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石川県 加賀市

平成17年  9月 定例会(第5回) 09月12日−02号




平成17年  9月 定例会(第5回) − 09月12日−02号







平成17年  9月 定例会(第5回)



            平成17年9月12日(月)午前10時00分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(坂野行平君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(坂野行平君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(坂野行平君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(坂野行平君) 日程第1、市長提出報告第9号及び議案第71号から第90号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 若林幸子君。



◆(若林幸子君) 加賀市と山中町の合併も10月1日の期日まで余すところ19日となってまいりました。

 平成14年4月に合併対策室が設置され、本格的な合併協議を開始してから3年6カ月の長い年月を要し、今、歴史的な大事業がなし遂げられ、新加賀市が誕生しようとしております。山中町出身の初代新家熊吉市長が、将来の山中町との合併を願い市長になられたという話を聞いたことがあります。今まさにその願いが実現しようとしております。私も少し合併協議にかかわった一員として、感慨ひとしおのものがあります。合併協議は決して平たんな道のりではありませんでした。この間、地域の将来を考え、真剣に議論し、調整に御尽力をいただいた合併協議会委員の皆様に、両市町の議会の皆様に、関係職員の皆様、そして幾多の困難な局面を互譲の精神でまとめ上げられました大幸市長並びに田中町長に対し、まずもって心より敬意を表するものであります。

 さて、加賀市はこれまで景気低迷による税収の減、そして過去の投資事業に伴う債務の償還、また国の三位一体改革などもあり、大幸市長も非常に厳しい行財政運営を強いられてきたことと思います。まさに辛抱の時代でありました。今回の合併では、人件費の削減など行政のスリム化による78億円余りの経費削減効果や合併特例債を含む国の財政支援による 178億円余りの事業効果も見込まれ、また財政計画に基づく合併後11年間の投資的経費は合併しない場合の倍近くの 402.9億円が見込まれております。これらをまず住民負担の抑制や生活基盤の整備など、市民に還元していくことが必要と考えますが、これら財源を生かし、これまでできなかった事業や大規模な投資事業も可能になってくるのではないでしょうか。そして未来に輝く魅力ある地域づくりができるものと確信をいたしております。

 そこで、合併の最大の功労者であり、責任者でもある大幸市長は、これら合併効果を生かした新加賀市の将来像をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 まず第1に、合併後の行政施策の展開についてでありますが、総合計画の策定がいつになるのかをお尋ねしたいと思います。

 これまで加賀市と山中町は行政区域こそ異なるものの広域的事業の推進を初め、住民の通勤・通学、日常生活においても密接なつながりを持っておりました。近年、両市町における人口の減少や高齢化率の上昇は、自治体としての大きな変革期でもあります。また、国の行財政改革を背景にした地方自治のあり方の見直しも求められているところであります。このような中での合併でありますので、合併によるメリットを生かしながら、効率的かつ効果的な行政運営と財政基盤の強化が求められると考えております。そのためにはまず新市における総合計画の策定を急ぐべきではないかと考えておりますが、その策定時期がいつになるのかをお尋ねいたします。

 これまでは、毎年度の行政施策の展開におきましては、総合計画をもとにその計画目標により予算を編成したことと理解しております。したがいまして、新市におきましても合併の議論の中で策定されました新市の建設計画をもとにして新市の総合計画を早急に策定しなければ効果的、効率的な行政運営ができないと考えられるのであります。

 次に、合併特例債事業についてお伺いいたします。

 合併した市が新しいまちづくりのために行う事業の財源として利用できる合併特例債についてでありますが、どのような事業を実施するのか十分に検討いただき、慎重に対応していただきたいと考えております。

 新市建設設計の財政計画の中で、投資的経費の総額は約 400億円、合併特例債の上限が約 160億円と聞き及んでおりますが、合併特例債自体、いわゆる借金でありますので、将来の償還も含め、無理のない事業の推進のため、どのような事業の財源に合併特例債を充てるのか、基本的方針と具体的事業を市民に明らかにするべきではないでしょうか。

 次に、ごみの減量化、資源化についてお尋ねいたします。

 まず最初に、剪定枝を利用した生ごみの堆肥化についてであります。

 昨年度の決算資料を見ましても、本市におきましては、ごみ処理量の減少が見えてきておりません。人口が減少し、観光客も伸び悩んでいるにもかかわらず、ごみ処理量が減少しないのはなぜでありましょうか。環境美化センターも建設されてから約10年経過しております。これからは施設の補修費も増加することが予測されますが、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出させないためにも、ごみを焼却処理しないで、生ごみの再利用を徹底されるべきであると考えます。

 そこで、昨年度農林水産省の補助事業で実施されました剪定枝を利用した生ごみの堆肥化の事業について、生ごみの発生源、資源化された生ごみの量、製造された堆肥の量及び堆肥の利用先とその成果をお伺いするとともに、今後の見通しもあわせてお伺いいたします。

 次に、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチック及び紙容器のリサイクルについてであります。

 県内では、加賀市のごみの出し方は非常に楽であり、金沢市などではごみの分類の種類が非常に多いとよく耳にいたします。これは先進市では、容器包装リサイクル法による分別を徹底しているからであります。現在すべての容器包装にはリサイクルのための表示がされております。資源を大切にするためにも、環境に負荷をかけないためにも、徹底したごみの分別を行わなければならないと考えております。市の女性団体では、これまでに分別の強化を要望しております。ごみの収集量や焼却量を減らすための施策の展開が求められているのではないでしょうか。

 3番目に、痛みを伴いますが、ごみの有料化であります。

 先ほども申し上げましたように、これからはますます環境美化センターの維持補修費の増加が見込まれます。環境美化センターでは、1トンのごみを焼却するのに1万 2,000円以上の経費がかかっております。しかし、処理手数料は1キログラム当たり3円ですから、1トン当たり 3,000円であります。ごみを適正に処理するには経費がかかることをもっともっと市民にPRすべきではないでしょうか。環境美化センター周辺の環境を守るためにも施設が常に良好な状態で運転されなければなりません。そのためには、市民の皆さんに応分の負担をいただくことも真剣に考えなければならないと思います。また一般家庭から排出される燃えるごみ、燃えないごみは全市内無料で収集しておりますが、これも指定袋制等を導入するなど、将来の有料化に向けた新たな制度の導入が不可欠と考えますが、当局の考え方をお聞きいたします。

 本当に、建設時に92億円ですか、投入をいたしまして、現在修理費にこれまで本当に多くのお金を費やしております。せっかくの施設を大切に大切に使っていただきたいというふうに思います。市民もこれを自覚しなければならないというふうに私は思います。

 次に、国民健康保険税についてお尋ねいたします。

 自営業の方々が加入されております国民健康保険税についてお尋ねいたします。

 加賀市は、県内一、国民健康保険税が高いのではないかという声をよく耳にいたします。その現状をお尋ねいたします。またその原因はどこにあるかもお尋ねいたします。

 昨年度の決算資料によりますと、国民健康保険特別会計の総額が約66億円となっております。このうち保険給付費が平成14年度は約30億円でありましたが、平成16年度は約42億円となっており、2年間で8億円も伸びております。これは医療費に対する給付が増加していることと思われます。今後高齢化社会を迎えるに当たり、医療費に費やす経費がますます高くなっていくことと思います。予防ということを真剣に考えていかなければならないと思います。健康をいかに保つかという施策を展開すべきではないでしょうか。市民が健康で負担の少ないまちづくりを目指そうではありませんか。

 次、国道8号線の拡幅事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 この事業につきましては、過去に地区会館等で懇談会が開催されましたが、その後の事業につきましては、なかなか進展していないようであります。8号線の事業者の中には、将来いつごろ用地買収に入ってくるのか、工事の施工がいつになるのかなど不明のため、事業者自身がどのような対応をすべきか不安になっている方が多いということを聞いております。したがいまして、箱宮町から大聖寺川に至る市の中央部の8号線の用地買収計画、工事の施工スケジュールなどがどのようになっているのかお尋ねをするとともに、地元住民や事業者への定期的な説明会の開催などをお願いするものであります。今後地元地権者の協力がなければ事業が進展いたしません。きめの細やかな対応が円滑な事業の推進につながると思います。

 次、男女共同参画の推進について。

 県内初の女性の収入役が誕生いたしましたことはまことに快挙でありました。合併に伴う女性の登用について、平成15年12月定例会で加賀市男女共同参画推進条例が議決されました。加賀市の男女共同参画社会への基盤ができました。特に女性の登用に関しては数値目標もあり、審議会や委員会については、毎年パーセントを上げてきておられます。ことしの4月には目標の30%に達したことから、市当局の努力のほどがうかがわれます。しかし、市の職員について申し上げれば、登用率がまだまだ少ないように思われます。管理職で平成17年4月にはだれもおりません。8月の異動で2名昇格、登用率ゼロ%を脱することができました。係長クラスも昨年度は女性5名で全体の 5.9%であったものが、4月に保育士職も入れまして28%となりました。これはとてもよいことだと思います。10月には、合併により市民病院も職員として加算されるため、多少女性の割合は上がることと考えられますが、合併後もさらに審議会、委員会等への女性の登用はもちろん、女性職員の管理職、係長職級への登用を望むものであります。

 そこで、女性の登用についての市長のお考えをお聞かせください。新市における男女共同参画の啓発についてお尋ねいたします。男女共同参画宣言都市として平成16年3月に内閣府とともに記念式典を行い、市民、団体、事業者、行政など広く手をつなぎ、男女共同参画を推進していくと明言したわけであります。新市においても男女共同参画社会形成のための啓発活動を今以上に推進していただきたいところですが、加賀市として今後、市民、企業、地域に対してどのような働きかけを考えておられるか、お聞かせください。

 次に、小松市では8月25日から児童に登校をさせているようであります。夏休み中の答え合わせや野外教室等が行われていると聞いております。そのため2学期始めの不登校がほとんどないと聞いております。加賀市においても同様の取り組みができないかお聞きしたいと思います。

 小松市には冷房施設が全校そろっておりますので、本市では冷房施設がないので、ちょっと無理かなと思いますが、何か別の方法があるのではないかということを思います。また8月中に1学期のテスト、予習をすべて終えて9月1日から2学期の学習に小松市は入るというので、学力の差が出てくるというお母さん方の強い声もありますことを教育長にお伝えしておきます。

 以上、質問をしてまいりましたが、私は新市に大いに期待をいたしております。また大幸市長が新たな市の市長として活躍されることを心から祈っております。

 「大聖寺川・動橋川の流域がひとつに 私たちがつくる 水と森のふるさと」をテーマに、自然との共生のまちづくり、健康で心豊かなまちづくり、創造力をはぐくむまちづくり、安全で快適なまちづくり、活力とにぎわいのまちづくりが基本となる新加賀市づくりに邁進していただきたいと思います。新市民がふるさとを誇れるような、まただれもが住んでみたいような、そんな加賀市を期待いたしまして、私の質問を終わります。

 平成2年初当選以来、多くの先輩、同僚議員と市当局の御援助を得まして、本議会を終えることができます。心から市当局、同僚議員に感謝をいたしまして質問を終えます。どうもありがとうございました。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 若林議員の御質問にお答えいたします。

 まず、総合計画の策定についてでございます。

 地方自治法では、総合計画について、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならないとされております。その趣旨からしましても、新市の充実した市政の実現のためには、若林議員の御提案のとおり、早急な策定が求められるものであります。

 策定内容につきましては、新市建設計画を基礎として、合併によるメリットを生かしながら、効率的、効果的な施策推進の考え方が盛り込まれるべきものと思っております。また、その策定時期は、新市の議会にお諮りしながら進められるものであります。

 次に、合併特例債事業についてであります。

 合併特例債は、合併後の市が、合併年度及びこれに続く10年間に限り、新市建設計画に基づいて行う事業に要する経費に充てる借金、市債であります。そして、その元利償還金の70%が普通交付税で国から交付されるもので、通常の市債に比べて有利な市債であります。合併特例債を活用する事業の合計は 216億 9,000万円を予定しております。その内訳ですが、まず旧加賀市と山中町を単位とする地域振興と新市一体感醸成のための地域振興基金を平成17年度から3カ年で16億 4,000万円を積み立てます。このうち合併特例債が15億 6,000万円、一般財源が 8,000万円となります。

 次に、11年間にわたる投資的経費並びに企業会計出資分として 200億 5,000万円を予定しております。このうち合併特別債が 145億 2,000万円、一般財源が55億 3,000万円となります。具体的には、新市建設計画に記載されている事業に活用するものでありまして、道路整備や学校建設など計画的に進めている事業のほか、新たな事業として、新幹線駅舎整備、国道8号線拡幅関連、温泉文化コミュニティ施設、水郷構想関連、消防庁舎、防災施設など市民福祉の向上に資する事業を想定しております。

 なお、これらの事業につきましては、新市の総合計画に改めて具体的に位置づけられるものと思います。

 御指摘のとおり、合併特例債は有利な起債ではありますが、その30%は税金などで償還しなければなりません。事業の目的、効果、緊急度、重要性を考え、あわせて後年度の借金返済、公債費負担も考慮し、合併特例債を有効に活用して、新加賀市のより確固たる行財政基盤の確立を目指していくべきものと考えております。

 以上、あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 女性登用の現状と今後の登用策についてお答えいたします。

 山中町との合併を見据えまして、準備期間をとるために、市職員の8月1日付人事異動を先般行いました。御指摘のとおりでございます。

 その中で、人事評価制度のコンピテンシー等を見きわめまして、女性職員を管理職に2名、係長級に3名を新たに登用いたしました。合併後におきましても、能力、資質等を見きわめながら人材の登用に努めてまいりたいと考えております。

 一方、審議会における女性委員の割合でございますが、第4次総合計画におきまして、平成22年度までに30%以上とすることが目標とされておりました。御指摘のとおり平成17年4月1日現在で30%に到達いたしております。

 また、10月1日合併後につきましても、この審議会等の女性の構成割合の目標値を30%以上とすることが男女共同参画審議会で確認されております。なお、今後でございますが、次の総合計画の中で40%を到達目標に掲げて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 国民健康保険税についてお答えいたします。

 国民健康保険税の算定につきましては、総医療費の実績と見込みを勘案し、国、県等の特定財源を推計しまして適正に保険税の改定に努めてきているところでございます。

 しかしながら、国保会計の医療費につきましては、議員御指摘のとおり、年々増加傾向になってきております。その理由としましては、平成14年の制度改正によって、本来老人保健会計へいくべき前期高齢者が増加していること、それから生活習慣病の増加等により、1人当たり医療費が増加していることがあります。またそのほか保険制度の理解不足からくる滞納者の増加等がありますが、本市にあっては、観光産業などの景気の低迷が大きな要因ではないかと考えております。

 そこで、医療費の伸びを抑えるため、医療費通知の送付、多受診世帯の訪問指導、レセプト点検等の医療費適正化対策事業や、保健事業として、糖尿病予防啓発事業、人間ドック助成事業を初めとする高齢者等対策事業、生活習慣改善事業等に取り組んでいるところでございます。

 今後はさらに介護保険の新予防給付事業の実施とあわせて保健事業の積極的な施策を展開していきたいと考えております。また、保険制度に対する理解不足の解消にも努める必要があるものと思っております。

 以上です。



○議長(坂野行平君) 徳田地域振興部長。



◎地域振興部長(徳田弘君) ごみの減量化、資源化についてお答え申し上げます。

 まず、生ごみの堆肥化でございますが、食品生ごみの資源化及び環境保全を目的といたしまして、生ごみ堆肥化の事業に地元事業者であります資源エコロジーリサイクル事業協同組合が事業主体といたしまして、食品リサイクルビジネスモデル事業に取り組みました。

 堆肥化資材といたしましては、生ごみは市内の小学校17校、中学校5校から年間58トンの給食残渣を、水分調整材としては剪定枝5トン、もみ殻16トンを使用し、合計約80トンの材料から堆肥約40トンを製造することができました。これを利用した農地での作物の生育や品質に効果が見られ、生産者から良好な評価を受けているところでございます。

 剪定枝の利用拡大を図るためには、水分率が高く、粉砕や乾燥調整のための設備や施設に多額の費用を要することが今後の大きな課題となります。

 次に、容器包装リサイクルについてでございますが、現在、容器包装リサイクルのうち、ペットボトルの分別は御存じのとおり実施済みでございます。平成16年度のごみの全体量は3万 5,856トンで、燃えるごみ量は2万 7,000トン搬入されております。減量化、資源化を推進するには、燃えるごみとして処理しておりますプラスチック製容器包装分別の実施が必要でございます。時期についてですが、平成18年度中に段階的に実施を予定いたしております。プラスチック容器包装分別には、今まで以上の分別徹底が必要であり、市民の皆様方の御理解と御協力を得るため啓発に努力をしてまいります。

 次に、ごみの有料化でございますが、現在事業系ごみ、直接持ち込みごみなどにつきましては、処理手数料1キロ3円ということでございます。参考でございますが、小松市が4円、それから白山市が5円、金沢市が 8.4円という状況でございまして、他市と比べて安いというのが現状でございます。

 環境美化センターも稼動から9年という経過をいたしております。設備の更新などが必要となってきておるのも現状でございます。

 家庭系のごみ処理手数料につきましては、国の方針にも既に実施というような市町村も多くなってきております。本市におきましても、プラスチック製容器包装分別収集が定着いたしました後に、有料化の実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 なお、紙製容器の分別収集につきましては、有料化後に取り組む課題といたしております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) 国道8号拡幅事業の一連の御質問についてお答えいたします。

 いよいよ国道8号拡幅事業につきましては、本年度より本格的となり、国土交通省北陸地方整備局長と加賀市土地開発公社理事長が用地先行取得に関する契約を締結し、用地国債による予算がついております。それに伴い、建設部内におきまして、用地直轄係を強化し、用地買収に対応しているところであります。

 この加賀拡幅事業、箱宮町から黒瀬町間の整備計画についてでありますが、さきの6月議会で、高辻議員にもお答えしたとおり、本年5月12日と16日に分け、国土交通省金沢河川国道事務所と加賀市建設部の合同で、沿道各町の役員さん、それから沿道商業者の皆さん、それから地権者の皆さんを対象に、道路整備の進め方について説明会を行っております。

 次に、事業の整備順序についてでありますが、箱宮町から加賀大橋までを3段階に分け、第1段階としまして、箱宮町から動橋川までの用地買収を行い、箱宮から南加賀道路との接続点であります松山交差点までの供用を図ります。

 次に、第2段階としまして、大聖寺川左岸より尾俣川までの用地買収を行い、上河崎から加茂交差点間の供用を図ります。

 最後に、第3段階としまして、尾俣川より動橋川までの用地買収を行い、最終的に松山から加茂交差点間の供用を図ることとしております。

 着手時期につきましては、本年度は第1段階の箱宮町から松山町間より用地買収に着手いたします。

 この後の事業展開につきましては、予算の関係もあり、現段階でははっきりとは申し上げることはできませんが、おおむね10年後の全体の供用開始を目指すというふうに聞いております。

 次に、国道8号の南郷拡幅事業の黒瀬町から熊坂町間につきましては、黒瀬町から白鳥町までは既に4車線化を終えております。残りの細坪町から熊坂町間につきましては、平成17年度までにほぼ用地買収を終え、平成18年度より工事着手、平成20年代前半には全線の供用開始を目指すというふうに聞いております。

 最後に、定期的な説明会の開催についてですが、事業の進捗段階に応じ、関係者の皆様の御理解を得られるよう、国と連携しながら積極的に行うとともに、個別の相談や問い合わせにつきましても誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂野行平君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 夏休み中における学習等の対策についてお答えいたします。

 小松市における夏季休業の後半5日間のウォームアップ週間は、2学期にスムーズに入れる手だてとして意義ある考え方だと思っております。

 本市ではどうかというお尋ねですが、校長会において、1学期の反省期間として夏休みの前半を利用して、学力や体力、生活などの補充指導を計画したようですけれども、十分に煮詰められず、今年度は各学校において取り組むというふうな状況になったようでございます。

 実態としては、冷房施設のある図書室を利用して、小学校においては夏休み期間中の1週間ほどを1学期学習内容の補充学習や水泳指導として取り組んでおり、さらに緑の生活体験学習を行う学校も出てきております。また生徒指導という面からも家庭訪問を実施し、子供の教育相談に充てている学校もございます。中学校においては、どの学校も2週間ほどを補充学習期間として実施しているのが現状でございます。また全校が家庭訪問を実施いたしております。

 このように、夏休みにおける各学校の取り組みが全体として2学期へのウォームアップとなり、児童生徒のスムーズな学校生活へとつながり、新たな不登校はないという報告を受けております。

 今後は、今年度の各学校の実態を踏まえる中で、地域の学習施設や蘇梁館など、市の施設活用も含めて、夏休みにおける学習指導や生徒指導、あるいは児童生徒の指導体制についてよりよい方法を検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(坂野行平君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 平成17年第5回定例会、加賀市最後の議会におきまして、会派21未来の先頭バッターとして質問をさせていただきます。

 衆議院選挙も終わり、結果は小泉劇場の圧勝に終わった感もありますが、それはともかくとしても、加賀市の今回の投票率68.1%は、前回よりも5ポイント上がったものの、野々市町に続いて県内自治体のワースト2であります。原因はどこにあるのでしょうか。

 さて、いよいよ合併まであと19日となってまいりました。先日の新聞を見ますと、山中町の最後の議会が開会し、提案理由の説明の中で、田中町長が涙を流して感謝の言葉を述べたとありました。心中察するに余りあるところであります。大幸市長もどんな思いで最後の議会を迎えておられるのでありましょうか。無事にお勤めを果たされることをお祈りいたしております。

 質問に入ります前に、ことしの12月から開催が予定されている吉田屋展の記者会見が先般東京で開催されたと聞いております。大幸市長が出席されて、その注目度はどうであったのか。この吉田屋展は、新生加賀市を全国に売り込む絶好のチャンスでもあります。通告にはありませんが、よければお聞かせ願いたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、市長が5月から行ってきたおでかけ市長室についてお尋ねいたします。

 件数にして46回、延べ 2,000人以上の市民が参加をされたようであります。人間いろいろ、感想もいろいろであります。市長の声を直接近くで聞けてとてもよかったという人もいれば、市長の一方的な報告に終始したという人、評価はさまざまであります。私も市民の立場として近くの幾つかの公民館に足を運びましたが、映像を使っての説明はとてもわかりやすくてよかったと思います。欲を言えば、もう少し解説に時間を費やしてもよかったのかと思いますが、大幸市長の集大成、市民に理解してもらえたのでありましょうか。

 次に、今議会の議案にもあります指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。

 官から民へ、民でできることは民で、まさに国の指導のもとに進められてきております。しかし指定管理者制度に移行しようとしている施設には、地区会館やスポーツ施設のように市民が使う公共的なものから、セミナーハウスあいりすやいきいきランドかがのように、市民以外でも娯楽的に使用できる施設までさまざまで、かなりの温度差があると思われます。当局の基本的な考え方や進め方をお聞きいたします。

 次に、町屋再生事業について3点お尋ねいたします。

 戦前までに建てられた町屋などの空き家及び賃貸希望家屋を対象として再生をし、にぎわいを創出するとあります。そこまでは理解をしますが、肝心のお金の流れが見えてこないので、具体的な例を挙げて説明を願いたいと思います。

 2点目は、おでかけ市長室においても、市長は、町屋の利用として大学の学科の誘致を進めているとお聞きしております。その目的と方向性、まためどは立っているのか、市長の所見をお伺いいたします。

 3点目は、町屋再生とあわせて町中に多く点在している空き店舗対策についても深刻な問題でもあり、あわせて検討できないのかお聞きいたします。

 次に、小塩辻工場団地についてお尋ねいたします。

 これもおでかけ市長室での話ですが、現在残る1区画に問い合わせ企業があると聞いております。現状と見通しについてお聞きいたします。

 次に、市内の経済状況について市長の所見をお伺いしたいと思います。

 日銀の発表では、景気は踊り場を脱したという表現をしますが、我々にはぴんとくるものではありませんし、原油の高騰や大きな自然災害など不安材料が続くばかりであります。市内の景気の動向を見ましても、機械製造業関係で多少順調に推移し、観光関連でも先日の新聞によると、県外資本による廃業旅館の再生が刺激を与えているとあり、3館が紹介されておりました。山代温泉のあるホテルでは、大宴会場を改装して設けたレストランが好評で家族連れがふえたとあります。また、薄利多売が売り物の旅館でも1泊2食 7,800円、関西方面からの往復交通費が 2,000円ということで、大人気であると聞いております。この旅館の好調さはとりあえず加賀市にとっても大きなプラスになっているようであります。

 市長は既に御存じかと思いますが、この旅館1館で年間に約6万人の宿泊客があります。入湯税や水道料金、下水道料金、固定資産税合わせて大変大きな金額が加賀市に入ると思われます。数字がわかればお示しいただきたいと思います。

 ちょっと余談になりましたが、ほかにもしにせ旅館を買収した星野リゾートでは、1泊2食が2万 8,000円からということで、富裕層にターゲットを絞るところもあり、上下さまざまで、選ぶ楽しさが生まれてくるわけでもあります。既存のホテルでも宿泊形態の見直しを計画するなどして、少しずつ前向きの兆しが見えてきています。しかしながら一方では、建設関連や小売業ではまだまだ消費の低迷が続いております。それぞれを勘案すると、加賀市の経済状況は底辺を脱したと言えるのかどうか。これからの方向性もあわせて景気回復について市長の所見をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、大幸市長の任期もあと残りわずかであります。この間の頑張りには敬意を表するところであります。市長在任期間中、最も印象に残ったことは何かをお聞きしまして、私の最後の質問といたします。

 ありがとうございました。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、吉田屋展の記者会見について感想を述べさせていただきます。

 去る9月8日の午後3時から1時間にわたり東京の日本外国特派員協会の記者会見会場にて行われました。主催者である加賀市、朝日新聞社、NHKを初め、外国人記者も含めた40数社のマスコミ関係者が集まり、総勢50名を超えての記者会見となりました。

 まず最初に、私から今回の吉田屋展の開催について説明を行い、次に朝日新聞社の清田事業本部長が経過説明をいたしました。そして、九谷焼美術館の中矢副館長がスクリーンの画像と本物の吉田屋5点を会場に持ち込み、吉田屋の窯跡の現状や作品の特徴を解説いたしました。その後、国の無形文化財保持者である徳田八十吉先生から吉田屋の魅力について御説明をいただきました。

 会見中、記者から、豊田伝右衛門が72歳という高齢から九谷焼を再興したのは本当か。なぜ5色ではなく4色の色遣いをしたのか。配布した加賀市の工芸品のパンフレットに記載されたペルシャの波の文様が描かれた青手の皿の名称は何かなど多くの質問が出されました。

 会場は、加賀から持参した和菓子と棒茶をいただきながら、大変和やかな雰囲気の記者会見であったと思います。

 また、会見の最後に、本物をごらんくださいと促したところ、一斉に吉田屋5点を展示したコーナーに群がるように集まってこられました。そこでも列品解説する中矢副館長に対し、これほど美しい焼き物を見たことがない。今できたようなみずみずしさがあるなど質問や感想が多く出され、感嘆の声を上げられておられました。これは今回開催する吉田屋展に対する注目度が非常に高かったということのあらわれだと思っております。

 また、番組制作のため、作品撮影を終えたNHKのベテランカメラマンは、今まで 200余りの国宝をハイビジョンカメラにおさめてきたが、これまで撮影したどの画像よりもすばらしいと絶賛するほどでありました。

 議員が言われましたように、私も今回の吉田屋展は加賀市を全国に売り込む絶好の機会と思っておりますので、ぜひ成功裏に終えられるよう願うばかりであります。

 それでは、おでかけ市長室についてお答えいたします。

 私は、市長就任以来、一貫して現場主義を掲げ、市民に接してまいりました。地域や各種団体のもとへ出向き、市民の皆さんと直接ひざを交え、語り合うことで市政への理解を深めていただき、またいろいろな御意見、御提案をちょうだいしてきました。

 これまでに福祉保健を主題とした元気なひとづくり懇談会、総合計画策定に向けた地区懇談会、男女共同参画社会の実現に向けた女性ふれあいトーク、平成14年度からはおでかけ市長室と、数多くの懇談会、説明会を実施してきたところであります。

 このような広報広聴活動は、行政の説明責任という観点から、市政を運営、推進する上で非常に重要な役割と機能を持つ活動であると理解しております。現場に出かけ、直接目を見て話をするからこそ発せられる生の声は、手紙やメールでは表現できない心情が含まれております。切実さや思いのたけといったものが伝わってまいります。その意味で、市民との対話は市長として最も大切にすべきものと考えております。そのような思いをもって、今回のおでかけ市長室も各地区、各町から多数の要請をいただき、各会場へと赴き、市政の現状を説明いたしました。そのとき、常日ごろ疑問に思われていることなどについてお答えをしました。また幾つかの貴重な御意見、御提案もいただきまして、参加者の関心の高さ、郷土を思う心を痛感したところであります。時間的な制約もありましたが、市政の現状などについておおむね御理解いただけたのではないかと思う次第であります。

 次に、町屋再生についてであります。

 まず、町屋再生事業の趣旨は、城下町に継承されてきた町割りや暮らしの文化を次世代に誇りを持って継承、発展させ、町屋における本物の木造建築に暮らすことのすばらしさを確認し、その豊かさ、楽しさを実感し、その価値を多くの人と共有することであります。そのような意識が形成されるよう町中に点在する空き家や空き店舗を再生し、歴史的景観形成と町中における良好な居住環境の実現に向け、現在基礎調査を行っております。

 具体的な施策につきましては、本年6月に内閣官房が募集した全国都市再生モデル調査に選定されましたので、その調査費を活用しまして、町屋所有者の意向、利用者のマーケティング調査を行い、支援策や助成制度の検討を行ってまいります。

 例えば、空き家や空き店舗を借り上げる場合、所有者と市が賃貸契約を結び、賃貸期間、賃貸料、改修工事内容などについて個別に協議し、再生事業を行います。また、店舗など改修工事費の一部を補助してもらいたい所有者に対しては、景観形成基準に準拠していただき、補助割合に基づいて助成するなどを考えております。

 次に、それらを市営住宅として供給したり、まちづくりの核としてのコミュニティ施設や地域の高齢者が集う交流拠点として活用したり、また店舗として運営したい人などを公募するなど、幅広い視野で町中のにぎわい創出に寄与するような仕組みを検討することが必要だと思っております。

 今後の予定としましては、3月を目標に支援策や助成制度を取りまとめていくべきものと考えております。あわせて市民の意見を反映するよう、懇話会などを開催し、専門家のアドバイスを受けながら住民の合意形成を図ることも必要と考えております。

 次に、町屋を活用した大学の学科誘致のめどについてお答えいたします。

 町中の市街地に、分散したキャンパスを設置した大学が、英国のケンブリッジなどヨーロッパを中心に世界各地にあります。そこで、大聖寺地区にあります中木邸、蘇梁館、山の文化館など歴史的な公共施設と町屋再生によってできる施設をあわせてキャンパスとして利用することを複数の大学に提案したところであります。

 この大学関係者は、提案しました内容についてとても興味を示しておられました。そのうちある大学では、現地まで視察をされております。

 次に、空き店舗対策についてお答えいたします。

 町中の活性化やにぎわいの再生の方策として、空き店舗対策は重要であると認識しております。町屋の空き店舗を対象とした具体的な支援方法につきましては、さきに申し上げた都市再生モデル調査の中で、あわせて検討すべきものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、小塩辻工場団地についてであります。

 小塩辻工業団地は、平成10年の完成以来7年余り経過し、現在3区画のうち1区画約1万坪が売却されておりません。私は日ごろから雇用の確保と地域振興の重要性から、企業誘致はトップみずから先頭に立つべきものとの信念でこれまでもさまざまな機会をとらえセールスを行ってまいりました。小塩辻工場団地の残り1区画につきましては、有力企業の問い合わせもあり、そのうち現在は1社から工場建設の打診を受けております。

 進出の具体的な交渉はこれからですが、企業誘致については地域間競争が熾烈になっている折から有力企業の立地を他市、他県に負けないためにも、事業計画を見た上で大胆な支援策が必要になると考えられると思います。

 次に、景気の回復状況についてであります。

 8月の北陸財務局の調査月報によりますと、北陸3県の景気は緩やかに回復を続けており、個人消費、設備投資、雇用情勢の弱い動きが解消されつつあるとされております。市内の動向を見ますと、雇用につきましては、平成11年度の有効求人倍率 0.6倍から平成16年度には 1.2倍に回復し、直近の7月の有効求人倍率も 1.1倍と堅調な状況であります。

 また、市内の景気概況は、加賀商工会議所の景気動向調査によりますと、業種により明暗が分かれています。輸送用機械器具を初めとする製造業などでは、受注も順調で、先行きは明るい見通しであります。

 旅館業につきましては、県外資本による再生や宿泊料と食事料を切り離したいわゆる泊食分離の料金体系など、新しい経営感覚で経営される企業もあらわれております。このような企業は、着実にお客を確保していますが、まだまだ厳しい経営状況が続いている企業もあります。建設業、漆器産業、中小小売業などは、いまだに低迷を脱したとは言えない状況でありますが、総合的に見ますと、市内の景気につきましては、緩やかに回復を続けており、落ち着きを取り戻しつつあると認識しております。

 このような状況の中、市としては、今後も商工業の振興を図るため、創業支援として創業塾や創業助成を行っていくべきと考えております。

 さらに、育成支援として、新商品開発支援、産学連携支援、並びにインターンシップ支援事業を初めとする人材育成に取り組んでまいるべきものと思っております。

 また、小規模事業者の資金繰りを支援するため、先般、各事業組合に加入されている事業者を対象に、金利1%、保証料なしで 100万円を限度に融資する小口運転資金制度を市内金融機関の協力を得て制度化したところであります。ぜひ議員の皆様からもこの制度について宣伝いただけますようお願いいたします。

 次に、在任期間中一番印象に残っていることは何かということであります。

 これは、何をおいても山中町との合併を上げたいと思います。

 昭和の大合併以来50年を経て、社会情勢の変化、少子高齢化、地方分権の到来などにより社会構造の改革が必要となりました。そこで、歴史、文化、伝統、産業を共有する両市町が合併に踏み切ったものであります。市民の皆さんに御理解をいただくため、延べ 113回にわたり、おでかけ市長室や地区説明会を開催いたしました。それはまさに体力との勝負でもありました。

 合併協議の中では、温泉や地域自治区の問題を初め、総論賛成、各論では数多くの意見の対立がありました。しかしながら、私は小異を捨てて大同につく互譲の精神を念頭に置き、幾多の困難な局面を乗り越えてまいりました。大聖寺川と動橋川の一つの流域の中で一体となり、自然や文化、ここに暮らす人の原点を見詰め直す思いで、両市町の未来を考えるとき、合併に至る経過に感慨も一層深いものがあります。

 次に、市の組織を大きく見直した機構改革であります。

 市長部局で7部26課を4部17課にしました。また教育委員会で2課、消防本部で1課を整理統合いたしました。これは組織の肥大化を抑制したワンストップサービスの実現、縦割り行政を見直し、横の連携がとれる組織に改編いたしました。仕事は横でするというこれまでの縦割り行政の弊害をなくし、市民サービスの向上に努めてまいりました。これらは人事評価システムの導入とともに、常に職員と考え、改革するという姿勢が浸透してきたことと思っております。

 このように、6年7カ月の間、常に市民の目線で見て考えてこられたのも、市職員のたゆまない努力と協力があったからこそと深く感謝をいたしております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 指定管理者制度についてお答えいたします。

 地方自治法の改正によりまして、公の施設につきましては、平成18年9月までに法人などの団体に管理を行わせる指定管理者制度とするのか、あるいは市で直営とするのかを選択しなければなりません。自治体の多くは、指定管理者制度への移行を平成18年4月と定めまして、円滑な導入を計画している状況でございます。

 加賀市におきましても、会計年度にあわせて平成18年4月から導入することが施設の適正な管理につながるものと考えておるところでございます。

 指定管理者制度を導入する目的といたしましては、民間の管理手法や能力を幅広く活用すること、住民のニーズに効果的かつ効率的に対応すること、さらには管理経費の縮減や新たな雇用創出の可能性といったことがございます。

 指定管理者制度を導入するに当たりまして、できるだけ多くの団体を対象とした公募によって指定管理者を選定することが最も望ましいと考えております。現在、セミナーハウスあいりす、いきいきランドかが、水泳プール、文化会館の4つの施設につきまして公募しているところでございます。

 しかしながら、御指摘のとおり、公の施設の中には地区会館など地域の特性に根差したものや特定の利用形態を持つ施設がございます。また児童センター、老人福祉センターなど現在の受託団体が蓄積してまいりました施設運営の専門性に注目いたしますと、公募による管理者選定が適さない施設もございます。このような施設は現在の委託団体を指定管理者とする予定で作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 岩村議員の質問の中にございましたホテルの市の歳入への影響額でございますが、税、料金を合わせまして約 3,000万円程度となっております。



○議長(坂野行平君) 宮下一夫君。



◆(宮下一夫君) 合併前の最後の加賀市議会において発言の機会を得られたことはまことに光栄と思っております。

 市民の声と私の意見を交えまして4点質問いたしますので、当局の誠意ある回答を期待いたします。

 第1点目は、大幸市長が常に目標としている未来に輝き続ける本物とは具体的に何かをお尋ねいたします。

 市長は、定例会の初日の議案説明の中で、6年間の市政に携わってきた総括において、施策の推進に当たっては、常に本物だけが生き残るという信念を持って、過去に光っていたものの中から今も光り輝くものを探し出し、未来に輝き続ける本物にこだわって行ってきたと言われました。さらに、間もなく誕生する新市においても、未来に輝き続ける本物の価値を認識し、その獲得や実現を目指し続けることで世界から尊敬される都市になってほしいと願っていると力強く述べられています。大幸市長にとって、未来に輝き続ける本物とは、具体的に何かを市民の皆様にわかるように説明されることを求めます。

 また、通告にはありませんが、最近山代温泉地内の環境整備が、第18回いしかわ広告景観賞をいただいたと聞いておりますが、どのような内容のものなのか説明を求めます。

 第2点目は、市税の不納欠損状況についてお尋ねいたします。

 市民税、固定資産税を初めとした市税は、市の大切な財源であります。しかし、長引く経済の不況の影響のため、市税額は大きく減少しております。税務課から出ている平成16年度版の市税概要によれば、市税は平成11年度に約98億円あったものが、平成15年度には約84億円に減少し、5年間で約14億円も大きく減っております。これは率にして約15%の減になります。税収が減少することは当然歳出が減ることになり、市が実施する事業の縮小につながり、道路改修や側溝整備など市民に身近な事業が減ることは、市民生活にとって支障を来す大きな問題であります。

 ところで、市税減収の原因の一つとして、市税の不納欠損も上げられるのではないでしょうか。市税概要によれば、市税の不納欠損額は、平成11年度において市民税、固定資産税、軽自動車税などで約 1,000件あり、金額は約 4,800万円であったものが、平成15年度は約 1,500件にふえ、金額は4億 8,200万円と5年間で約10倍になっており、約4億 3,000万円の収入減に等しいと考えられます。

 収入減の原因としては、企業の倒産などによる税金の回収不能が考えられますが、不納欠損になっている市民税約 4,000万円、固定資産税約4億 2,000万円、入湯税約 1,600万円の処理状況についても説明を求めます。

 特に、固定資産税については、平成11年度は約 3,000万円であったものが、平成15年度は約4億 2,000万円と約14倍にも膨れ上がっており、これでは正しく納税している市民に対して理解してもらえないのではないでしょうか。市の税務課として、これらの滞納に対してどのような措置を講じているのかお尋ねいたします。さらに、平成16年度の状況はどのようになっているのかも説明を求めます。少しでも市税の不納欠損をなくす工夫を行い、税源をしっかり確保すること、さらに納税思想の啓発活動を学校や各種会合などで積極的に取り組まれることを求めます。

 第3点目は、温泉交流施設基本構想策定事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 10月1日の山中町との合併を間近に控え、市民の関心事として必ず温泉地のシンボルである総湯の建てかえが話題に上がっております。山代・片山津の温泉地では古くから総湯を中心とした温泉文化が育ち、地域住民や温泉客の心と体をいやし、だれもが温泉町を練り歩き、そこで文化や人情を肌で感じる温泉情緒がはぐくまれてきました。

 新しい加賀市まちづくり計画の中でも5つの重点プロジェクトの一つとして、温泉を生かしたいやしとにぎわいプロジェクトが掲げられております。地域に経済波及効果をもたらす温泉観光の振興に向けて、商店街と観光との連携を初め、地域住民が主体となり、加賀温泉郷全体の持続可能な繁栄を目指し、いま一度温泉地のにぎわいを再生するため、療養、健康づくりや地域の交流、ふれあいの場となる温泉地の核となる新しい総湯の早期建設を求めます。

 そこで、山代・片山津温泉の総湯の建てかえについて調査を行うため、6月議会において 700万円で予算化した温泉交流施設基本構想策定事業がどの程度進んでいるのか、その内容についてお尋ねいたします。

 最後に、第4点目は、害虫の発生に対する防除についてであります。

 市内のあちこちでは、ガのアメリカシロヒトリや蚊のユスリカが大発生して多くの苦情が出ております。害虫の発生は、地域住民の生活に密着した大きな問題であり、住民の生活環境を保全するためにも行政の迅速かつ適切な処理が極めて重要であります。これらの問題解決には、地域住民の理解と協力が必要でありますが、住民の力では解決できない部分も多く、そのような場合には、行政が積極的に害虫の駆除及び防除対策を講じなければならないと考えます。

 ことしは、アメリカシロヒトリの大発生が6月と8月の2回あり、街路樹から庭の木まで毛虫が大発生し、住民を初め行政も駆除のため薬剤の散布などを行いましたが、大発生してからの駆除では余り効き目がなかったようであります。さらにユスリカについては、山代温泉地内で数年前から大発生しており、住民から何度も行政に苦情が寄せられ、先日5日の夜、大幸市長を初め、市の担当職員が現場に出向き、ユスリカの発生場所となっている側溝の中に入ってユスリカの発生状況を調べましたが、ユスリカの発生原因を解明することができず、今後、行政がユスリカの発生メカニズムを徹底的に研究して、適切な処置を講じる約束を行ったところであります。

 害虫の防除は被害が大きくなってから行うのではなく、被害が広がらないうちに駆除の手段を講じる必要があります。さらに害虫が発生した場合には、行政が迅速に適切な処置を行うとともに、現地の区長、住民に害虫駆除の対処方法を詳しく説明するための会合を開催することを求めます。

 以上、市民の目線で市民の立場に立って市民が快適に生活を送れるように、行政が環境保全の改善を図られることを期待いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮下議員のご質問にお答えいたします。

 まず、未来に輝き続ける本物とは何かについてでございます。

 私が申し上げております本物とは、未来に通じる普遍的な価値を持つもののことでございます。言いかえると、歴史に耐えられる価値を持つものであります。例えば古九谷のようなものであります。九谷五彩により、大胆にまた優雅に描き出された色絵の数々は、今も世界の人々を魅了し続けております。その伝統は、吉田屋窯として再興され、現代の九谷焼に息づいておるものであります。

 また、現在の加賀市の機械製造業の発展に貢献した創造的かつ革新的な漆器のろくろ技術、そして一向衆が貫いた独立自尊の精神、命がけで北前船に乗り込んだ挑戦的な精神風土、敵から身を守るといった防災性や、景観に配慮した文化性といった総合的建築技術の粋を集めた寺院群なども本物であります。

 これらは先人たちが長い歴史の中で自然とかかわり合いながらこの地域において培ってきたもので、現在受け継がれ、未来に向かって光り輝き続けております。これらの財産を受け継ぎながら、みずからも未来に向かって本物をつくり上げていくことを意識し、九谷焼美術館を初めとする文化施設や錦城中学校などの教育環境の整備に当たったところでございます。このほか、本来の潜在植生による森づくりや水郷構想なども本物の自然環境づくりを目指したものであります。そしてこれらが未来に向かって光り輝き続けることを願ってやまないところでございます。

 次に、いしかわ広告景観賞の受賞についてお答えいたします。

 この賞は、景観の向上と屋外広告物に対する県民の関心を高めることを目的とするもので、今年度は95件の応募のうち13件が受賞され、この中の一つに山代温泉が選定されました。そしてまた民間の方たちの中でも実は選定されております。塔尾のところにある鞍掛山の案内看板でもあります。16年度温泉地町並み等修景事業として、山代温泉加茂道交差点のポケットパークに設置した古くから九谷焼の製造工程で使われていたさやを安定感のある鋳鉄の台座に乗せたモニュメントがいしかわ広告景観賞、いしかわまちづくりセンター賞の受賞を受けたものでございます。

 この件につきましては、地元の方々の熱意により、県の公園にモニュメントを設置することができました。今後もこうした地域が誇れる景観を地域とともにつくってまいりたいと思います。ちなみに、これは夜の方が景観がよくて、もう一つ後ろに黒い壁があって、こういうふうにして景観賞をいただいたものであります。

 それともう一つは、ちょっと小さいかもしれませんけれども、これは民間の方がつくられた鞍掛山の入り口のところにある鞍掛山の案内でありますけれども、これは民間の人の方たちでつくられて景観賞をいただいたものであります。

 あとは担当の部長から答弁をさせます。



○議長(坂野行平君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 市税の不納欠損状況についてお答えいたします。

 まず、市税が減少した原因でございますが、これは市税全体の90%を占める市民税、固定資産税が長引く景気低迷による所得収益の減少や地価の下落に伴う固定資産評価額の減額等によりまして、課税額が平成15年度では11年度に比較し約14億円減少したものでございます。

 市税の不納欠損額は、平成11年度から5年間で、議員御指摘のとおり約10倍に増加しております。これはバブル経済の崩壊により倒産、廃業に追い込まれた企業、事業者が多発し、市税の徴収が困難となり、これが不納欠損額を増加させた要因でございます。

 特に、固定資産税は、倒産した企業や事業者であっても課税しなければならないという制度上の問題もございます。それで滞納額が累積し不納欠損額が増加したものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 そして、不納欠損の多くはこれら滞納者に対して市税債権確保のため差し押さえ等の滞納処分を実施し、競売等の強制執行が行われたものの中で全く収納見込みのない不良債権化したものに対して税法の規定に基づいて滞納処分の執行を停止したものでございます。このように、不納欠損は不良債権を処理するものでございまして、市税の歳入の減少とは直接の関係はないものと考えております。

 次に、平成16年度の市税の不納欠損額の総額は3億 6,400万円で、このうち3億 3,700万円が不良債権化した、先ほど私が申し上げました収納見込みの全くない固定資産税であります。税収確保の取り組みといたしましては、滞納者への訪問徴収や文書催告をきめ細かく実施し、滞納初期の段階で対応することが重要であります。また自主納付に応じない悪質なものに対しましては、税の公平性を確保するため、法に基づき厳正な滞納処分をもって対応することといたしております。今後とも職員の資質向上を図り、納税者との交渉能力を高めるとともに、滞納分析を徹底して行い、収納方法になお一層の工夫をし、税収確保に向けて最善の努力をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 徳田地域振興部長。



◎地域振興部長(徳田弘君) まず、温泉文化交流施設基本構想策定事業の進捗状況についてお答え申し上げます。

 新市の施設として整備建設する山代・片山津両温泉の温泉文化交流施設、いわゆる総湯は、地域の方々が日々利用されている施設であり、温泉観光地における中核施設でもございます。こうしたことを踏まえまして、基本構想策定のため、先月19日に山代温泉、31日に片山津温泉におきまして、総湯再生の検討委員会の準備会を開催したところでございます。

 山代温泉におきましては、山代の将来計画を推進する山代温泉グランドデザイン推進会議の下部組織といたしまして、同様に、片山津温泉におきましては、片山津の将来計画を検討する片山津温泉再生会議の下部組織として今月末をめどにそれぞれ検討委員会を設置することといたしております。アンケートにつきましても、市民や観光客などを対象に並行して実施してまいりたいと考えております。

 今後は、この検討委員会におきまして、地域の歴史、文化に根差した新加賀市における総湯のあり方につきまして有識者の方々の御助言をいただきながら来年3月末には基本構想を策定する予定でございます。

 次に、害虫の発生に対する防除対策についてでございます。

 アメリカシロヒトリは、桜や柿、柳等の広葉樹の葉を食い尽くしてしまう樹木の害虫でございます。夏の高温や暖冬などによりまして大量の卵が生き残り、異常発生すると言われております。この被害により樹木が枯れることはございませんが、人や外敵に会うと毛針を飛ばし、皮膚炎などの原因にもなるとのことでございます。

 防除方法といたしましては、6月や8月の発生時期に樹木のパトロールや市民からの情報提供により早期発見に努め、木の枝にクモの巣状態で発生初期の幼虫が群れをなしているうちに枝ごと切り取り踏みつぶす捕殺防除が最も有効であると思われます。この時期を過ぎて幼虫が樹木全体に広がってしまった場合には、殺虫剤による防除が必要となりますが、殺虫剤の不用意な多用は害虫の殺虫剤抵抗性の発達、殺虫剤残留による人畜や自然界の生物への悪影響などがあり、慎重に対応すべきと考えております。

 民地の樹木に害虫が発生する場合もございますので、早期発見の目安となる写真や防除方法につきまして、広報紙などを利用したお知らせやまちづくりなどで行う町内の河川清掃などで一斉防除を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、ユスリカ対策についてでございますが、ユスリカは河川の中流域から河口域のよどみや停滞水域、下水溝などに繁茂している藻や泥底に筒状の巣をつくり生息し、水温15度以上の時期に繁殖し、現場は農業用水でございますが、沿線の生活排水、それから温泉汚水が流れるため、1年を通じてユスリカが発生しておるものでございます。

 現在、ユスリカ対策といたしましては、発生が多い5月から9月にかけまして、週2回の殺虫剤噴霧、その他の時期には成長阻害剤で発生を抑制しておりますが、ユスリカの発生をなくすことはできておりません。

 武生市の例でございますが、住民、企業が、それから行政が一体となりまして、河川の藻、泥の清掃活動を実践することで効果を上げておると聞いております。今後は効果のある対策といたしまして、発生源の日光を遮断することにより藻の発生を抑制し、ユスリカの巣をできにくくするとともに、発生したユスリカが外へ出るのを防ぐ、また成虫が産卵のために水路に入るのを防ぐため水路上面にふたをする工事を施工し、完成までの間は水路に繁茂する藻の除去とユスリカの駆除を定期的に繰り返すなど、目に見える効果を上げる対策を検討いたしまして、地元関係者と協議をし、実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 山口忠志君。



◆(山口忠志君) いつもは述べないですが、所属政党を述べてから質問に入りたいと思います。

 自由民主党の議員の一人として、市政一般につき簡潔に4点質問させていただきたいと思います。

 質問の第1点は、救急医療の重要性の市長の見解と施設整備に関する質問であります。

 昨年平成16年度の当市の1年間の救急の出動件数は 2,234件で、1カ月に換算しますと 186件、1日平均しますと 6.1件の割合で年々増加傾向にあります。公立加賀中央病院や山中医療センターなどでは、本年に入って民間病院の一部が救急の受け入れをとりやめたことなどにより、大変患者の搬送がふえているようであります。受け入れ側の病院も大変なようであります。例えば、ドクターなどが夜間に呼び出しを受けて、そのまま日勤の勤務に丸一日つくといった大変過酷な勤務をしているとも聞いております。救急医療は、採算性も大変悪く、病院経営を圧迫させる要因の一つになっておりますが、救急受け入れは公立病院の宿命とも考えますが、今後の医療のあり方、そしてこの地域の救急医療のあり方を考えますと、国、県に強く働きかけをして、独立した最新機器を導入した救急救命医療センターの設立が必要と思われますが、市長の見解を求め質問といたします。

 質問の2点目は、都市交流、主に国際交流について質問をいたします。

 加賀市は、ずばり都市交流には力が入っていないと思っております。昨年度の都市交流の予算は 223万円で、その大部分がジャパンテントの分担金、ダンダスの訪問、赤平、新発田姉妹都市への訪問の補助であります。市内には、日韓、日中、日露、その他さまざまな国際交流団体がありますし、個人でも縁があり、外国と親しく交流をしている方もたくさんいらっしゃいます。

 現在、加賀市では、都市交流協議会なるものを設立しておりますが、年1回の総会のみと形式ばかりであります。観光都市加賀市を標榜するこの加賀市にとって、国際交流も今後大変重要ではなかろうかと考えます。民間団体では、個々の情報しか入らず、それらを一元化して人も情報も集う仕組みづくりが大切でなかろうかと思います。行政は民間へという意向でありますが、何でも民間ではなく、あるべき形、体制づくりを行ってから民間に移行していくことが必要ではないでしょうか。今後の市の国際交流への積極的な取り組みを求め質問といたします。

 3番目は、アスベストの使用調査についてであります。

 これは表題のとおりでございます。全国から数多く報道され、健康被害の実態も報告されておりますアスベスト問題、市内の小、中、保育所、あるいは各種会館等の公の施設のアスベストの使用状況の調査はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 また、民間のホテル、旅館、あるいは病院等の不特定多数が出入りする施設、これらの調査もどのように行っているのかをお尋ねします。また、アスベストの使用が確認された場合、どのような措置を講じるのか、それが民間施設である場合はどのような対応をとっていくのかもあわせてお聞きいたします。

 質問の最後は、ユニバーサル推進事業についてであります。

 石川県は、今年度、新規の事業として温泉観光地の魅力向上を図るという目的で、高齢者、外国人、障害者などに施設の利便性を高めるということでユニバーサルデザイン推進事業、訳しますと万人向け設計事業だそうでありますが、それを行いました。具体的に申しますと、旅館、ホテル等に手すりの設置だとか、段差を解消するだとか、あるいはトイレの改修、外国語を併記したサイン、案内板の設置などであります。県内の他市では既にこの事業に取り組んでいる自治体もあると聞いております。県が3分の1、市が3分の1、事業主が3分の1のこの事業について、加賀市の今後の取り組みをどのようにされるのかをお尋ねし、質問4点について質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 山口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、救急医療センターの拡充についてでございます。

 加賀中央病院の救急患者の収容状況は、年中24時間救急患者への対応を行っており、加賀市と山中町の救急車の出動件数のうち、平成15年度の収容率で約42%、平成16年度で43%、今年度に入りまして50%を超える状況であります。

 加賀中央病院での救急患者数では、1カ月平均 650人余りとなっております。この救急に当たる医師は、日中仕事を終えた後、救急対応に当たり、次の日も続けて診療業務を行い、過酷な勤務状況になっております。

 次に、救急部門の収支内容ですが、医師などの待機要員及び空きベッドの確保、さらに救急医療の確保に要する経費等が救急に伴う収入で賄い切れない大きな赤字部門であります。本市で救急センターを設置することについては、小児科医及び内科医の確保という重大な課題があります。

 現在、南加賀地域では、小松市民病院に隣接して、平成19年1月から開始予定で急患センターの設置が計画されておりますが、地理的に遠いことから、住民の要望に即した近い場所での設置や南加賀広域急患センターへの参加を含めて検討課題と考えておるところであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 徳田地域振興部長。



◎地域振興部長(徳田弘君) まず、都市交流の質問についてお答え申し上げます。

 都市交流の考え方でございますが、これからの方向は、それぞれの目的を持った市民交流が主流となるべきものではないかと考えております。

 具体的には、音楽や美術、スポーツ振興を目的として関係団体が相互訪問したり、経済や観光振興のために企業や旅館の関係者が外国を訪れたりすることで、市民主体の都市交流が活発になればと考えております。中国や韓国など、近くて行きやすい国も交流相手国として大事ではないかと思っております。

 こうした考えに基づき、市におきましては、企業誘致の仲立ちによりまして、この9月7日から4日間でございますが、モンゴルから音楽団を招請し、学校の子供たちと音楽交流の場をもちました。音楽交流では、言葉の壁もなく、大勢の子供たちがモンゴルの若者と交流することができました。子供たちも盛大な拍手を送っておりました。

 また、民間におきましては、新たに都市交流協会をつくろうとする動きがございますが、これは都市交流の活性化にとりましては、大変好ましいことだと思っております。

 なお、既設の都市交流協議会につきましては、合併を機に山中町の関係者も交え、専門部会を設置いたしまして、その見直しを図ってまいりたいと考えております。

 議員御指摘の交流活動、情報の一元化も当然こういたしました都市交流協会、もしくは見直し後の都市交流協議会などの重要な役割でないかと考えております。

 次に、アスベストの使用調査についてでございます。

 アスベストは、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫などの健康被害の発生率が高く、発病までの期間が40年と長期であるということから、人々が不安を感じているところでございます。

 一方、アスベストは安価で、断熱、耐火、吸音材としてすぐれておりまして、昭和30年から建築用に使用され、平成7年には毒性の強い青石綿と茶石綿の2種類については製造が禁止されたものの、平成16年にはすべてのアスベストの製造、使用が全面禁止されるまでの50年間使用されてきました。

 アスベストの建物への使用状況調査につきましては、民間につきましては 1,000平方メートルを超える建物については、国の調査依頼によりまして、石川県が調査を始めておりまして、今月中に結果を公表する予定となっております。

 結果によってどう対応するのかということでございますが、現在国としてはこれといった方針がございませんが、相談窓口等を開設しておられ、それらの対応を市としてもやっていくということになろうかと思います。

 また、市といたしましては、アスベスト対策会議を発足させました。総合相談窓口を環境安全課とし、建築物については建設部管理課建築係、健康につきましては市民部健康課を専門窓口として、それぞれ3部が連携いたしまして市民の方々の相談に対応する体制といたしました。

 なお、公共建築物については、月末をめどに使用の有無の確認調査を実施中で、その結果をもとにアスベストの含有量の分析をし、その含有量が1%を超えるものは撤去または飛散防止対策を講じることとなります。

 現状では分析に約3カ月間必要となりまして、また処理事業者が限られるということから、対応としては予算計上をいたしまして、緊急性の高い施設から順次対策の実施を予定いたしております。

 次に、ユニバーサルデザイン推進事業についてでございます。

 ユニバーサルデザイン推進事業は、観光地の魅力向上を図るため、温泉旅館が先進的に実施する外国人、高齢者、障害者などに配慮するユニバーサルデザインを目指した改修に支援を行うものでございまして、県と市が協調して実施するものでございます。

 現在、山代温泉で7件、片山津温泉で2件を含めまして、県下全体でございますが、15件が県のユニバーサル推進事業審査会の審査を受ける予定となっております。その後、結果を踏まえまして、新市の12月議会において予算計上をお諮りすることとなると考えております。

 以上でございます。



△休憩



○議長(坂野行平君) この際、暫時休憩いたします。

                         午前11時52分休憩

             平成17年9月12日(月)午後1時00分再開

出席議員(20名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         14番  坂野行平



△再開



○副議長(上出栄雄君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(上出栄雄君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 市長と私は常識と非常識の違いの中で6年半経過したわけでございますけれども、今回もその期待におこたえいたしまして、おでかけ市長室、そして山中温泉の財産区を中心として3項目について質問したいと思いますので、さきの議員さんにお答えしたとおりという答弁で一蹴することのないように、当局の答弁に期待をしたいと思います。

 おでかけ市長室についてまずお尋ねいたしますが、おでかけ市長室はことしに入ってから8月31日までに実施された回数は、私は49回と把握しております。出馬表明以降の実施回数は、実に39回にも達しておるのであります。しかも、開催に当たっては、どの会場にも御案内のとおり、市役所の部長1名と当番部からの職員1名と総務部の職員を1名から2名を同行させ、参加した職員の延べ人数は 196人であります。また参加した市民の見込み人数は 2,149名となっております。このような状況を踏まえて、おでかけ市長室に関して3項目にわたって質問をしたいと思います。

 まず、質問の第一には、ことし6月に開催された議会において、自民クラブの議員の質問に対して市長は、新市が発足し、市民の皆さん方の温かい御賛同をいただけますならば、誠心誠意新しい市民のために取り組む決意でございますと答弁したのであります。この発言は言うまでもなく事実上の出馬表明であり、その後の市長のあらゆる行動はだれが見ても明確な公務以外は選挙の事前運動ととらえられても仕方のないことでございます。

 事実、おでかけ市長室に参加した市民から、出馬表明以降のおでかけ市長室は公職選挙法上問題があるのではないかという質問をされ、それに対して市長は、弁護士に聞かないとわからないと答えたようであります。このようにしか回答できないということは、市長みずからが公務という域を越えた政治活動であり、選挙活動と認識しているからではないかと思うわけであります。市長の見解を求めるものでございます。

 また、そのような疑義のある会場に市役所の部長を初めとする職員を同行させることは公務員法にも抵触することでもあり、ましてその会場に参加した某市会議員が最後に、次期市長選には現職の市長云々というようなあいさつをしたこともあったようでございます。このような発言が出ること自体から考えても、おでかけ市長室とは銘打ったものの、その意図は選挙の事前運動でしかないと思われても当然のことでございます。

 また、そのような会場に最後まで職務命令として同席させられた職員の中には、今も良心の呵責にさいなまれているはずでございます。なぜなら、総務部長はもちろんのこと、総務部の職員が直接選挙事務に携わらなければならない職員であり、公正な選挙を推進しなければならない立場であるからでございます。良識ある市長と公正な判断ができる助役と総務部長であるならば、当然市長が出馬表明をした時点からおでかけ市長室に職員を参加させるべきでないはずであります。公務員法にも抵触しかねない会場に4月から8月31日までの間に延べ 196人もの職員を参加させたことは許しがたいことであります。一体だれが職務命令として職員をおでかけ市長室に参加させたのかもあわせてお答えいただきたいと思うわけでございます。

 次に、おでかけ市長室に参加した市民に配布した18ページからなるおでかけ市長室資料とタイトルがつけられた印刷物について質問をしたいと思います。

 まずこの資料は、4月から8月までにおでかけ市長室に参加した市民の見込み総数は 2,149人ですから、資料作成に要した枚数は1万 9,341枚になります。また、管理職以外でおでかけ市長室に参加した職員の残業手当も当然支出されたはずでありますが、印刷に要した人件費も含めた経費と残業手当などの人件費の総額と支出した款項目を明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 次に、資料に記載された内容でありますが、一体だれの指示によってだれが作成したのかを明らかにしていただきたい。またこの資料は、今まで数回にわたって内容の変更や組みかえが行われているため、どれを根拠にして取り上げればいいのか判然としない、しにくい、いわゆるわかりにくいのでありますが、8月に改正されたものに基づいて私は数カ所にわたる内容の疑義について質問したいと思うわけであります。

 まず、3ページの人事評価システムの導入の中で、自治省自治行政局の藪本課長補佐が加賀市を来訪した際のコメントが載せられております。さきの本会議でも質問したところでございますが、そのコメントは、2年間加賀市が注視してきた方向性は間違いない。管理職が納得することが大切、計画、実行、確認、修正が重要ということでありますが、この御指摘どおりにシステムが進められてきたかというと、私は一言で言うと、組織の混乱に拍車をかけて、職員の不信感を増大させてきただけであります。ほとんどすべての管理職は導入の当初から今日に至るまで納得していないわけでございます。また一般職員のみならず、部長にまでSからA、B、C、Dという相対的なランクづけを行ったことによる方向性の間違いは職員間の相互不信と仕事への意欲を喪失させているのでございます。そもそも視察に来られてコメントした自治省の課長補佐の実名を掲載すること自体に問題があります。ましてこのコメントが加賀市の人事評価システムの正当性を裏づけるかのように利用することは許されることではないのでございます。

 次に、4ページの市債の借りかえによる利子の説明については、大幸市長の努力のたまものであるかのように書いております。市債の借りかえは、もはや緊縮財政に迫られた全国の自治体では当然の行政行為としてなされているものであり、とりたてて言うようなものでは私はないと思います。

 次に、8ページの平成14年度と平成16年度の市債の残高比較の表でありますが、厳密な表現をするならば、借金の総額ではなくて、年度末現在高とすべきであります。しかも主な事業の借り入れ額の欄では、環境美化センター、雪の科学館、いきいきランドを列記して、さも前市長が借金したかのように書き、大幸市長の就任以降の錦城中学校などの借金については一切書いていないことは全くフェアでありません。ちなみに、大幸市政の平成11年度から平成16年度までの各年度の市債の借り入れ額の合計総額は 173億 9,835万円であります。

 次に、5ページの財政調整基金の比較の表に戻りますが、これは市債の年度末現在高とも関連するため、財政構造の状況としてまとめて質問をしたいと思います。

 確かに平成10年度と16年度を比較するなら、市の預金は約1億 8,000万円増加したことになりますが、財政構造の年度別の状況から見れば、預金がふえたからといって単純に誇ったり、得意げに語ることができない状況に目を向けなければならないはずであります。なぜなら前市長の平成10年度と現市長の16年度を比較した場合の財政力指数は 0.732から 0.623に落ち、公債費比率は19.9%から23.1%に上昇し、起債制限比率は13.2%から16.1%と悪化するなど、どの項目を見てもこの6年間の財政状況は平成10年度と比較しても悪化の一途をたどっておるのでございます。

 このことは、平成16年度の加賀市監査委員会が作成した意見書の中にも書かれております。あえて意見書を読み上げます。「普通会計における財政構造の弾力性の指標として、財政力指数や経常収支比率、公債費比率、起債制限比率などがあるが、いずれのデータも前年度に比べて悪くなっており、憂慮されるので、その推移を注視しながら、今後の財政運営の健全化に向け一層の努力を促す。行政の各分野にわたり、懸案事項も含め、主要事業が実施されているが、財政力指数や経常収支比率、起債制限比率に見られるように、今後の行政運営はさらに厳しくなると思われるので、国や県の動向にも十分注視して、財源の積極的な確保に努力され、さらに平成17年10月に控えた山中町との合併を見据え、限られた財源で効果的な運用を行い、最少の経費で最大の効果を上げる市政の執行に取り組まれることを望むものである」、このような監査委員会の報告書の指摘は、当市の厳しい財政状況であるにもかかわらず、そのことには一切触れないおでかけ市長室資料の内容は市政報告ではなく、市長選を意識した大幸市長のPR冊子でしかない、そう言っても過言ではないと思うわけであります。

 次に、9ページの市長交際費比較の表に関しては、最も高いときの交際費は 650万円で、平成15年度はわずかに57万 5,000円であると書いていますが、これはオンブズマンなどの指摘によって、平成13年度から減額を迫られた書き方と私は思いますが、なぜなら大幸市長が誕生した平成11年度に支出した交際費は 342万 9,000円で、平成10年度と比較するならば、55万 8,000円も増加し、平成12年度は 241万 3,000円の交際費が使われたのであります。また表中のA市は 210万 5,000円、B市は 249万 8,000円という記載自体が信憑性を欠くものであり、資料として提示するならば、当然自治体名を明記すべきであります。

 次に、15ページの中央病院のベッド数が、平成15年に20床ふやしたことでサービスの向上に努めていますと、さも市長みずからが率先して行ったように書かれております。しかし事実は、その当時の議会で私を初め他の2会派の議員を含めた3人の議員が、くしくも医師会に凍結されているベッドの見直しに関して質問をしたことで議会全体の問題となり、そのことで医師会も議会の動向を無視することもできず、まして当局も動かずにおられなくなったことで、議会と医師会と行政の三者の協議が開催された結果、20床のベッドの凍結が見直されたのであります。決して大幸市長の先見的な行動によって達成されたものではございません。

 以上、何点かの私の指摘から考えても、おでかけ市長室資料は、市長の都合のよい内容だけを書いているのにすぎなく、選挙PR資料と受けとめられるようなものは公費を使わず、後援会が作成するべきものであります。そのようなものを市の職員が作成し、しかもおでかけ市長室に同行させたことは重大な問題であることは全く許されない行為でございます。どのように考えておるのか、真摯な答弁を求めるものでございます。

 次に、市長執務費についてお尋ねいたします。

 先ほどからおでかけ市長室の質問でも述べましたが、市長はいろいろ会合の場で、前市長の交際費と自分の交際費の減額を比較され、交際費の減額を強調しておりますが、新聞報道による市長日程の所用のため県外や行政用務のため県外のスケジュールは、他市の首長から見ても非常に多く、このような場合の執務費はどのように支出されているのか。またこのような市長に直接関係した費用総額についても過去と比較した数値を明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 質問の最後でございます。

 山中温泉財産区についてお尋ねいたします。

 この問題については、合併協議会でも論議され、新市が誕生すれば、山中温泉の菊の湯は新市に移行し、改修や運営管理に関しては市が行い、温泉配湯権は山中温泉財産区が所有する運びとなっている。しかし、改めて地方自治法第 294条を読み返してみても、共同浴場は市へ、配湯権は財産区へといった便宜的な手法は法の趣旨にそぐわないものではないかと改めて思うものでございます。

 あくまでも財産区の機能は、財産区が所有する財産、または施設の管理及び処分のみに限定されており、また同法第2項には、「財産又は公の施設に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。」と規定されているためでございます。新市に共同浴場の所有権が移った場合、財産区が管理、運営ができなくなるのではないかと思うわけであります。このような観点から考えるならば、自治法との整合性はなく、また山代温泉財産区や片山津財産区の設立から今日に至る経緯から見ても、とても加賀市民の理解が得られないものと思われますが、当局の見解を改めて問うものでございます。

 次に、入浴料金に関する問題点でございます。共同浴場が市に移管された場合、全市民が一律料金にしなければ公平の原則を無視することになる。仮に山中町住民に限り低廉な料金にするということになれば、共同浴場そのものを山中町財産区の施設としない限り無理だろうと思うわけでございます。

 さきの合併協議会で当局は、公の施設という考え方の中で、当然平等な取り扱いをしなければならないという法的な問題もあるが、総務省は格差をつけることも可能であるが、未来永劫にわたって格差をつけることはいかがなものかという見解を述べております。しかし、格差是正の期日を明確にできない現段階では、現実的には法的にも問題があると考えますが、当局はどのように考えるのかを見解を問うものでございます。

 次に、共同浴場を新市が引き継いだ場合は、山中温泉財産区が指定管理者として受託するように言われておるわけでございますが、条例の規定では、指定管理者はあくまでも公募で行うということになっております。また公募に関しては、事業計画を提出しなければならないことになっておりますが、それらの点に関しては、現在どのような状態にあるのかを明らかにしていただたきい。

 仮に、山中温泉財産区が指定管理者になって運営した場合に、収益が上がらず赤字になった場合、財産区がその赤字を補てんすることが財産区の性質上できるのかどうかもあわせてお尋ねするものでございます。

 いずれにいたしましても、地方自治法の規定、料金の不均一や指定管理者制度の問題点からとらえても問題があり過ぎるのであります。市への移管を早急にすべきでなく、本来的に山中温泉が独自に築いてきた歴史を、温泉文化を守り、継承していくことの大切さを本当に考えるならば、共同浴場の施設も管理も財産区のものとして改修時に何らかに関して市民の理解を得た上で市が改修費の一部を補助することもあわせて再考する道がないのかを検討するべきでないかという思いをいたしております。そのことをお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、10月1日の合併と同時に設置されます山中温泉財産区と新市の財産区の振り分けについてであります。

 山中温泉財産区につきましては、山中町の区域をもって設置し、源泉、配湯事業などに係る財産を財産区の財産とすることになっております。

 共同浴場につきましては、新市のまちづくりの核としての温泉文化コミュニティ施設として位置づけ、新市に引き継ぐこととしたものであります。昭和33年の合併時における山代温泉財産区、片山津財産区の設置は、当時の事情を踏まえての措置であったと思います。山中温泉財産区についても現在の加賀市、山中町の実情を踏まえて議論がなされ、お互いに譲り合った中での結論であります。このように、そのときそのときの合併の大局に立っての判断であり、同じ財産区であっても、その対応に相違が生じることはやむを得ないことであると考えております。山中温泉財産区につきましては、合併協議会での議論、財産処分の議会議決を経ていること、またおでかけ市長室における住民の方々の反応などから判断して、加賀市民の皆様の理解はおおむね得られていると認識しております。

 次に、源泉掘削に要した経費についてであります。

 山中温泉財産区の財産とする源泉は、合併時までに山中温泉が山中町民の負担により取得した財産であります。今後、財産区は源泉を維持管理しながら経営的に成り立つようにしなければなりません。経営という観点から見て、その経営内容が将来的にどのようになるかは予測が非常に困難であり、極端な場合には源泉が負の財産になるかもしれません。しかし、これらの経費については、正や負という概念としてとらえるのではなく、源泉という現時点での財産としてとらえるべきであると思います。したがいまして、源泉掘削に要した経費については、財産区への引き継ぎについて議論する性質のものではないと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) おでかけ市長室に関する御質問にお答えいたします。

 岩村議員さんに市長が答弁いたしましたとおり、まず広報広聴業務でございまして、その業務で市民の声をお聞きし、市政に反映させるという点では非常に重要な役割を持つ行政行為でございます。

 おでかけ市長室は、住民からの要請に基づきまして市長みずから出向いて直接市民と懇談をする広報広聴業務の一つとして位置づけしております。その上で、御質問の公職選挙法上の問題にならないかという点についてお答えいたします。

 ある会場で住民の中から、開催時期に関して御指摘のような質問がありました。その際に市長は正確な回答をすべきという思いから、真摯にその質問を受けとめまして、法律の専門家であります弁護士に確認をとる旨お答えしたものでございます。先ほど来申し上げておりますが、広報広聴業務における現場での対応という面で、正確に対応するということの重要性をここで改めて確認したものでございます。

 そこで、広報広聴業務でありますが、大幸市長としては、9月30日の任期いっぱいまで要請によっておでかけ市長室に出向くことについても顧問弁護士に確認をとりまして、公職選挙法上、触れるものではないとの回答は得ております。

 それから、質問の中にありました職務命令はというお話でしたが、これは各それぞれの職員の所属長の命令で出ております。

 次に、現時点での数字を申し上げますが、資料については約 2,000部を作成しております。職員の時間外手当は約35万円、公用車は2台を使用しておりまして、走行距離は合計で 1,000キロになっております。それにつきましてもそれぞれの例えば車の所有している部署のもの、あるいは時間外、それぞれに該当する科目、費目の方から支出いたしております。

 なお、また資料の内容につきましては、これまで実施してきました事務事業などをまとめたものでございまして、職員が作成し、回を重ねるたびに質問や意見をお聞きし、よりわかりやすいものへと修正をしております。これは各回ごとに出かけました後に記録が作成されまして、各部局長、関係課の方でその内容を確認いたします。そういった中で、先ほど来申し上げておりますが、広聴業務という観点である以上、その説明の工夫というものについては、あるいはその内容について常に改善、修正というのは行っていくべきものというふうに考えておりますので、その時々によって若干資料の追加、改善があることは御理解いただきたいと思います。

 なお、内容に問題があるとは考えておりませんが、数字を幾つか具体的に御指摘のあった点についてお答えしたいと思います。

 まず、藪本氏の引用の部分についてでございますが、相対的な序列化の話がございましたけれども、16年度見直しをいたしました。これは職員によるワーキンググループによって検討してまいったところでございます。したがいまして、15年度の結果そのものというよりも、その結果を踏まえた中で藪本さんの訪問を受け、御説明をし、それに対するアドバイス、あるいは意見であったというふうに理解しております。

 それから、次の市債の借りかえのことの言及がありましたが、これにつきましても当然借りかえというのは、当然その時期時期に応じた形で借りかえしてやるべきものというふうに思っております。

 それと、起債残高の話でございますが、年度末でそれを整備すべきではないかという御指摘があったかと思いますが、これにつきましては、そういった見方というふうな考え方もまた参照、参考にさせていただきたいと思っております。

 それに、財政関連の一連の数値の扱いについて、誇っているというような言及がありましたが、誇るというよりも事実としてお示ししてきたものでございます。確かに悪化して、起債制限比率であるような状況につきましては、悪化しているものもございますので、その事実についても実際に市長の口から悪化しているものもその場所で説明いたしております。

 いずれにしても、この資料の中でお示ししている内容は、限られた時間の中で事実としてお示しし、わからないことがあればいつでもお答えするという形で締めくくっているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市長の執務費についてお答えいたします。

 初めに、市長が所用のため県外へ出る場合の費用負担についてでございますが、所用のため県外へという記載は、市長が私人として県外へ出ることを意味しておりまして、もちろん公費の負担はございません。

 次に、交際費についてでございますが、大幸市長が就任した後、特に市民の関心の高い交際費について見直しをいたしました。交際費は当時国内で大きな問題となっておりました。冠婚葬祭費や懇談会、また官官接待など市民もその支出に大きな関心を持っておりました。

 そこで、そうした市民の要望にこたえまして、加賀市の交際費に関する経費の支出について、高知県や大阪府の先進地の事例を参考にし、新たに交際費の取り扱い要綱を定めるとともに、交際費の内訳を広報やホームページ上ですべて公開いたしているところでございます。結果として交際費の減額につながったものでございます。

 今回、おでかけ市長室におきまして市民の皆様方に、特に交際費を具体的にお示しいたしましたのは、こうした住民意識の高さや交際費の支出方法として市の基本的な姿を示す一例であると考えたからでございます。

 交際費が他の事業経費に含まれているのではないかというような御指摘があったかと思いますが、交際費につきましてはそのようなことはございません。交際費以外にも市長が直接的に関与し支出する経費を比較検討すべきというような御意見についてもお聞きしておりますが、こうした経費について考えられるのは、交際費のほか旅費などの経費もございます。

 旅費につきましても市の全般的な施策遂行に絡むものは秘書等の事務費の旅費から支出いたしますし、また吉田屋展開催に係る出張や企業誘致活動に伴う旅費など、個別の事業執行に絡むものは件数は少ないですが、その事業経費から支出をいたしております。

 ただ、交際費を含めた市の予算というのは、目的とする市の施策を遂行するために執行されるものでございまして、その事業経費に含まれているものでございます。また、各年度の事業量や事業の性質でもその執行内容が変わるものでございます。そうした観点からは、議員が求められております費用の比較というのは事業の内容、結果をもって比較、考慮すべきものと認識いたしております。

 次に、菊の湯の入浴料についてお答えいたします。

 菊の湯につきましては、山中温泉財産区が指定管理者となりまして、加賀市と協議の上、利用料金を定め、管理運営を行う予定でございます。利用料金体系につきましては、新市が条例で定める範囲内におきまして、市長の承認を得て指定管理者である山中温泉財産区が定めることとなります。

 定期入浴につきましては、定期利用券 4,000円を購入していただき、さらに入浴1回につき50円を徴収する形が基本となりますが、山中温泉財産区民の定期利用券は 2,000円とする予定でございます。

 これは、財産区が菊の湯及び各旅館への温泉配湯によります収益によって財産区民に対して定期利用券の半額相当を助成することによって結果として財産区民の定期利用券が 2,000円となるものでございます。

 地方自治法上、財産区はその財産管理につきまして、財産区の住民の福祉の増進に努めなければならないこととなっております。そのあたりについては御指摘のとおりでございます。つまり温泉という財産から生じた収益を財産区民の福祉向上に充てようとするものでございます。したがいまして、見かけ上の定期利用券の料金は、財産区民とそれ以外の方で区別されてはおりますが、その差額は財産区がみずからの収益を財産区民の福祉向上のために使用する結果生じているものでございます。本来的に不均衡は生じていないものと考えております。会計的にも透明性を高めるため、予算などで明確に計上する予定でございます。

 なお、総務省の方からの指摘で、期間を定めてというふうな話の部分は、これは合併という特殊事情におきまして、不均一な状態を公の施設等において新たに設けるような場合という前提が前提としてついているものでございますので、財産区と市との関係において発生するようなものではございませんので、念のため御理解いただきたいと思います。

 あと、指定管理者に関する準備状況でございますが、現在事務的な調整を今申し上げました内容に従って進めているところでございます。

 以上でございます。

     (「16番、再質問」と言う者あり)



○副議長(上出栄雄君) 16番、再質問を認めます。



◆(林俊昭君) 親切といえば親切な答弁、細かく言い過ぎて右を見ていいのか、左を見ていいのかわからんような、どちらともとれるような答弁、なかなか簡潔明瞭に答弁していただきたいと思いますが、一つは、財産区の問題でございます。自治法の財産区の 294条をまず一つはクリアできるのか。料金設定とか、いわゆる市の財産を財産区とセットして云々とかというそういう視点の以前に、地方自治法の 294条をクリアできるのかということをまずお尋ねしておきたいと思います。

 それから、財産区と市の関係の中で、料金の問題をいろいろと言われておりましたけれども、9月の法定協議会の中で、料金の格差を是正する、これについては合理的な期間というものを具体性を、合理的な期間という言い方の中で言われておりましたけれども、この合理的な期間というのはいつごろなのかということも含めて明らかに私はしておかないといけないと思うんです。未来永劫という総務省が、それではいけないということのコメントがあったわけでございますし、9月のそういう意味では法定協議会の中で合理的な期間、それはいつなのか。

 それと、おでかけ市長室の資料の公正性や客観性に私は本当に疑義を感じております。そんな意味では、やはり先ほどから監査所見の中にも述べておりましたようにして、財政の逼迫した中でのそういうもろもろの資料も提出しながら、より客観性を高めていくということが大事だと思っております。

 それと幾つかあるんですが、一つだけ述べさせてもらうと、このおでかけ市長室の中の先ほども質問しましたけれども、中央病院の事業比較の中で20床を増床したということを事実ここに書いております。それは事実とは、確かに増床したんですけれども、現市長の努力の中でしたのとはまた違うということを明らかにしておきたいと思います。そのことも含めて、資料のこの違いも含めてどのように考えているのか、総務部長のコメントなのかわかりませんけれども、答弁を求めるものでございます。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えしたいと思います。

 病院の20床につきましては、ちょっと私も前のことなんで、凍結をしておったのをそれを解除したと、こういうふうに御理解いただければいいかなと、こういうふうに思います。つまり結果的にはふえたということであります。

 それから、おでかけ市長室におきまして、あなたは一度もおでかけ市長室には出てきておりません。

     (「出ていく必要ないです」と言う者あり)



◎市長(大幸甚君) それは御自分の御判断ですからそれはいいんですけれども、出てきていないから実情の本当の話のところがわかってない、ほとんどのところ。

     (「速記録を見ています」と言う者あり)



◎市長(大幸甚君) 速記録だけではだめです。やっぱりきちっとしたことを、やはり現場で見て、現場でものを確認するというのは、政治家の私は義務ではないかなというふうに思います。質問する場合も私はそうだと、そういうふうに思います。ですから、ぜひひとつ今度また機会がありましたら、来て、いろいろ話を聞いていただきたい。

 例えば、今ほど言いました前市長の交際費と比較してと、こういうふうに言われました。私はおでかけ市長室で前市長なんて言うたことは一度もありませんし、書いてありません。予算が80億円台とメモに書いてあります。そして今は 240億円と、こういうふうに書いてあります。ですから、やはり参加をしないといけないのではないかなと、こんなふうに思うところであります。例えばの例ですけれども。

 それから、市債の借りかえというのは、確かに進んで書いてあります。こういうことは民間でも今でも当然のことですと。一応当然のことですけれども、こうやって私たちもちゃんと市民のためにやっておりますと、こういうふうに言っております。

 ですから、そんなようなこともやっぱり現地で実際に一緒に聞いていただかないと、なかなか御理解がいただけないのではないかなと、こんなふうに思っております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 地方自治法の 294条の趣旨にかなっているのかという部分についての再質問にお答えいたします。

 まず、この 294条は、財産区を設ける、そして財産区を設けることにおいて、その公の施設の管理運営に関しては財産区民の負担ですよということを規定しているわけですが、考え方の最初のスタートがまず財産区を設けることができるというところがまず前段でございます。第1項の方でございます。そうしますと、法的な読みとしては、財産区はまずできますという前提の上に立って、財産区において公の施設を設置することができる。したがって、その財産区の公の施設については財産区民で負担していただくという考え方を規定しているものと思っております。したがって、現在山中温泉財産区の話でございますが、基本的にはその考え方に何ら矛盾するものではないというふうに思っております。

 次に、合理的期間のお話、総務省の方での合理的期間のお話ですが、これは先ほど申し上げましたが、合併という特殊事情において、不均一な料金、あるいは不均一な税体系というようなものが特別限定的に認められているということについては御承知のとおりでございます。当然その内容、期間におきましては、合併協議においてきちんと定めおき協議しておかなければならないものということになるわけでございます。

 ただ、今回、ここで申し上げております内容におきましては、かかる不均一料金のようなものを設定しようという考え方ではございません。財産区というものをまず設けて、その財産区における収益事業を財産区において行っていただくという考え方でございますので、そのような意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。したがって合理的期間というのは、この今加賀市と山中町において考えられているストーリーの中では、今回は必要のない考え方だというふうに御理解いただければ結構かと思います。

 以上でございます。

     (「16番、再々質問」と言う者あり)



○副議長(上出栄雄君) 再々質問を認めますが、できる限り簡潔にお願いいたします。



◆(林俊昭君) 質問は簡潔だけれども答弁が簡潔でない。答弁の方を簡潔にやってほしい。

 今のおでかけ市長室の問題ですけれども、私がこだわっているのは、いわゆる出馬表明以降のおでかけ市長室そのものは私の認識する範囲の中では政治活動になる。そんなところへ市役所の職員もいっぱいおるところにいって、そして議員が参加する、そのことが公職選挙法にある意味で私は触れると思います。この辺は総務部長にコメントを求めます。

 なお、その席上の中で、ひとつ次の市長選挙頼むぞというニュアンスのものがあったとすれば、それはなお政治活動としてまぎれもないわけでございますから、これは公職選挙法に違反するということであります。その意味で私としてはそんな席上には参加できない。

 以上、総務部長の答弁になるのかどうかわかりませんけれども、その辺についてどうも弁護士さんが公職選挙法に触れないと言ったようでございますけれども、その中身一々弁護士の方に報告しているのかどうかの確認も含めて、改めて再々質問といたしたいと思います。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 おでかけ市長室で私が市長選を頼むというようなニュアンス等、あるいはそういうようなことを言ったことは一度もありません。

 それから、一般の方々からもぜひひとつもう一度出てほしいというような、そんな声も出たこともありますけれども、そういうようなことで出たときにすぐにとめまして、きょうは私は公務で来ておりますので、一切市長選のことは言わないでほしいというふうにして全部とめております。そのことをひとつ明確に、ちょっと錯覚するかもしれませんので、錯覚するといけませんので、私はあくまでも今言ったように市長選、全くそんなことを言ってませんし、一般の住民の方々がぜひというようなそういう声があったときも全部とめて、それできちっとやってきたということだけ明確に議場の皆さん方に、また市民の皆さん方に御報告を申しておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、憲法を暮らしに生かし、市民が安心して暮らせる市政の実現を求める立場から質問を行います。

 先ほどから質問が相次いでいますが、私もこの間開催されましたおでかけ市長室について幾つかお伺いいたします。

 任期も残すところ半年になって、ことしの5月よりまさに連日連夜のおでかけ市長室が開催されてまいりました。市当局と市長はこれまで合併のための市民アンケートに 1,000万円をかけて住民意向調査を行いました。日本海コンサルタントに委託をしてのものでありました。さらに、子育てや高齢者福祉、介護、障害者、各分野においても市民のアンケート調査に多額の財政を投入して、意向を十分反映して計画を策定してきたと繰り返し私どもに説明があったところであります。また、さきの議会では、温泉交流施設建設についても 700万円の財政をかけて市民のアンケートを行おうとしましたし、今行われてきたと思っています。既に合併の新市建設計画が策定され、特例債を使っての事業計画も一応策定され、あとは新市に向けて市民一体でどう迎えていくかという行政課題が残されてきたと私は思っています。しかしなぜことしになっておでかけ市長室を必要としたのでありましょうか。市民も大変疑問に思っているのであります。

 もちろん私は、行政として市長や部長や担当職員が市民の声を直接聞いて市政に反映させることはとても重要なことだと思っています。しかしそれはもっと早く、これまでの間に、計画策定に生かすようにしてこそ意味があり、重要だったのではなかったでしょうか。

 私はこの場所でも北海道のニセコ町を初め、町の情報を徹底して公開し、市民参加の行政システムを構築している例を紹介してまいりました。つまり時々に市長の好き勝手で市民の意向調査をしたり声を聞くということではなくて、行政のシステムとして構築することにもっと情熱と力を注ぐべきではなかったのでしょうか。

 さきの6月定例市議会で、総務常任委員会で、議員の中から田島助役に対して市長選出馬表明とも受け取れる発言の後のおでかけ市長室については、市民からの誤解もたくさんあり、開催を自粛するようしっかりと助役から市長に進言すべきだという声が助役に届けられたと思いますが、助役からそのような進言はなかったのか、その機能は全く生かされてこなかったようであります。

 そこでお伺いいたしますが、この間、おでかけ市長室を開催して、市民の声をたくさん聞いたとのお話でありましたが、これまでの計画や今後の市長としての施策運営、市民の声がどのように市政に生かされていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思っております。

 2番目は、大幸市長は、就任以来、哲学先にありき、行政は最大のサービス産業であるとの認識を繰り返し披露してまいりました。あなたの言う最大のサービスとは一体なんでしょうか。そしてそれがこの間しっかりと市の行政に位置づけられてきたんでありましょうか。本当に多くの疑問を持つところであります。

 私は、地方自治体は、最大でも最小でもない、サービス産業でもないと思っています。憲法と地方自治法に基づいて市民の健康と福祉を増進させることをどう果たしていくか、その責任を負っている団体であると認識を持っています。そこで百歩譲って市長が最大のサービス産業であると認識した行政でこの間、山中町との合併協議を行ってきたわけでありますが、それを踏まえて以下5点について見解についてお伺いいたします。

 まず第1点は、学童保育についてであります。

 加賀市は、学童保育の運営について出されていた市単独の助成金を3年間で廃止するとして、ことしいっぱいで廃止の予定となっています。現在加賀市の学童保育は、これまでも指摘されましたが、空き教室や保育園の教室などを利用して行われていて、子供たちの生活の場としては大変狭く、あるいは独自の専用室もなく、トイレや台所事情も悪く、子供の生活の場としては大変窮屈であるという指摘がなされてきて、本来ならもっと市がこの場所に援助をすべきであると私は主張してきたところであります。しかし、もしこの助成が打ち切られるということになりますと、さらに父母の負担がふえていくわけであります。

 さらに、山中町では、これまで一つの法人が運営する学童クラブに対して、年間指導員1人につき50万円の町からの補助が出されてきていたとお聞きしております。合併でこれらが一体どうなるのでしょうか。加賀市にあわせて、この補助金が廃止されるということであれば、クラブの運営に大変大きな障害をもたらすことになると思いますが、そのようにお考えになりませんか。どのような調整方針になるのでありましょうか。これまでの合併協議の調整で私は見えてきていないように思いますので、お伺いをするものであります。

 2つ目には、学校給食であります。

 大幸市長は、学校給食の自校方式について大変理解を示されてきたと思います。地産地消の推進を初め食育等、子供たちに必要だという認識を持っていると思います。私どもも各学校での給食調理方式、これらはしっかりと守っていかなければならないと思っております。しかし、現在山中町では、共同調理場での一括共同調理方式を採用いたしております。合併協議会の方向では、当面はそれぞれに運営されていくということですが、市長は既に次期の合併後の市政運営に意欲を示されておりますが、山中町における共同調理方式について現在どのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。加賀市のように自校方式を取り入れていく必要があると考えるのか、考えないのか、見解についてお伺いいたします。

 3点目は、公共交通の充実についてであります。

 さきの6月の定例議会で、私はコミュニティバスの運行を含む公共交通の充実についてお伺いをいたしましたが、市当局は、検討委員会の結論がまだ出ていない、コミュニティバスについては検討委員会でそのような意見は出されていないとの深村部長の答弁でした。しかし、市がみずから策定した地域福祉計画では、このコミュニティバスについては、平成21年度までに導入を検討するとされているのではないでしょうか。同じ市でも見解が違うのでありましょうか。私は公共交通の充実は今市民の要望が大変強い分野だと思っています。これまで公共交通を考える検討委員会においてどのような検討方向が出されてきたのかお伺いいたします。交通の充実を願う市民の要望をしっかりと受けとめて方向を出す、これが市長の言う最大のサービス産業ではないかと思われますが、お伺いいたします。

 4点目は、山中町にある、ゆけむり健康村のプールの利用料金についてお伺いいたたします。

 私は、これは合併協議の調整のときに全員協議会でもお伺いしたんですが、改めてお伺いいたします。このプールを利用するときには、1回 1,200円の料金が必要であります。プールだけの設定料金がありません。しかし近年、健康や病気の治療のためにプールで泳いだり歩いたりする方々が大変ふえています。そしてプールのみの利用料金をと望む声も大変多いと私は思っています。

 いろいろお聞きしますと、隣の福井県にあります余熱館ささおかでは、おふろとプールで 500円、回数券を使えば 350円の格安で両方とも利用できるサービスで、加賀市民の利用も大変多いと聞いております。こうした状況から見ても、せっかくある施設をたくさんの方々に利用してもらう方向が検討されるべきではなかったのか、現行のままでよいという判断はなぜこうなってきたのかお伺いしたいと思います。

 5点目は、各種サービス料金の市民負担増についてであります。

 既に、合併協議の調整が終わっておりますが、改めてお伺いしたいと思います。市民の健康診査や中央病院における各種文書料金など、高い山中町と安い加賀市の間をとって、加賀市民の負担がこれまでも高くなるように設定された調整となりました。

 例えば、障害年金のための診断書は 3,000円から 3,500円に、傷病に関する診断書は 3,000円から 4,000円に、交通事故届け用の診断書は 2,000円から 5,000円です。税金の減免などの医療費の証明は 1,000円から 1,500円、オムツ使用証明は 1,000円から 2,000円、入学用の健康診断は 3,500円から 5,000円など、市民の使用料が 1.5倍から2倍へと、本当に高い負担にふやされることになると私は思っています。こうした市民が自分の病気や、あるいはいろいろなところに必要とするこうした料金は上げるべきではないと私は求めたいと思いますが、引き上げなければならない財政的な理由でもあったのか、どのようにお考えになってこうしたのかお伺いしたいと思います。

 次に、アスベストの対策についてお伺いいたします。

 ことしの6月から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたクボタやニチアスなどの工場労働者、周辺住民に肺がんや中皮腫などによる死亡など、深刻な健康被害が生まれていることが相次いで発表されました。既に全国で死亡者が 250人を超えています。アスベストの吸引が原因で死亡していたことが明らかとなっています。こうしたことが関係者を初め、国民に大変大きな不安をもたらしています。

 多くの国々では、既に政府が使用禁止法律をつくってきたにもかかわらず、日本の政府では、こうしたことを法案で禁止を行ってこなかったことが最大の要因と考えますが、根本は政府の対応に求めるところでありますが、市においても市民の健康やその被害対策に十分な対策をとるようこれまで私は申し入れを行ってきたところであります。

 さきの答弁で、相談の窓口や対策室などが対応されたとのことでありますので、早急に対応されたものと思っています。しかしこの9月議会に石川県や小松市などでは緊急の調査費などが計上されて調査を行うとのことでありますが、加賀市で9月補正予算での計上がありません。どのような判断で計上されなかったんでありましょうか。

 既に学校の機械室や体育館などで吹きつけが傷んでいた、独自に空気中の濃度をはかったら基準を超えていたとの報告がなされていて、各教育委員会や担当自治体では即刻の対応をとるとの報道もされております。市民の安全が 100%確保されるという状況にあるのかどうか、今回の議会で緊急な補正予算を組まなかった理由についてお伺いをするものであります。

 次に、障害者自立支援法の当局の対応について2点お伺いいたします。

 さきの国会で郵政民営化法案が廃案になったとともに、障害者自立支援法案も廃案になりました。これは関係者に安堵の胸をなでおろすということになっていると私は思っています。政府は5年前に自分でサービスが選択できるとして所得水準に応じた応能負担ということで障害者支援費制度を導入いたしました。それがわずか5年でその約束が破られ、1割の応益負担を導入しようとしたのが今回の自立支援法であります。このままこの法案が今後再提出されて可決されることになりますと、可決されるだけの状況が生まれてきているわけでありますが、障害を持って生きる人々への福祉サービスが大変利用者に重い負担を課すことになると私は思っております。

 そこで、市当局に対して障害者の福祉サービス利用料金に1割の応能負担を導入しないよう求めるお考えがないか、またこの法案から除外されている難病や発達障害、高次脳障害など、法案の谷間にある人を法に組み入れることを積極的に改正点として求めるお考えがないかお伺いするものであります。

 先ごろ、金沢市で、スウェーデンで暮らす重度の障害を持っている方のお話があったそうであります。この方は、政府から日本円にして年間 2,600万円を受け取り生活をしているそうであります。その考え方は、それで初めてヘルパーを雇ったり外出するときの自動車を雇ったりとの費用で、一人の人間として自立して生きていかれるという考え方だそうであります。障害の重さや困難さは克服することができないが、人間として人間らしく生きるための支援は当然のことだというのが国家の考え方であるようであります。同じ障害を持って生まれて、この日本で暮らす障害者は、小泉構造改革のもとで、人として生きる権利まで奪い取られそうなこの法案について、市当局としても本当に人間らしく優しい対応を求めるものであります。

 次に、介護保険の見直しについてお伺いいたします。

 介護保険法の改正によりこの10月より特別養護老人ホームなどの介護保険施設等に入っている方々の居住費及び食費等が保険対象から外されることに伴う介護報酬等の見直しが行われました。こうした制度の見直しにより、市民にまた新たな負担がふえたり、いろいろふえたりしてくる可能性があると思いますし、この改正を受けて今、市の介護事業計画が策定されておりますが、利用者や市民への周知徹底をどのように考えておられるのか、今後の対応についてお伺いいたします。

 また、今回の介護保険法の改正により、施設入居者の居住費や食事代、通所サービスの食事代などにおける自己負担が、食事の基準額が月額4万 8,000円、居住費では、多床室でも1万円と大変負担増となります。低所得者年金額が年額 266万円以下の人に対する限度額の設定や、社会福祉法人による利用料負担の減免、配偶者の生活困難に対する負担の軽減、65歳以上の個人住民税非課税の廃止に伴う負担の軽減、高額介護サービス等の設定など、負担の軽減対策が法的に講じられているとはいいますが、まだまだ多くの利用者の負担がふえることには変わりがないと思います。軽減の条件も大変厳しいものがあると私は思っています。これらに即応して、市として独自の利用者負担を軽減する対応が再度検討できないかお伺いするものであります。

 また、社会福祉法人が現行の保険料第2段階の人の負担がふえることに伴い、収入条件を 150万円にまで引き上げて減免することができるということでありますが、こうしたことを行った場合、市の一般財源としてできないか、あわせてお伺いするものであります。

 次に、生活保護についてお伺いいたします。

 合併した場合、山中町ではこれまで生活保護行政はありませんでしたし、石川県が担当してきたと思っております。そうしますと、これから山中町も含めて新市で対応することになるわけですが、職員の配置はきちっと確保されていくのでしょう、お伺いいたします。

 現在の職員数でも1人の受け持ち人数が80名をはるかに超えて 100名を超えているというのが加賀市の現状だそうであります。ケースワーカーの資格を有し、適切で親切丁寧な対応ができる専門職員の配置がどうしても必要だと思うのですが、お伺いいたします。

 この間、介護手当の申請の権利が保障されなかったということで、市が訴えられた裁判の控訴審で、事実上、市が敗訴され確定されました。このことは、市の行政のすべてに市民の申請権が保障されなければならないということの裏づけでもあると思っています。しかしながら、生活保護窓口では、申請書を持ってきても担当者がいないため何時間も待たされた、何回も何回も足を運ばなければ認定されなかったということが後を絶ちません。少なくとも申請受け付けは担当者がいなくても他の職員がかわって受け付けをするようなどの窓口改善が必要でないかお伺いいたします。

 また、私は市のホームページに、生活保護制度の説明がないのも本当に不思議だと思います。金沢、白山、能美、小松、どこでもホームページを開けば生活保護の制度がきちっと説明されていて、困ったときは相談に来てくださいというコメントも載せられております。なぜこうしたサービスができないのでありましょうか、お伺いいたします。

 最後に、指定管理者制度についてであります。

 この議会にも市の条例提案がされておりますし、既にこの8月から指定管理者の募集が始められております。私はこの場所からもこうした業務は任期わずかになって、そんなに慌てる必要はないのではないかということを申し上げてまいりましたが、今後、市の公の施設の指定管理者制度の導入について、公募によらない場合、公募による場合の日程的なものはどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 私は、社会教育や公民館的なもの、あるいは社会教育法等の関係で設置されているものに民間企業の手法は似合わないと思っております。そういう点でいいますと、募集におけるこの施設運営にふさわしいかどうかというような基準設定があるのかどうか、また現在働いている人たちの身分の保障や継続等についてどうか、あわせてお伺いいたします。

 以上であります。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、おでかけ市長室でございますけれども、岩村議員さん、林 俊昭議員さんにお答えしたとおりでありますけれども、おでかけ市長室は平成14年度から何度も実施してきたものであります。その目的というのは、もう言わずと語らずも御存じのとおり、市民との対話であります。岩村議員のときもお答えをちょっとしたんですけれども、一番最初は福祉保健を主題とした元気な人づくり懇談会、各地区ごとでほとんどやっています。それから総合計画策定に向けた地区懇談会、それから男女共同参画型の社会の実現に向けた女性のふれあいトークと、それから14年におでかけ市長室は78回やっております。それから、合併のおでかけでも 113回やっておると、こういうふうなことでございますので、何も今に限ってやっておるということではなしに、大幸市政の一つの哲学といいましょうか、住民との対話ということを哲学として物を考えておると、こういうふうにとらえていただけるととてもありがたいかなと、あなたも議員活動をやっていらっしゃるように、私も政治家として、あるいはまた行政マンのトップとして、そういう気持ちでやっております。

 そして、合併の地区説明会の際に、各地区を回っておりますと、実は合併のことだけで時間が大体終わってしまいます。それ以外の話について、別にまた改めて説明会を実施してほしいという声が実はかなりございまして、それでおでかけ市長室を開催したということであります。そしておでかけ市長室で大まかにしたんですけれども、また自分のところの町内へ来てくれと、わざわざ区長さんなり、いろいろな方々が来て、そしてこの地区町内でやってくれんかというふうな要望があって、そしてまたそれがすそ野が広がって、またそういう形で数が多くなったということであることをひとつ御理解いただければ大変ありがたいかなと、こんなふうに思っております。

 そこで出る内容は、行政全般にわたってとか、あるいは町内の側溝整備とか福祉手続に関する質問など、生活に密着したより身近な問題が多いんですけれども、時には酸性雨や黄砂など地球環境問題や国防についての質問など、国際的な問題が話題となることもございました。その一つ一つに必ず返事をし、あるいは施策に反映していくようにしております。

 合併アンケートは、新市建設計画を策定するために住民要望の統計的な把握をすることがその目的内容であります。市民の声を直接聞くという広聴活動とは基本的に全く別なものだと考えておるところであります。

 行政は最大のサービス産業ということは、私は間違っていないと。わかりやすく、逆に物すごくわかりにくくなるかもしれませんけれども、かつて孔子が、古い話でありますけれども、漢字がたくさんありますけれども、今2万数千字ぐらいあると思います。その中で一字だけを選ぶとするならばどの字を選ぶかという有名な話があります。あなたは愛を選びますか、仁を選びますか、何を選びますかと、そのときに孔子はそれは恕かという言葉を言っております。恕というのは、御存じだと思いますがこういう字です、新後さん、御存じだと思いますけれども、釈迦に説法でありますけれども。これの意味は、常に相手の立場に立って物を考えると。いろいろな人間の性格がいろいろあります。いろいろな性格がありますが、その性格を見きわめながら、そして常に相手の立場に立って物を考えると、なかなかできることではないんです。簡単にできることではないんだけれども、そういう形のことがとても大事だということであります。それが最大のサービス産業ではないかなと。これができれば、私はあらゆることができるのではないか、こんなふうなことを職員にも言っておりますし、そして最大のサービス産業というのは、そういうふうな形の精神といいましょうか、哲学といいますか、思想といいましょうか、その生き方の姿勢が基本的に大事だなと、こんなふうに思っております。

 あとは担当部長から答弁をさせます。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 公共交通網の整備についてお答えいたします。

 だれもが気軽に利用できる公共交通のあり方につきまして、意見と知恵を出し合おうと、本年4月から利用者、運行事業者、そして行政の三者から成ります交通サービスを考える会、これを3回開催してまいりました。このことにつきましては、前6月議会の方でお答えしたとおりでございます。議論の結果、現在あります各運行事業者を生かしまして、それぞれが効率的に連携することで新たな移送形態を実現すべきだという方向性では一致しております。しかしながら具体策になりますと議論百出の状態で結論に至っていないのが状況でございます。引き続き、この考える会を継続する予定でおりますが、先進事例の調査などの準備不足から開催を延期いたしております。改めて議論の材料の情報収集を急ぎまして、考える会を開催したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、ゆけむり健康村のプール利用料金についてお答えいたします。

 合併協議会では、市民の負担について、サービスは高い方に、負担は安い方にを原則といたしまして、その上で使用料につきましては、原則として現行のとおりとする。ただし加賀市及び山中町にある類似施設については、合併時に統一するというのを基本に調整してまいりました。

 ゆけむり健康村のプール利用料金につきましては、加賀市に類似施設がございません。現行の料金を基本に調整するものといたしまして、現に利用者のサービスを維持するために調整したものでございます。

 現在この施設を利用する方につきましては、入館料として 500円を払って休憩室並びに浴場を利用することができます。プールを利用する方につきましては 1,200円を払いますと、館内の全施設を利用することができます。プール利用だけの料金の設定を考える場合、入館料を含めた料金体系及び管理体制を見直す必要がございます。今後利用者のニーズの把握に努めながら、どのような利用形態、管理方法が可能なのか、検討すべきものと考えておる次第でございます。

 次に、市民病院の負担増についてお答えいたします。

 公立加賀中央病院並びに山中医療センターの文書料、診断書作成料などの手数料等につきましては、合併協議におきまして、同額であるもの、または一方の病院だけのものについては現行のとおりとしまして、両病院で異なるものについては県内の病院の例を参考にしながら調整したものでございます。

 また、病院は市民に限らず、市外の方々まで不特定多数の方が利用する施設であることも考えまして、県内の入院施設を有する公立病院等で構成いたします医事研究会の資料をも参考にして、県内の均衡を図るように調整しております。加賀中央病院、山中温泉医療センターで異なる手数料の中には、それぞれ御指摘のような部分で上がったものもございますし、例えば分娩料のように下がったものもございます。今後さらに調整の必要なものがあれば検討していくべきものと思いますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。

 さきに岩村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、指定管理者制度への移行につきましては、平成18年4月と定めまして、各施設におきましては条例規則の改正を行って導入の準備を進めておるところでございます。

 日程につきましては12月におきまして、審査、評価しました法人その他の団体を指定管理者に決定したいと考えておるところでございます。

 また、平成18年3月におきまして、指定の議決を受けた指定管理者の候補者と協定を締結いたしまして、4月から指定管理者による施設の管理運営を考えております。

 次に、指定管理者制度を導入する施設の現職員の処遇についてでございますが、指定管理者制度の導入によりまして、現在施設の管理委託をしております加賀市の方ではPAP財団、山中町の観光産業開発公社、社会福祉協議会等の職員の雇用保障や身分保証が課題となっていることは十分承知いたしております。制度の導入の検討とあわせまして、これら市の関与する法人につきましては、民間企業等に対抗し得るサービスの向上や低コストの実現など、経営体質の強化や事業の見直しを進めまして、これと並行して現職員の雇用についても検討を進めていかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 学童保育についてお答えいたします。

 現在、加賀市内に10カ所、山中町に1カ所の学童クラブがあります。その運営は、地域の保護者会や社会福祉法人などに委託して実施しており、委託料につきましては、加賀市では児童数に応じ、国、県の基準に基づき交付いたしております。なお、山中町では現在、それ以外に町単独での上乗せを実施していることは承知をいたしております。これは、山中町の学童クラブの運営が専用建物で行われていることから、施設の維持管理費用等を勘案したものと聞いております。この点、現在の加賀市における学童クラブは、主に公共施設内に兼用で設置し、維持管理費用の軽減を図っております。

 したがいまして、御質問の山中町の学童クラブへの助成につきましては、こうした現状に配慮し、加賀市全体として均衡のとれた内容となるよう調整すべき課題と考えております。なお、合併協議会では、補助金の取り扱いにおいて、加賀市、山中町独自の補助金については、新市において均衡のある制度に統一するものといたしております。

 次に、障害者自立支援法の御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、障害者自立支援法は衆議院の解散に伴い、審議未了による廃案となりました。国は次期臨時国会で早期の再提出を目指す方針であります。

 同法案は、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する体制を整備するとともに、今後とも必要なサービスを確保するため、その費用をみんなで支え合うという考え方に立って、国及び県の負担を義務的なものとすると同時に利用者負担を見直すなど、障害者福祉を抜本的に改革しようとするものであります。

 利用者負担についてでございますが、所得に応じた月額上限設定を初め、高額障害福祉サービス費、社会福祉法人が利用者負担軽減措置を行った場合の公費助成などきめ細かい配慮が検討されております。

 次に、除外されている対象者の問題でございますが、議員御指摘の難病患者等の障害を有する人たちへのサービス提供についても、同法案に対する附帯決議の中で対象とする方向で検討がされております。また、加賀市障害者計画にも施策として位置づけております。

 いずれも法案の内容を踏まえまして策定が義務づけられる障害福祉計画において検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の御質問にお答えいたします。

 平成17年10月の介護保険施設利用料に係る改正につきましては、石川県による事業者に対する説明会が去る8月19日に実施されたところでございます。

 市としては、現在の施設入所者、短期入所生活介護、短期入所療養介護の利用者に対して、事業者を通じてパンフレットを配布し、周知を図っているところでございます。また、平成18年4月の制度の大幅な改正につきましては、各地区での説明会を予定いたしております。

 次に、利用者の負担軽減についてでございますが、10月の施設利用料改正においては、所得の低い方を対象に十分な配慮がなされることとなっております。社会福祉法人への公費負担についてでございますが、平成17年10月の改正に伴い、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善が図られることとなっております。利用者負担軽減を行い、一定以上の軽減を実施しました社会福祉法人に対しましては、市は介護保険制度開始時から国の基準に沿って支援制度を実施いたしております。

 次に、合併に伴う山中町在住の生活保護の方々に対する職員の人員配置についてでございます。

 御指摘のとおり、町村の生活保護に係る事務は、県の所管事項でありましたので、合併に伴いまして、それらの事務が新たに新市の所管となってまいります。対象となる件数は、9月1日現在で67ケースとお聞きしております。

 ケースワーカーの配置については、80ケースを1人のワーカーが担当する基準となっておりますところ、福祉事務経験のある職員1名を配置することといたしております。なお、その職員につきましては、8月1日から事務の引き継ぎをかねて県に派遣してケース内容の把握に努め、スムーズな事務移管を目指しているところであります。

 また、生活保護の申請受け付けにつきましては、保護の実施要領等に従いまして、制度の御説明を行い、相談内容を十分に確認させていただきながら、申請書をお渡しし、受け付けを行っているところであります。

 また、御指摘のありましたホームページでのサービスでございますが、現在作成しております新市のホームページにおいて搭載する予定といたしております。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域振興部長。



◎地域振興部長(徳田弘君) 石綿対策についてお答え申し上げます。

 アスベスト対策につきましては、先ほど山口議員にお答えしたとおりでございますが、市としては当然市民の安全、健康を守るという考えに立ち、十分に対応をしてまいる予定でございます。予算につきましてもこの末で現加賀市が閉じられ、10月1日から加賀・山中と合併いたしますことから、またアスベストの処置が9月末で完了するということは困難なことでございまして、予算については新市発足後に予算を対応する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(上出栄雄君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 学校給食における山中町の給食センターについてお答えいたします。

 今の給食センターは、平成4年2月に建設されたものであり、現在円滑に運営されているところでございます。給食センターそのものを自校方式という感覚でとらえ、栄養バランスを考えた子供の喜ぶメニューに工夫を凝らしており、行き届いたものと聞いております。

 今後のことになりますと、そのセンターの耐用年数や校舎の改築、大規模改造計画及び住民の方々の御意見や食育教育における位置づけなどを勘案しながら、センターのあり方も含め、最善の方策を検討していかなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) まず、私自身としては、この9月定例会は31回目の定例会となります。元気にこうして31回連続の質問、提案をできることを大変うれしく思います。

 今回も教育問題、福祉環境問題に関して提案、質問したいと思います。市当局のしっかりした答弁を期待しております。

 まず、学校安全について見直していただきたいという観点から質問、提案したいと思います。

 ことしの2月、御存じのように大阪府の寝屋川市で中央小学校に17歳の若者が乱入して刃物で傷つけて男性の教員が亡くなり、2人の教職員も重傷を負うという痛ましい事件が起きました。その1カ月前にも千葉県で高校の事務室に乱入して女性の事務職員が重傷を負うという事件が起きました。

 今までは、大阪教育大学附属池田小学校の事件のように、子供が犠牲になる事件というのが多かったのですが、最近は、学校の教職員が被害者になる事件というのが起きてきております。これらの事件を考えてみますと、これまでは教職員や保護者は子供をどう守るかという視点で学校安全対策が考えられてきました。実際、教育委員会や文部科学省が出してきた手引や通達もその域を越えていないと思います。

 しかし、さきのような事件は、このような安全対策の限界を示しています。むしろこの事件を契機として、教職員や保護者は子供をどう守るかという発想だけではなく、子供や教職員、保護者を含めてみんなが安全に安心して学校生活を送れるようにしていくためにどのような環境整備をしていくか、言いかえれば、学校の安全をいかに守るかという視点からの問い直しが必要な時期だと思います。

 今回の寝屋川の事件で、この事件を契機として、ことしの4月から大阪府は6億円余りを出して府内 733校に安全のための警備員を配置することを公表しました。この措置は安全確保の決め手は人であるということ、子供や教職員を守るために教育行政も安全のために人件費という痛みを分かち合わねばならないことを示しています。教育基本法の第10条のとおり、教育行政は安全な学校を確保していくために教育条件整備を行っていかなければなりません。警備員の配置については、従来日本の学校で行われてきたのは、警備員配置は夜間の警備中心、昼間の安全対策を警備員が行うということに対しては違和感や抵抗感がありました。しかし、先ほどのように、子供をめぐる事件、事故、校内での乱入事件、先日起きました通学路での事件、登下校中で地域で起こる危険性も高くなってきております。このように、学校を取り巻く地域全体の安全に目配りができること、また学校防犯だけでなく、子供の安全全体に対応できる職種というものが求められてきているのではないでしょうか。

 例えば、まだ余り置かれてはいませんが、学校安全職員という名称のものです。学校で起きる事故はさまざまです。池田小学校のように学校の防犯が問われる事件もあれば、O157のように学校の衛生条件が問われているような事件、地震、津波、火災など防災が問われる事件、それに子供の学校生活上でも体育や部活、休み時間の遊びなどの多くの事故が発生しています。また過去に加賀市でも起きましたが、転落事故や学校プールの排水口に子供が吸い込まれる事故も毎年全国どこかで数件発生しています。

 昨年1月、静岡県清水市の中学校で突風によってサッカーゴールが倒れ、中学3年生の男子が下敷きになり亡くなったという事件があります。その後、その学校の校長先生が事故の責任を感じて自殺をするという痛ましい事件に発展しました。サッカーゴールの固定とか、排水口のふたの固定とか、遊具の安全点検などは、担当の教職員が必ず毎年、毎月のように点検しているはずです。

 しかし、現実は、それでも事故が起きている。点検が不十分になっている、ならざるを得ない状況、今の学校現場は忙し過ぎる状況になっている。以前から学校図書館司書という形で全校配置のように複数校担当でも入ってきました。そのように、学校の安全を専門に考える職員の配置、複数校担当でも結構ですから、その検討を進めてはいかがでしょうか。教育長の考えをお聞きします。

 2番目は、ごみの対策について質問いたします。

 徳島県から南西に車で約1時間、 1,500メートル級の山々に囲まれた上勝町というところは、私も調べてわかったのですが、かなりごみ対策で有名な町だそうです。ただし、農林水産業を基幹産業として、高齢化率は何と44.6%、人口は 2,000人です。この町が国際的に有名になった、なぜか。ごみをなくした。燃やさない、埋め立てない。2020年までに町からごみの排出をゼロにするという宣言、ゼロ・ウェイスト宣言を2003年9月に出したことで有名になりました。俗に言うごみゼロ宣言です。

 そこで、この上勝町がごみゼロ宣言のためにどのようなことをしているのか、どのようなごみの分別をしているのかを調べてみました。何とこの上勝町は、ごみの分別を34種類に分別しています。ちょっと長いんですけれども参考のために34種類述べます。1番はアルミ缶、2番がスチール缶、3番がスプレー缶、4番が金属製キャップ、5番透明瓶、6番茶色の瓶、7番その他の瓶、8番リサイクル瓶、9番ガラス瓶、陶器類、10番乾電池、11番蛍光管、12番壊れた蛍光管、13番鏡、体温計、14番電球、15番白色トレーのみ、16番古い布、17番紙パック、18番ダンボール、19番新聞、折り紙ちらし、20番雑誌、コピー用紙など、21番割りばし、22番ペットボトル、23番ペットボトルのふた、24番ライター、25番布団、毛布、じゅうたん、カーテン、カーペット、26番紙おしめ、27番廃食油、28番プラスチック製容器包装類、29番靴やどうしても燃やさなければならないもの、30番タイヤ、バッテリー、31番粗大ごみ、32番家電製品、33番生ごみ、34番農業用廃ビニール、農薬瓶などの34種類です。これをすべてリサイクルに回しています。リサイクル率は生ごみを除けば80%、生ごみを、この上勝町は生ごみ用の処理機を各家庭すべてに配置していますので、すべて堆肥化しています。ですから実際はごみのリサイクル率は85%です。

 でも先ほど述べたごみの34種類ですが、実際は加賀市でも収集しています。何が違うかといえば、加賀市は燃やしている。上勝町はリサイクルしているというその違いだけです。実際ここでお聞きしますが、加賀市のごみのリサイクル率というのはどのくらいなのでしょうか。多分リサイクル率は上昇していないと思いますが、ここ数年の推移をお聞かせください。

 昨年11月4日に、加賀市廃棄物減量化資源化検討委員会が提言を出しました。その提言を改めて読んでみました。その中になるほどなと思うところもありますが、不足しているなと思うところもあります。

 まず、現状の分析ですが、その当時、昨年の11月4日の提言を出すときの加賀市民の1人当たりのごみの排出量は 1,378グラムです。多いのかといえば多いです。全国平均が 1,124グラム、石川県平均が 1,115グラムです。ですからおよそ 260グラムぐらい全国平均を上回っています。結論は新たな最終処分場の建設が困難である現状からその発生抑制は急務であるという結論を出されています。まさにそのとおりだと思います。その急務であるということであるならば、もう少し緊張感を持って提言されたらよかったのになと思います。

 現在、加賀市の排出量はその当時よりもふえまして、今は 1,431グラム、全国 711番目です。ですから排出量は飛び抜けて多い市ということになっています。このままの状況、一向に減っていきませんから、本当に私は心配だなと思います。

 それで、その提言をもう少し詳しく読んでみますと、実際今加賀市がすべきこと、早期にすべきことというものは、私は上勝町のような、まずリサイクル率を向上させること、具体的には、ごみを分別収集してリサイクル率に持っていく。燃やさない、埋めない方針を出すことです。その提言でも、容器包装プラスチックの分類回収を早急に進める必要があると述べているんですが、その後で、収集運搬処理等は、敷地や経済性を考慮して、市民にとって最も有効な方法で検討することが重要であると述べて、実施は結果的には先送りしています。紙製容器の分別も将来的な課題と述べるにとどまっています。生ごみの堆肥化推進についても、長期的な検討が必要、廃食油の回収は推進を期待する、マイバッグ運動は事業者への過剰包装自粛の働きかけ、消費者のレジ袋の有効利用を含めた対策が必要、発生抑制は急務であると述べていたにもかかわらず、具体的な実施に向けた提言では、全くトーンダウンして危機感が感じられません。このような程度の提言では、加賀市のごみの減量化とか、資源化が進むとは考えられません。

 さきの若林議員の答弁によれば、来年度、平成18年度にプラスチック製容器の分別、収集、その後、ごみの有料化に取りかかり、そして紙製容器に取りかかるという計画のようですが、これ以外のごみの分別対策の年度計画というものは一体どのように考えておられるのでしょうか、お聞きします。

 3番目、ことし3月に加賀市役所特定事業主行動計画というものが出されました。その実施状況についてお聞きいたします。

 3月に子育て応援プラン、子育てと仕事の両立のためにが出され、半年が経過しました。その中で、目標としては、子供の出生時における父親の休暇取得の促進として、子供の出生時における男性職員の連続休暇5日間の取得率の目標を50%としています。現在6カ月たちましたが、今年度の取得状況は一体どのようになっているのでしょうか。

 次に、育児に関する休業、休暇を取得しやすい環境に整備するとして、育児休業制度取得要件に該当する職員の育児に関する休業休暇の取得率を男性職員で50%、女性職員で現状維持の約 100%を目標としています。これも今年度の取得状況をお願いいたします。

 具体的な取得状況は知らないのですが、多分低いだろうなと思います。なぜならば、昨年度市役所の男性職員の育児休業取得者はゼロ人です。ゼロから1になるということは大きな一歩です。この男性の育児休業について少し述べてみたいと思います。

 この4月から国の育児休業制度は充実されました。以前は配偶者が専業主婦の場合、労使協定によって育児休業制度の対象外にできるとなっていました。ですから配偶者が専業主婦の場合は対象外であったわけですが、4月から配偶者が専業主婦であっても育児休業を取得することができると変わりました。ですから制度上は男性も産後8週間の育児休業を取得できますが、実際は全国的にも1%にも満たない状況が続いています。

 厚生労働省の調査によりますと、男性の取得率が極端に低いのは、職場で育児休業をとりにくい雰囲気があるためだと結論づけています。そのとりにくい雰囲気がある理由をもう少し調べてみますと、「職場が忙しい、人が足りない」73.3%、これは民間ですので、「経営状況が厳しいため」31.8%、「経営幹部や管理職が男性の育児休業に否定的である」26.3%、今出てきたこのような雰囲気が加賀市役所内にないのかどうか。

 次に、管理職を対象とした仕事と家庭の両立支援に関する意識調査というのがあります。これは育児休業をとることによって職場の雰囲気はどうなるのかという調査です。その調査によりますと、「マイナスの影響が大きい」17.3%、「プラスの影響が大きい」30.7%、「どちらとも言えない」51.4%、プラス評価の管理職が指摘した中身は、両立支援の理解が深まった、仕事の進め方を見直すきっかけになった、仕事を引き継いだ人の能力が高まった、仕事の進め方を見直すきっかけになったと言われます。逆にマイナスの影響が大きいとした管理職は、職場のマネジメントが難しくなった、社員の間で不公平感が生じたなどと出されています。そして結論は、部下が気兼ねなく育児休業をとれる職場は、管理職のマネジメント能力がすぐれているとしています。

 また、金沢市は、今年度の昇任試験から受験資格の基準となっている勤続年数に育児休業の年数も算入することを決めました。今までは育児休業をとった期間は通常の勤務年数の2分の1として計算し、休業をとった場合の職員は受験資格を得る時期が遅くなり、不利益が生じていました。それを金沢市は解消したわけです。

 加賀市の場合は昇任試験というのは聞きませんが、このような行動計画の実施において各種の資格にかかわる勤続年数における育児休業の算定というのは一体どのような状況になっているのでしょうか。

 加賀市役所特定事業主行動計画の目標達成年度は5年先の2010年です。あと4年6カ月です。あと4年6カ月で男性の育児休業取得率を50%にする目標です。私は現在の状況から判断して至難のわざだと思いますが、市当局としては今後どのような対策をとっていくのかお聞きいたします。

 最後に、生涯教育について聞きたいと思います。

 加賀市の教育は一貫性がないということを言われました。突然でしたのでなぜと聞き直しました。市民の生涯教育が教育委員会とまちづくりに分けられておる。保育と小中学校の教育は教育委員会、生涯教育はまちづくりになっていて一貫性がない、これでいいのかと言われました。

 関連して、ある本を読んだときに、デンマークの生涯教育という本ですが、この中で、デンマークは幼児教育の基礎教育、中等教育、高等教育、そして成人教育、ゆりかごから墓場までの生涯教育システムというのが構築されているそうです。学びたいという国民はだれでもいつでも教育の道が開かれています。しかしデンマークの大学進学率は日本ほど高くはありません。さまざまな教育を通じて考える力、つくり出す力、そして社会の一員として積極的に行動する力を生涯教育というもので補っているという文章です。

 私は、この2つの事実から1つの結論が出されてくると思います。それは、ゆりかごから墓場までの継続した生涯教育システムの構築の必要性です。加賀市も高齢社会を迎えて、加賀市民の生涯教育とか生涯学習の取り組みが重要になってきていると思います。そしていろいろな取り組みが毎年なされています。しかしそれらの取り組みに一貫性がない。生涯教育や学習について、加賀市民をどのように教育していくかという基本理念、推進計画があいまいになっている。そして生涯教育システムを継続して計画するシステムになっていない。さきの市民の声のとおり、教育委員会とまちづくりの2つの部署に生涯教育が分断されている。市民が一生の間に受ける教育には、家庭教育に始まり、学校教育、社会教育があり、これをばらばらに行うというのではなく、人間が発達し成熟して統合し、組織化した生涯教育というものが必要だと私は考えます。

 平均寿命が80年を迎え、豊かな生きがいある人生を送るために、行政や学校だけに任せずに、家庭が母体となって幼児が親の背中を見ながら成長し、やがて児童、生徒、大人へとみずから学ぶ意欲で育ってこなければなりません。だれでもどこでもいつでも教育を受けることができる、そこに一つのしんが通っている、そのような生涯教育学習が必要だと私は考えます。それが住民参加のまちづくりにつながっていく。行政と市民が一体となってよりよいまちづくりを進めていく。そこには、市民主体による伝統的文化の保存とか演劇、絵画、読書などの文化活動を初め、社会福祉活動、青少年育成、スポーツへの広がり、さらにまちづくりなどのコミュニティ活動、リサイクル活動、消費者運動、美化活動、自然保護、ボランティアなど、いろいろな余暇を利用した生涯教育があるはずです。これらを行政というものは市民参加をして育成していく、そのための生涯学習というものが必要だと私は考えます。

 そして、加賀市の生涯教育学習の計画、立案、実施の主体は教育委員会だろうと考えます。現在教育委員会の活動は先ほど述べましたが、小中学校教育に特化しているようですが、本来は加賀市の生涯教育全般を指導する立場にあるべきだと考えます。教育委員会委員長の生涯教育に関するお考えをお聞きします。

 以上、最後の質問といたします。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、育児休業の取得促進についてでございます。

 私自身、常々男女を問わずしっかりとした子育てができるようになれば、いかなる業務や市民サービスにも対応できるようになれるものと考えております。

 泣きながら、むずかる子供に接する親は心で子供に接しているのだなと思います。子供はかわいがり過ぎてもいけませんし、突き放し過ぎてもいけないのであります。我が国に限らず、海外の例を見ても子育てにもいろいろな方法があります。子供の性格を見きわめて愛情を注ぐことは大変難しいことであり、人生をかけるくらい大変なことであると考えております。子育てする親の姿を私たちの業務に照らし合わせると、まさにサービスの基本原理がこの育児の中にあるのではないかと思うのであります。このような思いをもって、加賀市役所特定事業主行動計画についてお答えします。

 職員にとって子育てと仕事の両立は重要な問題であります。そこで現在、または今後、子育てに当たる職員を中心に庁内検討委員会を設置し、今年3月に策定し、全職員への周知を行いました。

 ところで、行動計画の策定前から若手男性職員には事あるごとに育児休業を取得するよう促してきたところであります。その結果、男性職員では初の育児休業取得者が出てきております。今後は、庁内検討委員会により実施状況の把握、チェック、改善を行い、また休暇制度を初めとする行動計画の内容及び男性の育児参加の重要性などについて説明会や研修会を開催し、十分な理解を深めていただき、育児休業休暇の取得促進を図ってまいりたいと考えております。そして、目標年度の平成21年度には目標を達成できるよう努力していくことが重要であると認識しております。

 また、育児休業を取得した職員が将来の昇給、昇格などの処遇に不利にならないような制度の構築も必要であり、これらのことが少子化の流れを変える方策の一つでもあると考えておるところであります。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 育児に関する休暇の取得状況等についてお答えいたします。

 今年度の子供の出生時における男性職員の連続休暇の取得状況につきましては、現在のところ5日間の取得者はおりませんが、該当者10名中8名が最高3日間の連続休暇を取得いたしております。

 次に、男性職員の育児休業休暇の取得状況につきましては、今ほど市長が申し上げたとおり、今年度に入り男性職員では初の育児休業取得者が出てまいりました。

 次に、休暇取得に対する雰囲気でございますが、昨年度子育てと仕事の両立について行いましたアンケートでは、休暇のとりやすい職場の雰囲気が重要であるといった回答が多数ございましたが、育児に関する休暇の取得者が増加していることから、休暇の取得しにくい雰囲気は改善しつつあるのではないかなとは感じております。今ほど市長がお答えしました方向性を踏まえまして、さらに休暇の取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。

 次に、勤続年数における育児休業期間の算定でございますが、普通昇給及び退職手当は2分の1算定、昇格の算定には全部を休業期間として算定いたしてはおります。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域振興部長。



◎地域振興部長(徳田弘君) ゼロ・ウェイスト宣言についてお答え申し上げます。

 まず、加賀市のリサイクル率でございますけれども、平成15年度、平成16年度ともに約10%でございます。加賀市の総合計画では、平成22年度にリサイクル率を14%に高める計画を立てております。その実現に向けプラスチック容器包装の分別収集を若林議員にもお答えいたしましたが、平成18年度中に開始する予定でございます。その後、有料化あるいは紙製の製品の分別も取り組み課題といたしております。

 その他ですが、生ごみにつきましては、現行の堆肥化の試行を行っておりますが、それらの促進ということ、そして資源ごみの分別を現行以上にあわせて徹底してまいりたいというふうに考えております。これらのことがリサイクル率の向上につながっていくものと思っております。

 次に、ゼロ・ウェイストがごみをそもそも出さないという考え方で発生抑制、再利用、再資源化をさらに進めてまいりたいと思っております。その実現のためには、製品を提供する事業者、市民、行政が一体となって再利用できる製品の製造、包装の簡素化、食べ物などを使い切るなどの工夫が大事であると考えております。市民の考え方や意識改革などが大事でありまして、宣言に向けて実現可能となるよう努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 藤峰教育委員長。



◎教育委員長(藤峰雅行君) お答えいたします。

 人の教育という観点から見ますと、議員御指摘のとおり、幼児教育から成人教育までは連続した生涯教育システムで運営されることが理想でありますが、現状のシステムでは、生涯学習の部分については、市の教育委員会の所掌から外れていることは御承知のとおりであります。おのおの所掌する機関が誠意を持って国が示す学習指導要領等を遵守することが、その趣旨に最もかなうことになるのではないかと考えております。

 翻って、加賀市の教育行政についてであります。

 御指摘のとおり、幼稚園はこども課、生涯学習関連についてはまちづくり課が所掌することとなっております。併任辞令を受けた職員が教育委員会と連携を保ちながら任務を遂行していることと承知いたしております。

 PAP財団で行う事業と競合することも多々あるでしょうし、それら事業との緊密性や合理性に言及しようとするならば、今のような組織について一定の評価ができるのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても今のシステムの中で綿密な連携を図り、市民の皆様が求める具体的な学習をスピーディーに提供し、学習機会の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 学校安全についてお答えいたします。

 児童生徒の安全を守るということは、学校の最重要課題であり、学校安全の環境をどう整えるか、皆で守っていくという認識が必要なことは同感でございます。その意味で、不審者対策においては学校における警察との連携による職員研修や、不審者を想定した避難訓練を実施してきているところでございます。

 また、地域の皆さんの熱意による安全パトロール隊、見回り隊などが結成され、児童生徒の安全確保に努めておりますし、教育委員会におきましても玄関にカメラつきインターホンを順次設置しているところでございます。

 また、施設設備による事故防止のための安全対策については、議員御指摘のように、毎月安全点検の日を設け、学校職員により点検、修理をしているのが現状でございます。

 議員御提案の学校安全職員の設置創設は、新しい視点として、どのような職務内容があるのかを検証しながら、今後勉強させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



△休憩



○副議長(上出栄雄君) この際、暫時休憩いたします。

                          午後3時03分休憩

             平成17年9月12日(月)午後3時21分再開

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(坂野行平君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(坂野行平君) 宮本啓子君。



◆(宮本啓子君) 平成17年第5回定例会において質問いたします。

 私は、議会に参画させていただいて以来、市民の側に立ち、行動してきました。子育て支援、女性の社会参画、青少年活動はもちろん、健康な人づくり、障害者の自立支援、自然環境保全、歴史的景観整備、観光活性化などにみずからが動くことで取り組んできました。そんな観点の中から、合併前の最後の加賀市議会において質問を行いたいと思います。当局の誠意ある答弁を期待いたします。

 最初に、福祉問題について3点お聞きいたします。

 まず、重度障害児の早期療育についてお聞きいたします。

 加賀市内には、生まれつき脳に障害があり、身体的にも知的も重い障害をあわせ持つ重症心身障害児と言われる子供たちがいます。また自閉の子供たちもいます。このような子供たちは人口の割合から見ると、もちろんごくわずかでありますが、一人の市民として輝いて生きていくためのサポートが必要であると考えます。また何よりも早期療育が必要であるにもかかわらず、加賀市はまだ対応がおくれていると思われます。次の点を踏まえた今後の受け入れ体制の整備についてお聞きいたします。

 またこのような子供を持つお母さんは、どのように養育していったらよいかわからず、子供を抱きしめながら車を運転する傍ら、小松市や金沢市の関係施設や病院などを回り、同じ説明を繰り返すことになります。子供たちはその状況を受け入れられずに不安状況に陥り、情緒が不安になり、発達がなおさらおくれていきます。適切な指導、療育相談、情報を得られる窓口の一本化が必要なのではないかお聞きいたします。また、重度障害児の親に対するメンタルな部分のカウンセリングを含めた総合的な支援体制が必要ではないか、あわせてお聞きいたします。

 次に、介護保険料についてお聞きいたします。

 来年4月に改正されるだろうと思われる介護保険料金は65歳以上の方にとっては年金などから天引きされるので、幾らになるかは死活問題に値するくらいに興味深いことであります。据え置きということは到底無理だとは思いますが、大幅な値上げとなり、改正ではなく改悪と言われないようにしなければならないと考えますが、ずばりお聞きいたします。一体幾らぐらいにしようとしているのか、介護保険料設定の方針と現況をお聞きいたします。

 次に、介護予防、健康な人づくりにさらに力を入れるべきであるという観点から質問いたします。

 認知症や身体的介護の必要になった介護度5ぐらいの方が、施設入所などで一月に使用している介護給付金は43万円、1年間で約 500万円が施設に支払われていることになります。年間例えば30人の方を予防できたら1億 5,000万円節約することになります。いかに介護保険料を上げないようにするための介護予防事業が大切であるかがわかります。介護保険の給付金や医療費を抑えるためには、介護予防をしっかりと実施することが必要ですが、今後の推進体制をお伺いいたします。

 また、介護保険の給付の高額な状況を考えますと、必要になってからたくさん使うことよりも、費用対効果からも今以上に介護予防事業の内容を量、質ともに充実して介護保険料を下げ、介護保険関係施設では真にサービスが必要な人の利用を多くすることを目指す必要があるのではないかお聞きいたします。

 次に、市道などの管理についてお聞きいたします。

 多くの市道や公園など関連施設を整備、管理することは大変なことであると思います。市としても十分考慮しておられるというふうに思います。しかし、時々放置されているところも多々あるように思います。例えば市道の通学道路、自転車道路での管理不備を見かけたり、市道A 242号線では、側溝に草がはびこり、排水の用をなしていない状態を見るにつけて、もう少ししっかりとした管理を行っていく必要があると思います。今後はつくることだけを考えるのでなく、維持管理なども考慮しなければならないのではないでしょうか。

 また、地域や市民に委託することも考慮するなど必要があると思います。いつだれが除草、側溝の土上げなど、どのような内容の管理をするのか、計画的な管理をされていると思いますが、内容をお聞きいたします。

 次に、保育園の運動場などの管理についてお聞きいたします。

 少子化で保護者が少ない上に共働きで仕事の都合がつかないなど、保護者だけでは除草や排水路の掃除などにも限界があるとの意見もあり、除草剤の使用については、環境的な問題もあることから、市として何らかの対応が必要と思います。保護者の負担軽減という点から、少子化対策の一環にもなると考えますが、御所見をお聞きいたします。

 次に、カラスの駆除対策について。

 全国的には、カラスの駆除に成功したり、かなり成果を上げている自治体もあるようですので、そのノウハウを取り入れるなどして、早急に対応に取り組んでいただきたいと思います。市内至るところにあると考えますが、橋立地区の天崎あたりに夕方に空が真っ暗になるくらいのカラスの大群がねぐらにしているところに帰ってきます。朝方は4時ごろから騒ぎ出しています。早朝の騒音、ごみのまき散らかし、農作物への被害、洗濯物へのふんなど、市民の生活にとってカラスの被害は生活に密着しているだけに、想像以上に甚大であることからも、市内のカラスの生態調査や専門家からの情報なども考慮して、多方面からの対応が必要であると思いますが、御所見をお聞きいたします。

 次に、官民一体の事業の取り組みについて提言いたしたいと思います。

 8年ほど前に、その事業展開のシステムが新鮮なことと、山シャクヤクなど、山野草の花が咲き乱れる里山の再生事業の成功例として友人たちと視察に出かけてきたのが、新潟県にある雪国植物園であります。議員になってすぐにこのような事業に取り組めないかと提言いたしましたが、さらりと流されてしまいました。今回山中町との合併も目前に控え、改めて自然を生かした市民との連携したこのような取り組みができないか提言いたしたいと思います。単なる里山保全だけでなく、雪国植物園ができていった取り組みとその運営方法が魅力的なものでした。視察に行ったときに、その当事者の方たちに説明を受けましたが、とても熱心で魅力的なものでありました。

 少し紹介しますが、多くの里山は現在社会的状況などの変化により荒廃が進んでおります。そんな中、官民一体の事業として、身近にある里山を市民共有の財産と位置づけ、維持管理し、それを植物園という名前で保護する市民運動が起こりました。土地は市が所有し、造園は市民ボランティアの労働奉仕、運営は社団法人などが行い、会費と入場料を経費に充てる。そして新潟県の雪国植物園では、日本海多雪地帯の低山である里山の自然植物を大切にして構成し、次のような目標を立て、多くの効果が出ているとのことであります。

 1つ、雪国低山の植物生態系、里山の自然生態系の保護、2番、高齢者の方々を初めとする市民の社会参加の受け皿、3、自然生態系観察園として次世代を担う子供たちの情操教育の場を提供する、4、その結果として新たなビジネス、雇用が創出され、観光資源、市民の憩いの場として地域社会を活性化するなどが上げられております。加賀市においてもこのような官民一体の事業が今後計画できないか希望いたして私の質問を終わります。

 最後になりますが、橋立町が北前船の船主たちがまるで城壁のようにつくり上げた石垣や歴史的な家屋群は、市の重要伝統的建造物群の指定を受け、間もなく文化庁の指定を受ける予定であります。このことを深く町民の一人として感謝するところであります。先祖である北前船主の人たちが残してくれたチャレンジ精神、北前魂と文化を今後とも受け継ぎ、また後世の子供たちに伝えていきたいと思っています。

 どうもありがとうございました。質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えします。

 まず、福祉問題における介護予防への重点化についてでございます。

 予防は治療に勝るとは北欧諸国の社会保障理念の中核をなす言葉であり、私の理念とする言葉でもあります。介護給付の適正化のためには、要介護状態にならない、悪化をさせないための介護予防事業の充実を図ることが必要と考えております。

 現行の加賀市介護保険事業計画は、既に介護予防を基本理念としており、高齢者の健康増進の場として高齢者健康プラザスワトンを整備し、虚弱高齢者に対する筋力向上トレーニング事業や脳いきいき事業、転倒予防教室などの介護予防事業を実施しております。また、高齢者みずからが健康クラブ、グランドゴルフ、ゲートボール、ウオーキングなどに取り組み、健康保持の活動をされておられます。

 現在、平成18年度からの第3期介護保険事業計画の策定のため、計画策定委員会を設置し、検討を進めておりますが、新計画においては、介護予防の理念を継承し、軽度認定者に対する予防給付や虚弱高齢者に対する介護予防事業などの新規事業を位置づけ、より予防重視型の計画とし、介護給付の適正化を図る方針であります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 津田市民部長。



◎市民部長(津田稔勝君) 重度障害児の早期療育についてお答えいたします。

 子供の健やかな発達が保障される地域づくりを目指し、地域の療育体制の整備及び構築は非常に重要であると考えており、市では関係機関との検討会を開催いたしております。平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、本市におきましても平成17年3月に次世代育成支援行動計画、加賀市子育て応援プランを策定し、発達におくれや障害のある子供とその保護者への支援については、個人情報の取り扱いに十分配慮しつつ、関係施設と連絡をとり、一貫した相談支援体制の充実を図るよう取り組んでまいります。

 次に、介護保険料についてお答えいたします。

 介護保険料は、介護保険法に基づき市民が必要とする介護サービス料を介護保険事業計画において見込み、決定されるものであります。そのため本年1月から介護保険事業計画策定委員会を設置し、検討を進めております。

 現在、国において介護報酬の改定作業が行われており、来年1月ごろに新報酬額が示される予定となっております。介護保険料の金額をお示しできるのはその後となりますが、市民に必要な介護保険施設や在宅サービスの量と市民の負担を勘案し、適切な水準の保険料設定といたしたいと考えております。

 次に、保育園の運動場の管理についてでございますが、屋外遊戯場、運動場は、児童の健全な育ちにとって重要な保育活動の場であり、夕方や休日には地域の子供たちの遊び場としても利用されております。遊具などの管理は職員が定期的に点検を行い、事故のないよう必要な修繕等を行っております。しかし、除草、草むしりや排水路の清掃につきましては、面積が広く、除草剤を使用しないようにしていることから、職員だけでは対応が困難なため、保護者会の奉仕活動をお願いしているのが現状であります。こうした作業を通じまして、保護者同士や職員とのコミュニケーションも深まり、また作業の内容によっては、親子で参加することによって、子供たちの情操教育の面でも意義のあることではないかと思います。

 しかしながら、保護者の方々の日程がとりにくいことも承知いたしており、年間の計画を早目にお知らせするなど、保護者の皆様の御都合がつきやすいように心がけ、御協力をお願いしていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(坂野行平君) 徳田地域振興部長。



◎地域振興部長(徳田弘君) カラスの駆除対策についてお答えいたします。

 カラスは、生ごみ、小動物、昆虫、他の鳥類のヒナや木の実をえさといたしており、秋から冬にかけて集団で決まったねぐらで夜を過ごす習性がございます。市内のカラスの生息数は平成14年度調査でございますが、 3,000数百羽と推定されております。農業被害がある場合には、市の許可によりまして駆除ができ、現在加賀農協が実施いたしております。駆除は猟銃で行うため、人家近くなどや猟銃禁止区域では発砲が禁止され、その範囲は限られております。

 カラスを減らすには、繁殖する人為的な要因であります生ごみを絶つことが大事であると思います。そのためには、収集日にカラスネットをかぶせるや、ごみステーションに収納するなど生ごみを食べられなくしていただいております。さらに生ごみを減らす工夫なども大事であると思っております。

 次に、捕獲することでございますが、東京都では平成14年に幅3メートル、奥行き4メートル、高さ3メートルのトラップおり 120個をしかけて1万 2,000羽を捕獲し、効果を上げておるということでございます。トラップおりの製作や仕掛ける場所などにつきまして、先進事例を学びながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 本田建設部長。



◎建設部長(本田義勝君) まず、市道の除草や側溝清掃などの管理についてお答えいたします。

 除草や側溝整備などにつきましては、交通量の多い幹線道路を中心に、計画的にシルバー人材センターに委託し、管理しているところであります。また市民からの通報や道路パトロールなどで発見した緊急を要する箇所につきましても適宜行っているところであります。そのほか、毎年クリーンビーチ・アンド・リバーや道路クリーンデー及び町内一斉清掃などの機会をとらえ、町内会など市民の皆様の御協力でお願いいたしているところでございます。そのほかとしまして、水田沿いの道路の路肩の草刈りにつきましては、土地所有者の御協力で行っていただいているところもございます。生活道路や区道及び通学路の側溝清掃や草刈りなどは、町内美化や衛生面並びに安全性の面から地域のまちづくりにとって大事なことであると考えておりますので、今後とも皆様の御協力をお願いしたいと考えております。しかしながら、市街地の周辺部や危険な箇所及び機械力を要するような箇所につきましては、これまでどおり行政で行ってまいりたいと考えております。

 議員御指摘の市道A第 242号線の側溝に草がはびこっている箇所につきましては、早急に対応したいと考えております。

 次に、海岸線及び山代から塩屋間の大聖寺川堤防敷にあります自転車道路の管理につきましては、通行に支障が及ぶ草刈り、枝の刈り払い、土砂の撤去を行っているところでございます。しかしながら、全体延長が約13キロメートルに及ぶことから、管理に苦慮しているところでございます。今後につきましては、石川県と協力しながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、官民一体の事業の取り組みについて、新潟県長岡市の雪国植物園の運営方法を取り入れられないかという御質問についてでございます。

 先月でございますが、市長からの指示で、私を含め職員数名で雪国植物園の視察をしてまいりました。近年生活の価値観が変化し、人々は都市部へ流出し、里山が放置され、荒廃している状況にあります。新潟県長岡市もその例外ではなく、大規模な工場団地の開発が行われ、里山が失われつつある状況でありました。そのような中で、自然緑地を保護し、子孫のために残そうと長岡市の一市民の方が、緑地の保全活動に立ち上がり、その志は多くの市民活動として広がり、行政と協働して整備されたと聞いております。

 雪国植物園は、平成8年に開設され、面積が約35ヘクタール、施設の概要でございますが、土のままの遊歩道、芝生広場、休耕田を利用した湿地や池を配し、そこには四季折々に 600数十種類に及び山野草や水生植物の花が咲き、またトンボやチョウ、蛍など、動植物の宝庫で、小中学校の総合学習や自然愛好家など、年間約2万人の人が訪れるというふうに聞いております。整備に当たりましては、市民共有の財産ということから、用地は市が買収し、緑地の整備は市民ボランティアによる手づくりでありまして、管理運営は社団法人を設立してその会費と入園料などですべて賄われております。

 このような形での自然保護運動による植物園の整備、運営は、行政と市民が一体となって取り組んだ事例でありますが、本市におきましてもまちづくりなどの幅広い分野でも取り入れることができる理想な姿であると思われます。市内におきましても、自然保護に対する熱い思いを持って活動している方が何人かおられることと思いますが、今後、雪国植物園のようなすばらしい事例を参考にしながら、市民との協働によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 安達優二君。



◆(安達優二君) 平成17年9月定例会におきまして、市民の要望を踏まえて3点質問をいたしますので、当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 1点目に、子ども読書活動推進計画策定の推進について伺いたいと思います。

 最初に、読書活動について少し述べさせていただきたいと思います。

 読書活動は、子供が人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、フランスの文豪ヴィクトル・ユーゴーは、活字文化こそ人間社会の光明なりと叫んでおります。また、ある教育者は、読書の効用を次の3点にわたって上げております。まず第1に、読書経験がある意味で人生の縮図をなしていること、第2に、蓄えられた読書経験は、ちまたにあふれ返るバーチャルリアリティーのもたらす悪影響から魂を保護するバリアとなること、そして第3に、読書は青少年のみならず、大人たちにとっても日常の生活に埋没せず、人生の過ごし方、行く末を熟慮するよいチャンスであること、そして最も重要なことは、読書経験を通じて子供たち自身の問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分を見詰め、自分の力で答えを探し出す力をはぐくんでいることであるとしております。

 しかし現状は、テレビ、インターネット、テレビゲーム、携帯電話等の普及により、子供の読書離れが指摘されております。そして青少年犯罪はより低年齢化し、増加の一途をたどる中で、読書に再び光が当たってきたのも子供たちの内面を耕す読書の重要性が再確認されたからであると思っております。

 このような状況を踏まえて、平成13年12月、子ども読書活動推進法に関する法律が公布、施行されました。さらにこれに基づき、平成14年8月、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定をされ、平成14年度から平成18年度までの5年間にわたり子供の読書活動推進のための環境整備の基本的方法と具体的な方策が定められました。これに伴い、各都道府県及び市区町村は、子ども読書活動推進計画の策定に努めなければならないとされております。御承知のとおり、石川県また金沢市では、既に子ども読書活動推進計画を作成しております。いずれにしましても、子供の読書活動は豊かな人間性を養うことのできる重要なことではないでしょうか。子供の読書活動の推進を図るため、読書推進計画を早急に策定し推進すべきであると考えますが、加賀市の現状と今後の施策について伺いたいと思います。

 2点目に、学校における食育の推進についてであります。

 御存じのように、食育基本法が平成17年6月10日に成立しました。それによりますと、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を養い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が大事である。今改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより食育は、あらゆる世代の国民に必要なものでありますが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであるとあります。

 また、文部科学省においても、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっております。

 このため、食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されたとのことですが、本市においても食育の推進を図るため、栄養教諭制度の取り組み、また現在の学校等における食育の現状と今後の推進についてお伺いいたしたいと思います。

 また、世界一の長寿国をはぐくんできた日本の食生活のよさを伝承するためにも、学校と家庭が一体となった食育が望まれているのではないでしょうか。市当局の見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、災害時の情報発信についてお伺いいたします。

 先週は台風14号が九州など、西日本各地に記録的な豪雨をもたらし、冠水、土砂災害など甚大な被害を受け、九州などで多数の死者や行方不明者の方が出ました。加賀市においても若干の被害があったとのことですが、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

 近年は台風の数や規模が年々大きくなっているのが心配されているところであります。申すまでもなく、災害が発生したときには、災害情報の把握や市民への避難勧告などの情報の伝達、迅速な初動態勢、各町の自主防災組織への連絡、関係機関の応援体制、ライフラインの確保、また想定される災害に対して市民の生命、財産の被害を守るため、情報の伝達手段の確保などが大事になってくると思います。

 そんな中、最近では、大雨警戒や洪水警報等の防災気象情報や大規模火災等の情報など、携帯電話の携帯端末にメールで知らせるサービスを始める自治体が最近ふえております。例えば、兵庫県の加古川市は、本年4月から大規模な自然災害時に適切に対応するため、緊急情報を一手に収集し、発信する危機管理室を設置しました。また、インターネット上にもホームページ、防災ネットかこがわを開設し、防災情報をメールを使って個人の携帯電話に知らせるサービスを始め、注目を集めております。携帯電話のメールアドレスを同ホームページに登録しておけば、いつでもどこでも避難勧告などの緊急情報を受け取れるとのことであります。このことにつきましては、既に4月に開始してから7月現在ではメールの登録件数は約 1,800件以上になっているそうであります。

 県内では、金沢市でも本年4月から一部実施しているとお聞きしております。ぜひ加賀市でも災害に強いまちづくりのため、地震や台風など災害発生時に携帯メールで緊急情報を通報できるシステムの導入を早急に実施するようにすべきではないでしょうか。市当局の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員のご質問にお答えいたします。

 まず、子ども読書活動推進計画についてでございます。

 子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。そのため学校では、学校図書館司書の拡充や図書費の増額など、また図書館では児童図書の充実や図書館遠隔地の子供に対して自動車文庫の巡回を行うなど、読書推進の環境整備に努めてまいっております。また、子供への読書推進事業として、学校における朝読書や学校保育園、図書館と各地域読書ボランティアとが連携した読み聞かせ会やお話し会、親子読書講演会などを実施しています。

 加賀市・山中町合併後は、読書推進関係者の御意見をお聞きし、両市町が今まで培ってきた子供への読書の取り組みを踏まえて、新市の子ども読書活動推進計画の策定が検討されるべきものであると思います。

 次に、災害時の情報発信についてであります。

 本市においては、従前から地震、津波警報伝達装置を導入しており、震度3以上の地震発生時には自動的に沿岸の各区長及び市の防災関係職員などに電話による音声情報を配信し、津波などへの対応を行っております。また、災害時には、車両による広報活動なども実施をしております。

 携帯電話のメールを利用しての防災情報の提供につきましては、現在新市のホームページの作成にあわせてサービスを開始する予定ですが、議員の御提案を踏まえまして、その準備を急ぎたいと思います。

 その内容は、消防本部とも連携し、気象警報や津波警報、避難情報及び火災発生情報を各区長、防災関係者のほか、希望する市民の方たちに、事前にメールアドレスを登録していただき配信を行うものであります。

 なお、今後ともこれらに加えてさまざまな方法で住民に防災情報などを提供し、安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでいくべきものと考えております。

 あとは教育長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 学校における食育の推進についてお答えいたします。

 学校におきましては、児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、将来にわたって健康な生活が送ることができるように、子供の食生活を支える学校給食は、教育活動の大事な部分であると思っております。

 児童生徒の多様化する食に関する個別指導、各教科等での食教育、家庭や地域との連携など食への関心が高まるにつれ、これからの学校栄養職員、いわゆる学校栄養士の皆さんが果たす役割は大変大きなものであると考えております。

 今回の栄養教諭創設につき、本市におきましては、現職の学校栄養職員、栄養士の皆さん方に栄養教諭免許状を取得するために必要な単位を修得することを目的に、石川県主催で開催された栄養教諭育成講習に夏休み及び冬休みに参加して取得準備をしているところでございます。

 ただ、栄養教諭の採用についての人事権は石川県教育委員会にあるため、県の方向を尋ね、導入を強く要望したところでございます。今後はその動向を見守っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 村井幸栄君。



◆(村井幸栄君) 新市が未来に輝き続ける本物の価値を認識し、その獲得や実現を目指し続けることで世界から尊敬される都市になってほしいと所信表明されております大幸市長の本物の価値を見出す政治姿勢について、市民の声を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。

 市長は、よく世界一、日本一、トップレベルなどと言葉を申されますが、2年前の曲だったと思いますが、ヒット曲に、「世界で一つだけの花」というのがあります。ナンバーワンにならなくてもよい、オンリーワンになろうといった趣旨の歌詞で、それが多くの人々に共感されヒットになった曲であります。たった一つの花がいうように、オンリーワンとナンバーワンには、必ずしも対立概念ではないのではないだろうかということが考えさせられる曲でもあります。

 最近の風潮としては、なぜナンバーワンが否定的に受けとめられているかというと、限られた体制の枠の中で、競争が強要されていたからではないかと思うのです。オンリーワンの意味は、頑張ることへの多様性を認めること、そしてそれを選択する力を持つことにあると考えているというふうに思われているそうであります。市政運営にもこのことが私は十分考えられるのではないかと思うわけであります。

 さきの同僚議員の同じような答弁の中で、市長は、長い歴史の中で普遍的な価値がある物質的なものだけを述べておられますが、私は、現在にあるものであっても未来永劫において受け継がれていく価値あるものもあると思います。人も含まれており、市長の言われている古いものばかりが本物とは私は思っておりません。

 今、加賀市は、県内一番の人口流出市であります。政治には優先順位があります。今、加賀市で一番大切なのは景気の回復を図ることです。また、市民の働く場所をつくることが大切です。すなわち企業誘致であります。必要な事業は後回しで、市長はみずからの趣味や文化を優先し、市民との価値観の違いも考えず、東大教授等の有識者の意見ばかりを押しつける政策ばかりだと切りがないくらいであります。

 ところで、国でも政治献金が取りざたされております。大幸市長においても、官報の報告書を見る限り、年約 3,000万円弱という多額の献金を受けておられますが、政治資金を集めておられる県内市町長は大幸市長のみであります。そして、その資金を出している企業は加賀市の入札に関係する関連業者がほとんどで、泣き泣き献金しているのが実態であるようでございます。指名業者、関連業者の多くの声でもあります。大幸市長の性格におびえているのが実情ではないかと察するものであります。民間の人が多く苦しんでいる中でどうお考えになっているのでしょうか。

 また、過去との交際費を比較されておられますが、57万円の交際費の中でトップセールスの企業誘致をできたのでしょうか、またできるのでしょうか疑問であります。みずからの政治献金をお使いになったんでしょうか、またお充てになるのでしょうか、甚だ疑問に思うところであります。

 大幸市長は6月市議会に次期加賀市長選挙に出馬を表明してから先月末まで、精力的に市内の各地区、各町内でおでかけ市長室を開催し、着々と次期市長選を意識した選挙活動の一環ではないかと思うくらいの活動をされておられます。さきの同僚議員等もたくさん質問をされておられますが、田島助役筆頭に、このおでかけ市長室を遂行されておられたわけであります。多くの市民からは、何回も何回も同じことを何だという声が私のところにもたくさん届けられたような次第であります。

 私は、世界一を目指す大幸市長に、次の言葉を送りたいと思います。私は、あすの選挙のことは考えない、次の選挙のことも考えない、私が考えるのは、次の世代のことです。この言葉、サッチャー元英国首相が選挙中のインタビューに答えた言葉であります。

 以上で、大幸市長への質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 村井議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 本物の価値を見出す政治姿勢でございますけれども、地方都市が将来に向かって発展していくには、他の地域にない独自性と魅力を地域ブランドとして確立することが必要であると考えております。そのためには、歴史に学び、歴史に耐えられる本物とは何かを知ることが大切であります。過去に光り、今も光り輝き、未来に光り続けるものが本物ではないでしょうか。

 宮下議員へのお答えの中でも申しましたが、古来の財産としての自然や伝統文化などの本物には、未来に通じる普遍的な価値があります。幸い、加賀市や山中町には豊かな自然環境が残され、すぐれた伝統文化など地域資源にも恵まれております。また、全国的に知名度の高い温泉があります。温泉もまた文化の一つではないでしょうか、と考えていますが、温泉では、訪れる人と地元の人の出会いがあります。言いかえれば、温泉文化とは、文化と文化が出会う場所、文化の十字路と言えます。この十字路で出会い、交流し、刺激し合いながら新たな文化が創造されることがあります。例えば、魯山人や芭蕉なども地元の人たちとの出会い、お互いに刺激を受けながら後世に残る本物の作品を生み出してきました。その本物の価値を認識し、守り育てていくことは、地域の価値や魅力を一層高めるものであり、交流人口の拡大と地域の発展につながると思っているところであります。

 また、この地に生まれ、この地に育った潜在植生樹木であるシイ、タブ、カシの木からとれた種から新たな森が再生できれば、それは他の地域にはない、まさに本物の地域ブランドを獲得することになります。それも何百年と続きます。

 新加賀市においても、このようにすぐれた自然、文化など未来に輝き続ける本物の価値を認識し、その獲得や実現を目指し続けていただきたいと願っておるところであります。そのような施策を展開していければ、必ず世界から尊敬される都市になることができる、そのことが提出議案説明の中で申し上げたかったところでございます。

 最後になりますが、憲政の神様と呼ばれました尾崎咢堂こと、尾崎行雄が晩年に語った人生観を紹介したいと思います。人生の本舞台は、常に将来にあり、これは何歳になってもこれまでの人生は序幕にすぎない、これからが本舞台なのだという意味であります。

 お互いに人生の本舞台はまだまだ先であります。将来の本舞台まで互いに皆さん方とともに頑張りましょう。



○議長(坂野行平君) 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。



△委員会付託



○議長(坂野行平君) ただいま議題となっております報告第9号及び議案第71号から第90号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、また請願第9号につきましては、請願文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたしたいと思います。



△休会決定



○議長(坂野行平君) 日程第3、休会の決定についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明13日から15日までの3日間、休会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。



△閉議



○議長(坂野行平君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は9月16日午後3時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                          午後4時15分閉議

              議事日程(第2号)

                      平成17年9月12日(月)

                      午前10時 開議

日程第1 市長提出報告第9号及び議案第71号から第90号まで

     一括議題

      質疑

      常任委員会付託

  第2 一般質問

  第3 休会決定

     閉議

       平成17年第5回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会



議案番号
件名


報告第9号
専決処分の報告について(平成17年度加賀市一般会計補正予算)


議案第71号
平成17年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第10款 地方特例交付金
     第11款 地方交付税
     第13款 分担金及び負担金
     第19款 繰入金
     第20款 繰越金
     第22款 市債
  歳出 第2款 総務費
     第13款 諸支出金
 第3条第3表 地方債補正


議案第89号
加賀市・山中町合併協議会の廃止について



教育民生委員会



議案番号
件名


議案第71号
平成17年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第15款 国庫支出金
  歳出 第3款 民生費
 第2条第2表 債務負担行為補正


議案第72号
平成17年度加賀市介護保険特別会計補正予算


議案第79号
加賀市老人福祉センター及び児童センター設置に関する条例の一部改正について


議案第80号
加賀市シルバーワークプラザ設置条例の一部改正について


議案第81号
加賀市高齢者プラザ条例の一部改正について


議案第82号
加賀市高齢者いきがい交流プラザ条例について



産業建設委員会



議案番号
件名


議案第73号
加賀市市民会館条例の一部改正について


議案第74号
加賀市地区会館条例の一部改正について


議案第75号
加賀アートギャラリー条例の一部改正について


議案第76号
加賀市歴史民俗資料館条例の一部改正について


議案第77号
加賀市魯山人寓居条例の一部改正について


議案第78号
加賀市深田久弥山の文化館条例の一部改正について


議案第83号
加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について


議案第84号
加賀市学習等供用施設及び老人集会場の設置等に関する条例の一部改正について


議案第85号
加賀市鴨池観察館条例の一部改正について


議案第86号
加賀市農村環境改善センター条例の一部改正について


議案第87号
加賀市農村コミュニティ施設条例の一部改正について


議案第88号
加賀市竹の浦館条例の一部改正について


議案第90号
市道路線の認定について



          平成17年第5回加賀市議会定例会請願文書表

産業建設委員会



受理
件名
請願者
紹介議員


番号
年月日



17・7・26
市道編入に関する請願書
(奥谷町地内)
奥谷町
 区長 林 昇一
小塩作馬



(参考)

              陳情書等一覧表



受理
件名
陳情・要望者


番号
年月日


86
17・8・15
永住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書
在日本大韓民国民団
石川県地方本部
団長 金 次郎
石川県日韓親善協会
会長 稲村建男


87
17・8・15
無年金定住外国人の救済措置に関する要望書
在日本大韓民国民団
石川県地方本部
団長 金 次郎


88
17・8・15
地方公務員採用に関する要望書
在日本大韓民国民団
石川県地方本部
団長 金 次郎


89
17・8・15
加賀市立中学校における歴史教科書の採択に関する要望書
在日本大韓民国民団
石川県地方本部
団長 金 次郎