、同じく本年12月31日をもって満了となりますので、その後任委員として、道見幸雄氏、中谷儀平氏、安宅俊和氏、関 憲志朗氏、小谷内隆志氏、金本正吉氏及び大中昌孝氏の7名を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 諮問第1号及び第2号は、人権擁護委員の岩城襄一氏及び松下浩一氏の任期が平成18年3月31日をもって満了となります。その後任候補者として、喜夛喜久男氏及び角谷紀子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(西出振君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第115号から第128号並びに諮問第1号及び第2号は、人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。



△市長提出議案採決(第115号外15件)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 市長提出議案第115号から第128号並びに諮問第1号及び第2号を一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。



△議会議案審議(第5号)



○議長(西出振君) 日程第4、山口忠志君外21名提出の議会議案第5号核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 山口忠志君。



◆(山口忠志君) ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。

 我が国は、世界で唯一の被爆国であり、このことが二度とあってはならない悲惨なものであることを忘れることなく、新加賀市が誕生した今、改めて非核三原則が厳正に遵守されることを願い、地球上から一切の核兵器が廃絶されることを全世界に強く訴えるものであります。

 よって、かけがえのない地球を守り、子供たちに引き継ぐため、真の恒久平和と国際親善を願い、平和都市の宣言を決議することを求めて本案を提出するものであります。

 議員各位の賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(西出振君) お諮りいたします。

 本案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第5号)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 議会議案第5号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。



△議会議案審議(第6号外4件)



○議長(西出振君) 日程第5、山口忠志君外21名提出の議会議案第6号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書、同じく議会議案第7号議会制度改革の早期実現に関する意見書、同じく議会議案第8号定住外国人の地方参政権付与に関する意見書、同じく議会議案第9号建設国保組合の安定運営に関する意見書、同じく議会議案第10号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書の5件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 山口忠志君。



◆(山口忠志君) ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。

 議会議案第6号は、真の地方分権改革の確実な実現に関するものであります。

 三位一体の改革は、国から地方への構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにあります。今後、地方の改革案に沿って、平成19年度以降も第2期改革としてさらなる改革を強力に推進する必要があります。

 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革が実現するよう地方交付税の所要総額の確保、3兆円規模の確実な税源移譲等の実現を強く要望するものであります。

 次に、議会議案第7号は、議会制度改革の早期実現に関するものであります。

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待にこたえる役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠であります。

 よって、国においては、議会の招集権を議長に付与すること、議会に附属機関の設置を可能にすることなど、地方制度調査会の答申を十分に尊重され、抜本的な制度改正を行うよう強く要望するものであります。

 次に、議会議案第8号は、定住外国人の地方参政権付与に関するものであります。

 近年、国際化が進展する中で、我が国に居住する定住外国人は、社会の構成員として納税の義務を果たすとともに地域社会の一員としての役割を十分に担い、我が国の文化、社会、経済など多くの分野で活躍しております。しかしながら、定住外国人には現在、国政はもとより、地方の政治にさえ参加する道が閉ざされております。

 よって、国におかれては、こういう状況を十分認識され、定住外国人に対する地方参政権の付与について検討されるよう強く要望するものであります。

 次に、議会議案第9号は、建設国保組合の安定運営に関するものであります。

 建設投資がピーク時の60%台まで落ち込んだ中、建設労働者は賃金引き下げや不払いなど、苦境に立たされ続けております。賃金、労働条件が不安定な建設現場で働く建設労働者は、休業時の収入が保障されていない場合が多く、休業補償としての傷病手当金などが支給される建設国保は必要不可欠な制度であります。

 よって、保険者機能が十分発揮できる組合方式の建設国保について、今後とも安定した運営が続けられるよう十分に配慮されることを強く要望するものであります。

 最後に、議会議案第10号は、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関するものであります。

 今日のデフレ経済のもと、建設投資全体が落ち込み、現場で働く職人、労働者の賃金、労働条件が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化をしております。とりわけ公共工事で働く建設労働者の生活を支える賃金、労働条件が確保されることが必要と考えられます。

 よって、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における法的整備も含め、実効性のある対策を講じられるよう強く要望するものであります。

 以上5案件につきまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(西出振君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(西出振君) お諮りいたします。

 以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第6号外4件)



○議長(西出振君) これより採決いたします。

 議会議案第6号から第10号までを一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。



△議員の派遣について



○議長(西出振君) 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、山口忠志議員を平成18年1月16日に白山市で開催の南加賀市議会議長会総会に、同じく1月25日から26日まで白山市で開催の石川県市議会議長会総会に派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。



△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について



○議長(西出振君) 日程第7、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員長並びに議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。

 お諮りいたします。

 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出があった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。



△閉議・閉会



○議長(西出振君) 以上をもって、今議会の議事全部を終了いたしました。

 なかなか積雪も大変ひどくなりそうでございます。各議員さんにおかれましては、出仕に及ばず加賀市の7万5,000市民の民生安定のために知恵をおかしいただければ幸いであります。

 平成17年第3回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。

 これにて散会いたします。

                           午後5時03分閉議・閉会

             議事日程(第4号)

                         平成17年12月19日(月)

                         午後3時 開議

日程第1 議会議案第4号

      説明・即決

  第2 市長提出議案第28号から第114号まで並びに請願第1号

     一括議題

      委員長報告・質疑・討論・採決

  第3 市長追加提出議案第115号から第128号まで並びに諮問第1号及び第2号

     一括議題

      説明・即決

  第4 議会議案第5号

      説明・即決

  第5 議会議案第6号から第10号

     一括議題

      説明・即決

  第6 議員の派遣について

  第7 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

     閉議

     閉会

議会議案第4号

          加賀市議会委員会条例の一部改正について

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年12月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     室谷弘幸      〃     林 茂信

      〃     今津和喜夫     〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     要明 勲

      〃     岩村正秀      〃     新後由紀子

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

          加賀市議会委員会条例の一部を改正する条例

 加賀市議会委員会条例(平成17年加賀市条例第218号)の一部を次のように改正する。

 第4条第2項中「7人以内」を「8人」に改める。

  附則

 この条例は、公布の日から施行する。

                  (写)

                         発加行第62号

                         平成17年12月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

            議案の追加提出について

 平成17年第3回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。

    議案第115号から議案第128号まで並びに諮問第1号及び諮問第2号

議会議案第5号

          核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年12月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     室谷弘幸      〃     林 茂信

      〃     今津和喜夫     〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     要明 勲

      〃     岩村正秀      〃     新後由紀子

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

            核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議

 我々のふるさと加賀市は、自然環境に恵まれ、温泉をはじめ多くの産業によって「ゆとりと活力のあるまちづくり」に努め、発展してきた。

 恒久の平和を念願する国民として、先人が営々と築き上げてきた伝統文化を平和裡に継承し、後世に伝えていくことは、我々に課せられた使命である。

 広島と長崎に落とされた原爆は、その惨禍とともに世代を超えて長く人々を苦しめ、我々日本人に癒しがたい傷を残し、世界にその非人道性を知らしめた。しかるに、戦後60年を迎え、今や核兵器廃絶を訴える国際世論が高まる中で、いまだに核実験が強行され、あるいは核実験を再開しようとしている国があることは、まさに時代に逆行するものといわざるを得ない。

 ここに、我々は、平和の理念を市民生活の中に生かし、国是である非核三原則を遵守し、核兵器の廃絶をめざし、我々の加賀市が「核兵器廃絶平和都市」となることを宣言する。

 以上、決議する。

議会議案第6号

          「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年12月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     室谷弘幸      〃     林 茂信

      〃     今津和喜夫     〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     要明 勲

      〃     岩村正秀      〃     新後由紀子

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

          「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。

 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。

 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。

                 記

1.地方交付税の所要総額の確保

   平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。

   また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

2.3兆円規模の確実な税源移譲

   3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。

   また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

3.都市税源の充実確保

   個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施

   政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

5.義務教育費国庫補助負担金について

   地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。

6.施設整備費国庫補助負担金について

   施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置

   税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

8.地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正

   地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。

9.「国と地方の協議の場」の制度化

   「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第7号

          議会制度改革の早期実現に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年12月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     室谷弘幸      〃     林 茂信

      〃     今津和喜夫     〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     要明 勲

      〃     岩村正秀      〃     新後由紀子

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

          議会制度改革の早期実現に関する意見書

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。

 全国市議会議長会は、先に内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会に対し「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化について、必要な制度改正を要望し、去る12月9日に「地方議会のあり方等に関する答申」が内閣総理大臣に提出された。

 よって、国においては、とりわけ下記の事項について、地方制度調査会の答申を十分尊重され、抜本的な制度改正を行われるよう強く求める。

                 記

1.議会の招集権を議長に付与すること

2.地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること

3.専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること

4.議会に附属機関の設置を可能とすること

5.議会の内部機関の設置を自由化すること

6.調査権・監視権を強化すること

7.地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第8号

          定住外国人の地方参政権付与に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年12月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     室谷弘幸      〃     林 茂信

      〃     今津和喜夫     〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     要明 勲

      〃     岩村正秀      〃     新後由紀子

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

          定住外国人の地方参政権付与に関する意見書

 近年、国際化が進展する中で、我が国に居住する定住外国人は社会の構成員として納税の義務を果たすとともに地域社会の一員としての役割を十分担い、我が国の社会、文化、経済等、多くの分野で活躍している。

 しかしながら、定住外国人には現在、首長及び議員選挙に係る選挙権、被選挙権ともになく、国政はもとより、地域住民として関わりの深い地方の政治にさえ参加する道が閉ざされている。

 よって、国におかれてはこうした状況を十分認識され、定住外国人に対する地方参政権の付与について検討されるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第9号

          建設国保組合の安定運営に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年12月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     室谷弘幸      〃     林 茂信

      〃     今津和喜夫     〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     要明 勲

      〃     岩村正秀      〃     新後由紀子

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

          建設国保組合の安定運営に関する意見書

 建設投資が、ピーク時の60%台にまで落ち込んだ中で、建設労働者は、仕事の確保に追われており、ようやく仕事を見つけても、賃金引下げや不払いなど、苦境に立たされ続けている。

 このように賃金・労働条件が不安定な建設現場で働く建設労働者は、休業時の収入が保障されていない場合が多く、病気やケガで仕事ができなくなれば、即収入の道が断たれてしまう。まして長期間の入院・療養生活ともなれば、医療費などの費用負担も増大するため、休業補償としての傷病手当金などが支給される建設国保は必要不可欠な制度である。

 また、建設国保は建設業の就労実態に即した保険者運営を心がけており、組合員も高い保険料率を維持し、労災の紛れ込みを防止するなど医療費の適正化に向けた努力を行っている。

 よって、国におかれては、保険者機能が十分発揮でき、結果として医療費の上昇をある程度抑制することができる組合方式の建設国保について、今後とも安定した運営が続けられるよう、十分に配慮されることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第10号

   公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年12月19日

加賀市議会議長  西出 振様

提出者

   加賀市議会議員  山口忠志   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     林 直史      〃     西口剛太郎

      〃     宮崎 護      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     室谷弘幸      〃     林 茂信

      〃     今津和喜夫     〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     要明 勲

      〃     岩村正秀      〃     新後由紀子

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

   公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書

 今日、デフレ経済のもと建設投資全体が落ち込み、ダンピング受注競争も激しく、公正な原価取引の最低ルール(書面契約)をさえ無視され、指し値の蔓延、現場で働く職人・労働者の賃金・労働条件が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化している。

 生活していくための賃金・労働条件が「市場まかせ」に放置されるのでなく、とりわけ、公共工事の現場において現場で汗して働く建設労働者の、最低限の生活をささえる賃金・労働条件が確保されることがどうしても必要と考える。また、これによって、建設産業の健全な発展と公共工事を含む建設生産が適正に行われる条件となることが期待される。

 1949年にILO(国際労働機関)で「公契約における労働条項に関する条約」が決議されており、この趣旨を生かした公共工事におけるルールが必要である。

 すでに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が全会一致で成立したが、参議院で「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」の附帯決議も採択されている。

 よって、加賀市議会は、国会及び政府に対し、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共工事における法的整備も含め、実効性のある対策を講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

            議員の派遣について

                            平成17年12月19日

 地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

                 記

1.南加賀市議会議長会

 (1)派遣目的  定期総会

 (2)派遣場所  白山市

 (3)派遣期間  平成18年1月16日(1日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

2.石川県市議会議長会

 (1)派遣目的  定期総会

 (2)派遣場所  白山市

 (3)派遣期間  平成18年1月25日から26日まで(2日間)

 (4)派遣議員  山口忠志議員

                            平成17年12月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            総務委員会

                             委員長  小塩作馬

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 行政管理及び財政計画に関する事項

   2 防災及び災害対策に関する事項

   3 政策及び調整に関する事項

   4 情報化及び情報公開に関する事項

   5 監査に関する事項

   6 消防に関する事項

                            平成17年12月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            教育民生委員会

                             委員長  上出栄雄

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 戸籍及び住民基本台帳に関する事項

   2 社会福祉及び社会保障に関する事項

   3 税・料金の賦課・収納に関する事項

   4 社会体育振興に関する事項

   5 保健衛生及び地域医療に関する事項

   6 学校教育及び文化財の指定・管理に関する事項

   7 地域医療及び病院事業に関すること

                            平成17年12月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            産業建設委員会

                             委員長  岩村正秀

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 観光商工業及び農林水産業に関する事項

   2 自然環境及び生活環境に関する事項

   3 防犯・交通安全対策及び消費者行政に関する事項

   4 まちづくり及び男女共同参画に関する事項

   5 文化行政に関する事項

   6 都市計画及び土地利用に関する事項

   7 土木・建築工事等基盤整備に関する事項

   8 上下水道事業に関する事項

   9 市営住宅に関する事項

                            平成17年12月19日

加賀市議会議長

  西出 振様

                            議会運営委員会

                             委員長  林 茂信

          閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 議会の運営に関する事項

   2 議長の諮問に関する事項

     議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


52
議会議案第4号
加賀市議会委員会条例の一部改正について
H17.12.19
原案可決


 
−−
議会運営委員の選任について
−−
−−


53
市長提出議案第28号
平成17年度加賀市一般会計予算
H17.12.19
原案可決


54
〃第36号
平成17年度加賀市長谷田西土地区画整理事業特別会計予算




55
〃第38号
平成17年度加賀市水道事業会計予算




56
〃第99号
いきいきランドかがの指定管理者の指定について




57
〃第63号
加賀アートギャラリーの指定管理者の指定について




58
〃第64号
加賀市歴史民俗資料館の指定管理者の指定について




59
〃第65号
加賀市魯山人寓居跡いろは草庵の指定管理者の指定について




60
〃第67号
加賀体育館の指定管理者の指定について




61
〃第68号
山中健民体育館の指定管理者の指定について




62
〃第69号
加賀市片山津野球場の指定管理者の指定について




63
〃第70号
加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について




64
市長提出議案第71号
加賀市スポーツセンターの指定管理者の指定について
H17.12.19
原案可決


65
〃第72号
加賀市中央公園野球場の指定管理者の指定について




66
〃第73号
加賀市相撲場の指定管理者の指定について




67
〃第74号
加賀市陸上競技場の指定管理者の指定について




68
〃第75号
加賀市中央公園テニスコートの指定管理者の指定について




69
〃第76号
中央公園体育館の指定管理者の指定について




70
〃第77号
山代グラウンドの指定管理者の指定について




71
〃第78号
動橋グラウンドの指定管理者の指定について




72
〃第79号
山中球場の指定管理者の指定について




73
〃第80号
加賀市武道館の指定管理者の指定について




74
〃第81号
山中武道館の指定管理者の指定について




75
〃第82号
山中弓道場の指定管理者の指定について




76
〃第83号
加賀市大聖寺テニスコートの指定管理者の指定について




77
市長提出議案第84号
山中健民テニスコートの指定管理者の指定について
H17.12.19
原案可決


78
〃第85号
大聖寺グラウンドの指定管理者の指定について




79
〃第109号
山中座の指定管理者の指定について




80
〃第110号
山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者の指定について




81
〃第29号
平成17年度加賀市国民健康保険特別会計予算




82
〃第30号
平成17年度加賀市老人保健特別会計予算




83
〃第31号
平成17年度加賀市介護保険特別会計予算




84
〃第32号
平成17年度加賀市下水道事業特別会計予算




85
〃第33号
平成17年度山代温泉財産区特別会計予算




86
〃第34号
平成17年度片山津財産区特別会計予算




87
〃第35号
平成17年度山中温泉財産区特別会計予算




88
〃第37号
平成17年度加賀市病院事業会計予算




89
〃第39号
加賀市名誉市民条例について




90
市長提出議案第40号
加賀市表彰条例について
H17.12.19
原案可決


91
〃第41号
加賀市地域医療審議会条例について




92
〃第42号
加賀市公有林野官行造林条例の廃止について




93
〃第43号
加賀市火災予防条例の一部改正について




94
〃第44号
加賀市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について




95
〃第45号
石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について




96
〃第46号
石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について




97
〃第47号
加賀市立大聖寺地区会館の指定管理者の指定について




98
〃第48号
加賀市立山代地区会館の指定管理者の指定について




99
〃第49号
加賀市立庄地区会館の指定管理者の指定について




100
〃第50号
加賀市立勅使地区会館の指定管理者の指定について




101
〃第51号
加賀市立東谷口地区会館の指定管理者の指定について




102
市長提出議案第52号
加賀市立片山津地区会館の指定管理者の指定について
H17.12.19
原案可決


103
〃第53号
加賀市立作見地区会館の指定管理者の指定について




104
〃第54号
加賀市立金明地区会館の指定管理者の指定について




105
〃第55号
加賀市立湖北地区会館の指定管理者の指定について




106
〃第56号
加賀市立動橋地区会館の指定管理者の指定について




107
〃第57号
加賀市立分校地区会館の指定管理者の指定について




108
〃第58号
加賀市立橋立地区会館の指定管理者の指定について




109
〃第59号
加賀市立三木地区会館の指定管理者の指定について




110
〃第60号
加賀市立三谷地区会館の指定管理者の指定について




111
〃第61号
加賀市立南郷地区会館の指定管理者の指定について




112
〃第62号
加賀市立塩屋地区会館の指定管理者の指定について




113
〃第66号
加賀市深田久弥山の文化館の指定管理者の指定について




114
〃第86号
片山津老人福祉センターの指定管理者の指定について




115
市長提出議案第87号
片山津児童センターの指定管理者の指定について
H17.12.19
原案可決


116
〃第88号
山代老人福祉センターの指定管理者の指定について




117
〃第89号
山代児童センターの指定管理者の指定について




118
〃第90号
大聖寺老人福祉センターの指定管理者の指定について




119
〃第91号
大聖寺児童センターの指定管理者の指定について




120
〃第92号
動橋児童センターの指定管理者の指定について




121
〃第93号
作見児童センターの指定管理者の指定について




122
〃第94号
山中児童センターの指定管理者の指定について




123
〃第95号
加賀市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について




124
〃第96号
高齢者ふれあいセンター別所の指定管理者の指定について




125
〃第97号
高齢者ふれあいセンターみやまの指定管理者の指定について




126
〃第98号
高齢者ふれあいセンターゆざやの指定管理者の指定について




127
〃第100号
山中温泉医療センターの指定管理者の指定について




128
市長提出議案第101号
新保町民会館の指定管理者の指定について
H17.12.19
原案可決


129
〃第102号
湖北町民会館の指定管理者の指定について




130
〃第103号
柴山町民会館の指定管理者の指定について




131
〃第104号
動橋町民会館の指定管理者の指定について




132
〃第105号
黒崎町民会館の指定管理者の指定について




133
〃第106号
伊切町老人集会場の指定管理者の指定について




134
〃第107号
新保町老人集会場の指定管理者の指定について




135
〃第108号
加賀市鴨池観察館の指定管理者の指定について




136
〃第111号
加賀市農村環境改善センターの指定管理者の指定について




137
〃第112号
加賀市農村環境改善センターの指定管理者の指定について




138
〃第113号
伊切町民会館の指定管理者の指定について




139
〃第114号
山中林業センターの指定管理者の指定について




140
請願第8号
市道編入に関する請願書(高尾町地内)

採択


141
市長提出議案第115号
山代温泉財産区管理委員の選任について
H17.12.19
原案同意


142
〃第116号
山代温泉財産区管理委員の選任について




143
〃第117号
山代温泉財産区管理委員の選任について




144
〃第118号
山代温泉財産区管理委員の選任について




145
〃第119号
山代温泉財産区管理委員の選任について




146
〃第120号
山代温泉財産区管理委員の選任について




147
〃第121号
山代温泉財産区管理委員の選任について




148
〃第122号
片山津財産区管理委員の選任について




149
〃第123号
片山津財産区管理委員の選任について




150
〃第124号
片山津財産区管理委員の選任について




151
〃第125号
片山津財産区管理委員の選任について




152
〃第126号
片山津財産区管理委員の選任について




153
〃第127号
片山津財産区管理委員の選任について




154
市長提出議案第128号
片山津財産区管理委員の選任について
H17.12.19
原案同意


155
市長提出諮問第1号
人権擁護委員の候補者の推薦について




156
〃第2号
人権擁護委員の候補者の推薦について




157
議員提出議案第5号
核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議

原案可決


158
〃第6号
「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書




159
〃第7号
議会制度改革の早期実現に関する意見書




160
〃第8号
定住外国人の地方参政権付与に関する意見書




161
〃第9号
建設国保組合の安定運営に関する意見書




162
〃第10号
公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書




163
−−
議員の派遣について




164
−−
各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について





     請願審査結果表



付託委員会
受理番号
件名
採決年月日
採決結果


産業建設委員会

市道編入に関する請願書
(高尾町地内)
H17.12.19
採択



 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

                 事務局長  河原良宣

                 次長    山崎外子雄

                 係長    向畦地勝司

                 主査    堀川夏雄

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 議長    西出 振

                 副議長   山口忠志

                 議員    谷本直人

                 議員    室谷弘幸