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石川県 加賀市

平成17年  6月 定例会(第3回) 06月20日−04号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月20日−04号







平成17年  6月 定例会(第3回)



                 平成17年6月20日(月)午後3時10分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(坂野行平君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(坂野行平君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(坂野行平君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△委員長報告



○議長(坂野行平君) 日程第1、市長提出報告第1号及び議案第36号から第66号までを一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、西出清次君。



◆総務委員長(西出清次君) 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第36号中関係分、第37号の予算案件2件、議案第40号、第41号、第44号、第45号、第52号、第53号、第58号、第60号及び第61号の条例案件9件の合計11件であります。

 これらの案件について、関係者の出席を求めまして慎重に審査を進めました結果、議案第36号中関係分は賛成多数でもって、議案第37号、第40号、第41号、第44号、第45号、第52号、第53号、第58号、第60号及び第61号の10件につきましては全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 主な審査の過程ですが、平成17年度一般会計補正予算についてでありますが、温泉交流施設基本構想策定事業について、その趣旨、実施方法、スケジュール、アンケート対象者等について問いただしたところであります。政策人事課長からは、山代、片山津の大きな拠点も無視できないが、地域として、山中温泉も含めた新市の区域で、従来の両温泉の総湯の建てかえの検討も含めた基本構想の策定に当たるとの答弁とともに、アンケートを新市の成人を対象とする点について検討する旨の答弁を得たところであります。

 そのほか、施設は観光を主に、福祉の方面まで幅広く目的に含まれていることから、アンケートの質問は一般市民にわかりやすく実施されたい旨の意見が出されたところであります。

 次に、条例案件では、部設置条例の一部改正について、当初7月の異動が予定されていたのに8月1日に変更になったことについて、助役の出席を求めまして問いただしたところであります。7月の実施に向けて準備を進めていたが、事務の統合に要する期間、異動に伴う住民への説明の時間を要することなどから8月1日と定めたこと、期間が短くなった点については、事務を峻別して、遺漏のないように実施することなどを答弁されたところであります。また、部局の名称、配置については、市民の利用しやすい配置であるか、部局の名称が変更されることに対して、市民にわかりやすくなっているかとの質問、意見が出されたところであります。

 以上のほか、本委員会の所管にかかわる事項について質疑応答を行い、委員会を終えた次第であります。

 以上、審査の主な経過及び結果であります。

 何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(坂野行平君) 教育民生委員長、山口忠志君。



◆教育民生委員長(山口忠志君) 教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、報告第1号の報告案件1件、議案第36号中関係分の予算案件1件、議案第43号、第50号の条例案件2件、並びに議案第55号、第56号の協議案件2件の合計6件であります。

 これらの案件につきまして、教育長及び関係部課長より詳細な説明を受け、審査を進めました結果、報告第1号については全会一致で承認すべきものと決し、議案第36号中関係分、議案第50号、第55号、第56号については全会一致でもって、議案第43号については賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、審査の過程におきまして、一般会計補正予算の主要施策に挙げられている泥んこ体験保育事業について、その展開が余りにも急であることから、委員より、同様の事業を行っている自治体を調査し、保育士など現場の意見をよく聞きながら実施していくよう要望する意見が出ております。

 このほか、補正予算に関しまして、障害程度区分等試行事業費について、その内容をただしたところ、国が来年1月に予定している制度改正に向けて、都道府県ごとに一つのモデル自治体を設定して試行するものであり、介護保険制度と同じように、障害のある方を必要とする介護別に認定区分するものであり、またこのモデル自治体となることで、制度の予習を行えるメリットがあるとの説明を受けました。

 このほか、当局より報告を受けた事項は、認知症高齢者グループホームの短期利用事業の特区申請について、ブックスタート実施日の変更について、機構改革に伴う庁舎レイアウトの変更について、大聖寺児童センター広場のタブの木の枯死についての4件であります。

 なお、タブの木については、これまでの土壌改良に要した費用及び今後の土地利用計画をただしたところ、要した費用は約24万円であり、伐採するかどうかは今月中に結論を出すが、その後の土地利用計画は未定であるとの答弁を受けました。

 以上が、審査の経過並びにその結果であります。

 付託案件の審査結果につきましては、本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員会の報告といたします。



○議長(坂野行平君) 産業建設委員長、岩村正秀君。



◆(産業建設委員長(岩村正秀君) 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第36号中関係分、第38号及び第39号の予算案件3件、議案第42号、第46号から第49号及び第51号の条例案件6件、議案第54号、第57号、第59号及び第62号から第65号のその他案件7件、議案第66号の市道路線認定案件1件の合計17件であります。

 これらの案件につきまして、市道路線に関する現地調査も行い、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案について全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 審査の主な内容につきましては、平成17年度一般会計補正予算関係では、竹の浦館管理委託費の増額の理由をただしたところ、今まで人選に苦慮していたが、ここに来て候補者の内諾を得ることができたので、ことし7月から9カ月分の館長の報酬を補正計上したとの答弁でありました。

 山中漆器海外マーケット開拓助成費の今後の継続性について尋ねたところ、フランスでの見本市は想像以上に反応がよく、県も1月に行われる見本市を3カ年助成する予定であることから、市では、秋に行われる見本市に対して3回助成する予定であるとのことでありました。

 宇谷野工業団地の融雪施設整備事業について、調査内容は、水量、水温、生態系などの調査であり、市内の業者には残念ながらそれを行う登録業者はないとのことでありました。また、融雪の要望に対しては、地下水と河川水を活用しており、十分な水量が得られない場合は、要望があっても行うことができないとの答弁を受けました。

 また、議案第48号関係では、有害図書の自動販売機設置状況と今後の対処についてただしたところ、現在、市内には2カ所4台の設置があり、改正内容を知らせ、10月1日以降に立入調査など、警察や県などと連携しながら順次進める考えであるとのことでありました。

 その他といたしまして、本会議でも多くの議員が取り上げていた企業誘致対策について、植樹した樹木の維持管理について、柴山潟の浸水対策についてなど、市民の声を代弁し、意見、要望したところであります。

 以上が、主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告といたします。



○議長(坂野行平君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(坂野行平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(坂野行平君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので、発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、市民の暮らしと健康を守る立場から、今議会に市長より提案されました議案31件のうち、議案第36号平成17年度加賀市一般会計補正予算、議案第43号加賀市税条例の一部改正について、今議会で可決することに反対の意思を表明し、討論を行います。

 まず、議案第36号加賀市一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算額は一般会計で 6,770万円となっており、その主なものが市民への子育て負担を解消するための保育料負担を軽減するとなっており、私はこの点においては大いに賛成をするものであります。まず、そのことを申し上げたいと思います。

 私が、今回の予算案の中で問題としたのは、温泉交流施設の基本構想の策定費 700万円であります。これらは、委員会の審議の中でも調査の方法、目的や検討委員会の設置等について、当局の説明を受けてまいりました。しかしながら、その説明の中でも、その不十分さが浮き彫りになったと思うところであります。これらの共同浴場の建てかえは、合併問題でも大きな問題とされてきたことであります。

 現在、両施設は財産区所有の共同浴場であります。それを市の予算で建設するということについて、まだまだ検討されなければならないたくさんの問題があると思っております。 1,000人を無差別に抽出して、職員が聞き取り調査をし、それぞれの地域での検討委員会を設置するという方向については、私はまだまだ不十分だという立場であります。温泉をどうしていくか、今後新しい市になって、山中、片山津、山代の両温泉の観光施策とも深いかかわりを持つこれらの施策は、全市、全市民的なレベルで十分な検討をされていく必要があると思うのです。今議会において、慌ててこのような予算を計上し、調査をしたというアリバイ的な中身で終わるのでは、今後に禍根を残すと私は思っており、委員会でも本補正予算の継続審査を求めたところであります。よって、今議会において可決することには賛同できないのであります。

 議案第43号加賀市税条例の一部改正についてであります。

 これらは、小泉内閣の構造改革の中で、本格的な国民増税へと踏み出そうとしている中身の具体化であります。説明資料にもありましたけれども、個人住民税の定率減税を廃止、65歳以上の非課税措置の廃止など、市民の負担がより一層ふやされる中身となっています。住民税定率減税の半減では約1億 6,000万円の負担増、配偶者特別控除の廃止では約 7,000人が影響を受け、市民負担は 1,000万円も増となっております。高齢者の特別控除の廃止、公的年金等優遇措置の廃止においても約 5,000人が影響を受け、 7,000万円もの負担がかけられていくというぐあいに、一つ一つ高齢者、そして市民への税金の負担がふやされていく中身となっております。

 こうしたことを自治体として、国に対して無批判に受け入れていくことは大きな問題があると指摘するものであります。国会の税の法律改正であり、仕方がないという意見もありますが、私はそうは思いません。介護保険料や国民健康保険税への影響なども考えますと、市民の暮らしと営業にははかり知れない影響となり、地域経済も冷え込ませる結果となると思うのであります。

 日本共産党は、今後もこの構造改革、市民、国民への負担増について反対をしていく意思を表明し、討論といたします。



○議長(坂野行平君) 以上をもって討論は終わりました。



△市長提出報告採決(第1号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 まず、市長提出報告第1号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は原案承認であります。

 本案件は、委員会の決定どおり、原案承認することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。

         〔林 俊昭君、細野祐治君 退場〕



△市長提出議案採決(第36号)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第36号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定どおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(坂野行平君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。

         〔林 俊昭君、細野祐治君 入場〕



△市長提出議案採決(第43号)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第43号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定どおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(坂野行平君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第37号〜第42号、第44号〜第66号)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第37号から第42号まで、議案第44号から第66号までの合計29件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、委員会の決定どおり原案可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△市長追加提出議案説明



○議長(坂野行平君) 日程第2、本日、市長から追加提出のあった議案第67号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいま上程されました追加議案について御説明を申し上げます。

 議案第67号は、監査委員、南海 豊氏の任期が6月29日をもって満了しますので、その後任委員として引き続き同氏を選任いたしたく、地方自治法第 196条第1項の規定によって議会の同意を求めるものであります。

 何とぞ御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂野行平君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(坂野行平君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第67号は人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。



△市長追加提出議案採決(第67号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 市長提出議案第67号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。



△議会議案審議(第4号)



○議長(坂野行平君) 日程第3、上出栄雄君外20名提出の議会議案第4号加賀市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) ただいま議題となりました議会議案の提案理由を御説明申し上げます。

 議会議案第4号は、委員会条例の一部改正でありまして、先ほど部設置条例の一部改正案が可決されましたが、市の組織機構が変わることに伴いまして、常任委員会の所管する事項を改正するものであります。

 なお、経過措置として、現在の各常任委員会の委員及び正副委員長を新委員会に引き続き、その任期を現在の委員任期の残任期間とするというものであります。

 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(坂野行平君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(坂野行平君) お諮りいたします。

 本案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第4号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 議会議案第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。



△議会議案審議(第5号〜第8号)



○議長(坂野行平君) 日程第4、上出栄雄君外20名提出の議会議案第5号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書、同じく議会議案第6号地方議会制度の充実強化に関する意見書、同じく議会議案第7号2006年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の3件及び安達優二君外1名提出の議会議案第8号住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) ただいま議題となりました議会議案の提案理由を説明申し上げます。

 議会議案第5号は、地方六団体改革案の早期実現に関するものであります。

 昨年8月24日、三位一体改革を実現すべく地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出し、以後、国と地方の協議の場などを経て、平成17年度及び平成18年度における三位一体の改革に関する全体像が政府において決定されました。

 しかしながら、生活保護負担金などの項目について平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、なお多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にあるわけであります。よって、政府において衆参両院による国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認、残された課題などについて早期に解決し、真の地方分権改革が実現するよう強く要望するものであります。

 次に、議会議案第6号は、地方議会制度の充実強化に関することであります。

 現在、内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会において、地方議会のあり方について検討がなされております。地方分権の進展に伴って首長の権限が強化される一方、地方議会の権限は依然として手つかずのままであります。三位一体改革により、税財政面における自主性が増すことに伴って、地方議会の監視機能や住民を取り巻く環境変化にいち早く対応できる体制づくりが急務であるほか、地方制度調査会に対し、地方議会の充実強化に関する意見を申し述べたところであります。また、21世紀における地方自治制度を考えたとき、議会改革なくして地方分権改革は完結しないと確信するものであります。

 よって、政府におかれまして、地方議会制度の規制緩和、弾力化はもとより、権能強化及びその活性化のために抜本的な制度改正が図られるよう強く要望するものであります。

 次に、議会議案第7号は、2006年度国家予算編成において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるものであります。

 義務教育費国庫負担制度は、未来を担う子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うために、教育の推進や機会均等を保障することが国の責務であるとの認識のもとに設けられた制度であります。

 しかし、今、三位一体改革の名のもとに制度を廃止し、税源を移譲した上、一般財源化することが検討されております。よって、国は、義務教育の根幹を引き続き維持するとともに財政的保障を今後も行い、設置者である市町村や学校が裁量を十分に発揮できるシステムに改められるよう、強く求めるものであります。

 以上、3つの議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(坂野行平君) 安達優二君。



◆(安達優二君) ただいま議題となりました議会議案の提案理由を御説明申し上げます。

 議会議案第8号は、住民基本台帳閲覧制度の早期見直しを求めるものでありまして、現在、氏名、住所、生年月日、性別の4項目については、だれでも住民基本台帳を閲覧でき、このことを悪用した犯罪事件まで起こっている状況にあります。

 こうしたことを踏まえ、国に対し閲覧制度を公務、公益目的のみに限定するなど、抜本的な制度の見直しを要望するものであります。

 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(坂野行平君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(坂野行平君) お諮りいたします。

 以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第5号〜第8号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 議会議案第5号から第8号までを一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。



△議員の派遣について



○議長(坂野行平君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第 100条第12項及び加賀市議会会議規則第 159条の規定により、上出栄雄議員を平成17年7月12日に白山市で開催の南加賀市議会議長会総会に、同じく8月8日から9日まで、石川県市議会議長会の地方行政調査で埼玉県川越市、東京都杉並区に、同じく8月24日から25日まで、七尾市で開催の石川県市議会議長会総会に派遣したいと思います。これに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。



△閉議・閉会



○議長(坂野行平君) 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。

 平成17年第3回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。

 これにて散会いたします。

                           午後3時48分閉議・閉会

             議事日程(第4号)

                         平成17年6月20日(月)

                         午後3時 開議

日程第1   市長提出報告第1号及び議案第36号から第66号まで

       一括議題

        委員長報告・質疑・討論・採決

  第2   市長追加提出議案第67号

        説明・即決

  第3   議会議案第4号

        説明・即決

  第4   議会議案第5号から第8号まで

       一括議題

        説明・即決

  第5   議員の派遣について

       閉議

       閉会

                  (写)

                            発加監第10号

                            平成17年6月15日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                     加賀市監査委員    南海 豊

                     加賀市監査委員    西出 振

            定期監査の結果報告について

 地方自治法第199条第4項の規定により実施した消防本部に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により報告します。

                  (写)

                            発加行第44号

                            平成17年6月20日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            議案の追加提出について

 平成17年第3回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。

               議案第67号

議会議案第4号

            加賀市議会委員会条例の一部改正について

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年6月20日

加賀市議会議長   坂野行平様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     小塩作馬

          加賀市議会委員会条例の一部を改正する条例

 加賀市議会委員会条例(昭和35年加賀市条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2号ア中「市民サービス部」を「市民部」に改め、同条第3号ア中「地域支援部」を「地域振興部」に改め、同号イ中「都市整備部」を「建設部」に改める。

   附則

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

2 この条例施行の際現にこの条例による改正前の加賀市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されていた者は、それぞれこの条例による改正後の加賀市議会委員会条例の規定による委員会の委員長、副委員長又は委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、改正前の条例の規定により所属した委員会における委員の残任期間とする。

議会議案第5号

          地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年6月20日

加賀市議会議長   坂野行平様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     小塩作馬

          地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

                  記

1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

5.地方交付税制度については、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第6号

          地方議会制度の充実強化に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年6月20日

加賀市議会議長   坂野行平様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     小塩作馬

          地方議会制度の充実強化に関する意見書

 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。

 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。

 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。

 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、見直しが急務である。

 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。

 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第7号

  2006年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年6月20日

加賀市議会議長   坂野行平様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     小塩作馬

  2006年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育は未来を担う子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセフティネットである。義務教育の全国水準や機会均等を保障する基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。

 今、「三位一体改革」のもと本制度を廃止し税源を移譲したうえで一般財源化することが検討されている。しかし、義務教育の根幹を引き続き維持するためには財政的保障は今後も国が行い、その推進は設置者である市町や当事者である学校が裁量を発揮できる仕組みに改めるべきであると考える。

 政府におかれては、こうしたことをご理解の上、2006年度国家予算編成において下記の事項の実現に向けてご尽力賜るよう要請する。

                  記

 教育の機会均等・水準確保・無償制の維持等、義務教育の根幹を維持するために不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第8号

          住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年6月20日

加賀市議会議長   坂野行平様

                   提出者

                      加賀市議会議員  安達優二

                         〃     小塩作馬

          住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。

 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。

 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。

 よって、国・政府に対し、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

            議員の派遣について

                            平成17年6月20日

 地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

                  記

1 南加賀市議会議長会

 (1) 派遣目的  定期総会

 (2) 派遣場所  白山市

 (3) 派遣期間  平成17年7月12日(1日間)

 (4) 派遣議員  上出栄雄議員

2 石川県市議会議長会

 (1) 派遣目的  地方行政調査

 (2) 派遣場所  埼玉県川越市、東京都杉並区

 (3) 派遣期間  平成17年8月8日から9日まで(2日間)

 (4) 派遣議員  上出栄雄議員

3 石川県市議会議長会

 (1) 派遣目的  定期総会

 (2) 派遣場所  七尾市

 (3) 派遣期間  平成17年8月24日から25日まで(2日間)

 (4) 派遣議員  上出栄雄議員

          議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


46
市長提出報告第1号
専決処分の報告について(平成17年度加賀市老人保健特別会計補正予算)
H17.6.20
原案承認


47
市長提出議案第36号
平成17年度加賀市一般会計補正予算

原案可決


48
〃第43号
加賀市税条例の一部改正について




49
〃第37号
平成17年度片山津財産区特別会計補正予算




50
〃第38号
平成17年度加賀市下水道事業特別会計補正予算




51
〃第39号
平成17年度加賀市水道事業会計補正予算




52
〃第40号
加賀市部設置条例の一部改正について




53
〃第41号
加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について




54
〃第42号
加賀市市民会館条例の一部改正について




55
〃第44号
加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について




56
〃第45号
加賀市手数料条例の一部改正について




57
〃第46号
加賀市セミナーハウスあいりす条例の一部改正について




58
市長提出議案第47号
加賀市文化会館条例の一部改正について
H17.6.20
原案可決


59
〃第48号
加賀市図書等自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例の一部改正について




60
〃第49号
加賀市体育施設条例の一部改正について




61
〃第50号
加賀市児童福祉施設の費用徴収に関する条例の一部改正について




62
〃第51号
いきいきランドかが条例の一部改正について




63
〃第52号
加賀市火災予防条例の一部改正について




64
〃第53号
片山津温泉共同浴場条例の一部改正について




65
〃第54号
大聖寺川下水道協議会からの脱退について




66
〃第55号
加賀山中介護認定審査会の共同設置の廃止に関する協議について




67
〃第56号
教育に関する事務の受託の廃止に関する協議について




68
〃第57号
火葬場の使用に関する事務の受託の廃止に関する協議について




69
市長提出議案第58号
南加賀広域圏事務組合を組織する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う南加賀広域圏事務組合の規約の変更について
H17.6.20
原案可決


70
〃第59号
小松加賀環境衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う小松加賀環境衛生事務組合の規約の変更について




71
〃第60号
石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について




72
〃第61号
石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について




73
〃第62号
加賀山中医療施設組合の解散について




74
〃第63号
加賀山中医療施設組合の解散に伴う財産処分に関する協議について




75
〃第64号
新たに生じた土地の確認について




76
〃第65号
町及び字の区域の変更について




77
〃第66号
市道路線の認定について




78
〃第67号
監査委員の選任について

原案同意


79
議員提出議案第4号
加賀市議会委員会条例の一部改正について
H17.6.20
原案可決


80
〃第5号
地方六団体改革案の早期実現に関する意見書




81
〃第6号
地方議会制度の充実強化に関する意見書




82
〃第7号
2006年度国家予算編成において義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書




83
〃第8号
住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書




84
−−
議員の派遣

−−



 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

                 事務局長   河原良宣

                 次長     山崎外子雄

                 主査     堀川夏雄

                 主事     児玉慎也

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 議長     坂野行平

                 副議長    上出栄雄

                 議員     岩村正秀

                 議員     宮本啓子