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石川県 加賀市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月12日−02号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月12日−02号







平成17年 12月 定例会(第3回)



               平成17年12月12日(月)午前10時00分開議

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(西出振君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(西出振君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(西出振君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(西出振君) 日程第1、市長提出議案第28号から第114号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) おはようございます。

 初の質問戦にトップバッターの光栄を賜りまして、まことに皆さん方に感謝を申し上げ、さらにまた、私ども議会に当選をさせていただきましてから、それぞれの地域から要望を担って、そしてさらにさらに議会のチェック機能を高めるべく、チェック機関としての役割を果たすべきだというようなことで会派大日を立ち上げました。そして、その会派大日を代表いたしまして、きょうは一般質問をさせていただきたいと思います。

 また、先般助役2人制ということで、いずれの方も頭文字がTであります。ダブルT助役にこれからの助役としての役割を十分に担っていただくように心から御期待を申し上げ、さらにT助役の一方の助役であります方につきましては、山中町の町長として、大変山中町の発展に御尽力なされ、努力なされ、石川県では美川町の竹内か山中町の田中かと言われるぐらいに、その営業努力はまさに山中町のシンボルでありました。その方が、今度は大幸市長のもとで助役として活躍をするということでございます。その営業努力、さらに町議生活、町長生活を通じて地方政治に明るい田中助役、本当に御期待を申し上げておりますので、市長の至らざる部分、あるいはまた市長の行き過ぎの部分、そういったことにもひとつこれからリードをしていっていただきたいなと思うわけでございますので、よろしくお願いをいたしますし、また時間があれば、その抱負の一端なりを披瀝していただきたいというふうに思っております。

 それでは、余り長々と前文がありますと時間がありませんので、質問に入らせていただきます。

 まず、財政問題でありますけれども、今度の合併後の新加賀市の本予算において主な3基金、財政調整基金、減債基金、福祉基金と3つの基金を取り崩しております。財政調整基金につきましては2億9,900万円、さらに減債基金につきましては2億7,400万円、福祉基金は9,300万円、都合3基金合わせて6億6,600万円の基金を取り崩しております。

 しかるに、加賀市の基金、貯金というのは現在のところ20億円しかないような状況でありますし、市債発行残高が現在399億円というぐあいになっております中で、20億しかない基金の中で約6億6,600万円の基金を12月の補正になぜに取り崩しておるのか。予算案を見てみますと、これは知っているか知らないかわかりませんけれども、旧山中町でいろいろ事業を取り残したような予算もかなり出てきております。具体的には申し上げませんけれども、そういったことも関係あろうかと思いますけれども、なぜこのような状況になったのかをまず御説明をお願いしたいと思います。

 また、合併の予算面での効果があるはずであります。例えば、合併になって大変恐縮な話でありますけれども、議会関係でいえば36名の議員がおって、合併によって22名が当選をなされたわけでありますから、14名の議員の減少であります。ちなみに、14人分の歳費、手当を調べてみますと、山中町の方では1年間に5,370万円が16年度支出されておりました。したがって、加賀市と山中町が合併したために、議員の歳費が5,370万円減少したよということを市民の皆さん方に披瀝ができるわけであります、議会関係では。

 それでは、合併して1年間にこれこれこんだけ効果があって、予算的にはこんだけマイナスになりましたというものがあるのかどうか、これをまずお聞きをしてみたいなと、こんなふうに思います。

 また、合併のメリットと合併特例債のことについてでありますけれども、本年度に合併特例債を6億4,980万円発行予定となっておりますが、新市の建設計画の中で、10年間で約160億8,000万円余りを上限とする計画となっておりますが、今後における具体的な活用事業及び事業年度などの活用計画をいつ策定するのか。早急に策定し、私ども議会に提示するべきだと思いますが、これもお聞きをしたいと思います。

 さらに、まだ発表になっておりませんけれども、来年度の予算編成と三位一体改革の影響についてお尋ねをいたします。

 18年度の当初予算の編成方針がまだ示されておりません。17年度本予算で既に多額の基金を取り崩す予定となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり基金残高が少なくなり、18年度においてはどのような財政の姿を念頭に置いて予算編成を進めようとするのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、18年度における三位一体改革の中で、新聞でごらんになったと思いますけれども、本年の11月までに政府・与党が合意をいたしまして、国庫補助負担金の改革の中で義務教育費国庫負担を3分の1、社会保障の児童手当及び児童扶養手当を3分の1というようなぐあいに国庫負担を3分の1にしたような関係で、国は6,540億円を削減しようとしておりますし、税源移譲では、18年度まではこれまでと同様に所得譲与税として地方に配分し、地方交付税の見直しはこれから順次調整することとしているという政府・与党の合意であります。

 また、新聞報道でありますけれども、総務省と財務省の確執がいろいろと取りざたされております。ことしの4月以降の合併市町村を補助対象とするのかどうか、総務・財務両省の調整が難航しているようであります。自治体からの要望を受け、補助金対象とするよう主張する総務省に対し財務省は、補助金の目的は、本年3月までの合併の奨励策だったとして認めず、対立しておるようであります。

 この補助金は、本年の3月までに執行した旧市町村合併特例法に基づく政府の支援プランの一つでありました。電算システムの変更等に使われ、合併した年から3年間で、人口に応じてでありますけれども、6,000万円から3億円を限度に分割して支給する仕組みになっており、当然当市もこの補助金を当て込んで事業の進捗に努力したと思いますが、当初から4月以降の合併市町村の補助に難色を示していた財務省は、昨年度までの分の予算執行調査の結果、補助対象として疑問がある事業に使われていると指摘しております。補助金自体は自治体の大幅見直しを求めているとのことでありますけれども、こういったことを踏まえて、当市において、この総務省と財務省の調整結果によって影響額がどの程度出るのか、予算編成をする上で支障が生じないのかお尋ねをいたすわけであります。

 次に、市民病院の医師の給与についてお尋ねをいたします。

 最近の地方の公立病院において、医師の確保が深刻な問題となっております。地方病院の勤務医になろうという若い医師が非常に少ないということであります。大学の医局にコントロールされるのを嫌い、独自に都会の医療機関に就職する医師がふえているようであります。そのためか、医師不足に悩む公立病院を持つ自治体では、特別の手当を出すことを条件に医師を募集したり、青田刈りをするように医学生時代から特別の奨学金を出すなどを検討している自治体まで出ているようであります。

 このような実態を反映してか、市民病院でも、医師確保においては、実際に医師に多くのいろいろな手当を支給しているようであります。例えば、特別診察手当、医事研究手当、何か我々が聞いてもぴんと来ないような、市民感覚からいいますと、基準や根拠が定かでないというような手当が支給をされておりますし、言いかえると医師確保のための特別な手当が支給されているというのが実情であります。金で人材を確保するという色彩が非常に私は強いと思っております。

 合併し、市民病院となった今、医師にも適正にその報酬が支払われるべきだと思いますが、報酬を下げろというのではありません。適正に評価され、相当の報酬を与えるべきだと申し上げているんです。そこで、市民病院の医師を地方公務員である以上、人事院勧告をもとにした自治体での給与体系の中で位置づけられているものと理解をしておりますけれども、医師不足の折、医師給与はどのような形になるのかお伺いをしたいと思います。

 今後、医師国家試験に合格してからの臨床経験を重要な位置づけにする臨床研修制度が具体的に始まるとお聞きしておりますけれども、市民病院は従来以上に医師の確保が重要な課題になると想定されているようであります。

 このような状況において、この際、一定の給与を年俸で確保するとか、出来高の手当を出すといったわかりやすい手法を用いてはどうかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。病院は企業会計をとり、独立採算を前提とする病院経営であります。柔軟な発想で独自の給与体系のあり方を検討する時期に来ているのではないかと思い、再度お聞きをしたいと思います。

 次に、地域医療のあり方についてお尋ねをいたします。

 新しい市では、市民病院と山中温泉医療センター、この2つの公立の病院を運営することになりました。この病床数、市民病院が230床、山中の方が199床、うち療養所が40床ということで、一般会計の病院費3億8,000万円となっております。

 診療科目によって赤字、あるいはまた黒字になっている部分がそれぞれ見られるようでありますけれども、その赤字部分を市民の税で負担をするというのは、今日的な流れの中で、市民感情として理解してもらえるのだろうか、いささか私は疑問であると思います。しかも、市内にはこの市民病院と山中医療センター、さらには石川病院といった公立の総合病院が都合3つもあり、そのほか民間の多数の病院、医院が実際にあります。本市の人口の規模からいってもいかにも多過ぎるのではないか。いよいよ病院間の機能連携について、市民の重要な関心事として議論すべき時期に来ているのではないかと思います。

 そこで、お聞きをいたしますが、市民病院と山中医療センターそれぞれの経常収支の現状と見通しをまずお聞きをいたします。

 2番目には、山中温泉の医療センターの指定管理者制度の導入の計画はどうなるのか、現在のままでいくのか、これをお聞きいたします。

 3番目には、国立の大学や大学の病院が独立行政法人として経営改革を進めている中、当市ではどのように今後、病院経営を考えているのか、地域医療について、この3点をお聞きしたいと思います。

 次に、これも病院のことでありますけれども、医療審議会についてお聞きをいたします。

 今度の予算案の中にも条例の中で医療審議会ということが出ておりますし、また法定の協議会の中でも旧の中央病院と山中の今のセンターとのあり方を含め、合併後において地域医療について検討、審議することになっていたと思いますけれども、まずこの審議会で、特に合併協議の過程の中で問題になった、つまり先送りをした事項が何点かあるかと思いますけれども、この事項について、どのような審議過程を経てどのような結論を出すのか、そしてそれはいつをめどにするのかを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、審議会の条例の中で、市長が特に定めるというようなことで委員の幅も少し緩めてあるようでありますから、議会から委員を選出するのかしないのか、これもあわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、指定管理者制度の導入についてお尋ねをいたします。

 民間活力を利用し、小さな行政を目指す方向は今日的な流れでありますが、その意味で積極的に取り組んでいただきたいと思います。行政財産である公の施設の外部委託を認める指定管理者制度はまさに有効な手段であります。そこで、今回指定管理者制度に関する条例が数十本提出されておりますけれども、公募によって対応している施設は幾つあるのか。

 2番目に、いわゆる随意契約によって、委託と公募による委託はどのような考え方によって区別しているのか。また、3年間とか5年間とか、委託の内容によって期間が違うわけでありますけれども、これは何を根拠として類型化しているのか。

 3番目には、視点を変えて、市が運営費を支出しているいわゆる第三セクターや財団法人、社団法人、社会福祉協議会へ委託することは形を変えた市の直営であり、少なくとも指定管理者制度の理念、方向性からすると極めて不健全な形であると思います。今後このような法人についてはそのあり方、市との関係等を適切にすることが求められているのではないかと思い、また広く民間事業者への開放を行う、さらに第三セクターの民営化を図ることが必要であると思いますが、このようなことを積極的に取り組んでいる自治体もあるとお聞きいたしますが、御所見をお伺いします。

 次に、在日米軍の再編問題についてお尋ねをいたします。

 先ごろ、在日米軍の沖縄の再編計画中間報告の中で、小松基地にも米軍の一部移転が検討され、米軍の演習が頻繁に行われるのではないかといったことが報道されているようであります。

 基地交付金をもらっているという隣の小松市議会の基地対策特別委員会では、早速現地沖縄へ行って現状と見通しについて視察を行ったようでありますが、基地関係調整交付金をいただいている加賀市の方にも大阪防衛施設局から情報がもたらされているともお聞きをしております。具体的に何が報告され、今後どのような事態が予想されるのかお尋ねをいたします。

 国家間の条約やそれに基づく協定は、一国の法律以上の法的な拘束力を伴うものと認識をしておりますが、だとすると、基礎的自治体と言われる市町村が条約に基づくような事項について異論を提起するのはいささか疑問であります。しかしながら、住民の生活に関係する問題に対して何も言えないというのでは、これまた住民への責任を果たしているとは言えないと思います。

 そこで、このような点を踏まえた今般の在日米軍の再編問題に関して、どのような認識で対応するのかお伺いしたいと思います。

 次に、最後の問題でありますけれども、上水道の問題についてお尋ねいたします。

 旧の加賀市では、保賀町や黒瀬町で大聖寺川の伏流水を利用した井戸水と、それを補うための手取川から送られる県水で市民の水を確保してまいりました。一方、旧山中町では、清流とも言うべき大聖寺川の上流部から直接自然流下で水を取り入れてまいりました。新生加賀市となった現在、2つの系統によって水が供給されているのであります。

 先般、議会の方で、議長の配慮で市内の施設めぐりというものをやらせていただきました。私も山中町の方だけ参加をさせていただきましたけれども、山中町の浄水場へ行って現状をつぶさに見てまいりまして、いろいろな数字やデータもいただいてまいりました。1日当たり7,000トンから1万トンの供給が現在なされているようであります。しかも、供給能力、最大限では約1日3万トンの水が供給されるとのことであります。

 そうすると、加賀市の伏流水が大体1日2万トン、そして県水が約2万トンから2万5,000トン、そういうことになりますと、加賀市だけで約5万トンでありますから、もし山中町の浄水場が3万トンの配水能力があるとすれば、伏流水の部分を山中町の浄水場から取り入れてみれば、今、伏流水で問題となっております、井戸水でありますからレジオネラ菌だとか、あるいはまた多額のろ過装置をつける必要がなくなるのではないかと思いまして、ぜひこの山中町の浄水場からの水を、加賀市民に安心・安全な水をお届けいただくような事業計画を早急に策定し、そして加賀市民が本当に安心・安全で暮らせる町にしてほしいなというのが私の提案であります。

 さらにまた、水というのは大変貴重なものでありますし、工業用水も水が必要であります。そこで、この加賀市の水は工業用水に適さないというような風評にも、せっかく伏流水から水が出るわけでありますから、この水を水道ではなしに工業用水に使ったり、あるいはまた近年市民の要望の強い融雪装置の水にできるということになりますと、大変有効な水の用い方ではなかろうかというふうに思うわけでございます。

 そういうことでひとつ、これから大変だと思いますけれども、市長、助役、さらには関係する部長さん方、力を合わせて新しい加賀市づくりに取り組んでいただくよう、また私ども議会の中の大日会派もそれに協力し、あるいはまた意見を申し上げ、あるいはまたブレーキになっていくこともあわせて皆さん方に報告をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。吉江議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、財政問題についてであります。

 基金の活用についてでありますが、財政調整基金は、歳入と歳出の収支不足などを生ずる場合に年度間の調整を行うための基金でございます。今回の予算では、湖北小学校整備費の国庫負担金が平成18年度となるための立てかえ分9,400万円及び情報化の基盤整備や観光振興事業など、新市の新しい事業に対応するために財政調整基金を2億9,900万円取り崩す予定としております。減債基金につきましても、市債の元利償還に充てるため、2億7,400万円を取り崩すこととしております。特定の目的基金は、各目的に合致した臨時的経費に充てるための基金であり、そのうち福祉基金につきましては、国の三位一体改革により一般財源化された福祉関係経費などに充てるために9,300万円を取り崩すこととしております。

 合併後の本予算におけるこれらの基金の取り崩しは、旧加賀市、旧山中町から引き継いだ多くの事業へ充てるものも多くあり、御理解をいただきたいと考えておるところであります。

 申し上げるまでもなく、無秩序な基金の取り崩しは財政の崩壊を招くことから、厳に慎まなくてはなりません。来年度予算におきましては、市税の減収及び三位一体改革の動向や今後退職者の増加も見込まれることから、基金の計画的取り崩しは避けて通れないと考えております。来年度以降、合併効果による歳出の削減や行政評価による事業のスクラップ・アンド・ビルドの推進、さらにアウトソーシングの積極的な展開を図ることで小さな行政を推し進め、財政基盤の確立に努めていきたいと考えております。

 次に、合併の財政へのメリットについてであります。

 まず、本年度におきましては、市議会議員の数や特別職の減少により、半年分で5,700万円、また庁舎や保健センターなど施設の統合による管理費約2,200万円の削減が見込まれております。しかしながら、合併直後の負担の増加並びに合併特例債事業の追加などにより、旧加賀市、旧山中町の合算した予算に比較して、一般会計におきまして約17億5,000万円の増加となっております。しかし、18年度以降では、事務の効率化による経費の削減や交付税などの財政支援など、歳入と歳出の両面から合併のメリットがあらわれてくるものと思っております。

 次に、合併特例債の使途についてでありますが、本年度は6億4,980万円を計上いたしております。合併協議会で策定されました新市建設計画において、本年度から11年間で旧加賀市と旧山中町の格差是正など、継続事業と新規事業で総額160億8,000万円を上限として発行することとしております。

 18年度以降の活用事業及び事業年度などの活用計画につきましては、18年度に策定する新市建設計画を核とした新総合計画の中で位置づけられる事業により調整してまいりたいと考えております。

 次に、補助金削減の影響についてでございます。

 国の三位一体改革は、平成16年度から18年度を第1次分とし、国庫補助負担金改革として4兆円規模の改革、地方への税源移譲を3兆円規模、地方交付税の見直しを進めております。これらの加賀市への影響でありますが、国庫補助負担金につきましては、平成18年度において児童扶養手当、児童手当などの国庫補助負担金の削減が実施される見通しとなり、その削減額は概算で1億8,000万円程度と試算しております。税源移譲は、所得税から市民税へ移譲されますが、平成18年度は暫定的に所得譲与税により措置されることとなります。一方で、地方交付税の見直しも行われる予定であり、今後、国の予算編成や地方財政計画の動向を注視し、対応を検討しなければならないと考えております。

 これら三位一体改革に伴う本市への影響はいまだ不透明ではありますが、国・地方が一体となって財政構造改革の推進が求められており、厳しい財政状況のもとでの予算編成となることが予想されます。これらの状況を踏まえ、事業の集約や一般経費の削減など、合併による効果を最大限に活用した予算編成を推し進めていきたいと考えております。

 次に、地域医療のあり方についてであります。

 まず、市民病院及び山中温泉医療センターの運営方針についてでありますが、合併協議会の病院研究部会で病院事業のあり方についての答申を受けまして、それぞれの病院で職員の意識改革や経営の合理化、経費の削減に努めているところであります。

 例えば、全職員を対象に接遇研修、職員の資質向上に関する研修会などの開催や院内業務の外部委託方式の検討なども実施しております。また、エネルギーの削減などにも積極的に取り組みを始めております。

 今後におきましても、2つの病院が連携を強化するとともに、市民のニーズに沿った安心で安全な医療を提供するために、地域の病院、診療所との連携にも努め、さらに病院経営の効率化と財務内容の改善に努めることとしております。

 なお、今議会で地域医療審議会設置条例を提案しておりますので、この審議会の中で病院の構造改革及び経営改革についての提言をいただき、改善を図っていきたいと考えております。

 なお、審議員に議員が入るかどうかについては、18年度も含めて研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、指定管理に係る第三セクターのあり方についてであります。

 本市には、財団法人加賀市地域振興事業団、社団法人山中温泉観光産業開発公社、加賀ケーブルテレビ、加賀テレビ、加賀コミュニティプラザなどの第三セクターがあります。

 そのうち、加賀市地域振興事業団と山中温泉観光産業開発公社の2つは、多くの公の施設の管理を行っております。いずれも民間の法人とは違い、営利を目的とすることができないなど、法人としての活動は限定されており、極めて柔軟性に乏しいものであります。

 指定管理者制度の創設のほか、地方独立行政法人組織の廃止、統合、民営化など、行政を取り巻く今日の環境は大きく変化し、現状の公益法人の形態をもってこれらの変化に対応することは極めて困難であります。また、市が関与する2つの公益法人が併存することは、効率性や新市の一体感を図る点からも好ましくなく、速やかに一本化する必要があると考えております。

 そこで、あらゆる行政需要に対し、多面的、多角的なサービス対応を図ることを目的として、関係各位の御理解を得て既存の2公益法人の解散を行い、その事業を引き継ぐだけでなく、新たな事業も展開できる企業センスと経営手法を持ち、かつ公共的な配慮ができる会社、すなわち民間の柔軟性と官の公平性を兼備した新株式会社の設立を検討しているところであります。設立の時期につきましては、平成18年9月を目標としております。

 また、市が運営費のほとんどを支弁している社会福祉協議会や株主として出資している第三セクターに対しましても、その活動を総点検するとともに、効率性、開拓性を追求し、自立した経営がなされるように促していきたいと考えております。

 次に、米軍の再編問題についてでございます。

 先ごろ開催されました日米安全保障協議委員会において、在日米軍の兵力構成の見直しに関する中間報告が公表されたところであります。この報告では、特に沖縄を中心とする米軍機の訓練を本土の自衛隊基地などへ分散することが挙げられております。

 御指摘のとおり、小松基地についても米軍機の訓練の分散に係る移転先候補地の一つとされております。来年3月までには移転先や具体的な実施日程などが明らかになると聞いておりますが、現状では正しい情報はもたらされておりません。今後、関係機関に対し、必要な情報の早期提供を強く要望したいと考えております。

 いずれにいたしましても、訓練移転の対象となる航空基地や具体的な訓練内容などが明らかではございませんので、現段階ではコメントは困難であると考えておるところであります。

 あとは担当の助役、担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 田中助役。



◎助役(田中實君) 吉江議員さんの質問の答弁の先に一言ごあいさつを申し上げます。

 先般、加賀市、山中町の合併によりまして、市長選並びに市議会選が行われたわけでございますが、非常に激戦の中、こうして皆さん方、御当選されましたことを心からお祝い申し上げます。

 また、臨時議会におきましては、田島助役、そして私を市長が提案をされ、多くの議員の方々の御推挙をいただきまして、こうしてこの職につかせていただきましたことを非常に光栄に思っております。先ほどの吉江議員さんのお言葉をおかりするならば、非常に期待をしておる、しっかり頑張れという励ましのお言葉もいただきました。当然市長の補佐役として、また新しい市を目指して、私どもは全力を挙げまして新しい市づくりに邁進することをお約束申し上げまして、お祝い並びに私の決意を申し上げさせていただきます。

 さて、吉江議員さんの質問にお答えをしますが、まず病院の経営状況について、2つの医療機関があるがどうなっているかという御質問であったと思います。

 加賀市民病院では、合併前の加賀山中医療施設組合の9月までの半期の収支状況は、経常収支約20億8,200万円であります。また、経常費用といたしまして約21億600万円でありました。この結果、経常損失、当年度の半期分の損失でございますけども、約2,400万円出ております。前年度の欠損金と今のこの金額とを足しましたもので、当年度の欠損金は合計16億8,100万円であります。

 一方、山中温泉医療センターにつきましての、これも半年分の収支状況でございます。経常収益は約10億7,100万円、経常費用といたしましては約11億9,000万円でございまして、この結果、経常損失は約1億1,900万円となっております。前年度の欠損金に当年度の純欠損を加えますと、当年度の未処理欠損金は約4億5,200万円となっております。

 なお、国の制度によりまして国立病院から移譲を受け、私ども医療センターとして今経営をしているわけでございますが、その中で赤字が出た場合におきましては、その55%を5年間に限り補てんする制度があります。よって、本年度末に約1億9,000万円の補助金が入る予定でございます。それによりますれば、平成17年度の決算は5,000万円ほどの赤字で済むと思います。

 また、山中温泉医療センターの未処理欠損金の内訳につきましては、当初199床の許可ベッドでありましたが、長い工事中で稼働できなかった部分が含まれておりますので、また一方、外来の患者様にも大変御迷惑をかけておりました。そのような工事中期間におきましての患者様の減もあったろうと思います。

 今後の見通しでありますが、平成18年度より指定管理者に引き続き社団法人地域医療振興協会と管理委託ができますれば、今までの管理委託費より減額が可能とお聞きをしております。

 このように、病院を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありますが、今後、それぞれの病院がお互いにその施設のよさを出し合い、経営努力をし、健全経営に努める所存でありますので、議会を初め市民の皆さん方の温かい御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 吉江議員の御質問にお答えいたします。

 合併補助金についてでございますが、御指摘のとおり、財務省と総務省でこの補助金の扱いについて、今折衝があるものとお聞きはしています。

 この国からの合併時におきます合併補助金でございますが、1億2,000万円程度と試算しておりますけれども、平成17年4月以降の合併自治体に交付されるよう全国市長会を通じて、今まさに強く要望しておるところでございます。

 次に、市民病院の医師の給与についてお答えいたします。

 市民病院の医師の給与につきましては、国家公務員の医療職給料表を適用いたしまして、他の自治体病院の例を参考としながら運用を図ってきたところでございます。

 吉江議員の御指摘のとおり、都市部の大病院に勤務を希望する医師が多い中で、石川県の南端に位置します加賀市民病院への赴任には一定の処遇を講じなければ医師の確保が厳しいのが現状でございます。そのため、従来から調整手当等によります処遇面の優遇措置を取り入れてまいりました。しかしながら、医師の給与といえどもその制度は市民に公開し、理解を得られるものでなければならないと考えております。

 そこで、現在市民病院の勤務医を交えました事務レベルでの検討会を定期的に開催いたしております。そこでは、他の自治体や国家公務員の事例を研究するとともに、将来の地域医療のあり方や病院の健全経営を視野に入れながら、例えば年俸制や出来高制も含めて、成果主義に基づく公平・公正な給与制度への改善をしたいと考えているところでございます。

 次に、指定管理者の導入についてお答えいたします。

 地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理につきましては、平成18年9月までに法人などの団体に管理を行わせる指定管理者制度とするか、もしくは市の直営とするかを選択しなければならないこととなっております。本市におきましても、他の多くの自治体と同様に、会計年度に合わせた平成18年4月からの導入を進めようとしているところでございます。

 指定管理者制度を導入する目的といたしましては、民間の管理手法や能力を幅広く活用し、住民のニーズに効果的かつ効率的に対応すること、さらには管理経費の節減や新たな雇用創出の可能性といったことがございます。指定管理者制度を導入するに当たりましては、できるだけ多くの団体を対象とした公募によって指定管理者を選定することが最も望ましいと考えております。

 そこで、公募した施設の数についてでございますが、既に指定管理者制度を導入しております高齢者健康プラザ、それと、本議会において議案を提出させていただいておりますいきいきランドかが、現在再公募しておりますセミナーハウスあいりす、水泳プール、文化会館、これらの5つでございます。

 募集方法の判断基準につきましては、原則公募というふうにしておりますが、公の施設の性格、規模、機能等を考慮いたしまして、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことによって事業効果が相当程度期待できると判断いたしたときには、これを原則的に現在管理委託している団体を委託先として非公募といたしております。

 具体例といたしましては、地区会館など地域の特性に根差した施設や児童センター、老人福祉センターなど、現行受託団体が蓄積してきた施設運営の専門性を活用すべきと考えられる施設などが挙げられるわけでございます。

 施設の指定期間につきましては原則5年間といたしておりますが、現行の受託団体の経営資源を有効活用することや施設運営の見直しの検討過程であることを考慮いたしまして、総合的に判断してそれぞれに指定期間を定めようとしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 上水道についてお答えいたします。

 加賀市の水道水の供給状況につきましては、旧加賀市区域は大聖寺川の伏流水及び手取川ダムからの県水により、日平均約3万6,000立方メートルを給水し、その割合は約半々になっております。また、旧山中町区域は九谷ダム、新道谷川、栢野を水源として、山中浄水場で日平均約9,300立方メートルを取水し、日平均約8,500立方メートルを給水しております。

 御存じのように、水道事業は水道法により国の認可事業になっておりますので、このたびの合併に伴い、本年10月に旧加賀市、旧山中町と別々でありました給水区域を統合する水道事業創設認可を得たところでございます。今後、新加賀市として施設の統合を行う水道事業の認可を得ることが必要になりますので、それに伴う水道事業計画書を平成18年度に作成する予定をしているところでございます。

 計画書の作成に当たりましては、今後の人口フレームによる水需要、現在の水道施設や水源などの課題を整理するとともに、議員御質問にもあります山中浄水場の現在の処理能力2万立方メートルを最大処理能力の3万立方メートルに増量する施設整備及び余剰水量の利用を含めた水道施設の新設、改良、更新などの整備計画や財政計画について検討し、安全で安定した水の供給が図られるよう計画書を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 また、事業計画の取りまとめの中で、現在、飲料水としてそのまま使用する上で水質に問題のある休止中の保賀町周辺の井戸の活用方法等につきましては、議員御提案の工業用水や消融雪施設の水源としての活用を含め、関係部署とも協議し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(西出振君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 山中温泉医療センターの指定管理者導入についてお答えをいたします。

 山中温泉医療センターは、平成15年2月に社団法人地域医療振興協会に管理委託契約をし、現在に至っております。平成18年度からの指定管理者制度につきましても既に協議を行いまして、指定管理を行う候補者として選定し、今議会に提出させていただいております。

 議決をいただきましたら、今後の協定書の詳細内容について協議を行い、平成18年4月から3カ年の指定管理をしたいと考えております。

 次に、地域医療審議会についてお答えをいたします。

 合併協議会病院研究部会の答申を受けまして、地域医療審議会を設置する条例案を今議会に提出いたしております。議決後は、委員会の人選について協議をいたし、早急に地域医療審議会を設立し、加賀市の地域医療の充実を図っていきたいと考えております。

 なお、病院研究部会の決定事項により、審議内容につきましては、2つの病院のあり方、医療サービス提供にかかわる財政上の問題と将来の需給予測、医師確保、看護師養成所の設置運営、施設設備の近代化、病床の種類、病床数の適正規模などについて順次審議をいたし、18年度中に方向づけを出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 室谷弘幸君。



◆(室谷弘幸君) 先日行われました新生加賀市誕生記念式典、市長初めかなり多くの方々がいらっしゃいましたが、そのときアンサンブル金沢は、一番最後に山中節を演奏いたしました。西洋的なるオーケストラの中で、山中節は、モーツァルトに負けない心地よさを私たちに聞かせてくれたのではないでしょうか。私は、この2つの違った世界がお互いを高め合い、そして理解し合う、この姿勢こそがこれからの新生加賀市に必要である、そう思って質問に移らせていただきます。

 まず、質問の第1は、財政の厳しさが続く中での公の施設のあり方についてでございます。

 市長は先日、行政改革を進めるため、今回導入された指定管理者制度の活用や総合的分野のサービスを行う株式会社の設立など、具体案を提示していきたいと述べておられました。そして、12月2日、市の公の施設について、指定管理者に管理させるために68件の施設が提出されました。このうち、公募第2号のいきいきランドかがは株式会社エイムに、そしてその他の67施設は、結局従来どおりの団体に管理を指定するとしています。

 例えば、加賀アートギャラリー、魯山人寓居跡いろは草庵、テニスコートなど22施設は、市の職員も併任している従業員64名の財団法人加賀市地域振興事業団に、また児童センターや福祉センターなど10施設は加賀市社会福祉協議会に、また山中座や湯けむり健康村の2施設は社団法人山中温泉観光産業開発公社になった。結局、今回加賀市では、本来の指定管理者制度の導入の目的、つまり民間の管理手法や能力を幅広く活用し、管理経費の縮減を図り、新たな市民サービスの向上を期待して民間企業に管理させるのは1施設のみでありました。

 もちろん児童センターなど、現段階では公募による指定管理者選定が適さないと考えられる施設もございますが、この結果を見る限り、先ほど市長が述べておりました行革を進めるための指定管理者制度の活用というかけ声はどうだったかなと思う次第でございます。

 歴代旧市長から続く大型施設の建設は、市民生活向上や文化観光都市づくりの大きな貢献をしてきた、それは私も認めます。その反面、その借金返済は、今の加賀市財政を大きく圧迫しております。その上、スポーツ施設などは、ほとんどが10年以上経過した中で、施設や器具の不足、改修の必要性も目立ってまいりました。また、耐震構造につきましても、現実的には建てかえ時ぐらいにしかなかなか抜本的に取り組めないのが現状でございます。これら市の公の施設は、利用者数、運営費、補修営繕費、費用対効果を考えましても、私の目にはこのままでよしとする施設はほとんどないのではないかと思います。

 そこでまず、今回従来どおり管理を任せる施設の内容についてお尋ねいたします。

 現在、市は、管理委託している団体に当面健全経営体制の確立に向けた支援は必要とし、光熱水費や人件費などについて委託料として出しているところもあります。反面、運営NPOが赤字になっているからといって、その分を財政支援することは一切ないと言い切っております。

 現在、市の施設を委託管理している多くのNPOが事業活動で頑張りながらも赤字という状況の中で、再び指定管理者に指定されたとしましても、私には抜本的には体質が改善されるとは思えません。このような施設に対する自立へ向けた対策を、まず第1点お伺いいたします。

 次に、今回提出されていない加賀市地域振興事業団、いわゆるPAP財団所管の雪の科学館や九谷焼窯跡展示館、北前船の里資料館などの資料施設は、今後どのようにしていくつもりなのかお聞きいたします。

 第3に、PAP財団のあり方についてお尋ねいたします。

 PAP財団は、平成9年、公の施設利用者の伸び悩みやサービス低下の諸問題を解決するため、公共施設の管理と運営を一元化し、利用者へのサービス向上に取り組むため設立され、これまで多くの貢献をしてまいりました。市派遣職員3名、プロパー22名、併任市職員36名、委嘱等3名という大所帯の見直しはこれから必要なのではないでしょうか。また、社団法人山中温泉観光産業開発公社も私は同様ではないかと思っております。

 新たな民間法人をつくろうという動きもあるようですが、市民サービス向上と経費縮減の両立のため、先ほど市長の方から株式会社をつくるという答弁もございましたので、その方針をお伺いいたします。

 第4に、現在指定管理者を公募しているあいりす、水泳プール、文化会館についてお尋ねいたします。

 前回は、公募に応じた施設はいきいきランドかがのみで、ほかの施設は応募がなかったようでございますが、今後は少し条件を緩めて再公募するらしいですが、応募者が魅力を感じる条件でなければ−−何かもう1件ある程度出たようでございますけれども、なかなか参入に踏み切れないと思います。今後の方針をお伺いいたします。あわせて、今後のPRの仕方にも改善の余地はないのか。私の周りにもちょっと聞いてみたんですけれども、かなり知らない人が多いようでございます。この点についてもお伺いいたします。

 第5に、指定管理者制度下における民間育成についてお尋ねいたします。

 公の施設管理について、今回の民間への開放を活用して行財政改革を進め、同時に民間企業育成を図るべきではないでしょうか。

 市がやっている施設で、また仕事で外部委託していくものはないのか、ワークシェアして民間にするものはないのか、積極的に検討していく中で、私の素人考えからすれば、何千万から何億円という事業費をかけて建設した公の施設を、一定の制約があるとはいえ、そのまま使用して事業を始められる、これは民間にとっては大きなチャンスではないのでしょうか。公の単年度会計にとらわれず、民間の長期プランニングの中で民間管理者の柔軟な発想、企画、営業努力によって、サービス向上や経費縮減どころか民間企業として地域に新たな雇用を生み出す。そうすれば、税収も新たに入ってくるんですよ。

 このような時代や制度の移り変わる中で、私は、公の施設を行政が後生大事に抱えている必要はないと思います。指定管理者制度を活用して民間を育てるぐらいの気概をこれからは持つべきではないでしょうか。

 富山県は、11月25日、これは県の施設でございますが、今回の指定管理者制度のもと、公募によって選ばれた11件の民間事業者を発表いたしました。それらを含む12月3日までに決まった62施設の経費削減効果は、来年度だけで10億9,600万円でございます。また、石川県でも、これも県の施設でございますが、今回の公募14件のうち、民間は11件選ばれております。どうも加賀市はお寒い状況でございます。

 加賀市の第1号、健康プラザスワトンは、開設後、当初見込んだ利用者登録者数2倍という実績を上げているではないですか。つまり、任せればやるんですよ。スワトンでそれが見えているではないですか。

 少し長い目で見て、市の条件を緩めて、最初の年ぐらいは、大都市にある施設のように日常的に運用費を稼げる見込みが薄い加賀市の施設の場合は、やはり施設を貸すだけ、あとは収益料は入場料その他で賄え、委託料は一切払いませんではなくて、これも一種の企業誘致と、そういうふうに考えては、発想の転換をしてはいただけないでしょうか。民間が参入しやすい環境を整えることによって、挑戦した企業に頑張ってもらう。そして、現在苦しんでいる公の施設をよみがえらせることができたならば、市にとっても大きなメリットになるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、温泉交流施設基本構想についてお尋ねいたします。

 山代のいで湯に遊ぶ楽しさは、例えて言えば古九谷の青、与謝野晶子を初め北大路魯山人が魅せられた山代、総湯を取り巻く周辺の紅殻や古のれんは、かつて加賀藩の藩湯として栄えたころをしのばせます。広い山代の総湯は全国の湯治湯の中でも横綱級であり、飲泉もできる熱めのお湯は、かつて金賞を受けたまさに本格派でございます。また、名湯の誉れ高い山中温泉は、かの松尾芭蕉が9日間も逗留し、そして自身の句の中で菊にも劣らぬ効能をうたっております。

 つまり、山代にしろ山中にしろ、加賀温泉郷の温泉は含有成分はピカ一でございます。しかし、観光客にとっては温泉地のよしあしはそれだけでは不十分なんですよ。だから今、かつてのような温泉地、苦しんでおります。疲れた体をいやし、肉体的にも精神的にも解放してくれるおふろの雰囲気、そしておふろを核とした町の雰囲気こそが大切でございます。大幸市長にも大分助けてもらいました。

 先日、久しぶりに山中座や山中の中心たる総湯周辺を視察してまいりました。情緒を感じる外装、男湯と女湯に分かれて広々とした空間、そして山中漆器の技術を使った見事な内装を見るにつけ、市民の交流の場として、また観光のシンボルタワーとして、何と山中の総湯、菊の湯は十分なる機能を果たしているのかと感じました。また、近い将来、近接する土地の街路事業もするそうで、なお一層観光山中の発展が期待できそうでございます。この菊の湯こそが、湯の川の情緒こそが、そこから歩いて行けるゆげ街道、そして近隣の芭蕉の館への魅力を押し上げている気がいたします。

 ひるがえって、山代や片山津の観光の核、総湯の現状はどうでございましょうか。片山津では先月、長年懸案だった廃スーパーを取り壊してまちなか広場が完成いたしました。片山津のこれからは総湯でございます。そして山代も、私は総湯の再生なくして多くの観光客を呼び込める魅力ある山代づくりはできないと思っております。

 私は、山代町会議員ではございません。だから、先ほどから山代、山代というのは本当はよくないと思います。でも、自分の住んでいる山代すらよくできなくてどうして加賀市全体をよくできるでしょうかということもちょっと考えましたので、少し、お聞き苦しいと思いますけど、山代に関しまして質問させていただきます。

 ここ数年来、旅館に対する、商店に対する支援、また総湯より歩いて散策できる距離の展観施設の整備、そして今回のユニバーサルデザイン推進事業など、観光振興策は枚挙にいとまがありません。観光には、行政はお金をかけてもらっています。でも、数々の支援の割には大きな波が来ていないのではないでしょうか。やはり温泉街として、本家本元の総湯が魅力を発しなければ、幾ら枝や葉に栄養をやっても元気は出ないのではないかと考えます。

 そこで第1に、今、温泉地に住んでおります。粟津温泉でも川北温泉でもそうでございますが、新築や改築、そして民間のスーパー銭湯の台頭、そして今回、いきいきランドかがの民間企業参入という動きの中で、市長は現総湯を今のまま同じ面積で建てかえるだけで魅力があり収益力が上がる、そういう総湯として一人立ちできると、また観光山代の起爆剤になり得ると考えているのか御所見をお伺いいたします。

 次に、総湯を建てかえるにしましても、とりわけ取り壊して新たに建設する間、多くの入浴客を抱える総湯という性格上、代替施設が必要でございます。少し例を挙げてみますと、統計によりますと、山代の総湯には大体年間延べで40万人、1日1,000人、そのうち湯札ではなく370円で入っている観光客の方々、その他の方々は100人います。ということは、毎日利用しているおふろなんです。どうしても工事中の代替施設は必要でございます。その代替施設にかかる費用を幾らと見ているのか。そして、その費用を考えた場合、今回急に浮上した周辺施設の活用も視野に入れることは決してマイナスでないと私は思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 健康な人が多ければ、市の国民健康保険会計も今ほど圧迫されないでしょう。いかなる高齢者施策や福祉施策をとったとしましても、また予算をつぎ込もうとしても、行政が市民を健康でい続けられるように誘導することができれば、そのことにまさることはないと思います。病気になり、医療費や介護費の行政負担を考えれば、そして本当にその人自身のことを心配するならば、気軽な人の行きやすい予防施設の充実こそ必要ではないでしょうか。本当の介護は、そして介護予防は、日常生活の中にあります。市はこれから介護予防に力を入れていくつもりでございますが、市がサロンをつくってもどれだけ高齢者の方々が進んで参加するようになるでしょうか。総湯のように、高齢者がみずから歩いて喜んで行く施設は、私はただそれだけで予防施設になるのではないかと考えます。

 そもそも、市が打ち出した今回の温泉交流施設基本構想は、両温泉の総湯を市民全体の福祉向上、そして全市民がサービスを享受できる温泉文化施設とするものであったはずでございます。家に閉じこもっていても朝一番におふろに行きたい、またお昼過ぎにでもあの人と話したい、さっぱりしたいといって、家からてくてくと歩いて総湯まで行く高齢者が山代にはいかに多いことか。各地のお湯に入っている市長や田中助役ならば御存じでございます。寝たきり予防施設としての総湯、生活習慣病改善指導という観点をとるならば、市民にとっても大きなメリットがあると思います。

 総湯建てかえが、今回浮上した周辺施設と一体となったものでなければ、山代の起爆剤となり得るでしょうか。多大な建設費がかかります。毎年電気代や、維持管理費や人件費もばかになりません。ならば、中途半端なスペースのものをつくってはいけないんですよ。必要であるならば、最初の初期投資にしっかりとしたものをつくり、多くの利用者が望める施設にしていただきたい。そのことによって、毎年コンスタントに収益が上げられれば赤字にならなくて済みます。そうすれば、何十年か後にまた市に助けてくれ、そんなことは地元の方も言いたくないんですよ。

 市長はよく、現場に立つことによって過去を考え、現在を考え、未来を考えて、今何をなすべきか、何が可能かを考えると言っておられます。市長就任以来整備してきた施設は、すべてこの湯の曲輪を核として、歩いて散策してこそ生きるのではないでしょうか。湯の曲輪が魅力あるものになってこそ山代は、現在、山代にある旅館に単に泊まるという宿泊地から、湯めぐり、ひいては町中散策へとつながる観光地へと変わり得ることが、脱皮することができるのではないでしょうか。

 かつて、市の都市計画は、総湯を中心としてきたはずでございます。総湯は、単なる地域の公衆浴場ではございません。今後、団塊の世代は、これからの温泉地にとってお客様として金の卵と言われております。その方々を引きつけるものにしてはいただけないでしょうか。

 現在、湯札や入浴料だけでは大きな赤字です。でも、年間40万人来ているということは、やり方次第ではやっていけるんですよ。今、温泉卵の収益で赤字を埋めているんです。ということは、やり方次第では税収を市にもたらすこともできるんですよ。周辺の自然を射程に取り入れたロケーション、収益を新たに生み出すための飲食スペースやマッサージなど、民間が参入できるスペース、そして温泉療法やゆったりとくつろげる空間を考えれば、どうしても周辺施設と一体となった整備が必要です。

 ここ最近急激にふえてきた民間の至れり尽くせりのおふろを凌駕する、そんな施設が必要であるとはだれも言っていません。地元の方々も民間のまねをする必要はないと言っております。湯の曲輪という場所、そしてなぜ私たちの祖先はこの3温泉の近くにやってきて、この温泉の恵みの中で栄え、その子孫の我々が、今こうしてまがりなりにもこの地で生活できているのかを思い起こしてください。

 総湯は、その場所に存在するからこそ、その飾らない素朴さこそが温泉地としての文化を高め、そこに住む市民の自信につながり、今まで多くの方々の健康を守り、我々の祖先、そして私たちの生活の糧を生み出し、また多くの観光客を引きつけてきたのではないでしょうか。私たちは、ある日突然この加賀の地に存在しているわけではないんです。いいものをつくれば温泉地再生事例として日本各地からお客様や視察が訪れ、マスコミが動き、口コミ宣伝も広がるでしょう。本物をつくれば生き残れるんです。市長の御所見をお伺いいたします。

 さて、次に、市の新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 本当に最近風邪を引いている方もよく見かけます。私もきのうちょっと風邪を引いていたんですけれども、主婦の方などは大丈夫といって無理をされている方もいますが、通常のインフルエンザの流行を迎える中で、市民の新型へのおそれが高まってきております。行政は市民の安全や安心を守る義務があります。

 昨年の鳥インフルエンザ対策では、当局は、市民からの相談や問い合わせに適切に対応するために連絡体制を組織し、情報の一元化を図っている。今後とも県との連絡を密にいたしまして情報を的確に見きわめ、連携して対応してまいりたいと答弁しておりましたが、昨年の経験を踏まえ、今冬に対処していただきたいと思います。

 抗ウイルス剤タミフルの備蓄は、県の仕事と我関せずではなく、現在、県内ではほとんどの市民にとってタミフルの供給が不可能であることからも、市としましては予防や広報に力を入れ、防止策、せめて市内の児童や高齢者施設での施設内感染防止なりに取り組む必要があると思いますが、当局の今冬の方針をお伺いいたします。

 次に、今後も加賀市が社団法人地域医療振興協会に指定管理させる山中温泉医療センターについて、市民の健康、そして数多くの山中温泉を訪れる観光客の方々の緊急のニーズを担っていることについてお尋ねいたします。

 今、源泉からわき出る豊富なお湯を生かして、運動療法やリハビリに役立てております。市議団が視察に行ったとき、屋内プールを使って数名の方々が楽しそうに温泉療法を行っておりました。いで湯と医療のコラボレーションは、旧山中町が県内で初めて行ったと聞いております。かつてこれを推進した現田中助役は、温泉、医療、行政の三位一体で成果を上げ、いずれはこの地に新たな産業に育てたいと当時語っておられました。そのパンフレットには、提携旅館からの通院サービスプランや、またセンターを利用する中でのいやしプランとしての芸能コース、歴史探訪コース、リハビリプランなど、私の目を引くものが数多くありました。

 田中助役、山中温泉は言うまでもなく、残り2温泉を含めた加賀温泉郷の産業の一つとして、かつての責任者の一人として、この地での温泉療法の具体化、将来性について御所見をお伺いいたします。

 最後に、先日決定されました加賀市道路除雪計画についてお伺いいたします。

 除雪はまだまだ市がやるものという感情が根深い中での除雪の責任区分についてお尋ねいたします。

 各地区の区長会やまちづくり協議会の方々には、説明会などで除雪路線などについて周知しているとはいえ、広報かがやケーブルテレビさえほとんど見ない現状の中で、一体どれだけの市民がこの区分を自覚しているか疑問でございます。除雪の基本方針をほとんど知らない現状では、例年どおり混乱するのではないでしょうか。市民の協力がなければスムーズな除雪対策はできないと考えますので、この点について、今後の対応策をお伺いいたします。

 第2に、長引く不況の中で、自前で機械を持っている業者は減少しております。市は今回、除雪機械のペイローダー1台を2,187万円で購入いたしますが、これによって機械のスムーズな運用はできるのでしょうか。現在、加賀地区では直営3台、貸し出し3台、山中地区では直営3台、貸し出し3台と聞きますが、昨年は残りの民間会社不足分を18台リース会社から借り上げ、貸与してカバーしていたと聞きました。機械も毎年維持費、保守点検の必要なものであります。重機オペレーターとして養成してきた市のオペレーター職員50人弱の日ごろの訓練や編成とも絡みましょうが、リースという考え方も含めて、今後の所有機械のありようについてお伺いいたします。

 山中自治区の12月広報やまなかでは、ミニローダー5台を無料で町内に貸し出すことをうたい、住民協力の具現化を行っています。広報かがを見る限り「協力しよう!道路の除雪」という精神論先行で、これを見てどれだけの市民が、よし、やってやろうと動くかちょっと不安です。

 そこで、提案ですが、金沢市のやり方を少し参考にしたり、また富山市の除雪モデル地区を参考にしてみてはいかがでしょうか。富山市では、除雪体制においても多様化する市民ニーズにこたえようと、各校下ごとに10社の業者または世話人を割り当て、つまり校下ごとに情報を聞いて、自治会と除雪業者を入れた地区担当に除雪車を貸し出し、地域の除排雪を任せております。管理区分を、6メートル以上の生活道路はこの地区担当が優先順位、そして運営から苦情処理まですべて行うという仕組みにしました。市は幹線道路に専念する、これによって、地区の積雪情報を速やかに的確に把握できるようになり、きめ細やかな対応ができ、苦情はかなり減ったそうでございます。

 本年は、昨年の反省を踏まえ、市の判断基準10センチメートル程度では出動させなくていいのではないかと地区の方から提案がありました。それによって15センチ以上とすることや、また昨年、市の判断基準に従って各地区が指示を出しても、結局市から制約を受けて混乱したことを踏まえて、今後は運営を一任させてほしいなど、明らかに自助・共助の姿勢が芽生えてきたんですよ。これが大事なんです。また、市も本年からは地区に運営を一任する以上、かかる必要経費について支出を決定するなど、両者の除雪に対する考え方のレベルアップがありました。もちろん、地区で対応される人の確保が難しいなどマイナス要素はたくさんあります。ですが、真に除雪対策を進めるためには市民を巻き込まねば始まりません。これは何も除雪に限ったことではございません。先進地域から学ぶことの必要性を痛感いたします。市長の御所見をお伺いいたします。

 市長は、先日のケーブルテレビのインタビューの中で、ここまで来たら自分に対する意欲はもうない。市民のために、自分の人生を歴史にどうやって残せるかだと語っておられました。金も要らぬ、名誉も要らぬ、そういう姿勢だと思います。かの明治維新をなし遂げた西郷隆盛の姿勢に劣るところもないでしょう。こんな微力な私でも、年を越せない、生活ができないといって相談に来られる方がかなりいらっしゃいます。しかし、執行権のない市議ではできないことだらけです。

 でも、市長は違います。大幸市長ならば、大幸市長の決断によって生活弱者の将来を何とかする可能性があります。どうか言行一致の初代加賀市長として、これからも新しい政策−−批判があると思います、負けずに頑張っていただきたい、そう思いまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 久しぶりの元気な室谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、温泉文化交流施設基本構想についてでございます。

 新加賀市における山代温泉、片山津温泉及び山中温泉の総湯は、3温泉街の中心にして温泉文化のシンボルであります。また、各温泉街は、総湯を核に地域や町並みが形成され、住民と観光客などの来訪が温泉と周辺の地域環境を共有してきた歴史、文化そのものでもあります。

 この3温泉の総湯を中心とした温泉街や温泉資源は、新市において100年後も1,000年後も受け継いでいくべき市全体の宝、市民の貴重な財産であります。新市建設計画の中でも温泉文化コミュニティー施設の整備及び温泉地の整備は重要施策として位置づけられておるものであります。

 こうしたことを踏まえ、温泉文化コミュニティー施設基本構想策定のため、9月20日に片山津温泉、11月7日に山代温泉に総湯再生検討委員会を設置していただき、これまでそれぞれ数回の会議が開催されております。今後、検討委員会においては、総湯の原点に立ち返り、温泉地の歴史や温泉街の過去のまちづくりの推移を十分調査研究の上、3温泉の個性を生かした総湯のあり方を議論していかなければならないと思っております。

 御質問の山代温泉の総湯の建物の場所及び規模などにつきましては、開湯1,300年の歴史にふさわしい温泉情緒あるものにすることが基本であると考えております。建てかえの場所の件につきましては、今申し上げましたことをも踏まえまして、地元の検討委員会で有識者のアドバイスもいただきたいと思っております。

 また、建てかえの場合におけます代替施設につきましては、総湯の周辺施設活用も含め、基本構想の中で当然に議論されるものと考えております。総湯再生の目的は、観光振興、住民の健康福祉及び地域コミュニティー、また医療費対策、介護予防対策、さらに将来にわたる収益性などであります。温泉地のさらなる魅力アップを考えますと、地域の協力や民間活力の導入もあわせて考えなければならないと思っております。

 いずれにいたしましても、昔から脈々と引き継がれているこの地域の歴史、文化、伝統工芸及び芸能が、今回の合併により、温泉も含め結集されました。今後は、その素材を個々に生かすとともに、この地にしかない食と自然資源の活用をもあわせて行うことで、全国だけではなく世界に誇れるオンリーワンの温泉観光地を目指していきたいと思っております。

 次に、温泉療法を加賀温泉郷の産業として育てることについてであります。

 まず、現状について説明を申し上げます。

 今年に入り、山中温泉の一旅館が山中温泉医療センターと連携して、生活習慣病のサポートを主とした温泉療養を企画しました。長期滞在のお客様が医療センターで受診後、リハビリメニューの作成や健康指導を受けながら、山中温泉という地域の資源の中でリフレッシュし、生活習慣の改善を図ろうとするものです。病院の管理栄養士による旅館での食事指導であるとか、禁煙や運動指導などのメニューも考えられておりますが、温泉療法の保険適用がないためか、実績はまだないと聞いております。

 新加賀市は、全国有数の温泉地であり、この恵まれた資源を活用して地域の活性化を図ることは大切なことであります。山中温泉で温泉療法を地域の優位性とする取り組みは手がけたばかりであり、市全体の将来について意見を申し上げるのはまだ早いとは思いますが、湯治場としての温泉地の本来のあり方として評価されてよいと思っております。豊かな自然環境を活用するとともに、温泉旅館、医療機関、文化・運動施設の連携により温泉地のイメージアップと新たな誘客を図ることは、異業種連携として地域全体の取り組みにもつながることであって、今後、実現に向けて努力していきたいと考えております。

 指定管理者制度について、私の方からちょっと所見を申し上げたいと思います。

 今から小一年ほど前でしょうか、それもちょっと記憶が定かではありませんけれども、片野荘を全国公募いたしまして、今でいう指定管理者制度になっております。毎年、高いときには3,000万円以上の加賀市の持ち出しがありました。しかし、今のところは一銭も持ち出しをしていない。ある程度純利益が上がったら加賀市がいただくと、こういうふうな形にもなっております。

 スワトンについても、実はただ単純に第三の人にお任せした、福祉法人にお任せしたということではありません。実は市の担当の職員、あるいはそれぞれの分野のいろんな、スポーツも健康も、それからリハビリも、それから福祉も含めまして、そういう方々と大学の先生方、それも福祉関係の先生方、そしてスポーツ関係の先生方、東京の方では国のスポーツセンター、そして国立のそういう福祉関係のところのセンター、それぞれに民間でそれなりに成功しておるところも随分と視察をして、あそこの面積の中で、あそこのロケーションの中でどうあるべきかということをすべてサジェスチョンして、どうもたまたま特別安い道具を購入したという運もありました。そういうような形で提供し、そしてその間、職員も大変実はそのためのプログラマー、あるいはトレーナー、そういうようなことについても随分と勉強して、その上でやったから成功したと、こういうふうなことでありますので、行政の指導があって、そしてまた民間の力もあっての結果だというふうに思っております。

 ただ、民間の力を利用することはとても大事でありますし、それを援助していくということも大事であると思いますけれども、何年もにわたって援助するということは、これは福祉事業でございませんので、やはり創業の場合は創業者支援事業といいまして、補助金300万円出しております。その中から立ち上がってみずからやると。やはり、能力のある人が立ち上がってやるということが極めて大事。その能力のある人をやはり、まずは加賀市内から公募して選んでやっていくと。おれがやらなければだれがやるというような人が出てくれば大変うれしいかなと、こんなふうに思っておるところであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 指定管理者制度の活用による施設のあり方についてお答えいたします。

 制度の導入の目的につきましては、市長から吉江議員にお答えしましたし、今ほど、どのような基本的な理念、考え方を持っているかということについて市長からお答えしたとおりでございます。

 今回、議案として提出いたしました地区会館や児童センターなど67の施設につきましては、指定管理者の候補者から提案をいただきまして、その事業計画書等により検討し、施設の効用を発揮していただけると判断したことから、各地区まちづくり推進協議会、加賀市社会福祉協議会などを指定管理者の候補者として選定しているところでございます。

 施設の管理委託料につきましては、指定管理者の候補者から提案をいただきました事業計画書等の施設の管理に必要な光熱水費などの必要経費から利用料金の収入となる金額を差し引いた金額を基準として管理委託料を支払おうというものでございます。

 今回選定しております指定管理者候補者につきましては、現行の管理形態を継続することを基本としておりますが、各指定管理者候補者みずからも御指摘のとおり自助努力をしていただき、それぞれ提案いただきました施設の目的にかなったアイデアあふれる計画を実行していただき、行政といたしましてもこれを支援するという形で対応したいと考えております。

 次に、今回議案として提出していない施設の取り扱いでございますが、お尋ねの中の中谷宇吉郎雪の科学館、九谷焼窯跡展示館、北前船の里資料館、こういった施設におきましては、学芸員によります専門性を高めていること、また各館所蔵品の寄附・寄託者の意向などございまして、当面は市直営による施設管理とするものではございますが、将来的には指定管理者制度への移行を検討してまいりたいと考えております。

 次に、財団及び公社の今後等についてお答えいたします。

 先ほどの吉江議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、財団法人加賀市地域振興事業団と社団法人山中温泉観光産業開発公社の今後につきましては、指定管理者制度下での競争に勝つ体質づくりなどを図るために、現在これらを一本化した新たな株式会社の設立に向けた準備を進めているところでございます。この株式会社は、御指摘のとおり、市民サービスの向上と経費縮減の両立を図ることも目的としておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、公募中の施設でございますが、本年公募した施設はいきいきランドかが、文化会館、セミナーハウスあいりす、水泳プールの4つの施設でございます。管理委託料ゼロという条件で、本年8月から2カ月間公募いたしました。

 いきいきランドかがについては、その条件で1社の御応募をいただき、今回指定管理者の指定の議案を提出させていただいておるものでございます。他の3つの施設につきましては応募はありませんでしたので、募集条件等の見直しを行いまして、施設管理委託料を支払う条件で再公募をいたしているところでございます。公募の方法につきましては、市のホームページ等を活用し、広く周知を行ってまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度導入によります民間育成という視点でございますが、御指摘のとおり、指定管理者制度の導入は、民間企業にとりまして市場の拡大でございます。また、市にとっては民間企業の柔軟さ、サービスの向上、新たな雇用を創出できるものであると認識いたしております。公募に際しての応募資格については、制限を設けず、広く全国公募としておりまして、市内の事業者であることを理由として優遇措置は行っておりません。

 なお、市長からも触れましたが、市内の事業者におかれましては、創業支援、雇用促進等の現行の支援制度を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 新型インフルエンザの予防対策についてお答えをいたします。

 新型インフルエンザの発生に備えまして、従来のインフルエンザの予防をすることが極めて大切となっています。そのためには、流行前にワクチン接種を受けること、外出後の手洗い・うがいの励行、他の患者への感染拡大を防止するため、せきなどの症状を有する方が医療機関を受診する際は必ずマスクを着用すること、流行時はできるだけ人込みを避けること、栄養と休養を十分にとることを各学校及び保育園を通じまして、保護者に注意を呼びかけております。また、高齢者施設へは、県から直接に周知文書が送付されております。

 今後、市民に対しましては、来年1月号の広報かがで呼びかけるとともに、南加賀保健センターと連絡を密にし、指導を仰ぎながら対策を講じてまいりたい、そんなふうに考えております。

 なお、インフルエンザ予防接種を希望する方々が摂取できなかった場合は、市健康課へ照会いただければ、可能な限り情報を提供していきたい、そんなふうに考えております。

 また、別件ですが、生活が困窮している方などの対応につきましては、直接市の担当課の窓口へ申し出ていただければ対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 除雪対策についてお答えいたします。

 まず最初に、広報方法についてお答えいたします。

 加賀市の道路除雪の責任区分につきましては、計画書の中で市、市民、事業所の3つの責任区分を明確にしております。

 市の責任区分は、市の定めた除雪路線を行うものとし、市民の責任区分では、除雪路線以外の道路や歩道、消火栓など消防施設、ごみ集積場の周辺を地域住民の連携と協力で行うとともに、市の除雪作業が円滑に行えるよう協力することとしております。事業所の責任区分では、それぞれの施設などの利用に必要な自社道路の除雪などをみずから行うということになっております。

 また、市民の協力につきましては、御質問のとおり最も重要なことでありまして、不可欠であるというふうに考えております。

 11月に行いました新市17地区での説明会の中で、責任区分による地区の除雪作業の実施や、市の除雪作業が円滑に行われるよう地区との情報、連絡や連携協力のため、地区除雪対策本部の設置をお願いしたところであります。広報かがでも除雪計画を掲載し、お知らせをいたしております。また、全区長さんにまちづくり推進協議会を通じまして、加賀市道路除雪計画書を配布させていただき、周知を行っております。さらに、地区の除雪作業開始情報の発信も行ってまいりたいというふうに考えております。また、実作業においては、職員オペレーターの配置で本庁と山中温泉支所の交流を組んでおりまして、除雪技術の向上など、相乗効果を期待いたしております。

 御質問の市民協力を得るための広報の方法、工夫につきましてでありますが、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、所有除雪機械についてでありますが、この冬の除雪機械につきましては、民間所有台数分が昨年より減少しているということもございまして、18台を市がリースで確保し、市の所有する12台と合わせ、30台のうち24台を民間業者に貸与し、民間所有台数と合わせて総数119台で除雪作業を行う計画としております。

 今回の除雪機械ペイローダー1台の購入につきましては、昭和61年に購入し、その後19年経過した機械の更新を行うものであり、従来の除雪作業を維持するものでございます。

 また、今後につきましても、不足する機械につきましてはリースで確保するとともに、古くなった機種の更新、また補助が適用される場合、新規購入も行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民参加の先進地事例についてありますが、加賀市におきましてもミニローダーの無料貸し出しについては、加賀市本庁で6台ございまして、加賀市除雪会議において、町内一斉除雪を行うときぜひ活用してほしいというお願いをいたしたところであります。

 市民参加の新しい除雪システムにつきましては、市民の皆様の御意見をいただき、先進地の事例を参考に長所、短所を見きわめながら、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 西口剛太郎君。



◆(西口剛太郎君) こんにちは。合併後初の市議会定例会におきまして、初めての一般質問をさせていただきます。

 このたび、多くの市民の方々の御支持をいただき、初当選を果たすことができました。新加賀市のみならず、県、日本、さらには世界全体が大きな曲がり角に差しかかっているこの時期、合併後の新加賀市のあり方はこれまでにも増して難しいものになると思います。

 町中で市民の声を聞きますと、旧加賀市と旧山中町が合併して一体本当によくなるのか、よくなるどころか反対に料金は高くなるし、不便でしようがないといった声も割と多くあるということであります。合併後の市政の現況、行政のありように市民は憂いを抱き、一方ならぬ不満と危機感を持っていることが非常に強く伝わってまいります。改めて責任の重さを実感するとともに、強い改革の意欲もまたわき出してきました。

 今、政治に求められていることは、明確な指針と強い意思の表示、そしてそれらの実行であります。これまでの経験を生かして、決してあぐらをかくことなく、常に市民の声を背景に、より直截に、より大胆に行動したいと思っております。そのためには、市民の皆様方の御協力が不可欠であります。より一層の努力を重ねますので、よろしくお願い申し上げまして、本題の一般質問に入りたいと思います。

 大きく分けて6点質問いたします。

 1点目は、温泉地活性化について、2点目は、山代地区まちづくり交付金事業費について、3点目は、入湯税について、4点目は、助役、行政委員、温泉財産区管理会の年齢について、第5点は、医療費補助について、第6点は、国民健康保険被保険者証についてであります。

 それではまず、温泉地活性化についてであります。

 皆さんも既に新聞報道で御存じのとおり、日本航空が小松−ソウル便を来年3月末で運休するとの一報は、県内関係各所に衝撃が走り回っています。

 私もこの日本航空、JALの小松−ソウル便の就航、そしてJAL連合及びKE連合を中心とした訪日観光客の誘客対策のため、石川県観光ミッションとして石川県の副知事、部長、そして県観光交流局、小松市、旧加賀市、旧山中町の観光課の担当、そして商工会議所、旅館組合、観光協会、観光関連団体の代表の人たちとともに4度訪韓し、観光プロモーション、セールスプロモーションなどをともに行い、さらには来日招待会にも参加した者の一人としても大変びっくりしております。ようやく韓国からの訪日観光客の道筋もつき、年々お客は増加してきていて、それなりの実績が上がってきてこれからだというときになぜという気持ちと、運休されると訪日観光客が確実に減少することへの不安と業界に与える影響を考えると、大変残念でなりません。

 ここは、何としても関係各所の人たちが一丸となって、日航さんの辞退変更、あるいは大韓航空さんの路線継承をしていただけるものなのか、いずれにせよこれまでの努力が無にならないような形での決着をみんなで考え、努力しようではありませんか。幸い、この問題の解決のために石川県知事みずからが先陣を切って訪韓され、解決に向けて努力されるといううれしいニュースも聞いておりますが、これらの一連の辞退の影響をもろに受けかねない私たちの加賀市の3温泉地の温泉業界の現状を見てみたいと思います。

 我々、加賀3温泉の温泉業界の経営は今、正念場といったところでしょう。景気回復基調の中、全国的に温泉地の入り込み客は全盛期の6割ぐらいに落ち込んでいます。それでもなお供給過剰であります。まだまだ倒産は続くでありましょう。景気が回復して観光産業の将来が明るいことは確かでしょうが、温泉地はすべての面で再構築しない限り、幾らあがいても旅客数は現状を少し上回る程度でしょう。

 それぞれの経営者は、当然のあるべき姿を訴えておりますが、時代の流れは大きく変わったのであります。経営そのものを抜本的に見直し改革しない限り、つまり旧来の経営手法ではまだまだ倒産、廃業は続くことでありましょう。これらのことは、当然に個々の旅館、ホテルにも課題は多いが、大半は社会構造が大きく変化した時代のがけっぷちに立たされているということであります。

 これらのことを踏まえ、新加賀市の基幹産業の一つでもある片山津、山代、山中の3温泉地づくり、さきの市長選並びに市議選においては、多くの候補者が3温泉地それぞれの個性を生かした温泉づくりを実現しますと訴えてきましたが、まさに個性ある温泉づくりが求められております。どのように計画されているのかお尋ねいたします。と同時に、その計画による経済波及効果についてもお伺いいたします。

 国土交通省が発表した2004年度の旅行消費の経済波及効果によりますと、24兆4,630億円で、その生産波及効果は55兆4,430億円に上り、雇用創出の効果は475万人に達しております。旅行観光産業の日本経済への貢献度の高さが示されています。

 国全体のデータでは大き過ぎてわかりにくい、ぴんと来ないと思いますので、ここに興味深い新聞記事を御紹介したいと思います。タイトルは、「全住民の消費額イコール温泉客の消費額」となっております。これは我々の業界紙なんですけど。

 和倉温泉の加賀屋会長の小田禎彦氏のお話を例にとっての国際観光振興機構理事の安田 彰氏の記事であります。読ませていただきます。

 「旧七尾市の住民4万7,000人の1日の消費額は、和倉温泉1日の入り込み客数の消費額に等しい、日本一の名旅館、加賀屋の会長小田禎彦氏からこんな話を聞く機会があった。住民1日当たりの消費額が2,300円、一方、温泉客の消費単価は2万2,252円。1日入り込み客数が人口の10分の1の4,700人だから、掛け算すると双方ともほぼ1億円となる。この数字はさまざまなことを考えさせる。

 少子化や過疎化はよく論ぜられるが、その対策として限られた予算を、投資をどう使うかというと、具体的な議論にはなかなか結びつかない。高齢化や人口の減少に対して福祉政策ばかりを講じていても、税収の拡大はおろか将来への展望は開けてこない。地域に収入をもたらし活性化を促すものを、抽象論でなくしっかりと見据える必要がある。和倉のようなシミュレーションによって収支の構造を明らかにし、交流人口がもたらす経済効果を見定めたいものだ。

 小田氏が言ったのは試算だけではない。能登、加賀の旅館25件の協力を得て、資材、食材の流通調査も行った。それによると、仕入れから消費まで物流の85%が地元に還元されていることがわかった。文字どおりの地産地消だ。これも大きな発見だ。

 旅行客の増加で潤うのは観光産業だけではない。雇用拡大のみならず、第1次、第2次産業を含む全産業への波及効果が明らかになった。進歩する高齢化、少子化によって基礎体力が十分でない地方は、交流人口増の持つ経済、文化の活性化効果を真剣に考える必要がある。他地区からの旅行客を引きつけるオンリーワンの宝物を不断のあるもの探しによって棚卸しし、磨き抜くことだ。

 小田氏はこう言う。観光とは、第1次、第2次、第3次産業のすべてです。人間の衣食住にかかわって、みんなが繁盛するハッピー産業なのです。誇張ではない。氏の言うとおり、今後の観光は、光を見るから幸せを感じるへの転換なのだ」となっております。

 これらの記事をかんがみられて、その計画により3温泉地の宿泊数、売り上げ、流動人口、観光客数とその経済的波及効果など、数値目標を具体的にお尋ねしたいと思っております。

 次に、現実に直面している観光活性化の問題点を2点ほど挙げたいと思っております。

 第1点は、山中温泉のこおろぎ橋周辺の駐車場対策についてお尋ねいたします。

 現在、山中温泉のこおろぎ橋には、地元、山中温泉の宿泊客のみならず、片山津、山代の各温泉の宿泊客はもちろん、県内外を問わず多くの日帰り客が連日訪れています。ところが、見学者のための駐車場が全く不足していて、多くの見学者は路上駐車を余儀なくされております。軒並みに駐車違反のステッカーを張られております。ひどいときには、10数台のマイカーが一列に連続して取り締まられていることもしばしば目にいたします。

 このような事態をこのまま放置しておいてよいのかということです。駐車違反のステッカーを張られた観光客は、どんな思いで名勝こおろぎ橋を後にしたことでしょうか。行政の役割とは一体何だろうかと考えさせられる惨事であります。

 市長は、常日ごろから、行政は最大のサービス産業であると申しておりますが、ここには当てはまらないのでしょうか。この見学者の人たちが安心して安全にゆっくりと見学でき、そして、ああ来てよかった、今度また来ようという環境づくりもまた行政の最大のサービスではないでしょうか。この悪夢からの解放のためにも早急な駐車場の整備が求められると考えられるが、いかがなものでしょうか。

 2点目は、加賀市コンベンション開催助成制度についてであります。

 この助成制度の実績表を見てみますと、利用率が非常に低いように思います。このコンベンション助成制度でありますが、私が合併前の山中町議会議員時代、何とか山中温泉で実現しようと努力してまいりましたが、できなかった政策の一つであります。それだけに、この助成制度が新加賀市に存在することは大変すばらしいことであり、大変うれしく感じております。それだけに思い入れは強く、何とかこの助成制度を最大限に活用し、温泉地活性化、新市の経済の発展に結びつけなければと考えている一人であります。

 私が思うに、現在のこの制度の利用率の低さは、制度が成立し10年近く経過し、お客様の動向が時代に合わなくなっていることが最大の要因ではないでしょうか。

 まず、コンベンションという名称であります。この難しい名称に、日本名で会議なり、あるいは集会なり、会合、団体等、わかりやすさを全面に出すということが大切ではないでしょうか。そして、コンベンション等区分にしても、学会とその他、修学旅行では難し過ぎて、お客様は見た途端にパンフレットからすぐに目を離し、引いてしまいます。この堅苦しい区分の修正も必要であります。宿泊者の実人員も、おおむね100人以上となるとなかなか団体も限られてきます。助成額についても、限度額との比較を見てみますと、1人当たり500円の場合、限度額300万円だと6,000名になり、1人300円の場合、限度額300万円の場合は1万名となり、現実離れした数字のみが計上されているように見受けられます。国際的規模になりますともう一つわかりにくくなります。

 そして、限度額の総合計と毎年計上される予算との差が余りにも大きく開きがあり過ぎることは、はなから予算計上する人もこんなに利用しないだろうと予測されていることは明らかであります。予算が余ったり、また足りなかったり、計画性も乏しく感じられます。

 何としてもすばらしいこの助成制度を実のある生かしたものにしたいものであります。そのためには、この際、名称、金額、人数、利用目的、宣伝方法、手続のあり方などを簡素にし、わかりやすく利用しやすい魅力ある制度に改められたらいかがなものでしょうか。

 次に、山代地区まちづくり交付金事業についてであります。

 平成17年度暫定予算の追加事業の概要として、合併特例債充当事業費の新規事業として2,000万円計上され、その内容はせせらぎ水路の整備等で、総額5億円ほど予定していると説明されていましたが、今12月議会には計上されていませんが、他の科目に計上されているのか、あるいは温泉コミュニティー事業の中に組み入れて新たに計上されるのか、いずれにせよ何の説明もないのはどういう理由なのかお尋ねいたします。

 次に、入湯税についてであります。

 現在、加賀市の片山津、山代、山中温泉等に宿泊いたしますと、宿泊者お一人様から150円、日帰りのお客様からは50円御負担していただいております。この入湯税、平成16年度の収入額でいいますと2億6,261万600円とお聞きしておりますが、まず改めてお聞きしますが、一体この入湯税とはどのような目的税なのか、またその使途、つまり使い道、どんな事業に使われているのかお尋ねいたします。

 また、この入湯税については旅館3団体、つまり全国旅館組合連合会、全旅連、日観連、国観連は、来年度の税制改正要望をまとめ、平成18年度旅館業界の税制改正に関する要望書として自民党に提出しました。

 要望は4項目。つまり、現行法では、入湯税の使途目的は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興に要する費用に充てることと規定されている。このため、旅館3団体では、本来の目的に使用されるべきであり、その使途が限定されなければ入湯税の意義は失われると主張しています。観光地づくりや地域の活性化につながる観光振興と鉱泉源の保護管理施設の整備に使う鉱泉の保護に使途が限定されなければ廃止すべきであるとしています。このことについて、市長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。

 次に、助役、行政管理委員、温泉財産区管理会の年齢制限についてお尋ねいたします。

 山中温泉財産区管理委員の選任に当たり、70歳以上はだめということで、書類の不備ということで再提出となりましたが、片山津、山代の財産区管理委員も含めまして何か違うところがあるのか、年齢制限が決められたいきさつと内規についてお尋ねいたしたいと思います。

 また同時に、助役、行政委員の年齢制限の取り決めがあるというが、どのようなことなのか。温泉財産区管理会そのものについても、条例のほかに年齢制限について内規があるのなら、その規定がどんな形で存在するのか、またそれらの周知、情報の開示をどのような形で行っているのかお尋ねします。

 次に、医療費補助についてであります。高額療養費の取り扱いについてお尋ねいたします。

 この高額療養費の払い戻しの基準が診療月単位になっており、入院などで月がまたがると入院費は2カ月分の負担となり、高額療養費の対象から外れることがあると聞くが、加賀市独自で30日以内の入院は、月をまたいでも高額療養費扱いができる条例はつくれないものかお尋ねいたします。

 次に、最後の質問になりましたが、国民健康保険被保険者証についてであります。

 皆さん御存じのとおり、現行の加賀市の被保険者証は、世帯主を初め対象者が全員同じ被保険者証に記載され、1枚の被保険者証を世帯全員が利用しなければならず、非常に不便であります。しかも、大変大きくて、取り扱いにも苦労していると多くの市民の声を聞きます。これですね。皆さん御存じのとおり大きいやつです。

 金沢市を初め多くの市は、いち早く自動車免許型、銀行カード型のクレジットカード型に改めております。こういった形ですね。そして、小型で便利で、しかも3人家族だと被保険者1人1枚ずつ発行します。収納も便利で、利用、使用するにもいつも自分のものは自分で持っていられます。探すこともなく、忘れることもなく、そして全く家族に気兼ねすることもなく利用できます。1人1枚の自動車免許型のカードにはできないものなのか。また、そのような計画があるであれば、いつごろ実現できるのかお尋ねいたしまして、私の新加賀市での初の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、温泉地活性化における3温泉地の個性を生かした計画づくりについてでございます。

 議員御指摘のとおり、片山津、山代、山中の3温泉地はそれぞれ違った個性を持っております。山中温泉は渓谷美や山中漆器があり、山代温泉には九谷焼のロマン、片山津温泉には白山と柴山潟の雄大な風景があります。

 今回、加賀と山中の合併により3温泉が集まったことで、すばらしい加賀市が誕生いたしました。新加賀市の基本は水と森のふるさとづくりであります。これは、この地にしかない自然と歴史、文化に根づいた地域づくりでもあります。そして、これらをよりよい方向へ伸ばすためには、地域の方がみずから考え、自信を持って行動することが大切であり、この行動があってこそ達成されるものであります。

 こうした運動を支えるため、加賀市では県の支援を得て、昨年は山代温泉において、今年は片山津温泉と山中温泉で、観光地の魅力創出の計画策定を進めているところであります。今後は、地元の熱意と知恵で計画の実現を着実に進めていただきたいと思っております。

 なお、先ほど議員が小田会長さんからのエッセーといいましょうか、そういう形の御指摘は、私もそういうふうに思います。1次・2次・3次産業は、つまり総合産業が観光産業であろう、旅館産業であろうと、こんなふうに思っております。そして、雇用についても、老人から若者まで雇用ができる、そういうふうに私も認識をいたしておるわけであります。

 なお、お客の消費単価と市民の消費単価の比較というのはまだ加賀市ではやっておりませんので、調査し、検討してみたいと、こんなふうに思っております。

 次に、3温泉地の宿泊者数などの数値目標とコンベンション助成についてであります。

 片山津、山代、山中の3温泉地の宿泊客数は、平成16年現在、それぞれ43万1,000人、101万6,000人、48万4,000人と、日本有数の温泉郷となっております。この入り込み客数をいかに伸ばし、さらに地域での滞留時間を伸ばし、消費していただけるところになっていくかが課題と考えております。そして、具体的な目標については地域で決めて、その目標に向かって全市的、広域的視野に立って取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。

 次に、コンベンション助成についてでありますが、先般、各旅館独自の営業活動に使っていただけるように、山中温泉も含め、コンベンション誘致専用のパンフレットを作成し、旅館組合を通じて配布いたしました。コンベンション助成措置につきましては、現状をさらに分析するとともに、今後の推移を見きわめた上で検討したいと考えております。

 次に、こおろぎ橋周辺の駐車場対策についてであります。

 山中温泉の中心部では、平成17年度からまちづくり交付金事業により、豊かな自然と文化の香りを生かした心身とも安らげる湯の町の活性化を目標として、町中の自動車流入を抑制し、人に優しいまちづくりと自然と歴史、文化を結ぶ町中の回遊性の向上を図る施策が進められております。

 こおろぎ橋周辺の駐車場につきましては、このまちづくり交付金事業により大型車6台、乗用車14台が駐車できる駐車場を整備する予定でございます。現在、この計画は、県事業として進められている都市計画道路温泉中央南線の整備とあわせ、一部を道路用地、残りを駐車場用地として用地の買収を行っているところであります。道路整備と並行した駐車場の整備であり、また交渉する地権者も多い箇所でありますので、用地を取得した部分から順に暫定的に駐車場として利用することができるように工夫してまいりたいと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 財産区管理会についてお答えいたします。

 まず、財産区管理会委員の年齢制限の取り扱いと内規についてでございます。

 行政委員等の選任に関する内部の取り決めは、人権擁護委員の選任におけます国の指針を参考にいたしまして、平成8年当時、旧加賀市におきまして、市政への市民参画を促し、市民に開かれた行政運営を目指すために方針として示されたものでございます。

 行政委員等の人選に当たりましては、長期間同じ人物が選任されることを避けるために、就任時の年齢の上限を70歳までとする目安が示されました。同時に、財産区管理会を含む附属機関の委員の選任に際してもこの方針を尊重する旨、所管の部署に対して全庁的に周知してまいったところでございます。

 それぞれの委員は、議会の同意を要するものもございますが、市長を含めた各任命権者が選任、委嘱するものでございまして、委員としての適格性が何よりも大切であるということは申し上げるまでもございません。しかしながら、より多くの市民が参加することで市政への関心も高まり、その協力と理解のもとで行政と市民が協働してまちづくりを進められるものと思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 西口議員の入湯税について、まずお答えいたします。

 入湯税につきましては、目的税としまして、鉱泉浴場における入湯に対しまして入湯客に課税いたしております。税額は、本市では宿泊者は150円、日帰り者は50円とし、特別徴収の方で徴収をいたしております。

 入湯税は目的税でありますので、環境衛生施設及び消防施設、観光施設の整備を含む観光振興に要する費用に充てることにいたしております。その観光振興に要する費用につきましては、入湯税額以上の金額を財政支出しているものであります。

 次に、旅館・ホテル業界の入湯税の廃止の要望についてでございますが、入湯税は地方税法で規定されております税であり、市においては廃止することはできないものでございます。また、入湯税は温泉所在市町村の特有の税であり、また当市にとっても貴重な財源でありますので、御理解を賜りたいと、そんなふうに思っております。

 直接観光振興に資するための使途につきましても、鉱泉源保護施設整備、温泉地、観光地の整備、観光宣伝事業等や温泉地、観光地の地区住民や観光客などの安全、衛生に資するための環境衛生施設の整備、消防施設等の整備など、観光地域全体の振興を目的として使用いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、高額療養費の取り扱いについてお答えいたします。

 高額療養費は、療養に必要な費用の負担が家計に与える影響及び療養に要しました費用の額を考慮して政令で定められたもので、国民健康保険法に基づき給付されております。国民健康保険法における高額療養費の給付につきましては、被保険者が歴月を単位として診察や治療、調剤を受けた医療機関ごとに支払われた医療費から自己負担限度額を超える額を算定し、給付されることになっております。

 御質問の市単独による高額療養費給付の制度化につきましては全国的にも例がなく、条例化するには県との協議が必要となるものであります。なお、この高額療養費の取り扱いにつきましては国の制度の問題でもあることから、他の自治体の動向も見きわめながら制度の見直しができないか提案していきたい、そんなふうに思っております。

 次に、国民健康保険の被保険者証のカード化についてお答えいたします。

 被保険者証のカード化は利便性が高められることから、近年、県内においても普及しつつあります。そこで、カード化の費用でございますが、電算システムの改造費やカード印刷費、郵送料など、総額で約1,000万円が必要であると試算をいたしております。

 一方、現在の国保財政は、不況による税収の低下と年々伸び続ける医療費の影響から、極めて厳しい状況にあります。また、平成18年度には、合併協議により加賀市分の税率を引き下げることとしており、財政状況はさらに厳しいものになることが見込まれております。

 このような状況の中、カード化につきましては、今後の財政状況を十分に見きわめた上で判断し、実施したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 山代地区におけるまちづくり交付金事業についての御質問にお答えをいたします。

 山代温泉において、自然、歴史を生かし、観光資源と温泉街、商店街とが一体となったまちづくりによる温泉情緒あふれる伝統的な町並みの創出を目指し、今年度より新規事業化された計画でございまして、平成17年度におきまして測量設計費を暫定予算に計上しておりました。

 本事業の主な内容は、総湯を中心とした面積50ヘクタールの区域内において、散策路、せせらぎ水路、親水空間、ストリートファニチャーなどの整備を計画しておりますが、現在、温泉文化コミュニティー施設基本構想策定事業におきまして、総湯建てかえを視野に入れた山代温泉総湯再生検討委員会が設置され、あわせて総湯周辺の修景についても検討が進められているところでございます。

 この中で、せせらぎ水路整備につきましては、総湯周辺も整備区域に入っておりまして、総湯計画と重複することから一体となった整備が求められており、総湯再生検討委員会での意見をせせらぎ計画に反映させながら、後々手戻りとならないよう次年度に測量設計を実施することといたしたいと考えております。

     (「議長、13番再質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 13番、西口議員。



◆(西口剛太郎君) 再質問させていただきます。2点お願いいたします。

 まず、財産区管理委員の年齢のことです。

 年齢のことにつきましては、私、今説明を受けましたけれども、年齢制限そのものに異議を唱えるものではありません。大変いいことだと思っております。ただ、内規なのか何なのか、旧加賀市でお決めになられたのか何なのか私はよくわかりませんけれども、その情報公開、周知徹底がなされていなかったのは大変残念でなりません。

 そして私、山代温泉財産区管理委員と片山津温泉財産区管理委員の名簿を手に入れたんですけれども、今回、山代温泉財産区管理委員と片山津温泉財産区管理委員の人権擁護委員の任期がいっぱいということで、新しい候補者が上がっております。この人たちは、確かに70歳以下になっておりますけれども、私が新加賀市議会議員になって、この臨時議会で人事案件をやったときに、山代温泉財産区管理委員が71歳1名、片山津財産区管理委員が71歳が2名おります。これは就任時が71歳になっております。

 ですから、私はこのことをもう一度聞きます。これはどういった形の中で、関係のない話なのか、あるいは関係のある話なのか少し説明していただかないと、私はちょっと理解に苦しみますので、よろしくお願いいたします。

 次に、国民健康保険被保険者証カードでありますが、1,000万円ほどかかって財政が非常に厳しいということですが、国保の基金についてお聞きしたいと思います。

 合併して山中温泉から幾らの基金が来て、旧加賀市に幾らの基金があって、現在、新加賀市では国保基金は幾らがあるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 西口議員さんの再質問にお答えいたします。

 財産区管理会の方の委員の件でございますが、まず内規かどうかというふうなことでございます。基本的に現在、事務的にそう扱ってきたという意味では、内規だというふうに申し上げて結構かと思います。ただ、情報公開の手続上の考え方において、当然公表すべきものでございますので、内規ではありながら、当然事務的に公表されておるものという扱いをもって認識いたしております。ただ、その扱いが一般的な形として公表されていて、あるいは議員さん御自身の方にお示しされていたかどうかということについては、ちょっとそのあたりの扱いにおいて問題があったかなという認識はいたしております。

 それと、山代財産区の件でございますが、山代、片山津の財産区におきまして、先ほど答弁申し上げましたように、就任時において70歳を超えていないようにというふうな扱いで取り扱ってきたことはそのとおりでございますが、現実にその地域との話し合いの中で、70歳のその方しかいないというような特別ぎりぎりの事情があったやに聞いております。ただ、今回の議会でお示しするような形の中では、このようなことがないようにということで対応してまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 国保会計の引き継いだ基金の状況でございますが、今調べておりますので、昼からの最初にお答えさせていただきたいと思います。

     (「議長、13番再々質問」と言う者あり)



○議長(西出振君) 13番、西口議員に申し上げます。再々質問ですので、簡潔にお願いします。



◆(西口剛太郎君) 再々質問をいたします。

 大変しつこいようではありますが、若干不明な答弁でしたので、財産区管理委員の年齢について、その人物がどうのこうのではなく年齢についてであります。

 今、説明では、議員、議会だけというお話、説明不足というような話でしたけれども、それを言われると私もやはり再々質問にせざるを得なくなります。

 山中の財産区管理委員を内定したときに、加賀市の職員がお願いに上がっておるわけですから、ところが、お願いに上がって承諾を受けておるわけですよ、70歳を超えておる人に。それは、私でもありませんし、議会でもありません。まさに加賀市の職員ではないですか。そういった答弁をされては私は非常に困ると思います。きちっとした明快な答弁をお願いしたいと思っております。71歳が3人、合計おるわけですから。

 基金のことにつきましては、午後の再開のときという話ですけれども、大変残念でなりません。私のお聞きしたところによりますと、山中町が約3億円、加賀市が4,000万円、合計3億4,000万円。現在どれだけかわかりませんけれども、合併前はそれだけあったとお聞きしております。そのうちの1,000万円ですから、なぜそんなに財政が困難なのか私には理解ができませんので、その辺もあわせて午後から答弁、よろしくお願いします。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいま、西口議員の言われる職員の認知度の問題でありますけれども、今後周知徹底をさせていきたいと、こういうふうに思いますし、山代においては私も細かいことはわかりませんけれども、もう一度調査し、検討し、また御報告を申し上げたいと、こういうふうに思います。





△休憩



○議長(西出振君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後0時28分休憩

                平成17年12月12日(月)午後1時29分再開

出席議員(21名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         16番  西出 振



△再開



○副議長(山口忠志君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(山口忠志君) 西口議員の質問に答弁を願います。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西口議員の再々質問についてお答えします。

 行政委員会などの70歳制限の基本的な考え方については総務部長が説明したとおりでありますが、旧加賀市で、山代温泉財産区と片山津温泉財産区において、その選考過程の中で、70歳を超えた委員の選任をしなければならないいろんな状況があったようでありますが、新加賀市においては、70歳を超えた年齢の委員を選任しないという方針でいるということについて、今後とも周知に努めていきたいとこういうふうに思います。御理解ください。

 次に、国民健康保険証のカード化についてでございますけれども、お答えをしたいと思います。

 西口議員の御意見のとおり、私も国民健康保険のカード化については大事なことであると思っております。新市に引き継いだ基金の額でございますけれども、加賀市分が1億7,002万2,000円、山中町分が3億3,244万9,000円の合計5億247万1,000円であります。今年度当初予算で1億2,461万3,000円を取り崩し、現在3億7,785万8,000円となっております。

 国保会計については、合併したところであり、実態が不明確なこともあり、厳しい状況であると述べたものであります。今後も医療費の伸びが予想されており、平成17年度決算において相当の取り崩しが予想されること、また平成18年度では、加賀市の税率の引き下げにより財源不足が生じ、基金の取り崩しが必要と思っております。これら基金の状況も総合的に判断し、カード化実現に向けて検討していきたいと考えています。

 以上であります。



○副議長(山口忠志君) 小塩作馬君。



◆(小塩作馬君) 午前中は、たまたまだとは思うんですが、3人の質問者ともに温泉町の質問者でございました。答弁も、温泉のように大変温かい答弁もございましたし、中にはまた再々質問に答えるような答弁もありました。さて、午後はどうでありましょうか。

 まず初めに、市長は、今定例会の議案説明の中で、新加賀市の市民意識が醸成されるよう特段の努力をし、平成18年度中に策定を予定している新しい加賀市の総合計画には、しっかりと理念に基づき将来の展望を見据えるとともに、新市建設計画を核として、市民が夢と希望の持てる将来都市像を描いていきたい、こんなふうにアドバルーンを高く上げて述べられておりますが、今後は、目標に向かってまさに邁進することを大いに期待をし、質問に入りたいと思います。

 まず1点目は、介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。

 現在、平成18年度からの第3期介護保険事業計画の策定と介護保険料の改定の検討が行われると聞いております。今月5日に開催された介護保険事業計画策定委員会の資料によりますと、平成18年度からの介護保険料は4,000円を超える推計が示されております。

 現在においても、加賀市の介護保険料は3,750円と、全国平均の3,251円と比較して15%も高額となっております。しかし、これは加賀市が介護サービスを利用する高齢者、いわゆる要介護認定者が多いということではありません。加賀市の高齢者のうち、介護保険サービスを利用できる要介護認定者の割合は、策定委員会の資料によれば、加賀市16.4%に対して全国16%と、ほぼ変わらない状況であります。すなわち、加賀市の介護保険料が高額の原因は、1人当たりの利用額が多いこと、つまり比較的費用の高い介護施設に入所している人が多いことにほかならないと考えるわけであります。

 現行の第2期介護保険事業計画は、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備を行う計画となっており、本年度まで市内各地で整備が行われてきておるのが実態であります。加賀市の介護保険サービスは、従来から入所施設が充実している反面、在宅介護がいわゆる軽視をされ、そのため介護保険料が高額になっているのではないかと思うのであります。

 平成18年度から介護保険制度は、要介護状態にならない介護予防を重視した制度改正が行われるものと聞いてはおります。これからの加賀市の高齢者施設は、要介護状態になっても施設に入所するのではなく、できる限り住みなれた地域や町で暮らしていけるように在宅介護を充実させ、そのことによって将来の介護保険料負担を軽減させていくべきではないでしょうか。次期の第3期計画においても入所施設を整備していく方針を継続するのかどうか、また在宅生活を継続するための介護予防施策を実施するべきではないかとお尋ねをいたします。

 2点目は、除雪対策について質問をいたします。

 ことしの道路除雪は新市の体制で行うことになりますが、旧加賀市、旧山中町の除雪量の地域差も大きくなるわけであります。また、旧加賀市は業者への作業委託の除雪方法でありましたが、旧山中町では職員での除雪作業が多くの道路で実施されていたと聞いており、除雪体制及び除雪方法にかなりの違いがあったと思われます。

 そこで、今後の除雪対策については、地区組織との連携も考慮して、新市の除雪体制及び除雪方法、緊急体制も含めての除雪計画について、どのようになったのかを御質問いたします。

 次に、消融雪装置についてでありますが、旧加賀市では、住宅団地の急な坂道や市街地の交通量の多い、いわゆる狭隘な道路では整備がなかなか進んでいない状況であり、多くの市民要望を長期にわたってお聞きをいたしております。

 市民が除雪作業を行政に依存する度合いも大きくなり、変化していることはさきにも述べたとおりであります。地域の幹線道路などは四輪駆動車の車でなくとも安心して通行できることが住民や来訪者に必要であると考えるのであります。

 次に、旧加賀市、旧山中町での消融雪装置の設置されている状況及び住宅団地などの急な坂道や市街地の交通量の多い狭隘な道路を対象とした今後の消融雪装置の整備方針について、どのように考えておられるのかも質問をいたします。

 3点目、建物の安全性についてお尋ねをいたします。

 昨今、マスコミなどで耐震強度偽装問題が大きく取り上げられております。市民の生命、健康、財産を守るため、地震や火災などに対する安全性や建物の敷地、周囲の環境などに関する必要な基準が定められているにもかかわらず、まさに根幹を揺るがすような大変な問題に直面し、決して他人事とは思われません。自分たちの地域や町は大丈夫なのかと非常に心配しているところであります。

 そこで、耐震強度偽装問題を受け、市の建築確認、検査業務はどのような体制になっておるのか、また、この市役所本庁舎や山中支所、消防署、学校、幼稚園、保育園等々市が管理する建物を初め、重要文化財等の十分なチェック、点検の整備が必要と思われるが、見解をお伺いしたいと思います。

 4点目は、大聖寺の町屋再生事業についてお尋ねをいたします。

 古い町並みゆえに中心街が徐々に衰退しており、さらに、高齢者世帯の増加と家屋の老朽化の進行によって空き家が増加し、古い町並み景観やコミュニティーの維持が危うくなっており、まさに地域の活力が低下をしている状況であります。

 そこで、戦前までに建てられた町屋などの空き家及び賃貸希望家屋を対象として再生を行い、にぎわいを創出するとお聞きしております。市民にとってまことに期待が大きいわけであります。

 本年6月に内閣官房が募集した全国都市再生モデル調査に選定をされ、その調査費で町屋所有者の意向、利用者のマーケティング調査を行い、支援策や助成制度の検討を行っている最中と聞いておりますが、調査、検討などのいわゆる一連の作業の進捗状況並びに具体的な計画区域、事業費、支援方法についてお尋ねをするとともに、重ねて、大聖寺の町並みをどのように再生をして町中の活性化を取り戻すのかをお尋ねいたします。

 5点目は、聖北団地の建てかえについてお尋ねをいたします。

 聖北団地は、昭和33年から35年に建設され、40年以上にわたり使用されてまいりました。しかし、老朽化が著しく、下水道も接続されておりません。募集停止も長きにわたってきたところであります。

 また、大聖寺地区に点在しているいわゆる鳥越団地、朝日団地を統合、集約化し、維持管理費の節減、市営住宅総数の削減を計画していると聞いてはおります。

 そこで、先般の入居者意向アンケートの結果集計について、内容はどうであったのか。また、建てかえに関する意見等についてもそうであります。入居者の方々は一日も早い建てかえを望んでおられると思いますが、現在の事業の状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 6点目は、旧大聖寺川の環境問題についてお尋ねをいたします。

 観光資源として旧大聖寺川の景観を楽しんでもらおうと、地元のNPO法人が来年4月から遊覧船の運行を計画している。この事業は、景観保護のほかに川の水質浄化へのいわゆる住民意識の向上もねらいとしており、大いに賛意をあらわしたいと思っております。近くに長流亭、山の文化館などの観光施設もあります。

 そこで、気にかかることは水の流れと汚れであります。また、水辺のヨシ原には、流れ着いたと思われる発泡スチロール等のごみが堆積している、このような環境などをどうするのか。春になれば水温も上がり、においも出てくる可能性は十分に考えられるところであります。今のままでは、もし観光客を乗せたとしても、果たして効果はどうでありましょうか。お尋ねをするところでございます。

 7点目は、高卒者の就職状況についてであります。

 今年度の高卒者の就職内定率は、求人の増加もあり、県下全般に昨年度よりも改善されていると聞いてはおりますが、市内のいわゆる産業別の求人状況の内容はどのようであったのか。そしてまた、管内の高卒者の内定状況はどうであったのか。また、高卒者の就職を促進するための学校と行政の割合はどのようになっているのか。地元での雇用を考慮した今後の見通しについてもお尋ねをいたします。

 8点目は、通学路の見直しと点検についてであります。

 御存じのように、連日、不審者などにより小学生が犠牲者となる、いわゆる目を覆う事件が新聞記事やテレビ等で報じられております。そしてまた、運転者の不注意により、集団登校をしている子供たちの列に歩道を乗り上げ、巻き込み、犠牲になった事故も報じられております。

 市内の幼稚園、小中学校の児童たちが毎日登下校に利用している通学路は、果たして人々の死角になっている場所はないのか。いわゆる道路照明がなく、見通しの悪い通学路はないかなど、犯罪防止、交通安全の観点から見直す必要がないのか。そしてまた、地元区長会、育友会、PTA等々、行政を交え、いま一度点検すべきものと考え、お互いに情報に対するアンテナを高く持ち、地域の子供たちは地域で守り育てるという観点に立って考え、そしてこのような件については行政主導型であってもよいと提言をいたします。今後のさらなる対策についてもお尋ねをいたします。

 最後に、防犯交通対策室の今後の取り組みについてであります。

 12月に入り、高齢者が犠牲になった死亡事故が連続して、昨年より3人も上回る9人の交通事故死亡者となっており、12月2日には交通死亡事故多発警報が発令されたことには驚いているところであります。また、先ほど述べたように、最近の小学生など、子供たちを巻き込む傷害事件や殺人事件などが多発傾向にあることは言うまでもありません。

 さて、本市においても、本年8月に新たに防犯交通対策室を設け、10月には室長と職員1名の配置をしたが、犯罪防止と交通安全に関し、その対策室は今後どのような方向性を持って取り組まれるのかをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 小塩議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大聖寺町の町屋再生にかかわる町並みについてでございます。

 大聖寺地区は、江戸時代の町割りの形がそのまま残り、現在も城下町としての面影を残す町並みが形成されております。特に京町、片原町などから白山の眺望を確保した道割り、あるいはまた町名にもよります。弓町とか、あるいは鉄砲町というような職域割り、並びに通りの突き当たりなどに寺院などを配置して緑を確保するまちづくり、現在でいう都市計画が江戸時代に既に行われているなど、先人の知恵には驚かされるばかりであります。しかしながら、このようなすばらしい町並みも高齢世帯の増加と家屋の老朽化の進行によって空き家が増加し、町並み景観やコミュニティーの維持が危うくなり、活力が低下している状況であります。

 しかし、先般実施しました町屋所有者に対する意向調査の結果では、伝統的な建築様式を継承していきたいと思っている人の割合は70%を超えております。このような町並み景観を大切な財産として考えている住民の意識は重く受けとめなければなりません。そこで、町並み保全や登録文化財など町屋再生のための景観ルールの策定に向け、住民の皆様と協働で取り組んでいくこととしました。また、町中を活性化するため、再生された町屋には起業を希望する人や職人、工芸家などを積極的に入居させたいと思っております。町屋については、市民へも入居者募集を行う予定でございます。

 このように、町のにぎわいの創出、歩いて暮らせるコンパクトな居住環境の実現に向けて、積極的な支援を展開してまいりたいと考えております。

 次に、聖北団地の建てかえについてでございます。

 まず、現在の事業の状況と今後の建てかえ計画についてであります。

 新たに建設を予定しております聖北団地は、大聖寺川に親しみ、城下町と調和する聖北団地を基本コンセプトとしております。現在、基本設計と実施設計に着手し、住環境の改善を図るための建てかえ計画を進めているところであります。

 計画策定に当たりましては、鳥越、朝日及び聖北各団地の入居者の皆様に意向調査を行うとともに、入居者説明会を開催し、また個々に面談を行うなど、円滑な事業展開を期して御意見や御要望を計画に反映させることといたしております。

 現時点での計画では、全体戸数は1LDK46戸、2LDK10戸、3LDK4戸の合計60戸であります。なお、2戸ごとの1棟で建築するため、全体で30棟が建ち並びます。構造は木造で、高齢者に配慮した平屋建て及び2階建てを計画しております。事業期間は平成17年から21年までの5カ年間で、全体を4工区に分けて工事を施行することといたしております。平成17年度は1LDKが12戸、2LDKが2戸、3LDKが4戸の合計18戸の建設を計画しております。工事期間は来年1月下旬から8月ごろまでを予定しております。

 工事期間中は、入居者の皆様はもとより周辺住民の方々にも大変御迷惑をおかけすることになりますが、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申したいと思っております。

 なお、一部の建物について、新しい感覚のものを取り入れるかもしれませんので、今のところ調査中でございます。ちょっと御理解をいただければと思います。

 次に、介護保険についてお答えいたします。

 平成18年度からの介護保険事業の方針と介護保険料については、介護保険事業会計策定委員会において検討しているところでございます。

 御指摘の特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設については、加賀市の整備状況は既に国の基準を大きく超えており、施設入所の待機者も減少していることから、今月5日の策定委員会において、新規の整備は入所者の環境向上のための既存施設の個室ユニット化や、住みなれた地域で暮らしながら利用する地域密着型サービスのみとし、入所施設の定員数は増加しない住宅重視型の計画案をお示ししたところであります。

 介護保険料の金額については、月額4,227円から4,431円となる複数の案をお示ししたところでありますが、現在国において介護報酬の改定作業が行われており、来年1月に新報酬額が示される予定となっております。その後、改定後の報酬額を反映させた最終的な介護保険料を推計いたしますが、市民の負担を勘案し、適切な水準の保険料設定としたいと考えております。

 また、平成18年度からの介護保険事業は、虚弱高齢者を要介護状態にしないための地域支援事業や、要介護状態を悪化させないための新予防給付を新規サービスとして実施する予定であり、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で暮らしていくための施策を推進していく方針であります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 旧大聖寺川の環境問題についてでありますが、河川敷地内に残されたヨシ原は、水質浄化機能があり大切なものでありますが、現状ではごみが散見されるところであります。来年4月には、当該箇所を含めた旧大聖寺川におきまして、屋形船の運行が開始されますことから、これに先立ち、3月ごろに河川の清掃を実施する予定と聞いておりますので、市からも関係団体に御協力の呼びかけをし、多くの人に参加をしていただきたいと考えております。

 また、毎年、大聖寺まちづくり推進協議会が石川県、加賀市と協議しながら流木を含むごみを回収し、処理をされておりますが、ヨシ原のごみについては、足場も悪く危険なため、回収は進んでおりません。今後は地域の方々と協働しながら、船によるごみ回収を含めた清掃活動を展開してまいりたいと考えております。

 水質につきましては、毎年、松島橋地点において水質検査を実施いたしております。下水道整備によりまして、状況は少しずつ改善されておりますが、夏場の流量の少ない時期には滞留による水質の悪化が見られます。この対策には新たな水量の確保が必要でありますが、何とか具体策がないものか検討してまいりたいと思います。

 次に、高卒者の就職問題についてお答えをいたします。

 加賀公共職業安定所の調べによりますと、管内の高卒後の就職希望者のうち就職内定率は、各年度10月末現在で、平成15年が58%、平成16年が72%、今年も72%と堅調に推移をしております。本年の内定者の産業別内訳といたしましては、製造業70%、卸売・小売業13%、医療・福祉、サービス業等13%、その他が4%となっております。

 昨年度、一昨年度とも最終的には就職率がほぼ100%となっていること、さらには製造業関係が堅調であること、また巷間の人手不足の声を聞きますと、本年度もほぼ全員が就職できるのではないかと思っております。

 一方、10月末現在の過去3年間の高校生に対する求人倍率は、0.84倍、1.42倍、1.70倍と堅調に推移をいたしております。

 今後の見通しにつきましては、日本銀行の12月に発表のDI、企業の業況調査は、9月実績と比べ、さらに2%から6%程度改善される模様でありますので、求人はさらに順調になるのではないかと思っております。

 一昨年から、高校生のスキルアップのための技能訓練やチャレンジショップを支援いたしてまいりましたが、今後は産業界、ハローワーク、ジョブカフェと具体的な連携をいたしまして、若年者の就労支援の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。

 次に、市民や観光客の安全確保の取り組みについてでありますが、市では10月から、新たに防犯と交通安全を専門に担当する防犯交通対策室を設けました。対策室では、大聖寺警察署と緊密な連携のもと、防犯交通推進隊を中心にまちづくり協議会など各種団体と協力し、防犯対策としては、大聖寺、山代、片山津、作見地区などでのパトロール活動や子ども110番519カ所、子供見回り隊14隊などをさらに拡充することによりまして犯罪のない町を、また交通安全対策としましては、子供、高齢者、自転車利用者等交通弱者への交通安全教育の充実と運転者のモラル向上の啓発を実施し、事故のない安全なまちづくりを、防犯交通対策室の設置を契機に、これまで以上に進めていきたいと考えております。

 また、本議会には、防犯交通推進隊のパトロールを強化するため、大聖寺地区、山代地区など8地区の指導車に青色ランプを搭載する予算を計上いたしております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 除雪体制の質問についてお答えをいたします。

 新市の除雪体制及び除雪方法などの計画についてでありますが、除雪路線は総延長440キロメートルであり、その路線を国道8号の代替機能を持つ重点路線、それからバス路線及び幹線道路であります第1種路線、準幹線道路の第2種路線、生活道路などの第3種路線の4区分を優先区分として行っております。これらは、山中温泉地区におきましても同じ考え方でございます。

 山中温泉地区での職員オペレーターが除雪する路線でありますが、山中温泉地区の全体延長47キロメートルに対しまして、約27%に当たる13キロメートルであります。また、本庁の職員オペレーターにつきましても、公共施設の駐車場や一部道路の除雪を行っております。除雪体制につきましては、除雪対策本部を建設部内に設置し、除雪対応については管理課、整備課と山中温泉支所で行うこととしております。また、除雪作業の開始は、積雪深が10センチメートルに達したときといたしており、市民生活が円滑に確保されるよう早期の出動を心がけてまいりたいと考えております。

 積雪状況による緊急時体制への移行でありますが、目安は、石川県の観測地点である片山津が50センチメートル、山中では80センチメートルに達すると予想されるときといたしております。また、市民の皆様には、除雪路線以外の歩道、ごみ集積場付近、消火栓施設周辺の除雪や、生活弱者に対する地域住民の協力をお願いしたいと考えております。

 除雪の順序でありますが、重点・幹線路線を最初に行い、次に団地などを含めた生活道路の除雪を行うことといたしておりますが、生活道路は幹線道路に比べて狭い道路が多く、家が密集し空き地が少ないため、除雪の雪置き場に苦慮し、除雪時間がかかる原因となっておりますので、作業の効率を上げるため、除雪業者には、除雪に入るまでに対象の区長さんなどに雪置き場や支障箇所について打ち合わせを行うことを指導しております。

 除雪作業を迅速に行うため、除雪開始情報をパソコンのメールで地区会館に入れ、不法駐車の排除などについて関係区長への御協力をお願いしてまいります。また、だれもが除雪開始情報を見られるよう、インターネットを活用して対応してまいりたいと考えております。

 次に、消融雪装置についてお答えいたします。

 現在の整備状況でありますが、施設数は旧加賀市に31カ所、旧山中町においては13カ所があり、その整備延長は42.5キロメートルでございます。そのうち、現地操作が必要な施設は36カ所、また遠隔による操作が可能な施設は旧加賀市の8カ所となっております。

 次に、今後の整備計画についてお答えいたします。

 近年、自動車社会の進展、高齢化などにより、消融雪施設の要望が多く寄せられている中で、市としましては、主に自動車や歩行者などの交通量が多く、坂道が含まれている路線を優先して整備に努めてきております。

 しかし、例えば消融雪施設に河川水を利用した場合、幅員6メートルで延長が100メートルの道路において毎分400リットル、ドラム缶に換算いたしまして2本分、1時間にしてドラム缶120本から150本の水が必要であります。場所によっては水源の確保に苦慮する地域も多く、すべての要望におこたえできない状況でございます。

 今後につきましては、井戸水や河川水の確保などを調査した上で、河川管理者などとの協議を行いながら、整備に向けて対応できないか研究してまいりたいと考えております。

 次に、建物の安全性に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、建築確認の体制についてでありますが、建築主は建物の新築、増築、改築などを行う場合、建築基準法に基づき、建築確認の申請が義務づけられております。その際、地震など外部からの力に建造物が耐えられるかどうか、構造計算書によって安全性を確認する必要があります。

 申請内容は行政機関または民間確認検査機関に提出し、審査され、建物が完成すると、それが建築関係法令に適合しているかどうかを確かめられた後に使用することができるということになっております。本市における建築事務は、木造住宅など比較的簡単な建物の審査を行っておりまして、構造計算を必要とする規模の建物の審査は県が行っております。

 今後、国及び県の指導に基づき、耐震強度偽装防止のため、一般の木造建物につきましても建築中間検査の導入について、関係機関との協議を進めているところでございます。これからも、市民の皆様が安全、安心して暮らせるような建築物の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の公共施設の耐震についてお答えいたします。

 建築基準法では、昭和56年に新耐震設計に基準が見直しをされ、兵庫県南部地震の被害状況を受け、平成12年に一部改正され、現在に至っております。本市の施設では、約65%の施設が昭和56年の基準を満たしており、もしくは耐震補強工事済みとなっております。

 公共施設の主なものとしまして、市庁舎につきましては、別館は平成元年に建築され、耐震基準を満たしておりますが、本館は昭和35年建築で、現在耐震診断を実施中であり、補強計画につきましてもあわせて検討を行っているところでございます。

 また、学校や文化財の施設の中で耐震化を必要とする建物につきましては、順次耐震補強工事もしくは建てかえを含めて計画してまいりたいと考えております。

 構造計算のチェックにつきましては、高度な専門知識を要することから、石川県と協議して、御協力いただきながら再点検を行いたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。

 次に、町屋再生の支援策、助成制度並びに進捗状況についてお答えいたします。

 現在、大聖寺地区内において現地調査及びアンケート調査を終え、データ分析を行っているところであります。その結果の一部でございますが、大聖寺地区内で戦前までに建築された家屋、蔵なども含めまして、約500戸が残っております。また、アンケート調査の回答率も50%と高く、所有者の高い関心が推しはかられております。

 アンケート結果から推定いたしますと、空き家は約15%、およそ50軒が存在し、また今後の建物の活用意向として15%、約50戸の方が賃貸や売却を考えているという現状であります。

 本事業に対する要望内容についてでありますが、約半数が補助金によるバリアフリー化、耐震補強、外観修繕に関するものでありました。残りの半数の主なものとしまして、固定資産税の優遇措置、改修に関する情報提供、町並み形成ルール策定などが上げられております。現在、専門家、区長会、商工会、建築関係者を含めた町屋再生懇話会を開催し、支援策を検討している状況であります。さらに、きめ細かい地元の意向や合意形成を図るために、ワークショップを開催する予定をいたしております。これらを踏まえまして支援・助成制度を取りまとめ、来年度から事業実施を予定しております。

 なお、現在、事業費の算定には至っておりません。もう少しお時間をいただきたいと思っております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、聖北団地建てかえに関するアンケートの集計結果についてお答えいたします。

 聖北団地の建てかえにつきましては、統合、集約の対象団地である鳥越、朝日及び聖北の各団地の現入居者の御意見や御意向を計画に反映させるため、計画策定に当たり、入居者全員にアンケート調査を実施したところでございます。

 集計結果につきましては、鳥越団地6世帯のうち4世帯、聖北団地37世帯のうち35世帯、合計39世帯が新たに建設予定の住宅への入居を希望され、鳥越団地2世帯、朝日団地5世帯全部及び聖北団地2世帯が現住宅の払い下げや親族などとの同居を希望されておることがわかりました。

 また、アンケート調査に加えまして、入居者の皆様を対象とした説明会を開催したところ、建てかえに伴う引っ越し費用の援助や高齢者に優しい電化など、具体的な御意見、御要望をいただいております。

 今後は、これらの具体的な御意見、御要望を踏まえ、建てかえ事業を推進していくとともに、現住宅の払い下げを希望されておられる世帯については、御希望に沿えるよう個別に協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 通学路の安全点検についてお答えいたします。

 相次ぐ小学生の事件につきましては、あってはならない事件に心痛む思いでおります。今回のように、通学路における事件や不審者による声かけなどが多発する中、学校には安全な通学路の設定という観点から、保護者及び地域の方々との連携のもと、通学路の確認、点検をするよう指示をいたしました。

 通学路の安全確保につきましては、一義的には人通りの多い道に変更するとか、複数で明るいうちに帰す工夫が考えられます。防犯灯などの総点検等につきましては、通学路とともに市民の生活路でもありますので、その安全をも確保する意味で、全庁的体制の中で積極的に取り組む意向であるとお聞きしているところであります。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 安達優二君。



◆(安達優二君) 平成17年12月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として、市民の要望を踏まえて質問させていただきます。

 さきの新加賀市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御支援により、責任ある立場をいただきました。今後、さらに市政とのパイプ役として、一生懸命責務を果たしてまいる決意でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、加賀市と山中町が10月1日に合併して2カ月がたちました。まちづくり計画にありますように、このたびの合併は、共通する歴史の中で、昔から深いつながりを持ち続けてきた加賀市、山中町が、密接にかかわる互いの自然と文化を共有し、今ここに一つの共同体として再び結束するという大きな意味を有するものと言えます。

 また、本合併を契機として、将来にわたって適正な行政サービスの維持、向上を目指すことはもとより、新市のあるべき姿を考え、地域の宝の継承と未来に向けた文化の創造へと新たな次の50年のスタートを切りました。

 そこで、まず最初に、新市長としての新加賀市の市政に対する思い、御決意をお聞きしたいと思います。

 次に、今後の財政健全化についてお伺いいたします。

 国の平成18年度予算編成の基本方針によりますと、国の財政は平成17年度予算では公債依存度が41.8%にも及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある。また、高齢化の進展に伴い、諸経費の増大や公債の累計に伴う国債費の増大等により、歳出歳入構造はますます硬直化してきている。基礎的財政収支の黒字化に向け、歳出歳入の両面において思い切った見直しを進め、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要があるとあります。

 またさらに、構造改革を加速、拡大し、21世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていかなければならない。また、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地域規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するため、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放、規制改革等を通じ、不退転の決意で小さくて効率的な政府を実現していくとあります。これらにより国民や市場の信頼を確保し、またデフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点化を図るとありました。

 さらに、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。そして、政策評価等を活用し、歳出の効率化、合理化を進め、民間委託、またPFIなど民間活力の活用による効率化に努めるとともに、物価動向や行政サービスの合理化、効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減するとありました。

 そこで、一方加賀市でも、今回の議案説明にもありましたが、旧加賀市、旧山中町を合算した財政構造の状況によりますと、財政力指数が0.578、経常収支比率が91.7%、起債制限比率が16.1%となっており、本市の財政状況は大変厳しいものがあります。新加賀市の平成18年度予算編成の基本方針並びに今後の起債の償還を含め、どのような財政健全化に取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。

 次に、事業仕分けにおける行財政の効率化についてお伺いいたします。

 民間シンクタンク、構想日本が展開する自治体の事業仕分けプロジェクトが2002年2月にスタートしました。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ委託したり移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革ではないでしょうか。具体的には、自治体の職員など、現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、一つはそのサービスが必要かどうか、また民間と行政どちらが提供すべきなのか、民間の方がより効果的に提供できるのか。また、行政が提供する場合、より効率的、効果的にできるのは、国か県か市町村なのか、どこなのかなどを順に検討していく作業であります。

 不要な仕事だ、民間の仕事だなどと仕分けしようというのが事業仕分けのプロジェクトであり、既に9つの県、4市で実施されております。また、この作業の結果、その行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は県で平均60%、市で71%だったそうであります。

 こうした実績に着目がなされ、最近では、徹底した歳出削減の手法として示したこの事業仕分け作戦が注目を集めております。さらに、行政の仕事や必要性や担い手を見直す事業仕分けに関して、今月中に政府が閣議決定予定の行政改革の重要方針に盛り込む方向で検討することになったとの報道がありました。加賀市におきましても行政改革の一つとして取り入れてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、畑山町の小野坂トンネルの早期整備についてであります。

 現在、篠原新町から宮地町及び高尾町地内で主要道路小松加賀線の整備が進められ、12月中に完成するとお聞きしました。当道路が高尾町まで完成されると交通機能が強化され、片山津インターなどから大聖寺への大型車両の交通量の増大が予想されます。

 また、新聞報道によりますと、御存じのように、今月の6日から小松−上海便が週3便になりました。したがって、市内はもちろん、福井県からも小松空港へのアクセス道路としてさらなる主要道路になると思われます。

 しかし、高尾町から主要地方道路、橋立港線の小野坂トンネルを経て大聖寺に至る区間は、急カーブ、急勾配と交通のネックになっております。また、特にこの小野坂トンネルは昭和46年に竣工され、既に34年経過しており、幅員も非常に狭く、歩道も片側約1メートル10センチしかなく、自転車、歩行者にとって大変危険度の高いトンネルであります。また、トンネル内のコンクリートも老朽化が激しく、1年じゅう地下水の水漏れがあり、市民の皆様もいつ事故が起きないか心配されているところであります。

 ぜひ早急に小野坂トンネルの早期整備について、県当局への強い働きかけをお願いしたいと思います。また、整備の方法については、ぜひ国道8号線の熊坂トンネルにおいて実施されたように、明るくて見通しのよいオープンカットの方法をとっていただきたい。

 活動的なまちづくりを進めるためには、町の骨格となる道路網を整備する必要があると思いますが、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 次に、中学校選択制のモデル校の導入についてお伺いいたします。

 新聞報道にありましたように、金沢市において、来年度より中学校選択制の導入準備を進めております。この前も抽せん会などもありましたのでありますけれども、金沢市では、中学校通学区域審議会などで選択制について理解を深めるとともに、既に学校選択制を導入しているいろいろな都市の事例を参考にしながら、この制度を導入した場合の効果や課題となる事項について、今までさまざまな角度から検討を重ね、過日、審議会として全会一致で金沢市教育委員会に答申されたようであります。

 それによりますと、子供がみずからの進路について保護者と話し合う機会を持つことは、子供の自立性を滋養していく上で大変重要なことである。また、他の地域や他の通学区域の学校にも関心を持ち、広い視野を持って多くの人々とかかわることは、子供の健全な成長を考えるとき、極めて大切なことであり、今日の保護者、子供の多様化するニーズにこたえ、子供の可能性を伸ばすことにつながり、非常に意義のある制度であると考える。

 またさらに、この制度の導入により、保護者、子供、学校に対する積極的な参画意識と責任感が生まれるとともに、学校がこれまで以上に開かれ、学校のさらなる活性化と学校教育全体の一層の充実発展につながることが期待されているところであります。

 また、選択制の効果については、理由を問わずに区域外の学校を選択できるため、いじめなどで悩み、困っている子供の救済措置としても、もっと早く実施すべきだとの声も上がったそうであります。

 加賀市においても、1校をモデル校として中学校選択制を導入すべきだと思いますが、現状と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 先ほどの質問にありましたように、最後になりますが、子供の安心・安全について、重複いたしますけれども質問させていただきます。

 平成13年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校での殺傷事件は、8人のとうとい命を突然奪い、教師を含む15人に重軽傷を負わす凶悪な事件でありました。この事件を機に、文部科学省では、学校の危機管理マニュアルを策定し、二度と同じ悲劇を繰り返すまいと全国に通達を出しました。しかし、悲劇はとまらず、その後大きく報道されたものでは、昨年11月、下校時に小学校1年生がさらわれた奈良の女子児童誘拐殺人事件、さらに、大阪寝屋川市で小学校の卒業生による教職員殺傷事件が発生しました。また、先日も広島県、栃木県で女子児童が下校中に殺害される事件が相次いで発生しました。

 登下校を含む学校での事件報道は、社会に大きな不安を与えております。2003年、全国の学校などで起きた犯罪は、凶悪犯罪が99件、学校への盗みによる侵入が8,446件、過去7年間を振り返ってみると、その数は2倍以上にふえております。さらに、小学校に不審者が侵入し、児童に危害が及ぶおそれがあった事件は12件もありました。本来、最も安全なはずの学校が、今やそうではなくなりつつあるというのが実感ではないでしょうか。

 そこで何点かにわたってお伺いしたいと思います。

 一つは、加賀市において、学校の施設内及び通学路における子供たちをねらったと思われる不審行動者の事案及び件数をどのように把握しているのかお尋ねいたします。

 2点目は、学校管理体制についてであります。

 2002年12月、文部科学省では、全国の学校に独自のマニュアルを作成するよう指導しております。独自のマニュアルとは、それぞれの学校の立地環境や校舎の構造を踏まえ、実効性のある具体的な対策が求められているからであります。具体的な安全対策マニュアルの作成状況、また通学路の安全マップ、不審者対応の訓練等の実施状況も伺いたいと思います。

 3点目は、子供たちへの防犯意識の啓蒙、そして犯罪者への警告として、警察署、自治体においてパトロール中というマグネット式ステッカーを公用車などに張りつけ、市内を運行する事例が全国で行われておりますが、本市におきまして、犯罪者が犯罪を起こしにくい状況をつくるため、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。

 最後の4点目は、警察OBによるスクールガードリーダー、いわゆる地域学校安全指導員についてであります。

 平成17年度の政府予算案に、全国でまず約1,200人を配置し、各リーダーが担当する一定の地域の小学校を定期的に巡回、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回、警備などに当たるスクールガード、学校安全ボランティアを指導、育成するものであります。

 基本的に、県や政令都市が対象のようですが、子供の安全を考えたとき、本市としても積極的に取り入れるべきだと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 以上、市当局の明快な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新加賀市に対する思い、決意についてでございます。

 第1回市議会臨時会において、私の市政に対する所信の一端を表明させていただいたところでありますが、改めて私の市政に対する思いを述べさせていただきたいと思います。

 合併により、共通の歴史、伝統、文化を有する圏域が一つに結ばれました。大日山の源流から加賀海岸の河口までの流域を管理することになったわけであります。この流域の一体化を生かしながら、それぞれの地域の個性を尊重したまちづくりを目指すこと、そして100年後の未来においても光り輝き続ける都市づくりに努めることが私に課せられた使命であると思っております。

 おでかけ市長室やでかけます町長室を通じて、また各種懇談会やアンケートなどにより、大勢の皆様方の御意見、御提案をお聞きし、合併協議会で策定いたしました新市建設計画では、将来像を「水と森のふるさと」といたしております。この新市計画を着実に推進し、自主自立したオンリーワンの町を実現すべく、最大の努力をしていく覚悟であります。

 また、まちづくりには人づくりが不可欠であります。若い人を育て、能力やリーダーシップを発揮していただき、あるいは市内外にカリスマ的人材を求めることにより夢を実現化し、100年後の国宝となるもの、世界の人々が訪れるもの、そのようなものを後世に残したいと思っております。

 また、世界に誇れる古九谷、一向一揆、北前船など、今もこの地に息づいている創造力や創作力、思想、哲学、理念を守り、生かし、さらに後世に受け継いでいかなければなりません。新市においても未来に輝く本物にこだわり、魅力を高め、地域への愛着を醸成するとともに、世界じゅうから注目される自然や文化を持った市の実現を目指してまいりたいと思っております。

 次に、平成18年度の予算編成につきましては、吉江議員にお答えしたとおりであります。

 起債の償還についてでありますが、今後、合併特例債の償還の開始に伴い償還額の増加が見込まれますが、交付税算入率の高い合併特例債を活用することにより、起債制限比率は減少する見込みであります。また、低利への借りかえなど、その都度有利な方法を検討してまいりたいと考えております。

 また、財政健全化に向けての取り組みにつきましては、行政評価の導入による事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進し、アウトソーシングの積極的展開を図ることで、当市においても、御指摘のとおり小さな政府を推し進め、財政の健全化に努めてまいります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 事業仕分けによる行財政の効率化に関する御質問にお答えいたします。

 事業仕分けというのは、慶応義塾大学総合政策学部、加藤秀樹教授を中心とした政策立案ネットワーク組織、構想日本が提唱するもので、本市の進める行政改革、行政評価と同様の手法の一つであると認識いたしております。

 そこで、本市の行政改革の推進に当たりましては、事務事業を見直し、不要な事業を廃止し、類似事務や業務を一元化するなど、整理、再編を行うことといたしております。また、民間経営の視点と発想を取り入れ、市民サービスの向上と徹底したコストダウンを図っていくために、事務事業の民間委託、指定管理者制度の活用とともに、総合的なサービスを行う株式会社を設立することなども考えております。

 御提案のありました事業仕分けの手法につきましては、これを実質的に取り入れようといたしますと、民間との対話や議論の方法など検討すべき課題もありますので、今後また検討させていただきたいと思います。御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 畑山町の小野坂トンネルの早期整備についてお答えをいたします。

 現在、主要地方道小松加賀線のうち、篠原町地内の延長約456メートル及び高尾町地内の通称高尾バイパス、延長約1,720メートルを県事業として整備中であります。本年12月下旬には篠原町地内及び高尾バイパスにつきましての整備が完了する予定でございます。

 御質問の大聖寺畑町の小野坂トンネルを含む改良の区間につきましては、県において本年度に小野坂トンネル部と県道上木中町線の交差点の線形についての検討を含め、現況調査を実施していると聞いております。

 現時点では、トンネル工法かオープンカット工法かの具体的な整備計画は決まっていない状況でありますが、工法検討に当たりましては、自然環境や生態系の調査を十分に行い、検討していく必要があると考えております。

 今後は、これらの調査結果を踏まえながら、早期の整備に向けまして県に働きかけをしてまいりたいと考えております。



○副議長(山口忠志君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 答弁の機会をいただきましたので、簡単にごあいさつさせていただきたいと思います。

 このたび、皆様方のお許しを得て、教育長という職を拝命いたしました。身の引き締まる思いでお引き受けをし、一文不知の身ではございますが、愚者の一灯なりともの覚悟で職務に励んでいきたいと考えております。どうか御指導くださいますようお願い申し上げます。

 さて、中学校の選択制についてのお尋ねでございます。

 保護者が我が子の教育に責任を持って中学校を選択するこの制度は、多様なニーズにこたえるという意味で評価できる部分もあります。ただ、中学校の選択制については、まず考えられることは、その地域の交通網が整っていることや、子供や保護者などのニーズが第一の条件ではないかと考えております。

 モデル校の設置との御提案ですが、興味を持ってお聞きしておりました。しかしながら、本市の場合、先ほどの交通面での課題があり、保護者の負担が考えられます。選択制のメリット、デメリット、保護者などのニーズがどのような方向にあるのかを十分に検証し、金沢市などの例を参考に、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 安全についての御質問については管理部長が答弁をいたします。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) 学校の安全・安心についての一連の御質問についてお答えいたします。

 連続して起きました児童殺害事件につきましては心痛む思いであり、二度とあってはならないことであります。

 初めに、加賀市における子供をねらったと思われる不審者による事案とその件数についてですが、ことし初めから現在まで、声かけ事案が13件、つきまとい事案が1件です。

 次に、学校施設の安全体制についてですが、各学校においては、それぞれの施設に応じた、また侵入者の状況に応じた安全マニュアルを作成しておりますし、適宜その見直しも行っています。避難訓練につきましても、警察との連携による教師の実技講習会や児童生徒を対象とした訓練を実施しております。

 通学路の安全確認につきましては、先ほども申し上げましたが、安全な通学路の設定という観点から、保護者との連携のもと、現在の通学路の確認、点検をするように指示をいたしました。こうしたことにより、安全な通学路マップの作成に努めていくつもりでおります。

 次に、子供たちに対する防犯対策につきましては、子供たちへの防犯意識の啓発として、常日ごろから不審者に対する危機意識を持つ話や、警察との連携による不審者からの避難の話を聞いたり、子供たちを対象とした訓練の機会を持っております。学校内におきましては、来校者への氏名の記載や名札の携帯をお願いするとともに、玄関にテレビつきインターホンなどを順次設置してきております。さらに、登下校時においては、保護者や地域の方々の協力を得る中で、PTA組織や地域の安全パトロール隊や防犯パトロール隊、子供見守り隊などのボランティア団体が組織されてきており、登下校時における子供たちの安全確保に努めていただいています。

 このような学校内外での取り組みは、子供たちへの安全確保とともに、不審者に対しての犯罪制御意識へもつながるものと思っています。

 子供たちの安全対策については、地域全体で見守っていくことが必要だろうと考えているところでございます。

 次に、スクールガードリーダー制度の導入につきましては、現在3名のスクールガードリーダーが全小学校を巡回しております。市としては、国の制度をも活用して安全確保していますし、保護者や地域の協力を得て児童生徒の安全を確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 宮本啓子さん。



◆(宮本啓子君) 平成17年加賀市議会定例会において質問いたします。

 質問に先立ちまして、一言述べさせていただきます。

 このたび、私にとりましては3回目の選挙戦を戦わせていただきました。多くの市民の皆さんに御支援をしていただくことができて、新市の議会の檀上に上がらせていただきましたことを心から感謝いたします。また、多くの皆さんの負託にこたえるべく、市民一人一人が生きていてよかったと思える加賀市政の実現のために、また、少なくなってしまった女性議員の一人としても頑張りたいと思います。

 それでは、選挙戦を通じて意見を聞かせていただいたことも踏まえて、質問を行いたいと思います。当局の誠意ある御答弁を御期待いたします。

 最初に、今回新規事業として提出されました子育て見守りネットについて、加賀市として必要を独自に検討して行おうとしているものなのか、そんなことはまずないとは思いますが、国の子育て支援事業のメニューの中にあったために単に行おうとしているものなのか、少し疑問を感じるので質問いたします。

 最近、高齢者見守りネット形成事業や地域見守りネット形成事業など、地域のネットワークを生かした事業が流行のように見受けられます。今回の子育て見守りネット事業についても、民生委員などの市民参画者の協力が不可欠となっています。

 以前にも、民生委員が参画した配食サービスがいつの間にか立ち消えになったことがあります。そのほかにも、国の助成金のメニューに沿って取り組んだものの、その後、国の助成金がなくなったために立ち消えになったり、助成金の減額が行われた事業があるのではないかと思います。市民は、そのたびに市の職員の言うことならばと取り組み始めて、市民の気持ちがやっと軌道に乗ってきたところで事業の見直しが行われて、なくなってしまうことなどが繰り返されてきたのではないでしょうか。今回の事業そのものが必要でないとは言いませんが、今回の事業によって具体的にどのような問題を解決し、どのような結果を求めているのかお聞きいたします。また、この事業への参画者を翻弄させることなく、今後どのように継続していくつもりなのか、当局の御所見をお聞きいたします。

 次に、介護保険についてお聞きいたします。

 介護保険もさきの問題と同じように、国の方針がころころと改定され、それに伴い、加賀市も市民も翻弄され続けています。10月には介護利用料金が一遍に跳ね上がり、施設入所利用料金が月に三、四万円値上がってしまい、家族は驚いています。介護保険料も4月には大幅な値上げをせざるを得ないとのことであり、ますます老後の暮らしが不安な状態であります。

 今まで暮らしてきた地域の中で、自分の住んでいた家で安心して老後を過ごすことができるためにできたはずの介護保険制度ですが、いつまでたっても定まらない制度のために見通しが立たず、年金者の暮らしを脅かすことになっているのが現状ではないでしょうか。

 そういう状態の介護保険制度の大幅改革が18年度から行われることになり、当然のことながら、介護予防を行うことが大きな柱になっております。それに伴い、加賀市介護保険事業計画策定委員会が開催され、介護予防施策の中核的役割を果たす地域包括的支援センターの計画が提示されました。今後の加賀市の介護予防がしっかりとしたものになり、予定の数値目標が達成できるかは、この地域包括的支援センターの取り組み一つであると考えられます。

 そこで、このセンターについて質問いたしたいと思います。

 今回加賀市が示している内容は、今までの在宅介護支援センターのように、民間の事業者に委託するものではなく、市民センター内に直営で1カ所設置しようとするものであります。地域包括的支援センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーが必要でありますが、3人1組で1チームで実施され、加賀市では3チームをもって介護予防マネジメントの事業などを実施していこうということになっています。1チーム、市民6,000人が対象ということでありますが、訪問調査やケアプランを行うのには、今までの介護の必要な方のケアプランを立てる能力から考えると到底無理なのではないかと思いますが、果たしてこの人数体制で事業を円滑に遂行できると考えているのか、御所見をお聞きいたします。

 また、本市における65歳以上の高齢者約1万8,000人のうち、どのくらいの人数が特定高齢者の介護予防者となるのかお聞きいたします。

 また、加賀市の職員で社会福祉士は現在3人在職しているのですか。また、ケアマネジャーや保健師のスタッフ数が不足なのではないか、あわせてお聞きいたします。

 また、来年4月から実施する予定とのことでありますが、スムーズに事業を遂行するための準備がなされているのでしょうか。始まってから試行錯誤するよりも、事前にしっかりとシミュレーションするなど準備期間が必要なのではないかと思いますが、人数体制を充実するなど、ゆとりを持った準備期間が必要と考えられますが、当局の御所見をお聞きいたします。

 次に、介護予防の方法についてお聞きいたします。

 介護予防の方法には、筋力トレーニングや口腔ケアなどが上げられていますが、介護予防期間3カ月だけ行うだけでなく、日常的に家の中でも今後取り組んでいけるような内容にするためには、日常生活に密着したものも取り入れた内容にすべきであります。また、高齢者の筋力トレーニングについては、現在、問題のあった事例も全国的には報告されているとお聞きいたしますが、御所見をお願いいたします。

 次に、介護予防普及員の養成についてお聞きいたします。

 また、今回の介護保険事業策定委員会には、一般高齢者の介護予防施策の推進のために介護予防普及員の養成が上げられています。まだ策定委員会などで決定されていることでないとしても、さきの質問同様、市民が翻弄されることのないように慎重に取り組む必要があるのではないか、提言いたします。

 また、委員会に提案するに当たっては、ある程度の内容を考えてのことと考えますが、どのような内容をお考えかお聞きいたします。また、保健推進員や食生活改善推進員とはどのような関連性を持たせるのかお聞きいたします。さらに、地域で実施している生きがいデイサービス事業などともどのような関連性を持たせるのか、あわせてお聞きいたします。

 どちらにしても、今まで市民を巻き込んで行ってきたものを切り捨てるのではなく、同じような目的のものは生かしながら新しいものに取り組んでほしいと思います。

 次に、救急医療体制の強化について質問いたします。

 今までにも、何度も加賀市民病院の救急医療の対応の改善について質問を繰り返してきました。しかし、選挙戦を通していろいろとお聞きする中で、現在も市民からは不満の声が聞こえてきます。公立の病院であるからこそ救急医療体制についての期待が大きいためであると思われます。

 事例は幾つか聞かされますが、最近あった事例の一つに、ある障害者施設の入所者が早朝あごが外れ、びっくりした職員が加賀市民病院へ連絡したところ、専門医がいないとのことで断られました。そして、4件目の病院連絡でやっと受け入れられたそうであります。断るだけでなく、何らかの対応をするのが救急医療の役割であり、加賀市の救急医療体制の強化を図るべきであると考えますが、当局の御所見をお聞きいたします。

 先ほどからの質問の中で、病院の体制についてのいろいろなお話がありましたが、何よりも市民が本当に困ったときに即対応のできる病院づくりに励んでいただきたいと考えています。

 次に、橋立町に残されている北前船の歴史的な建造物群は、国の重要伝統的建造物群の指定を受けるだけの価値があるものと認められる内示が10月28日にあり、正式な認定がおりる日も目前になりました。本当に喜ばしいことであり、さらに、これから後世に伝え残していく使命を担っていかなければならないことに対して、改めてその事の大きさに身も震えるような気持ちであります。

 また、大切にしなければならないものは歴史的な建物でなく、最近市長もよく使われますが、板子一枚地獄の底と言われた日本海の荒波をものともせず、北海道に向かって船出していった先祖たちが残してくれた精神であります。北前魂であります。北前魂は、どんなことにも果敢に立ち向かっていくチャレンジ精神であります。私にもその精神が少しぐらいは受け継がれているのかなというふうには思っております。いつも心に秘めてきました。今後とも、先祖たちが残してくれた財産を未来の子供たちにも伝えていけるための礎をつくっていきたいと考えています。

 それらを踏まえ、国の重要伝統的建造物群の指定が目前の橋立町周辺について幾つか質問いたします。

 まず、北前船の里資料館の展示物についてお聞きいたします。

 北前船の里資料館は、昭和58年10月に開館いたしましたが、当時は議会でも猛反対があったと聞いています。当時の市長であった山下 力氏の英断で旧酒谷家を購入し、現在に至っています。当時は、まだ北前船のことも橋立町のことも、まだまだ余り市民に認知されていませんでした。

 名誉市民であります牧野隆信先生は、地道な研究活動を進めていましたが、後世の子供たちに目で見える形で北前船の歴史を残しませんかとの呼びかけにこたえてくださいました。そして、橋立町の方々から展示物を提供していただいて、北前船に関連したものだけを展示する場所として資料館をオープンされました。あれから22年の月日がたち、資料館の建物そのものが文化財として見学する値のあることが認められてきたのです。今回は群として、町並み全体が文化財的価値があると認められたものであります。

 旧酒谷長兵衛家である北前船の里資料館は、展示のために現在は縁側がふさがれていたり、機織り機が置かれていた場所が展示ケースにかえられてしまっています。これらを、北前船主の日常生活空間として見学していただくようにもとに戻し、展示資料などは、長年放置状態に展示されっ放しのものもあり、痛みがひどくなっていると思われるものもあるので、湿度や温度の管理が行き届いた博物館を新設し、現在の展示物及び蔵の中にまだ未整理になっているものなどあわせて移設し、さらに他の橋立地区の歴史的・文化的資料を含めて、よい環境の中で展示、保存すべきと考えますが、当局の御所見をお聞きいたしたいと思います。

 次に、周辺整備といたしまして、以前に計画されていたいかりを利用したモニュメントの設置についてお聞きいたします。

 加賀市内に事務所を構えているダイバーから、日本海から引き上げてきた北前船のいかりが寄贈されています。しっかりとした形で、外に展示する約束で寄贈したとのことであります。現在は、絵馬館に展示してありますが、以前の議会での質問の答弁では、資料館裏の県道の拡幅工事が終了したら、いかりを利用したモニュメントをつくりたいとのことでした。工事の終了が近づく中、橋立町ゆかりの方で、標識などのデザインに世界的な賞を取られた方もいるとのことであり、助言をいただきながら再考する必要があるのではないかお聞きいたします。

 次に、資料館裏の橋立消防分団の建物の移転が終了し、信号付近の県道の拡幅の終了の見通しがついてきましたが、北前船の里、橋立町の玄関口として、北前船資料館の塀は県道から見ると、かつての日本一の富豪村としての栄華をほうふつさせることと思いますが、県道と塀の間の残地がそのまま放置されると、草などが生えて景観上見苦しくなるのではないかと考えられます。買収及び整備の必要性及び計画がないのかお聞きいたします。

 また、橋立港周辺も、小松空港や片山津温泉からの通過地点として、多くの観光客が通過することになると思われます。現在の状況では見苦しいので、まちづくり交付金事業や、そのほか農水関係の助成金なども財源として、港特有の資源を生かした修景整備を行うことが必要と考えるのですが、当局の御所見をお願いいたします。

 次に、橋立町丘陵地においての新規事業として上げられている橋立地区土地区画整理事業についてお聞きいたします。

 この土地は、13万坪もの広大な土地でありますが、以前は橋立町の住民の桑畑や農作物収穫のための畑と、まきなどを供給するための薪炭林として活用されたものであります。昭和5年には、当時の法律にのっとった形で耕地整備が行われ、測量など換地のための作業が行われ、その換地予定地で、畑などにその後長期間使用されていたところであります。そのため、登記簿上の権利と実質的な権利関係が複雑になっている土地であり、今までにも2回のゴルフ場の計画がとんざしてしまうなどしてきましたが、多くの問題を抱えてきた土地でもあります。

 しかし、何よりも橋立町の住民にとって恩恵をこうむってきたのが、台風の風を和らげるための防風林の役割を果たしてきたものと思われます。北前船の船主たちが留守の間、安心して家族を残していくためには、この丘陵地の存在が大きく役立ったことと推測されます。そういう意味では、この土地は橋立町にとって命綱的存在である大切な土地であります。

 この土地を利用して、防衛施設周辺まちづくり交付金を利用しての今回の自然園構想は、多くの住民とともに心を一つにして賛同はいたしますが、地元住民や地権者との合意形成をしっかりと行い、慎重に進めていただきたいと思います。また、越前加賀国定公園に隣接し、希少動植物も多いこの地の活用であります。それゆえに、先祖たちの残してくれた北前船の歴史に匹敵するような、100年先、200年先にも残るぐらいのすばらしい利用計画をお願いしたいと思っています。この事業の具体的な内容及び今後の進行計画についてお聞きいたしたいと思います。

 次に、生ごみの回収システムについてお聞きいたします。

 加賀市女性協議会では今年度、かが市民環境会議と連携して生ごみのリサイクル活動に取り組んできました。現在は、生ごみの堆肥化を行うために、ぼかしを利用するバケツ型のものを使う方法で、モニターを使って試験的に行ってきました。

 既に、お出かけ市女協と銘打って、16校下のうち10校下の婦人会やまちづくりで夜の説明会を開催してきました。その結果、興味を示してくださる方も多くいて、現在モニターとして取り組んでくださっている方が300名近くになりました。

 しかし、生ごみでつくられた堆肥を自宅で使用しない方のものは、現在業者の好意で回収していただいています。今後、生ごみの堆肥化運動を広げていくためには、生ごみを堆肥化したものの回収システムの設置が必要であり、加賀市に対してこのたび要望いたしましたが、それに対して加賀市は前向きに答弁はしてくださっているものの、消費者への理解と消費の確保、方法など種々の問題については、市の関係各課や貴団体とも検討してまいりたいと考えていますなどと、調査、検討などと行政用語を使って答えられています。

 しかし、現在、生ごみの焼却には、美化センターの減価償却を入れると、1トン当たり約5万円ほどのお金を使っていることになると聞いています。このことを考えると、回収するために必要な費用をかけたところで、費用対効果から考えても、生ごみの堆肥化システムを設置する方が有効なのではないかと考えられます。

 また、生ごみのリサイクルは地球上にあるものすべてを資源として考え、再利用することは、持続可能な自然環境を維持するためにも大切なことであり、京都議定書にある数値目標に近づけるためにも、だれしもが必要性を認めるところであります。現在、加賀市女性協議会など市民の機運が大変高まってきている今、時を置かないで、期限を切って取り組む必要があるのではないか、御所見をお聞きいたしたいと思います。

 次に、何人もの方から質問がありましたが、あえてこの問題については市民の方たちの要望がとても多いということで、除雪について再度お聞きいたしたいと思います。

 12月に入り、めっきり寒くなり、みぞれが降ってきました。また、除雪に気をもまなければならない時期が近づいてきたと暗い気持ちになります。加賀市の議員になってからというもの、除雪が必要な年はずっとといっていいほど、市民から、他の市町村に比べて除雪状況が悪いと苦情を聞かされ続けてきました。そのたびに、もっとスムーズに、もっと生活に支障が余り出ないようにと要望してきました。抽象的ではありますが、ことしの冬はこのようなことがないようにお願いいたします。また、ことしの市道路除雪計画及び市雪害対策計画における改善点について、先ほどの答弁にないものがありましたらお聞きいたしたいと思います。

 最後になりますが、先ほどの西口議員の質問にありました国民健康保険証のカード化は、質問には出してありませんが、女性協議会からも出され、老人クラブからも言われています。少し自己負担があっても実現してほしいとの願いも聞いておりますので、何とぞよろしく実施の方向でお願いいたしたいと思います。

 質問を終わりたいと思います。



○副議長(山口忠志君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険についてであります。

 今、日本は世界一の長寿国となっており、高齢化の進展に伴い、医療、介護の需要が増大し、加賀市においても高齢者の医療、介護費用の適正化が求められるところであります。

 加賀市では、高齢者の保健事業として、食生活や運動習慣などを原因とする生活習慣病予防やがん検診などの健康づくり施策を実施してきました。しかし、厚生労働省の研究結果によれば、要介護状態になる原因は、死亡原因であるがんや心疾患などではなく、高齢による衰弱、転倒・骨折、認知症などが大きな原因であることがわかってきました。つまり、要介護状態にならないようにするには、今までの生活習慣予防に加え、転倒・骨折の予防、閉じこもりの予防、認知症の予防といった介護予防の取り組みが必要なのです。

 身体の機能は、適切な対策を行えば維持・改善することができます。足腰が弱くなって歩けなくなる、物忘れがひどくなって困るのは、年をとれば仕方がないことではなく、早期に対応すれば予防できるということでございます。年をとっても元気で生き生きと暮らせるようにするためにも介護予防は必要なのであります。

 介護予防普及員については、正しい介護予防の知識を地域住民に普及するために、生活習慣病予防の普及を行ってきた保健推進員だけではなく、行政が行う介護予防事業に協力していただける方として必要ではないかと考え、現在その養成と活動の方法について検討しているものであります。

 養成の内容についてはまだ検討段階でありますが、講習会などを通じて介護予防を推進するために必要な知識や技術を習得していただき、行政と地域とをつなぐ協力員として活躍していただきたいと考えております。

 現在、地域で活動しておられる保健推進員や、生きがいデイサービスで中心となって活動しておられる方々など、健康づくりに関心のある方に介護予防普及員の担い手として、また事業に協力していただければと期待をしておるところであります。

 次に、北前船の里資料館の展示についてであります。

 北前船の里資料館は、船主が暮らしていた豪邸の中に各種の航海用具が展示されていることで人気を得てきた資料館でありますが、議員御指摘のとおり、私も本来、家屋はできる限り建築された当時の姿を見ていただき、資料展示は別途の展示館で行うことが理想だと考えております。

 今回の加賀市加賀橋立重要伝統的建造物群保存地区選定をきっかけに、今後は橋立町全体を博物館と考え、家を見せるところ、資料を見せるところ、町並みを見せるところなどを総合的に考えていく必要が出てきたと認識しております。

 展示資料につきましては、ここ数年は「荒波と祈り」や「ぼくは船乗り」などといった子供たちやリピーター客を対象とした企画展を随時開催して、新たな資料を展示しているところであります。なお、引き札などのように褪色しやすい資料はできる限り複製を展示するなど、これまでも資料保存に気を配ってきたところですが、今後、衣装関係などの展示も期間限定で行えないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、橋立町丘陵地の活用についてであります。

 この区域は、加賀海岸国定公園に隣接し、また重要伝統的建造物群保存地区にも隣接する豊かな自然がある橋立の丘陵地で、新市の将来像、私たちがつくる水と森のふるさとに合致する候補地として整備を計画しております。現況の地形や緑を生かしながら、散策路や避難場所となる多目的広場がある自然園の整備とあわせて宅地などの整備も考えており、また、橋立地区の災害時の緊急避難道路も計画しているところであります。

 この自然の宝庫である丘陵地で人間本来の心を取り戻せるような、心の芯からいやされるような自然園を目指しており、その自然を十分に生かせる居住空間や文化・教育関連の空間も創造できないか考えているところであります。

 事業化に当たりましては、地元や地権者との合意形成を図りながら事業を進めていかなければならないと考えており、そのため地元推進組織の立ち上げを目指しているところであります。

 この事業は、防衛施設庁の防衛施設周辺整備統合事業を活用しながら、土地区画整理事業の手法を用いまして土地の集約、整理を行いたいと考えております。そして、平成18年度からの新規事業化に向けまして、本議会で基礎調査を予算化させていただき、今年度内に事業計画策定の前段階となる基礎的事項の計画を策定することといたしております。

 今後、整備計画の策定に当たりましては、さきに述べましたコンセプトを基本とし、全国に類を見ない自然園づくりを目指していきたいと考えております。

 次に、生ごみの回収システムについてであります。

 加賀市女性協議会やかが市民環境会議を初め、多くの市民の方々が家庭からの生ごみの堆肥化に取り組んでおられます。このような取り組みは、ごみの減量化や有効利用の点からも大変重要なことと認識いたしております。

 市では、平成16年度より、資源エコロジーリサイクル事業協同組合と北陸先端科学技術大学院大学、加賀市の産学官の連携により、学校給食から発生する生ごみを収集し、堆肥化の実証実験を行っております。発酵した堆肥をブロッコリーなどの野菜農家で実験しており、有機肥料としての効果も実証されております。

 しかしながら、生ごみの回収から堆肥化、及びその利用に至る一連のシステムの確立が必要であります。堆肥化に当たっては、家庭や事業所からの生ごみの発生量や排出者の把握、収集体制の整備、発酵期間中の保管場所や収集経費の負担の問題があります。堆肥については、農家への利用方法の指導や消費者の有機野菜に対する理解も必要であります。これらについては、産学官の連携のもと、石川県農林総合事務所や消費者である女性団体などの意見を聞きながら、早急に生ごみの回収システムの確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(山口忠志君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 子育て見守りネットについてお答えいたします。

 加賀市においても時代の変化に伴い、地域と子育て家庭のつながりが疎遠になりがちになってきております。また近年、子供に対する虐待が大きな社会問題となっていることからも、地域ぐるみで予防、防止を進める活動の一環として、本年度、子育て見守りネット事業を実施するものであります。

 今回の活動の主体は、地域の民生委員、児童委員や主任児童委員の方々にお願いすることになりますが、一部地域では地域見守りネットワーク事業と連携していくことにより、より就学前の児童がいる家庭とのつながりが深められるとともに、子育ての悩みや家庭生活に関する相談や専門機関への紹介を行うなど、子育て家庭を見守りサポートする体制がつくれるものと考えております。

 なお、このような地域での子育て支援の取り組みは、育児サークルや育友会活動などのさまざまな機会をとらえまして実施し、継続していかなければならない、そのように考えております。

 次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。

 地域包括支援センターにつきましては、現在策定中の第3期介護保険事業計画の中で1カ所集中方式の設置案をお示ししております。センターの人員体制でございますが、国の基準どおり社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーのそれぞれの職種を3名ずつ配置します。センター1カ所に人員を集中配置することによりまして、効果的な事業運営を図りたいと考えております。なお、今後、対象者の増加、事業の拡充に伴い、増員も必要と考えております。

 介護予防の対象につきましては、国の基準では18年度は高齢者人口の3%、19年度は4%、20年度は5%となっており、加賀市においては18年度は約500人が虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者として介護予防マネジメント事業の対象となります。このほか、軽度の要介護認定者へのケアマネジメント支援等も行ってまいります。

 社会福祉士の配置の状況についてでございますが、現在、市の職員で社会福祉士は1名でございます。センターの人員につきましては、資格を有する市職員及び民間の経験豊かな人材を活用することとし、既存の在宅介護支援センター等から職員の派遣を仰ぎたいと、そのように考えております。

 準備期間につきましては、18年度中は一部の在宅介護支援センターを経過措置として残すことを想定いたしており、18年4月にはスタートできる体制をとることができると考えております。

 介護予防の方法についてでありますが、御指摘のとおり、高齢者の望む生活を実現するために、その実現を拒む要因が運動器機能低下の場合は、筋力向上トレーニングメニューを手段として用いることがあります。平成16年度から加賀市高齢者プラザスワトンにおきまして、高齢者筋力向上トレーニング教室を開催し、筋力が向上し、姿勢や歩行能力の改善、歩くことや生活に対する意欲の向上が見られたとの評価を得ております。

 御指摘のとおり、高齢者がこれまで暮らしてきた生活を基本として、例えば畑仕事などを介護予防プランの一つとして取り入れながら、さらに効果的な介護予防方法を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 北前船のいかりをモニュメントとして屋外展示したらどうかとの御質問についてお答えをいたします。

 この件につきましては、橋立町が重要伝統的建造物群保存地区に選定されましたことから、特に景観上の問題が出てまいりましたので、今後、その分野の専門家の御意見もお聞きし、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、橋立港周辺の整備についてお答えをいたします。

 今回、重要伝統的建造物群保存地区の指定を受けることとなり、橋立はより一層観光の魅力が増すこととなります。

 橋立は、この歴史ロマンあふれる重要伝統的建造物群保存地区だけでなく、条件に富んだ漁港の船だまり、市場、旧荷さばき所、海鮮料理店、そして近くには加佐の岬や北陸高速道路のサービスエリアがある尼御前など、磨けば光るさまざまな観光資源があります。

 先般、旧荷さばき所の活用について、地元で会合があり、これを改修し、新たな活用を考える検討をされておりますが、要請があれば市も参加させていただくなど、これらの資源を生かすため、今後、重要伝統的建造物群保存地区の整備にあわせ、漁港周辺の観光振興計画について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 主要地方道橋立港線の橋立交差点付近の整備についてお答えします。

 橋立交差点付近の北前船の里資料館に隣接する場所につきましては、一部は市が所有しており、残りが民有地となっております。この民有地は、道路拡幅に伴い移転した住宅の跡地で、未利用のままとなっていることから、現在は北前船の里資料館の土塀の東面の全部を橋立交差点付近から見通せる状況にあります。

 資料館の土塀は、北前船の里のシンボル的な工作物であり、橋立の歴史的な町並みにおいては重要な景観要素であると考えております。また、幹線道路から眺めることができますので、この町を訪れた人々に歴史の町を強く印象づけることができる絶好の位置にございます。

 この土塀の前面に当たる場所に建物や看板などが建設されますと、せっかくの見通しや景観が阻害されるおそれがありますので、伝統的建造物群保存地区の入り口にふさわしい整備をすることは大変意義のあるものと考えております。

 次に、除雪についての御質問にお答えいたします。

 市道の除雪計画及び市雪害対策計画における改善点についてでありますが、除雪作業については、除雪延長が約440キロメートルあり、作業には相当の時間を要するため、積雪が10センチメートルに達した早い時点で作業を開始するように改善をいたしております。

 また、市内を中学校下単位や団地形成状況を勘案し、7地区に分割して地区担当責任者を本部に配置し、情報収集に当たり、除雪状況が悪い場合は再作業指示を出すように改善をいたしております。

 除雪作業で特に注意すべきこととしましては、交差点などでの置き雪が一つの問題になることから、作業説明会において、業者の相互協力で対応するよう特にお願いをしたところでございます。

 雪害対策計画につきましてはさきに小塩議員に説明いたしましたが、除雪対策本部から雪害対策本部への移行を決める目安は、石川県の観測地点での積雪により片山津で50センチメートル、山中では80センチメートルの基準を設けております。この冬の除雪については、県、国との連携の強化を図りながら、市民の皆様の御期待にこたえられるよう実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山口忠志君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) 加賀市民病院の救急医療体制強化策についてお答えをいたします。

 最近、ある障害者施設の入所者が早朝にあごが外れ、加賀市民病院に連絡したところ、専門医がいないとのことで断られたとのことにつきまして、関係部署を早急に調査いたしましたが、お断りしたことについての確認がとれませんでした。お断りしたことが事実であればまことに申しわけございませんでした。おわびを申し上げます。今後、このようなことがないように周知をいたします。

 市民病院に連絡が入りましたときの夜間受付の対応といたしまして、本日の当直医師は何々科でございますが、応急措置ができますので、よろしかったらおいでくださいと、専門外であったとしてもお伝えすることになっております。

 参考までに、あごの外れた治療の専門は口腔外科になります。近隣の病院では小松市民病院にございます。当院では、この口腔外科はございませんが、耳鼻咽喉科で応急処置を行っております。

 なお、加賀市民病院では、総力を挙げて救急対応に努めており、その内容の一部を御報告させていただきます。

 救急車の収容状況でございますが、加賀市救急車出動件数のうち、約半数を超えて収容している状況でございます。御存じのとおり、救急搬送される患者は2次救急から3次救急患者で、そのまま入院が必要であったり、重症で救命救急が必要な患者であります。このような重篤な状況の場合は、当直医師が専門医師や手術部門、内視鏡並びに循環器部門等の専門職員を呼び出して対応できる体制をとっております。このほかにも、外来の処置やお薬をもらうだけで帰宅できる1次救急の患者様が直接受診されており、救急患者総数では1カ月平均約600人前後となっております。

 この救急対応に当たる医師は、日中仕事を終えた後、夜間の救急対応に当たり、次の日も続けて診療業務を行うため、過酷な勤務状況になっております。このように、交代要員の準備不可能な医師が特に大変な状況でございます。

 今後、さらに安全で安心な救急体制づくりを目指し、大学病院にも働きかけ、医師確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (「議長、11番再質問」と言う者あり)



○副議長(山口忠志君) 11番、再質問を認めます。



◆(宮本啓子君) 今の加賀市民病院の対応ですけれども、今の答弁ですと、それが何かなかったような言い方になりますので、いつでも御紹介いたしますので聞いていただけた方がいいと思います。現実には、あごが外れて6時半ごろにお電話したということですので、本会議の席上ですので、しっかりと調べて言ってください。よろしくお願いします。



○副議長(山口忠志君) 福村病院管理部長。



◎病院管理部長(福村孝治君) ただいまその事実があったということに対して、まことに申しわけありませんでした。再度おわびを申し上げます。申しわけありませんでした。



○副議長(山口忠志君) 病院管理部長、再度事実確認をして、確認ができれば御報告を願いたいと思います。



△休憩



○副議長(山口忠志君) この際、暫時休憩をいたします。

                              午後3時38分休憩

                平成17年12月12日(月)午後3時58分再開

出席議員(22名)

                          1番  林 直史

                          2番  宮崎 護

                          3番  高辻伸行

                          4番  安達優二

                          5番  谷本直人

                          6番  室谷弘幸

                          7番  今津和喜夫

                          8番  山口忠志

                          9番  細野祐治

                         10番  岩村正秀

                         11番  宮本啓子

                         12番  上出栄雄

                         13番  西口剛太郎

                         14番  小塩作馬

                         15番  西出清次

                         16番  西出 振

                         17番  林 俊昭

                         18番  林 茂信

                         19番  吉江外代夫

                         20番  要明 勲

                         21番  新後由紀子

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(西出振君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 新加賀市としての第1回目となる定例会におきまして、会派大日に所属する議員として、市民からの声も含めまして質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁に期待をいたしております。

 大幸市長におかれましては、加賀市初代の市長に御就任おめでとうございます。

 合併をして夢膨らむところでありますが、市の財政の中身はそうはいかないようでもあります。面積は従来の倍以上になって、現場主義の市長にとってはこれからが大変な毎日かと思いますが、7万6,000市民のためにしっかりとした市政運営をしていただくことを大いに期待をいたしております。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 質問の1点目は、公共料金の滞納問題についてお尋ねをいたします。

 公共料金の滞納や未払いは、市民からも公平・公正の観点から大変不満の声も聞こえてきます。滞納問題について、私は旧加賀市議会でも何度も質問をしてまいりました。以前の加賀市においても、平成11年度には市税の滞納だけでも20億円を超えた時期もあり、市民からも大変厳しい批判を受けていたわけであります。その後の当局の取り組みについては、一定の評価はいたしております。

 そこで、今回合併をした旧山中町は、町税や上下水道料金を初めとする一連の公共料金の滞納額はどれくらいの金額になっているのかお尋ねをいたします。できれば、ピーク時の金額もわかればお示しをいただきたいと思います。

 今後とも、当局には引き続きしっかりと滞納解消に努めていただくようお願いをいたしておきます。

 次に、なかなか進まない加賀市の下水道加入促進についてお尋ねをいたします。

 現在の加入率は、私の手元の資料では、大聖寺地区で58%、動橋地区で51%、山中地区46%、山代地区37%であります。ちなみに、片山津地区は94%であります。もちろん条件は違うわけでありますが、早く接続した人が不満を唱えるようでは行政としていささか指導に問題ありと思いますが、進まない加入状況の原因をどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。

 私は、特に山代、山中両温泉地区の加入率が低い理由の一つとして、大口利用者の旅館が接続をしないことが原因であると思われます。資料を見ますと、山代温泉旅館組合加盟の23軒のうち17軒が未加入、山中温泉では13軒中11軒が未加入とあります。市民からの声も、旅館やホテルがなぜ接続しないのかという声が聞こえてきます。大口の利用者に対する加入促進の働きかけをどのように行ってきたのかお聞きをいたします。旧山中町での取り組みはどうであったのか、あわせてお願いをしたいと思います。

 関係者の話によりますと、旅館の場合、ほとんどが合併処理槽になっているので、接続工事費は余りかからないが、使用料金がかなりの負担になるとのことであります。そこで、私なりに試算をしてみました。山代温泉のある旅館の場合、宿泊客が年間で約6万人で、下水道使用料が年間527万円だそうであります。1人当たりに換算すると約90円となります。多少性質は違いますが、例えば入湯税が1人150円であることと比較をすれば、その金額はどうなのかよくお考えをいただきたいと思います。大幸市長の描く大聖寺川や動橋川を泳げる川にするためには、もっと積極的に取り組むべきであります。

 その一方で、もう一つの問題点は、旅館を含む大口利用者に対する料金体系にもあると思われます。

 加賀市の場合、水道料金、下水道料金ともに、使えば使うほど高くなる料金設定になっております。担当者にお聞きをしますと、大口利用者には多額の設備投資がかかるので、こんな料金設定にしてあるとのことであります。しかし、何年経過してもその答えは変わらないわけであります。

 利用者の立場に立って考えると、水道の場合ですと、引き込むときに、大口口径の場合、びっくりするような高い加入金が必要とされております。さらに、毎月の基本料金でも特別に高く、使用料金は使えば使うほど高くなる納得のいかないシステムであります。当然、下水道と連動しているわけでありますから、下水道料金も全く同じであります。

 この際、大口利用者に対する利用料金体系の見直しをし、新たに下水道加入を積極的に進めるべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 次に、農業集落排水の現状についてお聞きをいたします。

 湖北地区の新保浄化センターでは近年、処理人口がふえて、1日当たりの平均処理能力143トンを超えて150トンに達しているそうであります。これ以上の接続は不可能ということで、現在、新規については個別に合併処理浄化槽で賄っているとのことであります。つきましては、公共下水道への接続ができないのか、その対応について当局のお考えをお聞きいたします。

 次に、午前中に吉江議員、室谷議員の質問にもありました指定管理者制度に関連してお聞きをいたします。

 熊坂町にあるいきいきランドかがは、平成11年、環境美化センターの関連施設として総事業費15億5,000万円をかけて完成したものであります。この施設自体、地元への配慮があって建てられたと聞いております。今回上程されている指定管理者の中で、公募で選ばれた唯一の民間業者でもあります。とりわけ地元からというわけでもないようですし、その選ばれた理由と、会社の概要もできればお聞かせ願いたいと思います。

 今回の指定管理者への移行や管理者の内定など、地元との話し合いはできているのかもあわせてお聞きをいたします。また、その管理者の運営計画や方針についても、わかる範囲内でお聞かせ願いたいと思います。

 従来の利用者からもいろいろな不満も聞いております。グランドゴルフやゲートボール、テニス、そしておふろの利用者などの意見も当然聞いた上で公募をされたと思いますが、できれば、今後、利用者の意見を聞けるような受け皿の設置もお願いしたいものであります。

 いずれにしましても、年間12万人もの多くの利用者がある施設でもあります。利用者から不満の声が出ないよう配慮をお願いいたしておきます。

 次に、年末から開催される吉田屋展に関連してお聞きをいたします。

 大幸市長肝入りの吉田屋展でもあります。大成功を祈っております。いよいよこの12月30日から銀座松屋で開かれる東京会場を皮切りに、来年7月の名古屋会場まで全国5カ所で開催をされるわけでありますが、この吉田屋展にかかる総費用の加賀市持ち出し分はどれくらいかかるのか、お尋ねをいたします。また、地元に対する経済効果をどのように考えておられるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、大幸市長の観光戦略についてお聞きをいたします。

 いよいよ新加賀市が誕生し、全国でも珍しく大きな3温泉を有する観光都市となったわけであります。3温泉の観光客のピーク時を見ますと、山代温泉が昭和61年の185万人、片山津温泉が昭和55年の151万人、山中温泉が平成3年の85万人、3温泉合わせた加賀温泉のピークが昭和61年の391万人であります。今や遠い昔の栄光であります。昨年の観光客が193万人であることを考えれば、消えた200万人はどうなったのでありましょう。

 旧山中町の場合は、今まで山中温泉独自の観光戦略を町長初め関係者が取り組んでこられたのかと思います。当然、ここの温泉の取り組みは尊重すべきでありますし、私は以前から3温泉の個性化を図るべきと唱えております。

 今回の合併により、大きな観光都市が誕生したわけでもありますし、当然加賀市としての観光戦略が必要であります。大幸市長は以前から自然と文化が息づく町ということで、旧加賀市内に多くのいわゆる文化施設もつくってきたわけであります。ほかにも、古九谷や吉田屋を中心とした九谷焼や、さらには水郷構想などにも力を注いでこられたわけであります。それらが合体したらどんな観光都市が生まれるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 今、NHKのテレビドラマで再度注目を集める九州の湯布院や長浜の黒壁スクエアなども短期間にできたものではなく、それなりの戦略と時間をかけて今の形ができ上がったものと思われます。加賀3温泉も再び活気のある温泉地に戻るのでありましょうか。ぜひ、大幸市長の描く加賀市観光戦略をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2007年問題についてお聞きをいたします。

 今、全国の自治体や民間企業でも、団塊の世代が大量に退職を迎えるいわゆる2007年問題が共通の悩みだそうであります。加賀市にとって2007年問題にどのように対処していかれるのか、数点についてお尋ねをいたします。

 加賀市も合併に伴って旧山中町職員や公立中央病院が市民病院になったことから、この市の職員数が大幅に増加したと思われますが、現在の職員数は何名かをお聞きいたします。また、2007年度以降の団塊の世代の職員数と、その想定される退職金の総額は幾らかもあわせてお願いしたいと思います。

 職員がこの数年で一度に退職することから、その退職金の額が加賀市の財政にも相当影響すると思われますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、大量に退職した後の職員の確保を含めて、今後の適正な職員数を維持するための方策をお伺いしたいと思います。

 質問の最後は、合併記念日を制定してはどうか提案をいたします。

 この10月1日に記念すべき合併をなし遂げたわけでありますが、その後も市民の思いはさまざまであります。合併後初めて行われた選挙でも、余りにも広い選挙区に改めて驚きを感じたものであります。特に、旧山中町の住民にとっては、町名の変更などによってとまどいや不安もあろうかと思います。今後もできるだけ多くの交流イベントの開催を望むものでもあります。

 そこで、まず共通の認識を持っていただくために、毎年10月1日を合併記念日、加賀の日と定め、一日も早く加賀市が一つになれますよう願うものであります。

 以上、提案でありますので、市長の所見をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、新しく就任された田中助役と田島助役の今後の御活躍をお祈りいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西出振君) ただいま市長から、岩村議員の答弁に対して答弁資料の持ち込みの申し入れがありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、吉田屋展についてであります。

 費用につきましては、松屋銀座会場での「加賀の文化・食と器展」に要する経費500万円と、来年1月28日から九谷焼美術館を主会場で開催する加賀会場展での展覧会経費500万円など、総額1,600万円を予定いたしております。なお、このうち250万円は、石川県の文化振興基金から助成を受けることとなっております。

 また、平成18年度におきましても、京都高島屋、茨城県の茨城陶芸美術館、名古屋松阪屋の3会場での開催を予定いたしておりますが、経費は本年度よりも少なくなると考えております。以上は、加賀市が負担する経費であります。

 今回の吉田屋展では、共催いたします朝日新聞社やNHK、またその他の4会場の百貨店や自治体も、それぞれが大きな経費を負担することになっております。

 例えば、朝日新聞社では、東京会場だけでも朝刊440万部に8センチ写真つき社告を、夕刊200万部には8段を要しての特集カラー記事を、そのほか開幕記事やイベント紹介欄で吉田屋展の記事を掲載することとなっております。これを通常の広告として発注いたしますと、数千万円の広告料となります。

 また、NHKでは、新年1月8日には、新日曜美術館で吉田屋の特集番組を45分間全国放送することになっており、またスタジオパークといった番組や各会場地のローカル局が積極的に報道することとなっております。これを民放のコマーシャルと考えるならば、その経費は恐らく億に近い金額になるのではないかと思っております。

 さらに、雑誌では、家庭画報新年号で、吉田屋や加賀市について12ページの特集が組まれ、季節誌であり国外でも販売される家庭画報インターナショナルでも紹介されました。

 ちなみに、ここに1月号家庭画報がございます。ちょっとお持ちしたんですけど、議会の方にも後でお見せしたいと思いますけれども、この12ページ、吉田屋がずっとこういうふうに記載をされております。恐らく皆さん方も見た作品もあるのではないかなというふうに思います。これが、おおよそでありますけども、18万5,000部売れておるそうであります。

 それから、先ほど言いました家庭画報インターナショナル、これは外国へ出す−−一応こういう本であります。吉田屋は、ここにこういうふうな形で、うちの副館長もちょっとここに載っておりますけれども、すべて英語で書いてあります。こういうような状況であります。

 このほか、和楽を初め数多くの月刊誌、美術雑誌、陶芸雑誌にも関連記事が多数掲載されております。

 この中で、家庭画報での有料広告を例に挙げるならば、1ページ200万円と聞いておりますので、この雑誌一つだけでも2,000万円を超える経費が費やされたと言えます。

 なお、加賀市を除く4会場もそれぞれ1,000万円を超える金額を負担しており、今回の吉田屋展全国巡回展すべての経費は優に億を超える金額になるのではないかと考えております。

 次に、地元への経済波及効果でありますが、今回、吉田屋展を全国巡回することで、数多くの方々が本物の九谷焼、吉田屋に触れていただくことになり、その認知度も一気に高まり、全国から九谷焼美術館や九谷焼窯跡展示館、さらには山中温泉の九谷古窯の跡などを訪れる観光客の増加が期待されます。そのほか、九谷焼業界の活性化が図れるのはもちろんのこと、地元旅館業界やお土産店などでの誘客利用や市民文化の高揚などを考えますと、数字であらわすことは困難でありますが、その経済波及効果は、はかり知れないものになると期待をしているところであります。

 次に、新加賀市の観光戦略についてであります。

 観光振興は、観光都市である本市の地域活力のかなめであります。加賀市は、日本を代表する焼き物である九谷焼のふるさとであると同時に、漆器でも右に出るところがない山中漆器の産地でもあります。また、松尾芭蕉、魯山人、与謝野晶子・鉄幹夫妻、さらには竹久夢二や山本周五郎など、幾多の文化人から親しまれた地でもあります。

 一方、自然や歴史に目を移しますと、雄大な白山や加賀海岸、ラムサール条約登録湿地や北前船の加賀橋立地区重要伝統的建造物群保存地区、山ノ下寺院群、さらには鶴仙渓など、多くの観光資源があります。

 西口議員にもお答えしたとおり、合併により日本有数の集客力を誇る山中、山代、片山津の三名湯が集まったことで、歴史、文化、自然、さらには温泉も豊かな新加賀市が誕生いたしました。新加賀市の基本は、大日山から日本海に至る水と森のふるさとづくりであり、自然を大切にし、この地にしかない歴史、文化に根づいた地域を目指すことであります。

 そのためには、広大な林野や貴重な里山を保全するとともに、自然破壊については厳に慎まなければならないと強く感じております。このことを基本に、加賀市においても地域の方がみずから考え、それぞれの地域の個性をよりよい方向へ伸ばすため、自信を持って行動することが必要であります。

 そうしたことを踏まえ、観光戦略の基本方針として、地域のすばらしい宝を再認識し、磨き、伝える、2番目には、磨いた地域の宝を連携する、3番目には、地域の宝を認識し、感動を伝え、そして実践する人づくりを掲げ、これらを推進し、魅力の相乗効果を図ることにより、地域の歴史、文化、自然、景観を生かした観光、持続可能な観光、都会や海外から見た非日常性の滞在型観光を実現する、歩きたくなる町、海外観光客が一度は来てみたい、そして満足、感動、感謝の気持ちを持つ観光地づくりの実現を目指すことが必要と考えております。

 先月、国土交通省が進める国際競争力のある魅力ある観光地づくりのモデル事業として、新加賀市をエリアとして取り組む加賀市観光地域づくり実践プランが国土交通省の審査会を経て、全国9地区の一つに選定されましたことから、これをステップとして、地域が一体となった取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、合併記念日の制定についてであります。

 新加賀市が誕生し、はや2カ月余り過ぎました。おかげさまで市民の皆様方に大きな迷惑をかけることなく、円滑に事務体制を移行することができました。

 さて、合併記念日についてでありますが、10月1日は新加賀市が誕生した日であり、加賀市民の皆様とともにお祝いすべき記念日であります。ただ、この記念すべき日にどのように市民の皆さんとお祝いをすべきなのか、また岩村議員の御提案を含め、どのような行事をすべきなのか、もう少し研究する時間をいただきたいと思います。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 2007年問題に関連しての御質問にお答えいたします。

 まず、合併をいたしました平成17年10月1日現在の新市の職員数でございますが、旧加賀市から585人、旧山中町から167人、旧中央病院から276人の引き継ぎを受けました。その結果、合計で1,028人となっております。

 次に、退職予定者の数と退職手当についてでございます。

 いわゆる団塊の世代の定年退職の状況でありますが、本市の場合、平成20年度がピークとなる見込みでございます。具体的な退職者数と退職手当の総額は次のとおりでございます。2007年度末の平成19年度の定年退職者数は30人、退職手当の総額が約6億6,700万円。平成20年度は45人、約10億9,200万円。平成21年度は42人、約10億1,300万円。平成22年度は35人、約8億円と見込んでおります。

 これらの退職手当が財政に与える影響は少なくございませんが、本年度末に策定を予定している新地方行革指針に基づきます加賀市行政改革集中プランの確実な実現とあわせまして、合併による経費削減効果や業務の効率性の確保に努めまして、新市のまちづくりへの影響を極力抑えながら財政の健全化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員数の適正化の方策についてでございます。

 合併協定の中でも、新市において定員適正化計画を策定し、適正化に努めるということがうたわれております。そこで、最新の定員モデルを参考としながら、必要最小限の新陳代謝を確保できるよう早急に計画を策定したいと考えております。

 合併による一時的な職員数の増加は、団塊の世代の退職によりまして、ほぼ解消されることが見込まれてはおります。一方で、2007年問題は、退職した人たちの知識や経験が地域社会に生かされるチャンスでもございます。今後、アウトソーシング等によりまして民間の持つノウハウを積極的に活用するなど、行政の効率化を図りまして、必要最小限の職員数を確保し、小さくても財政力のある自立できる自治体として持続可能な成長をしていくことが必要であると考えております。

 最後に、2007年問題では、ベテラン職員の大量退職による市民サービスへの影響が危惧されるところではございますので、人材育成計画の策定や人事評価制度の定着とあわせて、後継者となる職員の資質向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 旧山中町から新市に引き継がれました市税等の滞納金額についてお答えをいたします。

 まず、新加賀市に引き継がれた市税、料金等の滞納額は全体で約34億6,000万円となっております。そのうち、旧加賀市分で約29億6,800万円、旧山中町分は全体の7分の1の約4億9,200万円であります。ちなみに、山中町のピーク時の金額は6億6,200万円でございます。

 次に、税・料目別に旧加賀市と旧山中町分でそれぞれお示しをさせていただきます。先が旧加賀市分、後が旧山中町分でございますのでよろしくお願いいたします。

 まず、固定資産税が12億3,700万円と2億9,000万円、入湯税が640万円と2,100万円、住民税が2億9,300万円と1,300万円など、市・町税合計で約18億7,700万円となっております。なお、これらの税につきましては固定資産税もございまして、過去12年間の累積滞納額でございます。

 次に、国民健康保険税では9億8,300万円と7,700万円、上下水道料金では3億6,200万円と7,600万円、下水道受益者負担金で2,100万円と250万円、介護保険料で3,700万円と650万円。幼稚園・保育園保育料で750万円と400万円、公営住宅使用料で570万円と190万円となっております。

 なお、これら市税等の収納への取り組みにつきましては、財産の差し押さえ、不動産の公売、給水停止など、徴収方法に一層工夫をいたしまして、収入の確保に向けまして厳正に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、いきいきランドかがの指定管理者について御説明を申し上げます。

 指定管理者の公募に先立ちまして、地元区長に対し、制度の概要や公募の条件等をお示ししてまいりました。指定管理者と地元の話し合いにつきましては、この議会に提案しております指定管理者について議決をいただいた後に行動していただくものでございまして、現時点では接触はございません。

 今後の予定として、市と指定管理者が協定を締結後の年明けにおいて、地元の皆様に対して説明会を開催したいと考えております。また、指定管理者には利用者に不満がないよう管理運営をしていただくように指導をしてまいりたいと、そのように思っております。

 次に、指定管理者の公募条件といたしまして、地元に対する優遇措置は、地元職員を採用、配置する、地元住民に回数券で優待することとしております。

 また、指定管理に応募されました株式会社エイムでございますが、金沢市に本店のあるフィットネス事業を展開しておるしにせの会社であります。

 また、その運営計画の概要でございますが、1、施設敷地内にトレーニングジム及びスタジオを自費で整備し、その施設は市に寄附をする。2、施設に公募による愛称を付すこととし、そのことに伴うネーミングライツ、いわゆる施設命名権として年間200万円、5年間で1,000万円を市に提供する。3、自主事業としてフィットネス事業を展開するの3点が大きな特徴でございます。経費を削減するだけではなく、発想の転換による黒字経営をベースとしているものであり、管理委託料が発生しないことに高い評価をしているものであります。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 下水道加入促進の一連の御質問にお答えいたします。

 まず、下水道加入促進の市の取り組みとしましては、専属職員や管理職による戸別訪問を実施し、昨年度の実績として年間118件の加入をいただき、一定の成果を上げているところでございます。そのほか、下水道キャンペーンの実施、広報かがによる啓発、下水道工事の事前説明会なども実施をし、接続への啓発、普及を行っているところでございます。

 また、先月、石川県主催で水環境フォーラム・イン加賀・2005を開催し、水環境の再生には下水道への接続の必要性を啓発したところでございます。

 そこで、加入率が伸び悩んでいる原因といたしましては、加入訪問時の面談で加入できない理由をお聞きしますと、1番目が資金的に困難である、2番目が高齢者もしくはひとり世帯であること、3番目が改築、新築時に予定をしているというような内容が主な原因で、その他いろいろな事情があるようでございます。

 今後も排水設備工事に対する無利子貸付金や融資制度などについて説明し、粘り強く接続を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、大口利用者への加入促進についてでありますが、特に旅館関係は、既に合併浄化槽が設置されていることや観光客の減少、また経営的な理由から、なかなか接続していただけないのが実情でございます。しかしながら、昨年は1軒の旅館に加入をしていただいているところでございます。

 また、旧山中町におけます加入促進に対する取り組みにつきましては、戸別訪問、町の広報及びケーブルテレビによる啓発などにより、普及促進にこれまで努めてきております。また、川沿いに立地する旅館などにつきましては、施設ごとの汚水が集まる位置が低いところにあるということから、川沿いにマンホールポンプを設置し、下水道に接続できるように配慮しております。

 今後も大口、小口を問わず普及促進を行っていきたいと考えております。

 次に、料金体系の見直しについてでありますが、市民の方々からいただいた下水道使用料金は、処理場、中継ポンプ場の運転管理や管渠の維持管理に充てております。汚水流入量の増加に伴い維持管理費も増加すること、また料金の公平性を保つ上でも、料金の低減を行うことは現在のところ困難でございます。

 しかし、今後加入促進を図る上で、処理区域内の合併浄化槽から下水道へ接続する場合の方策なども含め、庁内でワーキンググループを立ち上げ、類似都市の情報なども収集し、議員御提案の件も含めまして研究検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、湖北地区の公共下水道接続についてでありますが、新保地区の処理場の処理能力が、計画区域外人口や区域外流入により、計画処理能力に迫っております。つきましては、処理場施設の増設などによる処理能力の向上及び公共下水道への接続も含めまして、経済比較なども行い、対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 林 直史君。



◆(林直史君) 質問に入ります前に一言述べさせていただきます。

 先般行われました加賀市議会議員選挙におきまして、公明党公認候補として多くの市民の皆様の御支持を賜り、当選させていただきました。市民の皆様に深く感謝申し上げますとともに、今後は、加賀市のさらなる発展と市民の皆様の幸福のために精いっぱい頑張ってまいる決意であります。市長並びに執行部の皆様、先輩議員の皆様におかれましては、まだまだ未熟者でございますので、よろしく御指導をお願いいたします。

 また、私は、議員としては駆け出しの素人でございます。素人は素人らしく、背伸びせず率直に、そして庶民感覚で質問させていただくことを御理解いただき、私の質問に入らせていただきます。

 私は現在、働き盛りの41歳でございます。高校1年になる長男と中学1年になる長女がおり、まさに子育て真っ最中でもあります。

 選挙を通じ、市民の皆様、特に若いお母さん方との対話の中で、「加賀市はどうしてこんなに子供を育てにくいの」という御意見をよくお聞きいたしました。それとは逆に、「能美市は中学校まで医療費がただなんですよ」とか、「川北町は2人目からお祝い金がもらえるんですよ」というお話もよくお聞きいたしました。私も同感でございます。

 子育て世代の代表として、まず子育て支援についてお尋ねいたします。

 先ごろ県が発表いたしました25年後、2030年の将来人口推計を見て愕然といたしました。市町別の人口推計では、25年後、人口の増加が見込まれるのは川北町が19.3%の増加で最も多く、次いで野々市町が12.7%、白山市が8.4%、能美市が5.2%、津幡町が0.2%の増加となっております。若いお母さん方のお話にもあったように、人口が増加傾向にある市や町は、やはり子育て支援に対する取り組みが進んでいると言えそうです。逆に、そのほかの市や町はすべて人口は減少となっており、ちなみに旧加賀市では26.9%の減少、また、旧山中町に至っては36.5%もの減少が見込まれているのであります。

 これが本当なら大変なことだと思い、市当局に新加賀市における25年後と50年後の推定人口、老齢人口比率をお尋ねいたしました。回答はこのようなものでありました。25年後の推定人口は5万8,210人、老齢人口比率は35.3%だそうであります。さらに、50年後には、人口は3万8,118人、老齢人口比率は40.0%だそうであります。

 25年後といえば、高校1年の長男が私と同じ働き盛りの41歳になります。そのように考えると、50年後というのは、私の孫がちょうど働き盛りになるころでありましょうか。つまり、息子たちの世代が働き盛りになる25年後には人口は4分の3になり、3人に1人が高齢者となります。さらに、孫の時代には、何と人口は半分になり、5人に2人が高齢者になるというのであります。

 私は、非常に驚きました。たった50年後、孫の時代には人口が半分になってしまう。しかも、高齢者が4割。私の子や孫の時代はどうなってしまうのでしょう。さらにその先、加賀市は、いや、日本はどうなるのでございましょう。このような状況を市長はどのようにお考えなのでありましょうか。

 私が最も驚いているのは、このような状況をわかっていながら、これまで積極的な手が打たれていなかったからなのであります。市長は選挙中、子育て先進市を目指すと、少子化に対する思いを新聞紙上で語っておられました。しかし、現状はどうでしょう。加賀市における子育て支援は余りにもお粗末な状況であります。もちろん、少子化は子育て支援だけで解決するものではございません。しかし、子育て支援さえ充実させないで、どうやって少子化に歯どめをかけられるというのでございましょうか。

 市長、今こそ女性の声に耳を傾け、子育て支援に積極的かつ大胆に取り組んでいただきたいのであります。我々の子や孫の時代にすばらしい加賀市を受け継ぐためにも、今、思い切った手を打っていただきたいのであります。

 そこで、大幸市長にお尋ねいたします。まず、新市における子育て支援のビジョンをお聞かせ願います。

 2点目に、保育料の減免についてであります。

 現在、加賀市における保育料は、同時入園の場合に限り2人目半額、3人目無料となっております。しかし、平成14年度、公明党の先輩議員であります安達議員の質問に対し、「これは一時的に保護者の家計に与える影響を考慮し、行っているものであります」と答弁されているように、積極的に2人目、3人目を産み育てていただくとの趣旨のものではないようです。

 そこで、質問の第2は、この同時入園の条件を撤廃し、2人目は半額、3人目無料化の完全実施を提言するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目に、先ほども述べましたように、川北町や能美市では、中学校卒業まで入院・通院医療費が無料となっております。また、9日の野々市町議会でも安田町長は、中学3年生までの入院医療費の助成を来年度実施に向けて検討すると答弁されました。一方、加賀市では、小学校就学前までの児童しか対象となっておりません。そこで、加賀市における医療費の中学卒業までの完全無料化を提言いたします。市長の御所見をお伺いいたします。

 4点目に、子育て支援金支給制度の創設についてであります。

 能美市は、合併に伴う少子化対策の目玉事業として、第3子以降の子供に年額6万円を5年間支給するという子育て支援金支給制度を創設いたしました。第3子を生んでいただいた家庭に経済的負担の軽減を図るすばらしい制度だと思います。そこで、加賀市においても、市独自の子育て支援金支給制度の創設を提言いたします。市長の御所見をお伺いいたします。

 5点目に、学童クラブについてであります。

 子供をねらった凶悪犯罪が全国で相次ぎ、保育園、幼稚園、学校に通う子供たちの保護者に不安が広がり、大きな社会問題となっております。子供の安全を守るという観点からも、学童クラブの役割はこれからますます大きくなると思います。

 そんな中、市の学童クラブに対する助成費は平成16年度から10万円ずつ削減され、来年度には廃止されるとお聞きいたしました。これは全く時代に逆行するものと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、安心して暮らせる高齢者サポート体制の確立についてお尋ねいたします。

 加賀市のひとり暮らしの高齢者世帯は3,547世帯、高齢夫婦世帯が1,941世帯とお聞きしております。これは、加賀市の全世帯の約2割に当たります。このお年寄りだけの世帯は、急速な少子高齢化、また核家族化とともに、今後さらにふえ続けるものと思われます。

 私の両親も2人で山中温泉に住んでおります。まだまだ元気で暮らしておりますが、近い将来、やはりだれかの手助けが必要となってくると思います。ごみ出しや除雪、さらには災害時の避難など、心配は尽きません。市民の皆様からも、老後を在宅でいつまでも安心して暮らしたいとの声を多くお聞きいたしました。だれもが避けて通ることのできない老後を安心して穏やかに暮らせるよう、地域全体でサポートする必要があります。

 ある自治体では、お年寄りだけのおうちに高齢者110番として電話番号を電話機に張っておいてもらう高齢者サポートシステムがあります。例えば、めくれたトタンのくぎ打ちや切れた電球のつけかえなど、自分ではできないけれどもプロを頼むほどのことでもないといった場合など、気軽に相談や頼めるところがあれば心強いと思います。除雪やごみ出し、さらには災害時の避難まで、高齢者が在宅で安心して末長く暮らせるよう、市に対して支援策を要望すると同時に、現状についてお尋ねいたします。

 次に、高齢者の就労支援についてお尋ねいたします。

 2007年から9年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳に達し、その多くが定年を迎えます。加賀市においても、その3年間で約5,000人近くの方が60歳を迎えられるとお聞きしております。我が国の高齢者の労働意欲は非常に高く、40歳以上の中高年のうち8割以上が、少なくとも65歳まで働き続けたいと考えておられるそうであります。

 昨年、改正高年齢者雇用安定法が成立いたしました。年金支給年齢が段階的に65歳まで引き上げられることも踏まえ、65歳までの定年延長か継続雇用制度の導入などが義務づけられました。また、シルバー人材センターが臨時、短期で簡単な仕事につく労働者の派遣事業を行えるようになりました。

 しかし、現実には、希望者全員が65歳まで働ける場を確保している企業は全体の3割に満たないと聞いております。再就職しようにも年齢制限などで、高齢者は極めて難しい雇用状況に置かれております。加賀市としてさらに積極的に高齢者の雇用の推進を図るために、民間企業への奨励金の支給を検討してはどうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、行政改革についてお尋ねいたします。

 市長は、旧加賀市時代に、厳しい財政の中、管理費の削減や市債の減額など改革を断行してこられたと伺いました。3部12課を整理統合し、職員数も125人削減されたとお聞きいたしました。内容について評価の分かれるところはあるにせよ、財政が逼迫する中での市政運営においては、行政のスリム化は避けられないところでございます。新市全体を正しい方向に導くためには、多少一時的な痛みが伴ったとしても、行政のスリム化は必要不可欠であると考えるものでございます。その意味で、強いリーダーシップで行財政改革に努めてこられたことに敬意を表するとともに、さらなる推進をお願いいたします。

 そこで、最後に、今後の職員数の方向性について、どのように削減する計画を考えておられるのかお尋ねいたします。

 何分1年生議員でございますので至らぬ点もあろうかと思いますが、これまで一零細会社の経営者、つまり最も痛みのわかる立場でございました。現場の声の代表として、市長の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいまは、とても実直で、素直で、またはつらつとした林議員の御質問にお答えをしていきたいというふうに思います。私も、初めて市議会議員、県議会議員になったときのことを今思い出しながら聞いておりました。

 まず初めに、子育て支援に対する私の考えを述べさせていただきます。

 先日、本年10月に実施されました国勢調査において、石川県全体の人口が戦後初めて減少となる見通しであるとの報道がなされました。加賀市におきましても、平成12年実施の前回の国勢調査における加賀市と山中町を合わせた人口と比較して、5年間で約4.6%の減少となる見込みであります。これも急速な少子化の進行のあらわれで、早急な少子化対策が必要であると思います。

 私は、人口が市勢のすべてをあらわすとは思いません。しかし、市民が安心・安全に快適な暮らしを送り、地域社会に見守られながら子育てのできる、そんな都市には自然と人が移り住むようになると思います。これは人間の本能とも言うべきものであり、原始の時代からの人類の歴史にもあらわれております。すなわち、少子化対策は、市民にとって住みやすい土地づくりそのものと考えております。

 少子化の原因としては、さまざまな要因が挙げられています。経済的な負担、晩婚化、非婚化、仕事との両立など。しかし、最も大切なことは、親が子供を産み育てることに喜びを感じることができる、そんな社会への転換をすることだと思っております。それは、子育てをする親自身の意識の変革であり、取り巻く社会の認識の変革が必要だと考えております。行政だけによる一面的な支援策ではなく、教育であり、医療であり、行政であり、家庭であり、地域社会であり、企業であり、それぞれの役割、立場で社会全体を変える総合的な対策を考えることが必要だと考えております。

 そこで、総合的な観点から少子化対策について検討するため、子育て、医療、教育など関係分野の専門家と有識者で組織する少子化対策検討委員会を早々に設置したいと考えております。

 検討委員会では少子化対策ばかりではなく、少子化社会における子育て支援のあり方、例えば保育園、幼稚園の統廃合問題や昨年度策定した加賀市子育て応援プランに基づく施策の評価、点検なども行いたいと考えています。そうした中から、加賀市の歴史や文化を生かした独自の支援策を考え、加賀市で育った子供と誇れるような、そして加賀市で子育てをしたいとだれもが感じるような、そんな都市づくりを進めていきたいと考えております。

 そして、そんな中でも、今御提案がありました中学校までの医療費や保育料の減免やら、あるいは学童保育、あるいはまた子育て支援資金制度というふうなこともこの中で具体的な形で検討をさせていきたい、こんなふうに思いますので、しばらくお時間をいただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。

 次に、長寿サポート体制の確立についてであります。

 加賀市の少子高齢化と核家族化は年々進んでおり、そのことがひとり暮らし高齢者増加と介護力の低下につながっていると推測され、生活様式の多様化や都市化により地域における相互扶助機能の低下する中、地域社会における支え合いの仕組みが必要になっております。

 現在、加賀市におきましては、ひとり暮らし高齢者の安否確認や災害時の安全確保などを地域ぐるみで行い、ひとり暮らし高齢者が地域で安心して生活できるまちづくりを目的に、地域見守りネットワークの普及を図っております。

 平成16年度には三谷地区においてモデル事業を実施し、住民ボランティアによる見守り体制が図られ、成果を上げているところであります。本年度は、これをさらに全地区に展開するために、まちづくり推進協議会などを通じ事業の説明を行ったところ、既に三木地区及び塩屋地区が取り組みを開始したところであります。この事業については、さらに多くの地区で取り組めるように進めてまいりたいと思っております。これらは、少子高齢社会に対応するための重要課題と認識し、今後も強力に推進してまいりたいと考えております。なお、その対象者といたしましては、障害者や子供などを視野に入れ、だれもが安心して暮らせる加賀市を目指したいと思います。

 次に、行政改革の取り組みについてであります。

 少子高齢社会、情報化、国際化、深刻な環境問題など急激に変化する時代の中で、市政は限られた人員と財源のもと、これらの変化に迅速かつ的確に対応していかなければなりません。また、厳しい財政状況下においては、より簡素で効率的な行政システムの確立が求められております。

 そのため、新市としての行政改革大綱を策定いたします。盛り込む内容としましては、例えば行政評価に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の活用や総合的なサービスを行う株式会社の設立などによる民間委託の推進、電子自治体の推進などを考えております。

 また、職員の定員管理につきましては、団塊の世代の退職により、今後4年間で152人の職員が退職予定であります。その補充については、最新の定員モデルを参考としながら、必要最小限の新陳代謝を確保してまいりたいと考えております。

 なお、可能な限り数値目標を設定するとともに、策定後は、速やかにホームページや広報により、市民の皆様方にわかりやすく公表してまいりたいと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 子育て支援についての一連の御質問にお答えいたします。

 近年の急速な少子化の進展につきましては、その理由としてさまざまな要因が上げられております。とりわけ、その中でも林議員の御質問のとおり、子育て家庭の経済的な負担の軽減が最も大きな課題の一つであると考えております。このため、加賀市と山中町の合併に際しましても、保育料の1人当たり月額平均3,000円の減額を7月分の保育料から先行して実施し、加賀市全体では年間約8,000万円の軽減を行いました。

 林議員御提案の保育料の減免について、同時入園の条件の撤廃、現在就学前までとなっている医療費助成の対象を中学校卒業までの拡大、第3子以降に対する子育て支援金制度の創設など、子育て家庭の経済的な負担を軽減する施策には多額の一般財源が必要となります。また、これら経費を試算し、その財源確保がどうなるのか研究をしてみたいと、そんなふうにも思っております。

 そこで、少子化社会における子育て支援について総合的に検討するため、有識者と子育て関係者によります検討委員会を設け、林議員御提案の内容も含め、先ほど市長が申し上げましたとおり、検討委員会の中で具体的施策を検討してまいりたい、そのように思っております。

 次に、学童保育につきましては、全小学校下において利用できる体制の整備を目標としており、昨今の児童の痛ましい事件の報道に接し、早急に整備を進める必要があると考えております。

 御質問の市単独補助金でございますが、指導員の複数配置や障害のある児童の受け入れに対する人件費補助など、国・県の補助制度が拡充されたことなども勘案し廃止するものでありますので、御理解を賜りたいと、そんなふうに思っております。

 また、学童クラブの指導員につきましても、防犯、安全対策を含め、さまざまな分野の専門家を招いた研修等を実施し、保育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 団塊の世代の定年に伴います就労支援についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、2007年問題は雇用の面で大きな課題であります。技術の伝承、人手不足問題など、産業界では大きな影響があり、高齢者の活用は重要であると考えております。

 こうした中、国では、定年の引き上げや継続雇用に対する助成、あるいは高齢者を雇い入れる事業者への助成措置を整備し、高齢者の積極的な活用を促しております。

 市といたしましては、現在のところ、独自の奨励支援制度等の創設は考えておりませんが、国の定年到達者の雇用延長等を行った事業主に給付金を支給する継続雇用定着促進助成金制度や、高齢者、障害者等の就職が特に困難な方を雇い入れた事業主に対して賃金の一部が支給される特定求職者雇用開発助成金制度の周知を図るとともに、市内の産業界に対する高齢者の就労の啓発などに一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 本日最後の質問者となりました。私自身も少し疲れてきましたが、頑張って最後まで質問したいと思います。時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。

 質問順番はちょっと変えまして、5番目の福祉政策から入りたいと思います。

 ことし3月、旧加賀市は、加賀市地域健康福祉計画「福祉こころまちプラン 健康で心豊かなまちづくり」を作成しました。実は、これで旧加賀市において、健康福祉の計画が一応完成したということになります。

 それで、さかのぼって少し見てみますと、一般会計に占める民生費の割合といろいろな計画の関係を振り返って見てみたいと思います。

 2001年3月に第4次加賀市総合計画がつくられたとき、民生費は70億円、一般会計に占める割合は、5年前なんですけど25.9%でした。それが、2002年、1年たって、健康かが21計画とすこやか親子21計画がつくられました。そのときも70億円でしたが、一般会計に占める割合は27.3%と、金額はそのままですが、割合がふえてきました。次の2003年、高齢者お達者プラン21がつくられました。このとき、民生費は75億円にふえてきます。そして、割合はついに31.9%、一般会計に占める割合がこの年初めて30%を超えます。昨年2004年、障害者計画がつくられました。民生費は78億円、一般会計に占める割合は32.7%。ことし2005年3月、次世代育成支援行動計画と、さきの地域福祉計画の2つの計画がつくられ、民生費は約79億円、一般会計に占める割合はついに35.9%。この5年間で、一般会計に占める民生費は9億円ふえ、割合は10%もふえてまいりました。

 そして、山中町と合併し、組み直した結果、2005年度の一般会計の民生費は93億円、一般会計に占める割合は31.8%と下がりましたが、およそ一般会計に占める民生費の割合は約3分の1。このように、元気な加賀市民をつくろうと、地域健康福祉計画などいろいろな計画をここ数年かけてつくってきましたが、つくってもつくっても一向に民生費の占める割合は減ってきませんでした。逆に順調にふえてきました。

 それは、計画はつくったけれども、それを実行する人的な面が不十分だったということが言えるのではないかと思います。現在もまた、介護保険制度の見直しで新しい取り組みが計画されているようですが、計画ができても、それを進める人の配置をもっと積極的に進めなければ、また民生費が増額と同じことを繰り返す。このまま進むことに対して、私は大きな危機感を感じます。

 このように、一般会計に占める民生費が大幅に伸びて約3分の1にもなろうとしている状況に対して、市長はどのような認識かお聞かせください。

 この民生費増額の理由の多くは、一つには医療費の増額だろうと思います。これは、加賀市だけでなく全国的な傾向で、厚生労働省も医療制度改革の案の中で、健康診断、保健指導で病気を予防して医療費を減らすという目標を出しています。医療費抑制策という柱で進めようとしています。この方向は、加賀市でも強力に推し進めるしかないと考えますが、そのために、現在15名しかいない保健師を、加賀市規模ですと大体100名くらいの規模にしなければならない。そのくらいの思い切った政策をとることを提案いたします。

 次に、北海道のせたな町、瀬棚地区というところを紹介します。私は実際に行ったことはありませんが、新聞報道で紹介されていました。偶然にもきょうの朝のNHKで、高齢者の肺炎対策ということで、このせたな町の取り組みが報道されていてちょっとびっくりしたんですけれども、このせたな町の保健福祉に関する取り組みを紹介したいと思います。

 この町は、函館市から北西へ車で3時間、結構遠いところです。日本海に面した、夏は海水浴でにぎわう以外、農業、漁業が半々の静かな町だそうです。ここも合併がありまして、9月1日に周辺の2つの町と合併しました。そして、せたな町、今は旧瀬棚町の話をすることになるんですが、人口は約2,700人。65歳の高齢化率はもう既に30%を超えています。そして、この旧瀬棚町、老人医療1人当たりの医療費は1994年度、今からちょうど10年ほど前ですが、何と130万円を超えていました。大変な額です。その後も100万円を超えるのがずっと続きます。もう北海道では旧瀬棚町の老人医療費は常連の上位ということです。

 それで、これはいかんと、町長が改革に乗り出します。それが2000年です。2000年に医療センターというものを設立し、そこの所長さんとタッグを組みまして医療費改革に取り組みます。その柱は予防重視の転換をします。

 保健師が、年に延べ約180軒の訪問指導を始めます。医師と一緒に年約20回から30回の健康講話とか相談会を開きます。医師、療法士と3人がタッグを組んで、保健師4人で連携して予防医療というものに取り組みます。そして、どんな結果になったかというと、2002年に老人医療費は72万6,000円と激減するわけです。たった2年間でも100万円が70万円台に落ちるという劇的な変化を遂げるということにびっくりしました。どのようなことがもっと起きるかというと、ではその間に町の支出はふえたのかというと、決してふえていないということです。

 この新聞記事を読んだときに、一体何がそうさせたのかということを考えました。普通、医療費改革というとすぐに医療費の削減と結びつけますが、この町は医療費削減ではなく、元気な町民をつくっていくという方針を第一に打ち出したことです。

 ですから、加賀市が取り組むとすれば、医療費改革は大変重要なことですが、すぐに医療費削減ではなく、元気な加賀市民をいかにつくっていくかという方針が大切だ。それから、保健師による1軒1軒の家庭訪問指導が大変効果があるということ。それから、健康診断後の健康指導、異常に対しての早期発見、早期指導、判断の助言、そして入退院後の指導というふうに、保健師の的確な医療に対しての公平、公正な助言というものが元気を維持させる。結果的に医療費が削減されていくということを言っているのだろうと思います。

 先ほど言いましたが、現在、加賀市には保健師は15名しかいません。これで全部の加賀市民の1軒1軒を回るということはまず不可能です。現在およそ2万8,000軒加賀市にあるそうですが、家庭訪問を行うのには、やはり先ほど言った100名程度の保健師が必要というのはここから出した数字であります。

 しかし、今、公務員を削減しようとするときに、保健師を100名も雇ってどうするのだと思われるかもしれませんが、逆にそのことが医療費を削減することにつながると考えれば、その100名をふやしても医療費はふえないのですから、その費用対効果というものは本当にはかり知れないものがあると私は考えます。

 ですから、100名で毎年保健師が家庭訪問を行って、保健指導、早期発見、早期治療、早期指導ということを提案するわけですが、どうお考えかお聞かせください。

 また、来年度見直される介護保険制度においても、介護予防を重視していこうという方向、これは大切なことだと思います。そして、介護予防事業として要支援、要介護になるおそれの高い人を対象とする予防サービス、宮本議員も言っていましたが、包括的支援事業というものが出てきます。それを統括するセンターとして、地域包括支援センターというものを加賀市直営で実施する計画だということを聞いております。

 介護予防を重視して地域包括支援センターを加賀市の直営にすることは正しい判断だと私は考えます。民でできることは民でと言われますが、医療とか介護に対してのアドバイスは中立、公正、公平が大変重要だと考えますので、それは官ですべきものだと考えるからです。

 そして、地域包括支援センターの運営において、法的には介護保険者6,000名に1名の割合と聞いております。加賀市レベルでは3名にしかなりませんが、5地区に地域包括支援センターを設け、中央のセンターも運営するそうですが、単純にそこに保健師を1名ずつ配置するとしても不足するということは目に見えています。この点からも、保健師はどうしても増員する必要があると私は考えます。当局の考えをお聞きいたします。

 2番目に、公共施設のアスベストの調査費について質問いたします。

 今回、公共施設52施設、調査箇所62カ所に987万円が計上されました。アスベストに危機感を感じている市民としては、何で今ごろなんですか。ほかの市は、調査もとっくに終わり、その結果が公表されて、使用禁止や入室禁止などの取り組みが進んで撤去の工事が入っている時期に、なぜ加賀市は今から調査なのかというのが一般的だろうと思います。私もそう思います。合併行事、それから市長選、市議選などがあったにしても、アスベストに対しての危機感が本当にあるのだろうかと疑います。

 特に今回、調査施設の箇所として、子供に関する施設、場所は言わない方がいいと思いますが、保育園や小学校の玄関ホール、天井、体育館天井、更衣室、用具庫、日常的に子供たちが使っている場所が入っています。そして、今もその中やその下を子供たちが毎日通っています。私も実際にその箇所を見てきましたが、どこも普通に今も使っています。

 このように、子供に関する施設において疑わしい箇所に、なぜ使用禁止という措置をとってこなかったのでしょうか。体育館や玄関などの使用禁止は影響が大きいことはわかりますが、疑わしきは近寄らせない方がよかったのではないかと思います。そして、このような緊急性の高い箇所については、今回の調査を待つまでもなく独自に調査を早く行う、その方がよかったのではないでしょうか。なぜ今ごろ調査することになったのかお聞きいたします。

 そして、もう一つ、この52施設62カ所の一覧表を見て、私も心配で、独自に小中学校でアスベストがあるのではないかと疑いのある場所を教職員に書き上げてもらうアンケートを行いました。その施設の箇所とここに出ているものとは若干違うということを少し心配しています。学校の体育館天井にしても、今回対象となっている学校以外でも実は心配なのだという声も出ています。

 また、疑問に思ったのは、この調査より以前に教育委員会などで、もう調査済みだから大丈夫という結論を出している学校があったことです。教育委員会は、いつごろどのような調査をしたのでしょうか。1%基準の調査を本当にしたのでしょうか。教育委員会が言ったから安心している学校もあります。

 また、学校内でも、施設だけでなく、焼き物窯のふた、給食用のふたなどに使われていたりしています。教育用具、給食用具の中にアスベストらしいものが使われている場合もあると書かれていました。野々市町では、給食用調理機器の炊飯器の外側、フライヤーなどにアスベストが使用されていたので、すべて買いかえるという方針です。

 加賀市内の幼稚園、保育所、小中学校の給食用機器は大丈夫なのでしょうか。私は、子供を対象にした施設についてはこの機会にくまなく調査して、市民に安心を与えるべきだと考えます。

 一方、アスベストを含む家庭用品、例えばあんかなどの処分について、加賀市はどのように指導するのでしょうか。金沢市の場合は、ごみとして処分する場合は、壊さず分解しないで、アスベストとごみに表示して金沢市のリサイクル推進課に申し込んで引き取ってもらうということを市民に指導しています。実際、加賀市においてはどのような指示を市民にするのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、片山津地区まちづくり交付金事業、平成14年度から来年の平成18年度で完結する事業ですが、今回の補正でも3,300万円が計上されています。私は、親戚も片山津にありますので、片山津のにぎわい創出について行政も応援するということに対しては反対するものではありません。しかし、このまちづくりで今回つくられている公園の設計の安全性についてちょっと疑問を感じますので、質問したいと思います。

 今設計中の公園、まだ名前がつけられていないので何と呼んでよいのかわからないんですが、矢田屋さんの横の片山津まちなか広場整備の公園です。先日、もう完成が近いようなので、どんなふうになっているのかなと見てきました。皆さんももう見られたと思いますが、この公園には足湯があって、池があって、この池を取り囲むように芝生の広場がつくられています。芝生はまだ根づいていませんから入らないでほしいというさくがしてありましたが、ほぼ完成だろうと思います。

 そこで、見てきたことで数点感じたことがあります。

 まず1つ。小さな子供にとっては危ない公園だなということです。池と芝生の配置で、芝生から池へなだらかな坂になっています。小さい子供だと、このなだらかな坂のおかげで、自然に歩いていくと芝生から池に入ってしまうおそれが出てきます。芝生と池との間に小石が敷かれているんですが、その危険を回避するためだと思うんですが、芝生と池の境目に、低くてもいいから、何かフェンスのようなものがあった方がいいのではないか。

 もう一つ、もっと危険だと思ったのは、スロープになっていないで芝生からすとんと池になっているところでも、落ちないようなさくが全くありません。小さな子供連れだったら、子供から常に目は離せません。

 3つ目、足湯があるんですが、足湯のところは、屋根だけがあって吹きさらしになっています。私が見に行ったときも親子連れの観光客が足をつけていました。風が強い日だったので、ちょっと寒そうでした。完全に隠れる塀などは必要ないと思いますが、座って周りから風が入らないような工夫とか、持ってきたかばんとか靴下を入れておく棚というものがあればいいのになと思いました。

 そこでお聞きしますが、このまちなか広場公園の設計の意図というのはどうなっているのでしょうか。どんな人を対象に、どんな行動をする公園として設計したのでしょうか。私は、小さな子供やよちよち歩きの孫とか、障害を持った人が自由に歩けるような公園が必要だと思うんですが、公園設計において安全基準というものはあるのでしょうか。設計者の考えでどうにでもなるのでしょうか。この公園をPDCA−−計画し、実行し、検証し、改善するといった行政評価の対象にして検証を行ってください。その結果も知らせてください。それよりも、子供が池に落ちる前に早急に何らかの対策をとるべきだと思いますが、御意見をお聞きします。

 公園の話を出したついでに、もう一つ危険な公園の話。

 私は、選挙期間中に、トイレ休憩を兼ねて、雪の科学館の横にある湖畔公園を訪れました。そして公園に入った瞬間に何か妙な感覚になりました。それは、公園の中に、それこそ観光客も来訪者も一人もいなかった。いたのは私たちと、その公園を世話していた人たちだけでした。何で一人もおらんのやろうと思いました。訪れた時刻は、晴れていた平日の3時から4時です。

 公園の整備をしておられた方に聞きました。ちょっと不思議ですが、大変妙に思うんですが、何で親子連れとか子供たちがこの公園にいないんですかと聞きました。するとその方はちょっともじもじして言いにくそうでしたが、聞きました。危険です、この公園と、すぐ言われました。どこがですかと聞きました。この階段です。この階段、小さい子供には高いんです。転んだら危ないんです。

 そして、一緒に登ってみました。確かに。大人が登る分には少し高いかなと思うくらいなんですが、小さな子供や高齢者の方にとっては転んだら危ないし、それを支える手すりが全くない。その階段を登り切って頂上に行くと池があります。そこでも、この池も危ないんです。子供にとっては深いし、周りにさくが全くないんですと言われました。この池から水の流れがつくってあるのですが、道と川の境目にもフェンスが全くありません。すとんと落ちていますから、子供が落ちたら、子供が自分ではい上がるのは難しい。

 このように、大人から見れば大変きれいな公園なんですが、実際に親子連れで子供を遊ばせようとすると、親からすれば目を離せない。自由に子供だけで遊ばせるには危険がいっぱいの公園だと思いました。

 もう一つ。同じ公園なんですが、広場の方もあります。広場の方も危ないと言っておられたので行ってみました。広場から階段があって、これもすごく高い階段であります。小さいのもあるんですが。それよりも、その階段と柴山潟の境に何もないんです。さくもフェンスもない。階段からすぐ柴山潟にどぼんと入れるわけです。どうしてここに何もつくらなかったんだろうと思います。夜にこの広場にいたときに、地面と間違えて落ちる可能性が高い。

 私もその方も公園の設計については全くの素人ですから、設計者から言わせれば、いろいろな意図があってこんな公園にしたんだと思います。でも実際危険です。さきにも言いましたが、公園の安全基準といったようなものはないんでしょうか。

 そういえば、中央公園の池の周りもフェンスはありません。公園についてのPDCA評価を実施して、子供が遊んでも安全な、親にとって安心できる公園に改善することを提案したいと思います。

 次に、地域情報化基盤整備事業、市負担分1億円です。

 これは、加賀ケーブルテレビに対して1億円を助成する、来年夏にスタートする地上デジタル放送対応及びインターネット・ブロードバンド推進のためにというふうに書かれておりますが、まず、本当に単純な質問として、加賀市という官が一民間企業に対して、それもその企業がみずから整備すべき事業になぜ1億円も助成しなければならないのでしょうか。このごろは、民でできることは民でと言っているのに、加賀市が加賀ケーブルテレビという民間企業に1億円を助成しなければならない明確な理由を答えてください。

 もしこのようなことが認められれば、他の民間企業からも同様の助成要請が出てくると思いますが、そうなった場合はどのように対処しますか。

 このケーブルテレビに対して、数点質問いたします。

 現在、今回助成しようとする加賀ケーブルテレビの旧加賀市内のエリアカバー率は94.6%、100%ではありません。ですから、一部の地域はカバーされておらず、見たくても見られない状況になっています。そして、見ることができる地域であっても、その普及率は26.9%。つまり、この地域情報化基盤整備としての1億円の効果を受け取れる市民は、旧加賀市でも25%ほどにしかならない。整備し、行政広報や防災情報を発信しても4分の1の市民しか受け取ることができない。私は、エリアカバー率が100%近くて普及率が市民の半分、50%を超えているのであればその費用対効果も考えますが、このような25%では余りにも少ないと考えます。費用対効果についての考えをお聞きします。

 もう一つ。現在、加賀市内には2つのケーブルテレビがあります。この2つのケーブルテレビの今後についてお聞きしたいと思います。

 加賀ケーブルテレビのアイリス12と山中ケーブルテレビのネットワーク10があります。アイリスは、先ほど言ったようにエリアカバー率が94.6、普及率26.9、ネットワーク10の方はエリアカバー率97.7、普及率48.5%。山中のケーブルテレビの方が幾分普及していると思いますが、お互いまだまだ未整備の段階だろうと思います。

 業者はともに民間企業であって、行政は余り関知しない方がよいのかもしれませんが、今後地方分権が一層進んで、石川県単位の情報発信よりも、加賀市のことは加賀市で緊急の広報とか防災情報の発信がより重要になってくると考えます。そのとき、広いとはいってもそれほど広くない加賀市内に同じケーブルテレビが2つあるのは非効率と考えます。私は、この2つのケーブルテレビの合併ができないものかと考えますが、民間のことは民間にかもしれませんけれども、行政として加賀市の情報発信整備についてどのような方針を持たれているのかお聞きしたいと思います。

 最後に、子育て見守りネット費66万4,000円ですが、宮本啓子議員と重複しますが、私は、この事業が12月から3月にかけて、加賀市に本当に必要な事業ではないと考えます。ですから、この事業に対してはその必要性について言われましたけれども、なかなか納得できるものではありません。もしも66万円のお金があるのであれば、単発に終わるのではない、今後も子育て見守りネットとして24時間体制の就学に対する電話相談とか臨床心理士による無料相談とか、そういうものに対する充実のために使用するのであればよいと考えます。

 以上、質問と提案をいたしましたが、明確な答弁を期待します。



○議長(西出振君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、民生費が上がっておるということで、せたな町のことを例に挙げられましたんですけれども、せたな町というのは私、余り知りませんので何ともいえません。町の中にお医者さんがおるのか、病院もあるのかどうなのかもわかりませんし、最近の話ですから、合併をされておるかもしれませんですし、ちょっとそういうようなことがわかりませんのですけれども、通常お医者さんが多いところは、あるいは病院とか入院施設が多いところは、どこかに例外があるかもしれませんけれども、ほとんど保健師は少のうございます。そして、病院が少なくて、開業医も少なくてお医者さんが少ないところはほとんど保健師が多いのであります。

 ですから、健康保険料金といいましょうか、民生費については、そういうような形で安くなっておるということは事実であります。ですから、具体的に言うなら石川県では能登半島もそうでしょうし、県別でいうならば長野県なんかもそうであります。基本的にはそういう形ではないかなと思います。我々の新加賀市におきましては、そういうような意味では非常に充実しておると。ですから、どうしても民生費が高くつくということになろうかなというふうに思います。

 また、議員の御意見もわからんではないんですけれども、両方あれば一番結構でありますけども、なかなかそんなことを、財政的な見地からもひとつ検討しなければならないだろうと、こんなふうに考えるところであります。

 また、担当の専門の部長から答えさせたいと思います。

 そして、その次に、ケーブルテレビ等につきましてお答えをしたいというふうに思います。

 特に、地域情報化の基盤整備事業についてでありますけれども、ケーブルテレビの放送につきましては、行政広報や議会中継などの情報発信への有力な手段として活用を進めてきたところであります。地域情報化基盤整備事業そのものは、道路や下水道と同様の社会基盤の一つであります。

 今後も、来年7月に開始される地上波デジタル放送への対応、インターネット・ブロードバンド化など、市民生活や企業活動での重要な役割を果たしていることから、基盤整備事業の行政支援は必要であると考えております。あわせて、費用対効果につきましては、世帯加入率の大幅な向上を目指し、加入促進に努めてまいります。なお、情報通信基盤の整備につきましては、情報の地域格差を是正するまで、初期投資設備に関する費用に従来どおり50%の行政支援を行います。しかし、整備後の機器、設備などを活用した経営につきましては、企業としての営業努力により運営していくべきであると認識いたしております。

 また、市が出資している旧加賀市と旧山中町の2つのケーブルテレビ会社については、デジタル対応に向けた共同事業化や会社の統合に向けて協議が行われるよう働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、子育て見守りネット事業の必要性についてであります。

 加賀市においても、時代の変化に伴い、地域と子育て家庭のつながりが疎遠になりがちになってきています。昨年度実施しましたアンケート調査でも、子育てする上で地域に望むことについては、子供が危険な目に遭いそうなときは手助けや保護をしてほしい。そして、子供がよくないことをしているのを見かけたときは注意してほしいと答えた就学前の児童の保護者が7割以上を占めておりました。また最近、痛ましい事件の報道が相次いでありましたが、子供たちの安全の確保や子供に対する虐待などが大きな社会問題となっております。

 そのため、市内でも、大聖寺地区の子供見守り隊、片山津地区の地域安全パトロール隊など、各地域で育友会やまちづくり推進協議会などが中心となった自主的な活動がなされるようになりました。このように、地域ぐるみで予防、防止を進める活動はとても重要であると考えております。

 行政としてもその活動の一環として、本年度、子育て見守りネット事業を実施することとしたものであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(西出振君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 民生費の急激な伸びに対する認識についてお答えいたします。

 今回の予算につきましては、総額174億9,530万円に対して、民生費は52億1,042万3,000円で、その割合は29.8%でございます。これを一般財源ベースで見てみますと24.3%でございます。

 近年の推移を見ますと、今御指摘のとおり、旧加賀市の当初予算ベースで平成15年度は34.1%、16年度は32.7%、17年度は35.9%でございます。約3分の1を民生費が占めておるわけでございます。また、これを一般財源ベースで見ますと、それぞれ20.7%、23.8%、25.2%と増加いたしております。

 歳出の主なものは、生活保護費、障害者支援費、保育園保育保扶助費、国民健康保険、老人保健、介護保険、これら3つの会計への一般会計からの繰出金でございまして、今回の予算におきましては民生費の64.8%と、約3分の2を占めております。

 このあたりの認識については、冒頭市長の方からお答えしたとおりでございますが、これらの事務につきましては、法定受託事務等、国の制度に基づき行われております。したがいまして、市の裁量権は非常に限られておるものでございます。

 この扶助費の増加については、その対応に苦慮しているところではございますが、先日、国と地方六団体の間で合意した三位一体改革や、現在国において議論されております医療制度改革の行方を注視しながら、地方分権を名実ともに実現し、地方の裁量権拡大に向けて、全国市長会を中心とした各種団体を通して積極的に国に働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 子育て見守りネット費について、まずお答えいたします。

 さきに市長がお答えいたしましたように、痛ましい事件が続発する時代背景を踏まえ、国がこのような活動に全額補助することから、本市でもその補助を利用して実施しようとするものであります。国の100%の補助メニューということでございます。

 実施内容につきましては、先ほど宮本議員にもお答えいたしましたとおりでございますが、議員御提案の電話相談等の相談体制の確立など、子育てを支援するネットワークの充実も今後検討し、この事業を継続していきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、保健指導を実施できる体制を構築することの御提案についてでございますが、現在、健康課に属する保健師は、育児休暇中の1名のほか、健康増進係及び母子保健係で10名でございます。

 母子保健係では、乳幼児健診等における要支援世帯への訪問や未受診者に対する受診勧奨、及び発達状況等の確認のための訪問を実施いたしております。また、健康増進係では、健康診査後の要指導者に対する個別訪問や各がん検診での精密検査対象者への受診勧奨等の訪問を実施いたしております。

 市民の健康を守るため、市民の希求する健康福祉のため、あらゆる世帯を訪問する保健指導が必要であることは承知いたしておりますが、現在は現存の保健師で優先度の高い家庭訪問を実施しているものであります。各世帯で状況は相違するものであり、保健師を交えて家族全体でその家庭に応じた保健対策を講じることは大事なことであり、そのための全戸訪問は貴重な御提言と思っております。

 また、地域包括支援センターの保健師の増員の件でございますが、御指摘のとおり、地域包括支援センターにつきましては公平、中立性が求められているところであり、市の直営とし、運営のかなめとなる保健師の必要人数についても十分確保してまいりたい、そんなふうに思っております。

 保健師は、センターにおいて介護予防マネジメントを担当することになりますが、対象となる虚弱高齢者数により保健師が不足する場合も考えられますので、その場合は増員も検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、御指摘の保健福祉サービスにかかわるマンパワーの充実は、市全体としての行政のあり方という視点から研究してみたいと、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 和田地域振興部長。



◎地域振興部長(和田究君) 市内の公共施設のアスベストの調査についてお答えをいたします。

 アスベスト問題の市役所内での対応につきましては、去る8月25日に第1回対策会議を開催し、市内公共施設のアスベスト調査について、平成8年以前に建築されたすべてのものについて、職員による設計書の点検と現場での目視調査によりまして、アスベストの疑いのある施設について分析調査を、各部課ごとでなく全庁的に一括して発注することといたしました。発注がおくれましたのは、設計書の点検と目視調査及び調査報告書の確認に時間がかかったことによるものであります。現在は、施設でのサンプルの採取が全部終わっております。その分析結果は、順次報告されてまいります。

 次に、施設以外のものに対する指示についてでありますが、一般家庭で使用されてきた例えば豆炭あんか等の日用品で、アスベストが含まれているものが不要となり、ごみとして処理される場合は、議員言われましたように、金沢市と同様に二重に梱包し、アスベスト製品であることを明記し、美化センターに直接持ち込んでいただくことといたしております。

 いずれにいたしましても、市民の方々のアスベストへの疑問につきましては、市役所の環境安全課まで御照会などいただければと存じます。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、片山津中心部に整備しました、仮称でありますが、まちなか広場についての御質問にお答えいたします。

 本広場は、まちづくり交付金事業において、片山津温泉中心部の魅力の向上と地区内に整備した散策路の拠点施設として整備したものであり、整備した池は、柴山潟の湖水を水源として水生植物を育て、公園訪問者に片山津の宝である柴山潟の魅力と自然環境への大切さを認識していただくことをコンセプトとしたものであります。

 また、三区通り側に、イベント時に舞台として利用できる池を取り巻く木製デッキと温泉街の顔となる足湯を設けまして、憩いの場として利用されることも期待をいたしております。

 この木製デッキと足湯は、公園利用者だけでなく、付近を通りかかった方からも目に触れやすい場所で、景観や防犯面から視線を遮らないオープンなつくりで、かつ池や公園の緑を楽しみながら足湯に入ることができるよう整備をしたものでございます。なお、周囲を囲まず死角をつくらないことで、防犯の面にも考慮いたしております。

 御質問の危険性でありますが、河川転落事故防止施設設置要綱によりますと、川底から天端までの高さが2メートル以上で、のり面の勾配が一定以上である場合は、原則として高さが1.1メートル以上の防護さくを設ける基準がございます。今回、広場内に整備しました池の一つは、池底から芝生天端までの高さが、最も大きい池の中心部で1.3メートル、岸辺の低いところでは60センチメートルであります。もう一つの池では、80センチメートルから60センチメートルで、いずれも防護さくが必要な範囲ではございませんし、子供には、遊びを通して冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていく遊びの価値の一つと考えて、公園の中にも、子供たちが自分で危険を回避する能力を育てることが大事だと考えております。

 しかし、公園の性格上、小さな幼児から高齢者まで不特定多数の利用が考えられますので、安全面につきましてはより慎重な配慮が求められることも承知をいたしております。そこで、地元の皆さんの御意見をお聞きしながら、水深の比較的深い池の周りには、景観や美観に配慮し、防護さくのような無機質なものではなく、植栽を配するなど検討してまいりたいと思っております。

 次に、湖畔公園についてでございます。

 この公園は、柴山潟と接し、水面のかなたには霊峰白山を眺望することのできる親水護岸を配置し、資源の再利用を目的に、下水道処理水を活用した池、水路を設け、四季折々に彩りを添える花や植栽を楽しむことのできる親水空間として、片山津温泉でも数少ない貴重な親水公園として、地区の皆様には親しまれているものであると考えております。

 御指摘のところにつきましては、片山津まちなか広場と同様に、地域の皆様とともに協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西出振君) 上出教育管理部長。



◎教育管理部長(上出雄二君) アスベスト調査費のうち、教育委員会の調査についてお答えをいたします。

 教育委員会における調査について、調査を実施いたしましたのは昭和62年度においてでございます。そして、当時は5%基準での調査でありました。1%基準が云々され出しましたのはことしのことであり、議員が念押しされているその基準での調査は、今般の全庁的な調査が初めてであります。

 幸いにも、アスベストの含有の疑いのある物品などが破損している状況であるという報告はございませんが、議員御指摘のとおり、児童生徒が日常的に使用する箇所におけるアスベスト対策につきましては、調査結果に基づき、速やかに対処しなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



△閉議



○議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明日13日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後5時54分閉議

             議事日程(第2号)

                         平成17年12月12日(月)

                         午前10時 開議

日程第1 市長提出議案第28号から第114号まで

     一括議題

      質疑

  第2 一般質問

     閉議

                  (写)

                         収加行号外

                         平成17年12月12日

加賀市議会議長

  西出 振様

                             加賀市長  大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成17年第3回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


山中温泉財産区管理会
会長
浅井廣史
12月12日
所用のため