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石川県 加賀市

平成17年  6月 定例会(第3回) 06月13日−02号




平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号







平成17年  6月 定例会(第3回)



                平成17年6月13日(月)午前10時00分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(坂野行平君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(坂野行平君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(坂野行平君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(坂野行平君) 日程第1、市長提出報告第1号及び議案第36号から第66号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 川下 勉君。



◆(川下勉君) おはようございます。

 私は自由民主党に所属する党員の一人でございます。また、石川県連の加賀支部長も預かっておるわけでございます。昭和33年4町5村合併以来48年、約半世紀でございます。その半分の24年間、私は迎えておるわけでございます。その間、山下 力市長、故でございますが。そして、今も元気でおられます矢田松太郎元市長、そして、現の大幸市長でございます。それぞれ個性があるわけでございます。合併まで新しく迎える新生の加賀市まであと4カ月足らずでございます。

 6年間の大幸市政を振り返ると、評価のできるもの、あるいはそうでないもの、いろいろあるように思われます。その中で、この平成17年6月のこの議会は、大幸市政の施策について責任ある答弁をいただける実質的には最後の機会と位置づけられる非常に大事な議会であると認識しております。ともかく10月1日、山中町との合併は歴史的な大事業であることは間違いのない事実であります。

 一方、国内の状況に目を転じますと、ことしは戦後60年という節目の年に当たります。我が国は敗戦の中から輝かしい経済大国として復興をなし遂げ、いまや平和と民主主義を国家理念とし、世界の国々の中で重要な役割を担うまでに発展してまいりました。その背後には、先人たちの並々ならぬ努力と的確な指導、そして勤勉な国民性がありました。

 しかし、近年、靖国神社、憲法、少子化、さらには教育、教科書などの内政問題とともに、日中、日韓、北朝鮮などの外交問題などがクローズアップされてきておるところであります。その背後にちらつくのは、さきの戦争の影であり、我が国の人口の多数を占めるようになった戦争を知らない、経験したことのない世代がこのような問題を評論している姿を見ますと、何か一抹の不安さえ感じるのは私だけではないと思っております。

 先日のテレビの討論の中で、有識者の間に「日本は戦争の総括を本当にしているのか」といった発言がありました。私もある意味でこれと似たような印象を持つのであります。

 いずれにいたしましても、この節目のことし、国民一人一人がさきの戦争について総括しなければならないのではないか、そんな気がしているということを申し述べまして、伝統のある自民クラブの長老として質問に入りたいと思います。

 市長は今議会の提案理由説明の中で、現在、加賀市が直面し乗り越えなければならない課題のすべてが山中町との合併であると言っておられます。合併まで4カ月足らず、この認識にはだれも異論を差し挟む者がいないでありましょう。したがいまして、ここで合併に関係する事案を中心にお尋ねしたいと思います。

 まず、合併に際して現在の加賀市の行財政がどのようにして新生加賀市に引き継がれるのかという観点から問題を2点に絞ってお尋ねをいたします。

 その第1点目は、基金や債務についてであります。

 合併協定によりますと、新加賀市が誕生すると、当然に加賀市と山中町の債権、債務、財産は新生加賀市に引き継がれることになっております。この内容はいかにももっともな、当たり前のようなことと思われますが、昨今話題になっている会社の合併を例にして考えると、合併でありますから当然に双方の預金や借金ばかりではなく、双方が持っている土地や建物といった不動産や株式などの有価証券も引き継ぐことになります。その上で、合併した後の新会社は負債の返済計画を考えながら、新たな資産を担保に事業に必要な資金を求め、その経営をスタートさせるのであります。

 ここで注意をしなければならないのは、担保とする元手が何もなしでは銀行も資金を貸してはくれません。当然新会社のスタートはおぼつかないのであります。翻って、山中町との合併に伴う財政の承継についてお尋ねをしたいと思います。

 平成16年度会計の出納閉鎖が行われ、16年度決算の見通しを念頭に置かれて、どのような形で、どのような内容の財務内容が新生加賀市に承継をされるのでありましょうか。健全な財務内容なのでありましょうか。山中町の実情にも言及の上、具体的にお答えをいただきたいのであります。

 第2点目、企業誘致や雇用対策の承継についてであります。

 合併では当然ながら財務の承継ばかりでなく行政のルールも承継されるのであります。料金や負担金の徴収ルールや申請ルールなどが最もわかりやすい例であります。事実、今議会においても保育料の徴収ルールの変更について山中町とも協議の上、前倒しして取り組むといった対応がなされようとしております。

 しかしながら、行政ルールの中には条例や規則のような形式的に決まっているものばかりではなく、企業誘致対策のように職員個人、またはグループとして持っている独特のノウハウといったものもあるのであります。私は企業誘致対策のように人間関係の深まりや信用によって展開される行政行為が、実は非常に大切ではないかと思っているのであります。合併によって、この人間関係が切れた、あるいは薄まったりしてしまうのではないかといささか心配しているのであります。

 企業誘致対策では、加賀市は専従の職員をつけて場面や状況によって市長や助役や部長などが誘致に当たっているものと確認をしておりますが、山中町では企業誘致についてどのような手法で行っているのでありましょうか。聞くところによりますと、山中町は企業誘致についてはやっていないと聞いておりますが、そこらもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

 さらに、企業誘致対策では市民の働く場を確保することが基本になっているのでありますが、雇用対策の観点からも山中町と整合性のとれた引き継ぎが行われるのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。

 次に、新市の組織機構への移行と人事配置の時期についてであります。

 合併の日の10月1日になって新市の業務が停滞したり、間違いがあったりしてはならないことは言うまでもありません。さきの合併協議会において、新市の組織機構と事務分担が決められております。しかしながら、いまだに新組織への移行と人事異動の時期が示されておりませんが、準備は大丈夫かと非常に心配しているところであります。

 市長も触れていましたが、加賀市の職員も山中町の職員も期待とともに、私以上に不安を持っていることはアンケートによっても明らかであります。電算組織が7月1日に統合されますが、そのあと住民や税料金のデータなどの 100万件以上の入力と窓口での端末操作研修が事前に必要と聞いております。

 電算以外でも例えば、暫定予算の編成、すべての条例、規則の統合、合併後の市長、市議会議員選挙を初め、合併までに各種の台帳や情報の統合や業務の手続の習熟は全部門、全業務にわたって周到な準備が必要だと思うのであります。そのためには、可能な限り新市の組織への移行と人事異動の時期を前倒しで行うことが必要であると考えますが、どのような予定であるかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、子育て支援策についてお伺いをいたしたいと思います。

 先日、厚生労働省が発表した2004年人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が国は 1.289で過去最低を更新しております。石川県も1.35と、同様に過去最低とのことであります。こうした急速な少子化の進行に対応するため、国は次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。市においては、これまで加賀市エンゼルプランや加賀市すこやか親子21計画などに基づき、子育て支援施策を推進してきました。本年3月には国の推進法を受けて次世代育成支援行動計画として加賀市子育て応援プランを策定し、公表されました。今後、このプランが加賀市の少子化対策に生かされ、効果を上げることを期待しているところであります。

 そこで、このたび提案されております子育て支援関係予算では、子育て家庭の経済的負担を軽減するための保育料の改定があります。合併協議会の調整方針に沿った内容で、しかも前倒し実施ということで昨年のアンケート調査や子育てワークショップでの市民の意見、要望にも十分こたえられる御提案と大歓迎をするところであります。

 しかしながら、本年度の保育料収入が 6,555万円減収し、年間では 8,600万円の減収になるとのことであります。この保育料の減収に伴う財源の確保はどのように考えているのか、来年度以降の対応も含めてお尋ねをいたしたいと思います。

 昨日の励ます会で山中の町長が申し述べておりました、改めて市長にお尋ねを申し上げたいと思います。

 また、子供たちが自然との触れ合いを体感できる保育を進める新規事業として泥んこ体験保育事業が予算計上されております。この事業のねらいと期待される効果並びに実施に当たってのスケジュール等もお願いを申し上げたいと思います。

 次に、障害者自立支援法施行に伴う準備事業についてお尋ねをいたします。

 平成15年4月からスタートした障害者の支援費制度は、現在国会で審議中の障害者自立支援法により従来の支援費制度の対象者に精神障害者を加え、障害保健福祉サービスを一元化する、また利用者負担を原則1割にする。さらには、サービスの利用について専門家による審査会を設けて判定を行うなど大きく変わろうとしております。障害者福祉の節目になると言われております。

 市はこうした国の動きに対応するために、このたびの予算案に障害者福祉推進費を計上し、障害者自立支援法の施行に関する必要な準備事業を行うものと理解をしているところであります。

 そこで、今般予算化している障害程度区分等試行事業についてでありますが、この事業はすべての障害を対象として新たな障害程度区分に関する実務上の課題等を把握するために行うものと思います。しかし、その全体像が見えておりません。試行事業のねらい、そして、調査、審査などの一連の作業内容等についてお尋ねをいたします。

 また、法の施行準備事業につきましては、必要な準備経費を予算化しているものと思いますが、この法案は障害者がその人らしく自立して地域で暮らしていける仕組みづくりを進めていくことであります。障害者にとっては趣旨詳細な内容が明確にわからないと不安が募ります。さきに市が策定した障害者計画の推進とあわせて、真に障害者が安心して心豊かな人生が送れるよう準備を進めてほしいものであります。この新しい制度の準備事業の概要とスケジュールなどの市の方針をお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、温泉交流施設基本構想についてお尋ねいたします。

 合併により山代、片山津、山中と3つの有名な温泉が1つの市の中に存在するということは全国的にも例のないまれなことであります。その上、それぞれの地区ではそれぞれの地域の個性を生かした景観や町並み整備が計画され、かつ各温泉地固有の歴史、文化の継承にも、主としてその地域の人々が頑張って取り組んでおり、それを行政が支援をするという形になっております。

 合併協議会の温泉研究部会が温泉文化コミュニティーの創造を提唱し、それを受けて6月補正予算で温泉交流施設基本構想策定費が提案されているものと考えております。山代温泉や片山津温泉を抱える現在の加賀市としては、至極当然のことであろうと思うのであります。山代温泉でのグランドデザインや片山津で進められているまちづくり総合支援事業と連携し、その中核施設としての総湯の整備がこの調査事業の目的であるべきだと思いますが、いかがでありましょう。

 また、総湯は地域のシンボルとして、また古来からの習俗、伝統に裏打ちされた施設であり、それぞれに個性的な施設が全国の有名温泉地にあります。金太郎あめのようなどこにでもあるようなクアハウスのようなものであっては市長の言う世界から注目される、いわゆる一流のようなものには到底ならないと考えます。

 また、基本計画策定に当たって、総湯が温泉地域の住民でなく全市民の共有財産であるべきであり、その意味で構想策定の段階から全市民や各温泉地域との共同、市民参画が必要だと思うが、どのように考えられるのか。また、市民アンケートもそのような視点から行われるのか。また、予算は企画費で予算化しているが目的が明確であれば総務部で所管するのが筋違いのように思われます。

 以上についてどのような認識でおられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、今般の補正予算事業に上げられている資源リサイクル基本調査事業についてであります。

 再生可能な資源をバイオマスによって肥料やエネルギーとして取り出し、循環させる利用システムの構築を目指すとして、今回は調査費のみを計上し、今回の調査によって今後の具体的な取り組みの大枠を描き出そうというものでありましょう。この調査結果を待たなければならないのでありましょうが、あえて今の段階で気になる点について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、この種の取り組みで最も大切なのは市民の意識の高まりと連携であります。というのも、市民の日常生活の結果として排出される不要なものを役立つ資源に生まれ変わらせるというのでありますから、特定の人だけの取り組みだけでごく少量を処理するというのでは実効性がありません。市民の理解に裏づけされた日常的な行動につなげていくことが絶対条件であろうと思うのであります。世界のトップ水準にあると言われる我が国の古紙回収事業のように、市民生活に密着した地域ぐるみの取り組みの中で定着化しなければ意味がないと思うのであります。剪定枝や生ごみが中心素材になるバイオマス事業では特に必要だと思いますが、どのような認識かお尋ねをいたしたいと思います。

 さらに、バイオマス事業はエコ社会の中心的な取り組みの一つですが、もう一つ忘れてならないのはエネルギー換算で投下エネルギーが取り出されるエネルギー以上のバイオマス事業になっては結果的には環境に負荷を与えることになります。何のための事業かわからなくなるという問題であります。通常、バイオマス装置の設置エネルギーや補助的な電気エネルギーを投下エネルギーに算入するのでありますが、エネルギー循環という観点から私は事業にかかわる人的なエネルギーも投下エネルギーに換算すべきであろうと思うのであります。仕事であれ、ボランティアであれ人が参加する場合、そこに消費エネルギーがあるわけであります。したがいまして、このような人的エネルギーにも注目しながら、環境に負荷を与える投下エネルギーの総量をあいまいにしない取り組みとして位置づけるべきであろうと思うのであります。

 また、バイオマス事業も廃棄物の収集処理計画の中でごみの減量化の視点から議論されるべきことは言うまでもありません。その意味で、山中町との合併後のごみ処理計画と不可分の取り組みであろうと認識しているのであります。ごみ処理計画、収集計画の中でどのような位置づけになるのかお伺いをいたしたいと思います。

 まだ調査の始まっていない段階でいささか僣越な質問ではありますが、極めて基本的な事項でありますので、以上の点についてどのような認識でおられるのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、消防庁舎の耐震化についてお尋ねいたします。

 昨年10月23日に新潟県中越地方で震度7を記録するマグニチュード 6.8の大地震が発生し、長岡市を初めとして甚大な被害が出たことは記憶に新しいところであります。地震発生の予測は極めて難しいものでありますが、石川県内及びその周辺においても多数の活断層があり、県内どの地域も約 100年に一度の割合でかなりの規模の地震を経験しております。

 本市においては、最も被害が大きかったのは昭和23年、福井地震マグニチュード 7.1、大聖寺、塩屋、瀬越、橋立、三木を中心に倒壊家屋が 3,197戸、死者が34人、負傷者 127人の被害が発生しております。

 また、石川県がまとめた石川県地震被害想定調査報告によれば、本市から小松市、金沢市にかけてマグニチュード 7.0の規模で発生し、本市において甚大な被害をもたらす地震が想定されております。

 それによれば、建物全壊が 1,817戸、死傷者 195人、負傷者 1,077人に達することなどが予測されております。いつ発生するかわからないのが地震でありますが、発生した場合において被害を最小限にとどめることが最も重要であります。そのためには防災施設の整備を図るとともに災害対応力の向上を図る必要が第一と考えるところであります。

 そこで、現在の消防庁舎の耐震性についてでありますが、消防本部及び山代分署においてはそれぞれ昭和49年、昭和55年に建築されたものであり、現在の耐震基準には適合しておらず、耐震機能を有しない施設が防災拠点施設となっているわけであります。

 このような状況で役割を果たし得るのか、甚だ疑問であります。まだ何ら具体的な方策が示されておりません。山中町との合併後には市のエリアもおよそ2倍に拡大いたします。新加賀市としての消防防災力を早急に強化する必要があると思われます。合併協議の中で合併後に再編を検討するという調整案がまとめられておりますが、消防本部庁舎の整備についてどのような認識を持っているのかお尋ねをしたいと思います。

 最後の質問に入ります。最後の質問は新生加賀市の誕生に当たって大幸市長自身の進退についてであります。

 これまでの山中町との17回にわたる合併協議の中で大小合わせて実に 1,600に及ぶ、細かいものを入れれば 3,000でございますが、事務事項について調整されてきました。振り返ってみると、この任意協議会設置から法定協議会の設置を経て2年余りの期間、大幸市長にはこれまでの経過において恐らく人には言えない苦渋の決断をしなければならなかった局面が何度かあったと思います。

 また、現場主義を信条とする大幸市長は周知の漆器産業などの伝統産業ばかりでなく、みずから山中町の山に登り、鶴仙渓に漕ぎ出し、水面からの景観を確かめ、大土などの山村集落の生活様式を体験したりと、山中町の風土や生活の理解に意欲的に取り組んできました。みずからの目で相手を理解し、確認しようとするその行動力には驚きさえ感じるのであります。その意味で、現在の加賀市はもちろんのこと山中町の状況を含めこの地域を最も理解しようとしているリーダーの一人として敬意を表するところであります。

 ところで、10月の合併が行われ、新市長や新議会の組織が誕生すると、合併の新市建設計画に基づく新総合計画や行政改革大綱の策定といった重要な新生加賀市の基本計画を作成しなければなりません。

 このように見てみますと、合併がなし遂げられてそれで合併がなったということにはならないのでありまして、合併前と以後の施策の均衡と連続性、整合性がとれてこそ本当の意味の合併がなったと理解すべきなのであります。合併によって確かな歩みが始められなければ合併の意味がないというべきでありましょう。

 だとしますと、大幸市長は加賀山中合併協議会の会長として複雑で、ともすると感情的になりがちな問題の一つ一つについてみずから取りまとめてきた責任者として、合併後もしっかりと新市のかじ取りをすべき重大な責任があると考えるのであります。

 私は質問の最後として、市長の進退を伺うと申し上げましたが、10月1日の合併から50日以内に行われる市長選挙に向けて、新生加賀市のかじ取り役に向かう気概と決意を披瀝してほしいのであります。大幸市政を支える加賀市議会自民クラブの長老として、一員として、明確なご答弁をご期待を申し上げまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。川下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、合併に伴う現加賀市の行財政の継承についてであります。

 初めに、平成16年度の一般会計の決算見込みでは1億 9,000万円の黒字となる予定でありましたが、5月31日出納閉鎖によって最終確定しました結果、2億 3,229万 3,000円の黒字となり、財政調整基金を取り崩さずに済みました。これは歳入では法人市民税の増収、歳出では事務事業の精算などの結果によるものであります。

 この黒字分を繰越金として、その一部を6月並びに9月補正予算の財源に充て、その残りを新市に継承することとなります。また、山中町の平成16年度の黒字は約 9,500万円で、加賀市と同様の取り扱いが行われ、新加賀市に継承されることとなります。

 なお、平成17年度の予算執行は9月30日でもって終了し、打ち切り決算となります。この場合、歳入では収入未済額、歳出では未払い額が発生しますが、債権、債務として新市に継承され、10月からの暫定予算に組み込まれることになります。

 このほか、債務として加賀市、山中町並びに加賀中央病院が社会資本の充実に発行された起債の借り入れ残高 787億 4,200万円、病院事業の累積欠損金約19億 9,000万円などが新市に継承されます。

 一方、昭和の合併以来、市民や町民、議員、首長の皆さんの御尽力により累積された社会資本としての土地や建物等の資産、約 1,542億円が新市に継承されます。また、加賀市と山中町の一般会計、特別会計、企業会計の全会計の合計に加賀中央病院を加えた基礎的な財産として、各種基金の総額、約48億 2,000万円も継承されます。

 なお、古九谷に代表される色絵百花手唐人物図大平鉢や人間国宝の故西出大三氏の作品を初めとした美術品などの動産も新市に引き継がれます。さらに、山中町の山々や鹿島の森を中心とした加賀海岸国定公園や古九谷の窯跡、吉田屋の窯跡などお金にはかえられない財産も新市に継承されることになります。

 合併後の新加賀市の財政計画は、新市まちづくり計画でお示ししたとおり、収入では合併に伴う補助金や地方交付税による国・県の支援や合併特例債の活用、支出では、行政のスリム化などにより財政面での合併効果が期待されます。

 このことにより、新市の7つの基本方針の根っこの部分として健全な行財政の確立による自立型のまちづくりを目指していけるものと考えております。

 次に、企業誘致、雇用対策の継承についてであります。

 議員の御指摘のとおり、企業誘致は臨機応変な対応が求められ、そのためにも市では専従の職員を配置し、優良企業の市内誘致に努めているところであります。地域の活性化のためにはその地域に雇用の場が確保されていることが重要な要素であると考えております。

 企業誘致は各自治体間で激しい競争になっておりますが、雇用の確保の観点から、私自身任期中は引き続き全力で取り組みたいと考えております。

 なお、現在の加賀市の誘致支援策や雇用促進策については、当然に新市全域で予定いたしておりますし、各企業を訪問する際にも交通アクセスの利便性や工業用水の確保ができること、有感地震回数の少ないことなど、新加賀市の優位性をより一層PRしていくべきものと考えております。

 次に、新組織機構と人事配置の予定についてでございます。

 先進の合併自治体では、3カ月前に異動の発表をしながら、合併までに職員の配置をしなかったため住民基本台帳などの台帳整備がおくれたり、時間外勤務が増加した例があると聞いております。

 さらには、事務処理方法のふなれなどから混乱が生じてスムーズな事務処理が行われていないとの実情もあると聞いておりますので、混乱が生じないよう万全の体制で臨まなければならないと考えております。

 議員の御指摘にもありましたように、電算業務、暫定予算編成、例規の統合、選挙、国勢調査など市町の実情についてそれぞれ熟知した職員が共同で作業を進めていかなければならない業務が数多くあります。

 加賀市においては、山中町のデータを入力しなければならない作業もあり、また市民に対して直接サービスを提供する担い手は新市の職員であります。職員に不安があればそれはそのまま市民に対するサービスの低下につながることとなります。そのため、合併に向けて職員の期待にこたえ不安を払拭させることが大切だと考えております。

 新しい職場環境に適応し、業務に習熟してもらうため、職員交流はもとよりできるだけ早期の人事配置が必要不可欠であると考えております。合併までの期間における市・町双方の業務に支障が生じないよう配慮しつつ、新市としての事務を停滞させないために8月1日をめどとして新しい組織機構と人事異動を実施する予定であります。

 次に、保育料の改定と今後の財政負担についてであります。

 昨年度に加賀市子育て応援プランを策定した際にアンケート調査を行いました。この中で少子化の要因として子育てにかかる経済的負担が大きいことを上げる意見が8割以上を占めたものであります。

 これを踏まえ、保育料の負担をいかに軽減すべきかを考えてまいりました。合併協議会におきましても、合併の効果も直接目に見える形にするため軽減を図る方向で、合併時に統一するとの調整がなされました。このような意見や方針を踏まえ、平均12.2%引き下げるものであります。

 改定時期を合併時の10月から7月に前倒しして実施することにつきましては、少しでも早く保護者の負担を軽減すべきであると判断したこと、また、例年、前年の所得に応じた保育料の見直しを7月に行っており、合併時の10月に改定しますと、年に2回保育料が変わることになりますので、7月に改定することで保護者の方々の混乱を回避できること。以上2点を考慮したものであります。

 この保育料の改定に伴います市の財源確保についてでありますが、本年度の 6,555万円の減収につきましては、今般の補正予算でお諮りしておりますとおり、加賀ケーブルテレビの株譲渡収入及び平成16年度決算における剰余金により財源を確保しております。

 平成18年度以降の財源につきましては、合併による財政効果が行政のスリム化や経費の節減合理化により10年間で88億 2,000万円と試算しており、保育料の通年ベースでの 8,600万円の財源につきましては、この中で確保できるものと考えております。

 次に、泥んこ体験保育事業についてであります。

 このほど策定しました子育て応援プランでは、子供たちの健全な発達と思いやりのある人間への育成を目指し、自然体験やスポーツなどの多様な体験機会を支援していくことを掲げております。

 これまでにも保育園では、ビオトープづくりや川遊び、里山登山など、さまざまな形で自然体験を保育の中に取り入れてきており、その一環として、泥んこ体験保育を実践しようとするものであります。泥んこ遊びは子供たちにとって解放感あふれる遊びであり、自然との触れ合いを体感できる遊びでもあります。

 泥んこ体験保育のねらいとするところは、子供たちの創造性と自然への興味や探究心をはぐくむことであります。泥んこ体験は子供たちにとって遊びを創造する場であり、思い切り汚してみたいという欲求が満たされる体験でもあります。また、休耕田などを利用することができれば、そこに育つ生き物の観察や採取により自然への興味と探究心をもはぐくむことができるものと考えております。

 今後のスケジュールですが、本年度は保育園に近接する休耕田など所有者や近隣の耕作者などから協力の得られる保育園を選定し、条件が整い次第、泥んこ体験保育を実践したいと考えています。

 なお、来年度以降につきましては、本年度の実践結果を踏まえ、さらなる向上を目指し推進されるものと考えております。

 次に、障害者自立支援法の施行準備事業についてでございます。

 障害者自立支援法でありますが、この法律の施行に基づき、まず本年10月から更生医療及び精神障害者通院公費の利用者負担の見直しが行われます。

 また、平成18年1月から介護給付費などの利用者負担の見直し及び新障害程度区分の適用開始、さらには平成18年10月から施設・事業の新体系への移行が行われることとなっております。

 御質問の試行事業でありますが、全国で実施されるモデル事業の一つとして、県内では加賀市が障害程度区分等試行事業として取り組むものであります。このモデル事業では、まず身体、知的、精神に障害のある人のそれぞれ10名ずつに対して、介護保険の要介護認定基本調査項目に障害者特有の調査項目を加えた聞き取りを行います。

 次に、その内容と主治医から提出された意見書、専門家で構成する審査会で障害程度区分の判定を行います。これら一連の過程から障害福祉サービスの必要性を明らかにするためのデータの収集、支給決定手続を実施する際の実務上の課題の把握がされ、それらの資料をもとに本格施行がされることとなります。

 今後、国会での審議を経て詳細な内容がわかり次第、広報かがでの折り込みやパンフレットなどを用いて、利用者やその家族を初め関係の方々に対し、できるだけわかりやすく周知したいと考えております。あわせて、電算システムを改修する等により円滑に制度が実施できるよう準備したいと考えております。

 次に、温泉交流施設基本構想策定事業についてであります。

 これは議員が述べられましたように、各地区において総湯を温泉まちづくりの核と位置づけ、温泉文化コミュニティー施設としての機能強化と整備・建設について検討していくという合併協議会における調整方針を踏まえて提案させていただいたものであります。

 新市において、山代、片山津温泉の総湯を市民全体の福祉の向上に役立ち、全市民がサービスを享受できる温泉交流施設とするための基本構想を策定するものであります。

 策定に当たっては、山代温泉再生グランドデザインや片山津温泉再生計画の策定メンバーを初めとした地域住民や有識者などによる検討会を組織し、市民と行政との協働事業として検討を進めてまいりたいと考えております。

 最初に山中温泉を含めた新市全域の市民を対象としたアンケートを実施し、総湯に対する期待や希望を把握しますが、調査項目などについても検討会で決定していく予定であります。

 このアンケート結果などをもとに検討を進め、総湯を地域の歴史・文化に根差した未来に輝き続ける温泉交流施設としていくための基本構想をつくり上げていただきたいと考えております。

 また、予算は、企画費として計上しておりますが、間もなく組織されます新体制において地域振興部に基本構想策定業務に専念する職員を配置し、所管させる予定でございます。

 次に、資源リサイクル基本調査事業についてであります。

 今回の調査は、現在、焼却、埋め立てなどに処分されている廃棄物などを再生可能な資源としてとらえ、市民と地域の関係者との連携のもとにバイオマスによる堆肥化、エネルギー化の可能性を探るために行うものであります。

 方法といたしましては、北陸先端科学技術大学院大学、民谷栄一研究室の指導のもとに関係市民団体との参加と協力をお願いいたしております。その上、剪定技や生ごみのほか下水道汚泥や最終処分場の処理物を調査対象に事業化の調査をするものとしております。この調査結果によりましては、新市のごみ処理計画、収集計画にバイオマスによる資源化率の向上や焼却量や最終処分量の減量の手段としての位置づけがなされることが期待できるものと思っております。

 先日実施いたしました加賀の国の水郷の再生を考えるシンポジウムにおいて、徳島県徳島市で新町川という川の再生に取り組まれている中村英雄氏が述べておりましたが、会費を払ってまで町を美しくしようという運動が民間主導で実践されているそうでございます。会費は個人会費で年間 3,000円、法人会費で年間3万円だそうです。会員も 280人もいるとのことでございましたが、加賀市においてもこのような運動が起きることを期待しているところでございます。

 次に、消防庁舎の耐震化についてであります。

 消防本部及び山代分署の庁舎につきましては、御指摘のありましたとおり、現在の建築基準法の耐震基準に適合はしておりません。両庁舎とも防災拠点施設としての役割に不安を感じているのも事実であり、最優先に取り組む課題だと認識をいたしております。

 また、合併協議会の調整によれば、合併後に消防庁舎の再編を検討することとされており、基本的には合併後に検討すべきものと思っております。しかし、耐震問題や効率的な組織運営を図る一つの方策として、耐震性の低い2つの庁舎を新たに1つに統合することも今後検討を進める必要はあるのではないかと考えております。

 次に、私の進退についてでございます。

 この6年間、市民の皆様方、議員各位の御協力と御支援をいただき、また職員の方々の支えもいただいて市政の運営を行ってこれましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。この間、市民の福祉と市の発展を願い、最善の市民サービス、個人の尊重、完全性の追求を政治理念として現場主義を通して数々の施策に取り組んでまいりました。

 例を挙げますと、第4次市総合計画、自然と文化が息づくまちづくりの策定、都市づくりの基盤となる潜在自然植生の調査、九谷焼美術館を初めとする文化施設の整備、錦城中学校など教育環境の整備、PI方式による国道8号の現道拡幅などがあります。

 また、子育て支援、自然環境、ごみの堆肥化、資源化、食と工芸、市の特性を生かした観光宣伝、商工業の振興などにつきましても、その対策の糸口が見えてまいりました。そして、行政経費の節減と市債発行の抑制による財政基盤の強化、さらには行政システムの効率化を目指した機構改革と人事評価の導入などがあります。

 こうした取り組みは、これからも積極的に取り組む必要があります。また、バブル経済の破綻以後、日常生活の拡大、少子・高齢化、地方分権や年金、医療、保険制度の改革など、地方行政を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。

 このような中で、地方自治体の財政状況は厳しさを増し、その行財政基盤を強化し、行政サービスを拡充する必要が叫ばれております。

 こうしたことに対応するためには、新しい発想に基づく行政運営が求められてきております。国における構造改革、特に市町村合併の推進や三位一体の改革はまさにそうしたあらわれであります。加賀市、山中町における合併もこれに呼応すべく達成されたものでもあります。

 この中で、大きな課題となりました地域自治組織、温泉や病院の問題などを知恵を出し合い、よい方向で解決ができました。そして、大聖寺川、動橋川の流域が一つに、私たちがつくる水と森のふるさとを目標とする新市建設計画が作成されたところであります。

 このような中で、 117回に及ぶお出かけ市長室を開催し、市民の合意もほぼ得られたと考えております。合併にたどりつくまでに、両市町の市民、町民の皆様方、議員各位、さらにはこれにかかわってこられた合併協議会の委員の皆様、アドバイザーの方々から多大な御理解と御協力を賜り、深く感謝をいたしております。そして、これら合併項目に掲げられた事務の調整にかかわってこられた両市町の職員の方々に敬意を表したいと思っております。

 そこで、新市が発足し、市民の皆様方の温かい御賛同がいただけますならば、新市への円滑な移行に全力を注ぎ、新市建設計画の実現は私に課せられた最も大きな責任であると認識し、誠心誠意新しい市民のために取り組む決意でございます。

 以上をもって答弁といたします。



○議長(坂野行平君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 平成17年第3回定例会におきまして、会派21未来に所属する議員として質問をさせていただきます。

 先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、いよいよ新市の市長選挙に立候補する決意表明であったかと思われます。市長選挙には対立候補も見え隠れしているようでもありますし、今月中に選挙戦に入りそうだという声も聞こえてきます。いずれにしても、市民にとっては選択肢がふえるということは喜ばしいことでもあります。新しい加賀市の初めての市長を選ぶ大事な選挙でもあります。まず、市民に関心を持っていただくということが最も大切かと思います。我々も慎重に対応したいと思います。

 質問に入ります。

 いよいよ合併まで残りわずかとなってまいりました。先ほどの答弁にもありましたが、8月1日から合併を見据えた大きな組織改革や人事異動も行われるようであります。ぜひとも市民が混乱をしないようにお願いをいたしておきます。

 まず、初めに、平成16年度加賀市一般会計の決算見込みでありますが、先ほどの市長の答弁にもありましたが2億 3,000万円余りの黒字であるとのことであります。最も気になるのが市税収入の伸びであります。長引く景気の低迷で市税収入では平成9年度の 103億円から連続6年間減り続けて、平成15年度では84億円にまで落ち込んでおります。市長の提案理由の説明の中にもありましたが、平成16年度では景気の上向き状況から法人市民税がふえたと聞いております。その金額とふえた要因の業種はどうなのか、市税全般について一昨年の84億円からどれだけ伸びたのか実績をお尋ねするものであります。

 あわせて、市長は本当に加賀市の景気が上向いたとお考えですか。ここ数年の大聖寺地区を見ましてもユニーの撤退や銀行の破綻、北陸電力や法務局、労働基準監督署、さらには生命保険会社の営業所や中小メーカーの本部、そして何よりも大きいキタセンでおなじみの帝人ネステックスの根上統合など、すべて加賀市から離れていっております。とても景気が上向いたと実感できるものではありません。市長の所見をお伺いいたします。

 次に、現在、加賀市に計画されております広域斎場建設についてお尋ねをいたします。

 計画の進行状況をお聞きするものですが、どうも新聞報道が先行して我々の耳にはなかなか直接入ってこないようであります。現況と方向性をお聞きいたします。

 あわせて、広域斎場建設後、現在の加賀市斎場の跡地利用について提案をいたします。

 今、全国で共同墓の設置が求められております。正式には合葬墓地というらしいのですが、理由はさまざまで、やはり核家族によりお墓の面倒を見る人がいなくなったとも言われております。いわゆる無縁仏、無縁墓がふえてきたのも原因でしょうか。中には子供に迷惑をかけたくないと申し込む人もおられるようであります。宗教には関係なく加賀市の人ならだれでも入れる共同墓の設置を提案いたします。

 次に、3月議会でも質問をしましたが、加賀市の企業誘致策はとても積極的とは思えないので、再度質問をいたします。

 先般、三重県亀山市にあるシャープ亀山工場へ視察に行ってまいりました。亀山市は企業誘致積極策で全国的にも有名になった地でもあります。特に、シャープが大型液晶テレビに亀山産の名前をつけたところ、それが信用につながり大ヒットしたそうであります。それが亀山ブランドとなり、世界で「ジャパン、カメヤマ」ということで、一躍亀山が有名になったそうであります。

 シャープの誘致には三重県の打ち出したクリスタルバレー構想の核となる企業として県主導により誘致活動を展開、敷地面積が最低10万坪が必要ということで、亀山の工業団地に決まったそうであります。県が90億円の支援、市が45億円の助成をしたそうであります。人口4万人の亀山にとっては大きな決断であっただろうと察します。何よりも驚いたのが液晶テレビの生産には大量の水を必要とするわけであります。一日必要な水が 9,000トン、そのすべての水を回収し、リサイクルしているそうであります。補給水として一日 300トン、したがって、工業排水はゼロだそうであります。

 もう一つの驚きはスピードであります。進出を決めたのが平成14年の2月、その後、10万坪の造成工事、鉄骨5階建て、延べ床面積約7万坪の建設工事を経て、平成16年1月操業開始、その間2年足らずであります。

 現在、工場内で働く人が 2,500人、うち正社員が 1,000人。その他周辺には凸版印刷などの関連企業が進出し、合わせて 4,700人の雇用が生まれたそうであります。現在、第2工場を建設中で、完成をしますと固定資産税などの収入でも毎年10億円以上が亀山市に入るそうであります。

 そのほかにもさまざまな経済効果があらわれてきています。貸家の着工件数やビジネスホテルの増、医療施設や飲食店の増加、県立高校にシステムメディア科の新設などの効果が着々とあらわれてきているそうです。

 大幸市長、我々も認識不足ではありましたが、とりあえず大量の水はなくても工場誘致はできます。さらに、中国の反日デモの影響により海外への進出を断念する企業も出てきているやに聞いております。そんな状況にも企業誘致のチャンスととらえて、石川県としっかり連携をとり、積極的な企業誘致策を打ち出してほしいものであります。

 市長の所見を再度お尋ねをいたします。ちなみに、先般、小泉首相も視察に来られたそうであります。

 質問の最後は合併後の選挙日程に関連してお尋ねをいたします。

 私はさきの3月議会で合併後の市長選挙と市議選はできるだけ早く、同日選挙でやるべきと申し上げてきました。質問の後、市民からもそうあるべきとたくさんの声が寄せられたことを報告いたしておきます。

 その後、各町内や団体でも選挙は10月末前後ということはわかるが、一体日程はいつごろ決定するのかとよく聞かれます。よほど選挙に関心があるのかと思えばそうではなくて、そのころは文化祭や体育祭など秋の行事で日程が大変なそうであります。地区会館が投票所になるため、予定が立てられないようでもあります。混乱を防ぐため、選挙日程を早めに予定として立てる自治体もあるやに聞いております。できるだけ早く決めるべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 いずれにしましても、市長も我々議員も任期は残りわずかであります。残された期間、市民のために一生懸命頑張ることをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成16年度決算についてでございます。

 平成16年度の一般会計の歳入歳出を差し引いた決算見込みにつきましては、さきに川下議員にお答えしたとおり、精査の結果、2億 3,229万 3,000円の黒字になることがわかりました。市税の収入については、全体で約81億 7,000万円の収入があり、予算に対して金額では約 7,000万円、比率では 0.9%増となります。

 税目別で見ると、個人市民税で予算に対して約 7,000万円、法人市民税では約 5,000万円とそれぞれ増加しております。逆に固定資産税、都市計画税では、長引く不況による企業の業績不振などもあり、予算に対して約 5,000万円の減少となっております。

 次に、景気上向きの法人の業種についてでございます。

 現在のところ詳しく業種別の統計はまとまっていない状況でありますが、一部食品や情報関係の製造業、印刷業などで業績が好転している事業所が見られており、これにより法人市民税全体を押し上げているのが現状であります。

 また、大聖寺地区での景気については、地域別の統計がございませんので、個別の景気判断は難しいというところでありますが、一部機械製造業で明るい兆しが見えてきていると聞いております。

 次に、広域斎場の建設についてでございます。

 広域斎場の建設については、小松加賀環境衛生事務組合で、その候補地を一カ所に絞り込み、関係する町内などにその同意を得るべく交渉を進めているところでございます。

 一部については既に同意をいただいており、そして、残る地域についても鋭意交渉を進めているところであり、同意までにはまだ時間を要すると聞いております。

 広域斎場完成後における現在の斎場を含めた中央霊苑の整備につきましては、墓地を必要としている市民の皆様方が多くおられること、また少子・高齢化や核家族による将来の墓地の管理、現在の墓碑の立っていない区画が3割あることなど課題が挙げられております。

 このようなことから、整備につきましては、総合的見地に立ち、従来の墓地形態にこだわらない形で、御提案の件も含め検討すべきものであると考えております。

 なお、今年度、中央霊苑に65区画の墓地整備を行い、6月1日から公募を開始いたしております。ちなみに、6月13日現在、10件の申し込みがあります。

 次に、企業誘致積極策についてでございます。

 議員お話の商工会議所のシャープ亀山工場視察には、職員を同行させ研修したとの報告を受けております。この工場の建設に係る迅速な用地開発の手続や支援措置等の整備は、企業の意向と受け入れ側の県・市の思いが一致した結果ではないかと思っております。

 加賀市でも今後とも一層県と連携、協調していくべきであると強く考えております。

 現在も、私自身が企業に直接伺うことはもちろんのこと、県の誘致担当部署に同行をお願いし、企業訪問を行っております。お話の中にありました中国進出への断念が多くなっている現状では、中国から東南アジア諸国に工場立地の関心が移っている様相もあります。

 また、この機会に国内のものづくりと人材確保にこだわろうとする企業もあらわれております。そうした企業の情報を把握し、企業訪問をするべきであると考えております。

 今後は、企業の規模の大小にかかわらず、国内製造にこだわる企業の誘致を進めていくことが将来的にも本市の雇用促進、産業振興につながると考えております。

 今後はより一層迅速な情報の収集を行うとともに、税制面での新規の優遇策についても検討しなければならないと考えております。

 誘致につきましては、県との連携を深めることはもちろんのこと、議会の皆さん方にも御協力をお願いし、行政、議会が一丸となり、さらには、市内の企業の協力も得ながら、柔軟、迅速な対応が図られるべきと考えております。

 あとは担当委員長さんから答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 高間選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(高間治君) 岩村議員のお尋ねにお答えをいたします。

 議員にはかねてより選挙の管理執行に関しまして、大変御関心をお寄せいただき敬意を表し、感謝をしているところでございます。

 今のお尋ねは、今度の10月からの加賀市と山中町の合併に伴う市長選挙並びに市議会議員選挙についてのお尋ねでございました。これにつきましては、3月の定例会でもちょっと申し上げたかと存じますが、これらの選挙の日程は公職選挙法の定めによりまして、合併の日から50日以内に、議員もよく御存じでいらっしゃいますが、執行することになっております。その選挙実施の期日に、具体的には投票の実施日ということになりますが、その期日については新市10月1日以降ですね、新市になって組織される暫定選挙管理委員会、実際には10月1日にもう直ちに設置ということになろうかと思います。そこで正式に決定するという定めになっております。

 しかしながら、そうは言っても実際にはそれまでには進めておかなければならない調整作業だとか、諸準備が数多くございます。これらについてはそれまでに十分私どもでも進めていかなければならないと思っております。当加賀市におきましても、市民の利便ということを第一に考えまして、選挙期日と合併前の調整については山中町の選挙管理委員会との間で十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。

 それから、今議員から御指摘がありましたけれども、最近、町の人たちから早く日程をというので、選挙に関心があるのかなと私、思いましたら、そうではなくてという話で、がくんと来たんですが、日程につきましては山中町との協議を進める進捗状況に応じて、その期間にその後の経緯が進んだ段階で、もし適切な時期に適切な内容と適切な形で皆様方にお話ができればいいなという気持ちでおります。ただ、これは調整その後の推移によるわけでございます。

 ここで、これも3月の定例会でお話をちょっとしたかと思いますが、皆さん大変、具体的な投票の期日ということに御関心が深いと思いますので、これまでに終わりました白山市、能美市、七尾市、七尾市は去年でございますが、について改めて合併日と投票日、つまり選挙期日をここでもう一度御案内してみたいと思います。

 能美市につきましては、ことしの2月1日に合併をしまして、2月27日、最終日曜日ですね。27日に市長選のみ投開票。議員の方は在任特例ということでありました。それから、白山市は同じく2月1日合併、3月6日の日曜日に市長、市議会議員、両方の同時選挙ということで実施をされました。市長は御案内のとおり、無投票当選、市議会議員は白山ろくの3投票区で無投票になった後は選挙が実施されました。

 それから、七尾市は去年の10月1日に合併がありました。そして、11月7日、日曜日に市長選のみ投開票が行われました。議員は在任特例ということでありました。

 こういうことでありますので、大ざっぱなイメージとしては皆様も頭にあられるかと思います。後は、私どもは先ほど岩村議員が御指摘になったように、できるだけ早い時期に選挙が実施できたらいいかなという思いで、一生懸命山中町の選挙管理委員会と協議を重ねていくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 若林幸子君。



◆(若林幸子君) 振り返ってみますと、3年半ぶりの質問になります。先ほど次期も市政を担う決意を述べられましたので、長期にわたる質問を安心してさせていただきたいと思います。お答えいただければ幸いであります。

 なお、一覧表の3番目に固有名詞が出ていますが、取り下げます。

 まず、柴山潟につきまして、6月19日クリーンビーチ・アンド・リバーで柴山潟一斉清掃が行われます。昨年でしたか、より上流市民も参加していただいておることに本当に感謝をしております。

 また、昨年、禁漁区指定によりまして、カモ、ハクチョウが多数飛来いたしまして、まことにすばらしい柴山潟になっていることも感謝をしながら質問に入りたいと思います。

 まず、柴山潟の浸水対策についてお聞きいたします。

 昨年台風23号で柴山潟周辺の片山津地域で床上、床下合わせ 173件の浸水被害が発生いたしました。平成10年の浸水被害を受け、県では潟周辺に 1.7メートルの護岸堤を整備されたのにもかかわりませず、今回の台風23号では、整備された堤を30センチもオーバーする水位に達したと聞いております。

 昨年はフィリピン沖の水温が高く、台風が異常に発生いたしました。また、全世界でハリケーンと大きな災害が起こっております。地球温暖化の影響ということでありますと、本年もまた台風が多数来るのでありましょうか。毎回被害に遭われている住民は何か行き場のない、怒りに近い思いをいたしております。

 県では昨年より浸水の原因究明と抜本的対策の策定に取りかかっているとお聞きいたしておりますが、これまでの経過と現状、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。また、それに関連いたしまして、市においてどのような具体的な対策を講じられたのか、あわせてお尋ねをいたします。

 いずれにいたしましても、一時しのぎではなく、水害のない地域づくりに取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 次、柴山潟の水質改善につきまして質問いたします。

 昭和57年10月3日に「甦れ、柴山潟」のシンポジウムが開催されました。私も当時、片山津の婦人会長として出席をいたしております。昭和50年代、苔むしなどの本当に異常な発生がありまして、柴山潟が大変な状況にありました。当時の山下市長が「これは下水道の整備が急務だ」と言われたことを思い出しております。

 20年を経た今日、これまでに 311億余円の投入により処理区域内戸数1万 840戸、加入戸数が 7,516戸、加入戸数率63.9%にまで整備を進めてこられたことに対し、敬意を表します。処理区域内人口割加入率を見ますと、片山津91.4、動橋60.8、大聖寺61.7、作見90.2、山代48.5となっております。市之瀬用水の取水口のBODは昭和46年から変化がなく 1.0であります。しかるに下流の神明橋では平成2年の44.0のBODでありました。それを最高に平成7年山代地域下水道供用開始後、BODは徐々に下がっております。平成15年では7にまで下がっております。また、山代の下水路も平成2年BOD49を最高にして、平成15年では10.9にまで下降していることは下水道の効果が如実にあらわれたものであります。

 これまで巨額を投じて整備面積を拡張しておるのであります。経済状況が思わしくない現状ではありますが、山代温泉の下水道加入率をふやす方策についてどのように考えておられますか。山代地域の下水管はすべて大聖寺処理区へまいります。今後、全戸加入になれば、側溝は雨水しか流れないことになります。清らかな市の市之瀬用水で育った稲はおいしい米になるでしょう。柴山潟の魚もおいしくなります。柴山潟の水の透明度も上がります。

 市長の言われる「泳げる川、泳げる柴山潟」に一日も早くなりますように念じております。また、そのほか農業に関しましては、田植え期にいたずらに水を流しっ放しにしないでとめてもらうこと、また、不耕起栽培の優遇策等考えておられるのかどうか、お聞きをいたします。

 次に、企業誘致について質問をいたします。

 先ほどから2人されておりますが、また私も一応させていただきます。

 企業誘致は地域経済に大きな影響を与えることは言うまでもなく、例えばお隣の小松市は日野車体工業、現在のジェイバスを誘致して、雇用人口 1,000人以上の創出をいたしました。また、下請け企業の市内進出ももたらし、さらには地元企業に部品などの発注機会を増大させ、地域経済に大きな活力を与えております。

 特に、川北町は企業にとって優良な用地を用意し、多くの企業の誘致に成功いたしております。財政的に豊かで、平成の大合併も拒否し、独自路線を歩んでおります。

 本市においては、長年優良な就職先でありました企業の撤退が2件続けて発表され、数十名の失業もうわさをされております。また、昭和30年代生まれの25歳と昭和50年代生まれの25歳では市内定住率が10%以上低下をいたしております。これは市内に希望する就職先及び求人数が少なく、就職先を市外、県外に求めた結果ではないかと推測されるわけであります。

 市職員の子弟におかれましても、学業を終えて市に帰ってきておられる方は少ないのではないかと推察いたします。このように企業誘致は住民、そして自治体の運命をも大きく左右する大問題であります。

 そこで、お尋ねしたいのは、島津製作所が小塩辻工場団地で用地を取得してからかなりの年月が経過したわけですが、いまだ進出計画が明らかにされておりません。これまでも本会議場で何回となく質問され、答弁で市長は精力的に島津製作所に出向き、進出について強力に要請をされているということは承知をいたしております。

 今、中国では我が国のバブル経済絶頂期に匹敵するほどの勢いで高度成長が進んでおります。これに支えられ、我が国の大手企業は国内で大幅な設備投資を計画実行されておるということであります。

 聞くところによりますと、島津製作所も例外でなく設備の増強を計画されているとのことであります。本市への進出計画はどのようになっているのか、今こそ市長みずからトップセールスを実践し、お百度を踏むくらいの熱意で市民の願いであります加賀市への進出を実現すべきと考えます。

 もう1点は、市長は企業誘致を最重要課題と位置づけられ、専任の担当職員を直属に配置し、県とも連携して企業誘致を進められていることは承知しております。しかし、小塩辻工場団地の残地では企業にとって魅力ある土地とは言えないのではないでしょうか。進出企業の要望を視野に物流コスト、交通アクセス等にすぐれた工場団地を新たに造成する計画があるのかないのかお尋ねをいたします。

 平成7年度より各種団体女性連絡協議会は、先進地他市の女性センターを視察し、長く望んでおりました自分たちの活動拠点となる施設を要望し、平成11年7月、ようやくセミナーハウスあいりすができました。女性の活動拠点となる事務所をいただいたときは本当にうれしく、感謝を皆でいたしました。それからというものは、6年間、会議、研修、イベントをするときは積極的に活用させていただいておりました。

 また、前々から女性同士悩みのケアをするために電話相談を開設したいという考えがありましたが、同年10月にあいりす女性相談室という名称で行政の支援を受けながら開設しておりました。平成15年9月、地方自治法の改正により指定管理者制度がセミナーハウスあいりすにも公募によって取り入れることになったと聞き、会員の中から不安が高まっております。

 お尋ねいたします。使用料も含め現状のまま使用できるのか、また宿泊もできることからどんな使われ方がなされるのか、あいりす女性相談室等存続が難しいのではないか。行政とこれまで協力体制をとりながらまいりましたが、セミナーハウスあいりすが民間委託になったとき、せっかく確保して女性団体がよりどころとして利用させていただいた拠点施設はどうなるのでありましょうか。女性の活動が定着しつつある今日、現状のまま使用できるのか、またできないならば他の公共施設が使用できるよう要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 若林議員のご質問にお答えいたします。

 まず、下水道加入促進についてでございます。

 下水道加入促進の状況は、平成16年度末現在で整備区域内の加入率は人口比で74%、戸数で69%となっております。このうち、柴山潟上流域地区の加入状況は、人口で動橋地区が61%、山代地区49%、作見地区91%となっております。

 下水道の加入につきましては、下水道の供用が開始された区域においては、住宅の新・増改築を行うときには下水道へ速やかに接続しなければならないことになっております。しかしながら、既存の住宅の場合は資金的な理由などにより加入率が伸び悩んでいるところでございます。

 また、加入促進対策につきましては、集落排水事業区域を含めた供用開始区域全域を対象として、接続への啓発、普及を図ってきております。具体的には、専門職員による戸別訪問、下水道キャンペーンの実施、広報かがによる啓発、各地区においての啓発看板の設置及び下水道工事事前説明会などを実施しております。

 本年5月にも本庁管理職員38名による一斉訪問を実施した結果、14件の確約をいただき、一応の成果を上げたところであります。

 今後も下水道の役割であります美しい自然、快適な生活、きれいな町を目指し、私たちの子や孫たちのために水環境を改善し、人と水のよい関係が図られるよう整備の促進を図るとともに、粘り強く加入率の向上に努めるべきものと考えております。ぜひ市民の皆さん方にも下水道加入により一層の御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、農業排水対策についてであります。

 水田は自然の水質浄化場と称され、環境に大きな役割を果たしております。反面、春先のしろかき時において水田をトラクターなどにより泥状化するため、水田から泥水が河川や湖沼に流入し、水質に少なからず悪影響を与えていることも事実であります。

 この対策としまして、加賀市土地改良区と連携し、毎年各町内の生産組合に対してトラクター作業や水管理面などにおける泥水流出防止を文書で依頼しております。しかしながら、あぜや用排水路の保水能力低下により水漏れが発生するなど防止対策が困難な要因も見受けられます。

 このような状況下において、水稲の不耕起栽培はしろかきを省略する栽培方法であり、泥水が生ずることがなく、また生態系にも優しいことから私も大いに注目いたしております。ただ、この栽培方法は営農上や実施可能地の制限など数々の課題があり、現在、試行錯誤の状況下にあります。

 市においても、数年前より先進地視察や営農技術の把握に努め、本年度から一部の水田において不耕起栽培を前提とした環境面に配慮した栽培を実験いたしております。目指す栽培方法の確立までは時間を必要としていますが、挑戦すべきものと考えております。

 このことから、自然環境保全型農業推進に対する優遇等につきましては、実験の結果などにより判断されるべきものと考えております。

 次に、柴山潟の浸水対策でございます。

 柴山潟周辺の浸水につきましては、平成10年度に続いて昨年の台風23号による浸水が発生いたしました。浸水被害に見舞われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

 台風23号での浸水原因は、現在、県で調査が進められておりますが、中間報告によりますと、異常水位になった一つの原因として、大雨による潟への流入水と日本海の満潮と波浪による海面の上昇が新堀川を流れにくくしたためであるとのことであります。

 今後引き続き、新堀川の流れを波浪の影響から守るための基礎調査を行うとお聞きしておりますので、原因を特定し、浸水対策の手法を検討していただき、抜本的な対策を考えていただく必要があると考えております。

 また、市としましても、水田に貯水することで下流域の浸水を防ぐことはできないか、今後研究すべきものと考えております。

 議員の御質問で、平成10年度の浸水時に話題になりました新潮止水門に強制排水機場の設置と旅館側潟淵に堤防を兼ねた遊歩道設置の2案につきましては、地域の代表の皆さんに参加していただいています柴山潟周辺浸水対策連絡協議会におきまして、地域の皆様の御意見として合意形成が図られた時点で県に要望していくべきものと考えております。

 次に、企業誘致についてでございます。

 まず、小塩辻工場団地に進出予定の島津製作所の状況につきましてお答えいたします。

 島津製作所は、新製品の生産設備工場用地として、本社内の敷地と小塩辻工場団地を候補に上げ、検討しておりました。そこで、私自身も年に2回以上訪問しておりますが、そのほか助役、県商工労働部長等も含め関係職員が訪問してきております。

 先ごろの島津製作所の検討の結果は、新製品開発の研究部門と連携する生産設備工場との位置づけから、とりあえず本社敷地内に増設を行い、状況を見て小塩辻工場団地への増設を検討するとの意向であります。今後も引き続き工場設置に向け、島津製作所に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、工場団地造成についてでございます。

 景気も徐々に上向き、民間から小口の工場用地の照会も数年前と比べれば格段に多くなってきておりますので、引き続き市内の業務用の物件の情報収集に努めてまいりたいと思います。

 このようなことから、誘致を進める上で、新たな工場団地造成へ向けての検討とあわせ、約1万坪の区画を残す小塩辻工場団地の分譲促進に向けて、区画分割の具体的な検討を行う必要があると考えております。

 なお、島津製作所におかれましては、約2年ほど前でありますけれども、新役員が立ち上がりまして、昨年だったと思うんですけれども、私たちのこの地域のことを説明に行ってまいりました。そして、スマートインターチェンジ、あるいは県道高尾バイパスの完成度合い、あるいは加賀山中の伝統文化、そして景観、自然、そういうようなことを新しい役員の方々にお話しましたら、とても心が大きく動いたように思います。そんなようなことで、もっともっと営業努力をしていきたい、そんな気持ちでいっぱいであります。

 あとは、担当部長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 各種団体女性連絡協議会事務局についてお答えを申し上げます。

 現在、事務局がありますセミナーハウスあいりすは、各種団体女性連絡協議会の皆様方から、女性が交流し、活動するための拠点施設が必要であるとの強い要望を受けまして建設されたものでございます。

 この建設に先駆けましては、滋賀県、長野県など多くの県内外の施設を見学していただき、自主的に検討を重ねられ数々の貴重な御提言をいただきました。

 このような経緯もございますことから、指定管理者制度導入に際しましても、事務室並びに相談室は引き続き、今までどおり御利用いただけるよう配慮いたしますので、大いに御活用いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 柴山潟の環境対策に関連してお答えいたします。

 柴山潟のしゅんせつにつきましては、柴山潟の管理者であります石川県が昭和60年度から平成13年度までの17年間で、ヘドロや小さな湖底ごみなど46万立方メートルをしゅんせつしたところでございます。

 また、昨年の台風23号によって、動橋川河口付近に堆積されました土砂、これによります中州ができましたことに対しましては、今年3月に約 5,000立方メートルの土砂の撤去が県によって行われております。

 今後の計画につきましては、県では今のところしゅんせつする計画はないというふうにお聞きをしております。しかし、今後の柴山潟の浄化を推進する中で必要が生じれば、県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



△休憩



○議長(坂野行平君) この際、暫時休憩いたします。

                             午前11時46分休憩

                 平成17年6月13日(月)午後1時00分再開

出席議員(20名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         14番  坂野行平



△再開



○副議長(上出栄雄君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(上出栄雄君) 高辻伸行君。



◆(高辻伸行君) 市民生活には大きな支障もなく、毎日が感謝の日々であります。自己研さんし、市民の目線になって議員活動を行っていきますが、市長初め執行部の皆様も大きな幸せを市民にもたらすことをお願いし、質問に入ります。

 まず、質問の第1点は、大幸市長の今後の加賀市政運営の考え方についてお尋ねいたします。

 1つは定住人口減少と市税収入減少についてどのように考えられておられるかであります。

 平成15年3月定例会の先輩議員の質問での答弁で、市長は「人口の減少が市税収入に与える影響は否定できない。しかしながら、人口の減少が直ちに税収の落ち込みにつながるとはとらえていない。税収が落ち込むかふえるかは、どのようなまちづくりを目指しているか、言いかえるとどのような人が住む町にしようとしているかが重要な視点であると理解をしている」と答弁しておられます。

 あれから2年、人口は5月1日現在、6万 8,890人で、 640人減、ピーク時の平成9年からは約 2,640人減少しております。市税収入は今年度当初見込み81億 2,000万円で約3億円減。平成9年の約 102億 8,000万円からは約21億 6,000万円も減少しております。このことからも人口の減少が直ちに税収の落ち込みにつながっております。

 人の住まない家は傷みが早いと言われています。まちづくりは大変重要ではありますが、加賀市が傷まないようにもっと視点を修正するべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。

 次に、企業誘致について再度お伺いいたします。

 前回の定例会でも、今回も先輩議員の方々が企業誘致の重要性を訴え、取り組みについてお尋ねしたわけですが、お隣の小松市では6月の補正予算に工業団地の敷地造成工事費を計上しておられます。企業誘致に真剣に取り組む姿勢がうかがえます。加賀市としても真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 企業立地の基盤整備として工業用水の確保が重要であると考えますが、その確保状況についてお尋ねします。

 また、工業用水確保のための水源調査を実施することも必要ではないかと考えます。市長の企業誘致への意欲をお伺いいたします。

 次に、桑原町地内や中島町地内での大型店の出店計画がございましたが、加賀の商業や大型店出店についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。

 また、加賀市には商店街が点在しておりますが、自営業者は大型店が出店するしないにかかわらず、果たして自営業者はそれぞれにおいて担い手の育成はなされているのかは疑問であります。大型店を利用した形で、近隣の市町からの集客を図り、そのお客さんが商店街も回遊することによってその活性化につながるような仕掛けを考えるのも方法の一つではないでしょうか。

 消費者の方が圧倒的に多いはずであり、車で30分から1時間程度で金沢方面、福井方面へのショッピングが多数となっているのが現状であります。市長の加賀市の商業のあり方についてお聞かせ願います。

 市長が以前の議会での答弁で「本社や研究機能のある会社が立地し、起業精神の旺盛な人々が住み、心安らぐような緑豊かな環境のもとで文化的レベルの高い人々が住む町にしたとき、自然に税収が上がる都市が形成されるものと思っている」と言われました。私も同感でありますが、しかしそれはいつの話でありましょうか。

 市民の皆さんはきょう、あすを考えています。ですから、将来を見据えた中長期的な施策と市民が今望むものを同時に進めるべきではないでしょうか。同時に進めるためには早急な経済的活動による税収増を目指すべきであります。このことについても市長のお考えをお聞かせ願います。

 最後に、質問の第2点は一般国道8号拡幅事業についてお尋ねいたします。

 国道8号の加賀大橋から箱宮まで約 6.4キロの4車線化の整備でありますが、地域住民の御理解、御協力を得て設計業務が終了したそうであります。また、先日、現在までの進捗状況、道路整備の進め方説明会が行われたそうですが、確認の意味で、加賀拡幅事業の整備順序、着手時期のめど、そして、説明会の結果についてお聞かせ願います。

 また、みちづくり、まちづくりの方向についてもお聞かせ願います。

 次に、関連の市道整備方針についてお聞きいたします。

 中央分離帯ができることで信号のある交差点に行くために周辺道路を通行する車両が当然ふえるわけであります。南郷地区、庄地区、分校地区においては国道8号線沿い近くに住宅が多くございます。高齢者も多く、子供の通学路もあり、国道8号の渋滞の解消にはなったが周辺道路での事故がふえたとならないように、安全面を重点に置き、地域の人たちの利便性を損なわない整備方針をよろしくお願いいたします。

 いずれにしても、加賀市のすべての分野における重要な事業でありますし、早期着手、早期完成をお願いいたします。

 以上2点の質問をいたしましたが、市長を初め当局の誠実な御回答をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 高辻議員の御質問にお答えいたします。

 まず、定住人口と市税収入の減少についてでございます。

 人口推移とそれに直接関係する個人市民税についてみますと、人口では2年間に 640人、 0.9%減少したのに対し、納税義務者は約 880人、 2.9%、個人市民税は1億 8,681万 3,000円、 8.6%それぞれ減少をいたしております。

 これはさきの議会で岩村議員にお答えしたとおり、人口減少の影響とそれ以上に景気低迷による企業の倒産、リストラなどにより個人市民税が減少したものと想定されます。地域の活性化には定住人口をふやすことも大事なことであります。そのためには、かねてより私が提唱してきました自然と文化が息づくまちづくりを実践することによる人々が住みたくなるまちづくりがより重要であると考えております。

 次に、企業誘致対策についてであります。

 取り組み姿勢につきましては、川下議員、岩村議員にお答えしたとおりであります。また、団地造成、分譲につきましては、若林議員にお答えしたとおりであります。

 企業立地の基盤整備につきましては、工業用水が挙げられますが、その確保については未使用の水源の活用を考え、そうした地域周辺での誘致も検討できるのではないかと考えております。

 次に、大型店の進出についてであります。

 このことについては、ユニー加賀店の例でも明らかなように進出においては地域コミュニティーの中核である商店街に大きな打撃を与え、撤退においては地域住民の利便性を大きく損なうこととなります。

 御提案の大型店を活用して地域の商店街に集客を図るということは全国的に見ても大変難しいことではないかと考えております。地域コミュニティーの中核であった商店がシャッターを次々と閉めている現実を見ますと、多少の税収や雇用があるとはいえ、地域コミュニティーの荒廃ということの重大さから、大型店の進出には慎重であるべきと考えております。

 行政といたしましては、高齢社会を迎え、地域住民にとって身近な商店街の再生や地域コミュニティー形成を積極的に推進する必要があると考えております。

 なお、小さな小売店でも加賀市において金沢や福井や富山からもお客様が来るような店もあります。やはり経営者次第かなというふうなことも考えられます。そのために、強いリーダーシップとやはり能力のある方が大いに頑張っていただき、そして同時に人材育成に取り組まなければならないと思っておるところであります。

 次に、国道8号加賀拡幅事業に伴う整備計画についてでございます。

 先月12日と16日の両日に、道路整備の進め方の説明会を国土交通省金沢河川国道事務所と合同により沿道に関係する区長さん、並びに沿道商業者や地権者の方々を対象に行ったところであります。

 説明内容でありますが、箱宮から上河崎の加賀大橋までの約 6.4キロメートルを3段階に分けまして、まず第1段階といたしまして、箱宮から南加賀道路との接続点である松山交差点まで、第2段階を大聖寺川から加茂交差点間、第3段階を加茂交差点から松山とし、それぞれの供用を図ると説明いたしております。

 着手の時期につきましては、本年度は箱宮から松山間の用地買収に着手し、その後の事業展開につきましては、おおむね10年後を目標とし、全体の供用開始を目指したいとのことであります。

 説明会の結果でありますが、個々の着手時期についての御質問が多かったものの、説明内容につきましては、おおむね御理解をいただけたものと考えております。

 また、みちづくり、まちづくりの方向性につきましては、今後、本事業も本格的になることから、説明会の中で沿道商業者並びに地権者や沿道住民代表などの方々から成る、仮称でありますけれども、みちづくり・まちづくりの会を組織して、主体的に活動していただく提案をしております。

 行政側といたしましても、この会の設立を支援し、ともに個性的で魅力的なまちづくり、そしてみちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、関連市道整備方針についてであります。

 国道8号の4車線化により周辺道路での事故が増加するのではとの御指摘でありますが、国道8号拡幅の供用にあわせ、安全面や利便性に配慮し、計画的に整備されることが必要であると考えております。

 以上であります。



○副議長(上出栄雄君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は日本共産党の議員として、この間行ってまいりました市民アンケートに寄せられました市民の切実な願いを踏まえ、議案並びに市政全般について6項目質問したいと思います。

 まず、第1項目は議案第36号平成17年度加賀市一般会計補正予算についてお伺いをいたします。

 まず、温泉交流施設基本調査事業費 700万円についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁で「全住民を対象にしたアンケートを行う」というふうに聞こえましたけれども、資料によりますと 1,000人となっておりますので、このことについてお伺いをいたします。なぜ 1,000人に限ってのアンケートなのか。市職員による聞き取り調査なのか。その担当部署、何名の体制で行うのかお伺いをいたしたいと思います。

 合併後の温泉観光をどのように発展させていくのか。このことは合併の成否が問われる大きな問題だと認識をいたしております。昭和33年の合併以来、財産区の管理として、区民の財産として運営されてきた共同浴場の建てかえでありますから、この財産区のあり方をどうするのかがまず問われているのではないでしょうか。それを無差別に抽出した 1,000人へのアンケートを行って、一体何を目的に何を問おうとしているのでありましょうか。世論の動向を調査するようなアンケートでは、アンケートを行ったというアリバイに過ぎないのではないかと思い、お伺いするものであります。

 私は、市当局がさきに建設を決めて、その内容や運営だけに市民の意向を取り入れるというのは本当の意味の住民参加の行政ではないと思っています。施設建設の是非を含めて、住民の広い判断を求めるべきではないかと思います。

 また、地元住民と行政やアドバイザーなどによる検討委員会を新たに設置するとしておりますけれども、現在、片山津温泉においては、まちづくり総合支援事業を平成4年から平成18年度まで総額7億 1,000万円、市の負担 8,800万円で実施をしていると思います。また、本年度当初予算でも温泉地活性化計画事業推進計画や推進のための事業が取り組まれていると思っています。一つ一つの事業が個々ばらばらで、財産区は財産区、温泉観光は温泉観光、まちづくりはまちづくりで、一体的に総合的に系統的な運営や検討になっていないのではないかと懸念されます。

 これまでの温泉観光が地域のまちづくりとの関係を重視してこなかったということが大きな問題だったと指摘があるわけですから、本当に住民の意向を聞こうとするなら、全住民対象に行うべきだというのが私の意見です。住民の目線で、住民の立場で、このような施策は検討すべきではないか、重ねて質問をするものであります。

 次に、保育料の改定についてお伺いいたします。

 今回の補正予算案で、保育料が総額 6,550万円減額され、子供一人当たり平均約 7,200円が軽減されたことは、繰り返しこの負担を軽減することを求めてきたものとして心から歓迎するものであります。

 保育料を軽減してほしいというのは市民の切実な願いであります。子を持つ親の願いでもあります。しかし、今回の改定では、住民税非課税世帯からの保育料を引き続き徴収することになっています。軽減されたとはいえ、母子世帯の収入は一般世帯の4割程度という統計も出されていますように、生活保護の対象にはならないものの、実際は保護世帯よりも厳しい中で子育てしている世帯は少なくありません。憲法や児童福祉法、負担応能の原則から見て、他の自治体のように全面的な減免に踏み切るべきではなかったでしょうか。お伺いいたします。

 また、同時に、3人が保育園に入園している世帯は3人目は無料となりますが、3人目、4人目であっても同じ時期に保育園にいない世帯でも子育てにかかる経費は大変な負担となっております。ですから、3人、4人と子供を育てる家庭への何らかの軽減対策がなぜ求められなかったのかお伺いをいたします。

 次に、泥んこ体験保育事業についてであります。

 今回の補正予算では、泥んこ体験の田んぼを確保できる保育園を選定するためにと30万円が計上されております。一体どこの保育園で実施するのでしょうか。これから選定するとのことですから、具体的に保育現場からの要望ではないようであります。つまり、市長からの要請だと理解をした方がいいと思います。既に、こども課から休耕田を探してほしいとの要請が幾つかの保育園にあるようであります。お茶や能やイタリアでの絵画を学んできての絵画保育、自然体験保育など一つ一つの評価はいたしませんけれども、次から次へと市長から新しい指示がおりてきて担当課や保育現場におろされるというやり方には私は賛同いたしません。

 泥んこ遊びや自然体験の重要性は十分に理解をいたします。でも、殊さら休耕田でなければ泥んこ遊びや自然体験ができないとは思いません。これから、梅雨の時期になりますと、雨上がりにでもはだしで運動場に出ての泥んこ遊びは本当にすてきなものです。なぜ田んぼでなければいけないのでしょうか。それぞれの保育園の砂場の砂をもっと十分に確保する方に力を注いだ方がいいんではないでしょうか。

 加賀市の保育現場では財政が厳しくて、施設の維持管理のみならず、市長が指示して植えた木の管理は今どうなっていますか。害虫の駆除や後のお世話などは全部現場の維持管理になって、地域の住民に費用を負担してもらっているのが現状ではありませんか。休耕田を活用するといっても、田んぼを放置すれば雑草や害虫が発生いたします。その管理や衛生上の問題、その費用まできちんと保証するのでしょうか、お伺いいたします。

 また、戸外での遊びは、かつてと違って紫外線がもたらす人体への影響が大変懸念されています。太陽のもとで元気に遊ぶことを手放しで喜べないのが現実であります。現在、母子健康手帳では、これまで日光浴が推進されてきましたが、外気浴を推進されるように変わってきています。太陽の紫外線を直接子供の肌に当てることについては見直されているのです。

 保育士は保育の専門家であり、保育指針に基づいて子供の発達に必要な保育計画のもとに日々保育を行っています。市長という立場から予算をつけてこの年度途中に新たな課題を保育現場に押しつけることの害の方を先に認識すべきではないのか、見解についてお伺いいたします。

 質問の第2項目は、市条例の改正案についてお伺いいたします。

 まず、議案第41号加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正についてでありますが、国の法律では平成18年9月までに指定管理者制度を導入するというふうに理解をしておりますが、なぜ今合併前にこの指定管理を急ぐのでしょうか。お伺いいたします。

 また、合併協議では、利用料などは現行のままとなっていたと思いますが、セミナーハウス等の利用料が一部引き上げられる中身になっているようでありますので、あわせてお伺いいたします。

 次に、議案第40号加賀市部設置条例の一部改正についてであります。

 大幸市長が就任して水道局を廃止して、5部体制だったものを4部体制にして部の名称も現在の市民サービス部、地域支援部、都市整備部に変更をいたしました。機構改革と称して部長室の変更、窓口業務の見直し、職員配置などを大幅に変更してまいりました。市役所の中が常に変わっていると。合併前の今変えて、また今度変わるのだろうかということが懸念されます。これに伴って、議会の委員会の変更も提案されています。書類の変更、名刺の変更、また対外的にも変更です。これでは、加賀市の信頼を失うばかりではないんでしょうか。お伺いいたします。

 私は先日、北海道のニセコ町の総務課長である北山 健氏のお話をお聞きいたしました。「市民からの苦情や要望をどう受けとめていくのか。住民と役場の関係をどのように変えていくのか。システムにどのような問題があるのか。繰り返し議論を重ね、そして、市民への情報の公開を徹底して、情報の共有に力を注いで、住民参加のまちづくりのシステムを構築していった」。本当に示唆に満ちたお話でした。そして、そのことが人口 5,000人弱の小さな町で全国最初の自治体の憲法、住民自治基本条例制定へとつながってきたというお話でした。

 現在の加賀市に置きかえて考えてみますと、市民の苦情や意見は正面玄関に公開し、張り出されていますが、時々市職員に対する苦情も張り出されて、一体どこのだれだと考えさせられたり、やめさせればいいのにということを言わせたり、市民との関係が余りよい方向に向かっていないあり方ではないかと思います。

 そうではなくて、職員の能力や専門性が本当に生かされた配置がされているか、事務管理に問題がないのか。組織上の問題として考えて改善を行うべきではありませんか。

 ニセコ町では試行錯誤を繰り返し、住民への対応は経験を積んだ課長クラスが対応しているとのことでありました。市民を待たせず、たらい回しにしない。担当職員の書類はいつでも職員だれでもが見ることができるシステムを構築し、公的な仕事現場に私的なものは持ち込まない。住民の対応はいつでもだれでもがきちっとできるというふうに改革していったそうであります。

 加賀市では、何回電話をかけても担当者がいない、何回も足を運ぶという不便さがいまだに解決していません。機構改革の問題としてぜひ検討していただきたいものであります。名前を変更するだけでは市民へのサービスは向上しないと思い、質問をするものであります。

 質問の3項目めは市民の交通手段の確保についてお伺いいたします。

 交通の利便を求める声は本当に切実であります。私たちのアンケートでもバス乗り場まで遠くていつもタクシーばかりで大変です。大人は車を運転すればよいが、子供が学校へ通うときなどバスがあればよいと思います。上木町から錦城小学校まで子供の足で1時間かかります。朝夕の時間だけでもバスが欲しいです。中央病院へ行っても帰りのバスがなくて本当に困っています。市のイベントなど中央公園で開催されますが、バスがなくてなかなか思うように参加できません。中央公園から松が丘中央通りへのバスを心から望むなどなど、多数の皆さんから寄せられました。

 市の老人福祉計画では「平成21年度を目標にコミュニティバスの運行を検討する」となっています。現在、市においても公共交通のあり方を検討するための考える会が発足されて、この6月までに4回程度の会合を開催して、実施可能な具体案を絞り込み、提案の形で対策をまとめるとのことでしたが、既に6月の半ばになっておりますが、具体案がまとまっているのでしょうか。福祉計画が目標とする平成21年度まで市民にこの不便をかけ続けることのないよう、一日も早くできるところからの実現を要望したいと思います。

 新幹線に莫大な財政を投入したり、大型幹線道路に莫大な財政を投入するよりも、市民の足を確保し、安心、安全のまちづくりのために、もっと施策を優先すべきではないかと思い、質問をするものであります。

 次に、福祉タクシー制度についてお伺いいたします。

 私はこれまで市の福祉タクシーの対象者を高齢者にも広げて、バスのない地域の高齢者への支援を求めてきました。しかし、市当局は対象を広げるどころか、反対にこれまで対象とされていた聴力障害者などへの助成を足が動くからとの理由で打ち切ったとのことであります。福祉タクシー制度が新設されたときは確かに身体障害者の方1級、2級のみでした。しかし、その後、内臓疾患や視力や聴力、知的障害の方々も含めて、障害3級まで交通弱者であるとの判断で対象に加えてきたという経緯があります。

 私には忘れられない出来事があります。聴力に障害を持っていたAさんが夜、雨の降る8号を自転車で家に帰る途中にトラックにはねられて亡くなりました。運転手はクラクションを鳴らしたのによけなかったとのことでした。聞こえないのによけようがないのです。耳が聞こえないという障害は私たちが考えるよりはるかに多くの困難を伴っていることを知るべきです。

 50歳を過ぎて聴力を失ったある女性は1級手帳の保持者です。でも、タクシー券が削られて本当に困っていると。市役所に申し出たら、障害の認定に身体障害者も含めてもらったらよいと言われたそうであります。本当に事務的、机の上だけのものの考え方と言わざるを得ません。本当に恥ずかしいです。こうした措置は即刻やめるべきだと思いますが、当局はそれほどお金がないのか、お伺いいたします。

 質問の4項目めは、介護保険の見直しについてお伺いいたします。

 ある72歳の男性は62歳で年金を受給してきたが、当初より12万 7,906円も減額されてきた。本当につらいですと訴えられました。また、月2万 5,000円の年金から介護保険料が引かれています。やめてほしいと思います。

 私のおじいちゃんは92歳で元気です。介護認定は受けていません。でも、おふろに入るのが大変で入浴サービスを受けていますが、実費がかかります。介護保険料を払っているのに本当におかしいです。90歳を過ぎたら保険料無料にしてほしいですなどなど負担減額を求める声や制度の改善はたくさん寄せられました。

 しかし、小泉内閣の構造改革は、今後年金中心の高齢者への負担を雪だるま式に膨らまそうとしています。ことし、1月、2月の年金から所得税が増税となり、受け取れる年金額がさらに減らされます。今議会にも提案をされておりますが、住民税の非課税限度額も下げられます。市におよそ1億円余の増税となるそうであります。市の収入がふえることになります。自動的に介護保険料や国民健康保険税などの負担も上がります。高齢者になって、今になってなぜこんなに負担がふえるのか。政治は私たちを苦しめるためにあるのかとの怒りの声も寄せられています。

 今回の介護保険の見直しで国の負担は 400億円も減らされて国民の負担は 1,000億円もふやされます。こうなりますと、本当に支払えない人たちが出てきます。この10月からは施設入所やデイサービスなどへのホテルコストも導入されます。保険見直しによる健康診査やがん検診などにも及びます。これらに対して、市独自の負担軽減対策に今こそ踏み出すときではありませんか。お伺いをいたします。

 次に、新介護予防給付と地域支援事業についてであります。

 今回の介護保険の見直しの最大の問題は、軽度の介護認定に対する介護給付の打ち切りです。一貫性、持続性のある総合的な介護予防システムを確立するとして、市町村を責任として第1次予防、第2次予防、第3次予防などと区別をし、地域支援事業新介護予防給付を導入いたします。65歳以上の要介護認定非該当者から軽度者までを対象に地域包括支援センターなどがマネジメントを行うことになるようであります。

 こうなりますと、これまで無料で受けられていた保健事業の検診や健康診査に1割負担が導入されて、さらに老人への負担がふえるのではありませんか。また、市の運営なども介護保険の3%の枠内でこれらの事業をやるということになりますと、ことしの予算で 9,120万円程度の老人健康診査費用がかかっていますが、これらの費用の確保はどうなるのか。今までの健診の事業やサービス事業を後退させることなく、こうした事業を継続する用意があるのかどうかお伺いいたします。

 また、地域包括支援センターは全国で 5,000カ所から 6,000カ所必要と言われておりますが、市の設置件数やそこに配置される保健師さんやケアマネジャー等の確保はしっかりとなされるのかどうかお伺いいたします。

 今見直し案は参議院で審議中でありますから、わからないところがいろいろで大変かと思いますが、来年4月の実施とのことですから、準備がおくれて間に合わないということにならないのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 質問の5項目めはまちづくり条例についてであります。

 さきの3月定例市議会においてまちづくり条例の制定を求めたのに対して、大幸市長はその検討を指示したとのお答えでありました。そこで、お伺いいたします。

 今、市が検討されようとしているまちづくり条例はどのような観点でされるかということであります。合併後の各町のまちづくりに住民の参加をきちっと保証し、現行のシステムを見直していく、あるいは形成をどうしていくかというものになるのか、あるいは先ほどもありましたが、大型店の進出などによる地域の経済や市民の生活に大きな影響をもたらすということでの開発に対する対応を明確にするものになるのか、あるいはこうした観点をしっかりと踏まえ、両方のものになるのか。どういう観点での条例制定をお考えなのかお伺いをいたします。

 最後に、小泉首相の靖国参拝、新しい歴史教科書をつくる会の問題、憲法9条改定など一連の憲法を否定するような動きについて行政に携わる市長、教育長、教育委員長3人にお伺いしたいと思います。

 小泉首相が靖国神社への公式参拝をことしも続けると表明したことについて、中国や韓国を初め国の内外から大きな批判が相次いでいます。ことしはあの侵略戦争が終結して60年という記念すべき年であります。日本の戦後は戦争犯罪人の処罰を規定したポツダム宣言に基づいて連合国が原告となって行われた東京裁判、いわゆる極東国際軍事裁判で、東条英機ら28人が追訴され、死亡などを除く25人に1948年11月に有罪判決が出されました。1951年、日本はその結果を受け入れてサンフランシスコ講和条約に調印して、国際社会に復帰しました。つまり、この裁判で犯罪とされたA級戦犯は戦争犯罪人であることを認めることで、戦後国際社会の一員となったのです。

 靖国参拝は単なる国内問題でなく国際公約への違反になると私は考えています。しかし、靖国神社は1978年に国民も知らない間にA級戦犯の14人を神として合祀したのです。そして、戦後、日本と戦った連合国、アメリカ、イギリス、オランダ、中国などの形ばかりの裁判によって戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無残にも命を奪われた方々、これらの方々を昭和殉難者とお呼びして、等々言って、神様としてお祀りしているという説明をしています。

 しかし、靖国神社には空爆での行方不明の方々やあるいは原爆等で命を落とされた一般国民はお祀りされていないんです。この神社へ日本の首相として参拝することは戦争犯罪そのものを否定することになり、私は国際社会に通用するものではないと思っています。この間、日本の政府が公式に表明してきた過去の戦争と侵略への反省と謝罪からも公式参拝は説明できるものではないと思いますが、どのようにお考えになるかお伺いいたします。

 この靖国神社の立場を教育の現場に持ち込もうとしているのが新しい歴史教科書をつくる会です。過去の戦争を大東亜戦争と呼び、アジア諸国民を解放した戦争だったと正当化し、現憲法に明記されている男女平等を初め基本的人権を否定しています。この教科書が再び文部科学省の検定に合格し、今4年に一度の教科書選定に向けての動きが活発化されています。2001年のときは内外の厳しい批判を受けて、公立中学校では採用ゼロ、採択率は0.04%でした。

 この問題は単なる歴史観の違いではなくて、私たち日本の国の出発点をどうこれから国際社会にきちんと子供たちが受け継いでいくかどうかという重大な教育の問題だと私は思います。日本の憲法は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意すると、平和と民主主義の国づくりを誓っています。

 この教科書を現場に採択することは、このことを正面から否定するものではないかということをお聞きするものであります。アメリカの要請に基づいて憲法9条をなくして、イラクを含め海外でアメリカ軍と一緒になって戦争をするために憲法9条を取り払おうという動きも活発化しています。

 昨年6月、井上ひさしさんや三木睦子さん、大江健三郎さん、澤地久枝さんなど日本の知識人、良心を代表する方々が憲法9条を守ろうという会を結成し、アピールを出しております。このアピールに賛同して、今全国にこの9条を守る会が広がりつつあります。21世紀に生きる子供たちが将来アジアと世界の人々との交流の中で歴史の真実を真正面に受けとめて、その反省の上にある憲法に誇りを持って生きていける人になるかどうかが問われていると思います。

 そういう意味で、行政のトップとして、この憲法や教育基本法をきっちりと守っていく立場にあるかどうか、それぞれお答えしていただきたいというふうに思い、質問を終わります。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、福祉タクシー利用料金の助成事業についてでございます。

 従来、身体に障害のある人への助成は、1、2級の等級を基準としておりましたが、平成16年度の見直しで、対象者を特に移動が困難な重度な障害者としました。その内容は、身体、知的に障害のある人に加え、新たに精神に障害のある人も助成することとし、人工透析で通院する高齢者などに対しても最大で 144枚追加するなどのものであります。

 平成17年度におきましても、呼吸器に障害のある人を対象に加えたところであります。

 今後とも、移動困難な障害者を支援する本事業の趣旨を踏まえ、聴覚障害者を含めた障害の実態を把握し、検討を加えていきたいと考えております。

 なお、市は身体、知的、精神、それぞれの障害の特性に応じたサービス提供に努めており、支援費制度、自動車改造費の助成、JRを初め各種運賃などの割引制度の案内など障害者へのさまざまな支援を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 このほかにも障害者への支援として展観施設や体育施設の入館料、使用料、またいきいきランドの入浴料なども無料としております。厳しい財政状況の中においても、こうした扶助費につきましてはその確保並びに増額に努めてまいりましたことも、あわせて御理解をいただきたいと思います。

 次に、介護保険制度についてでございます。

 現在、国会で審議中の介護保険法の改正案が可決された場合、平成17年10月より介護保険施設の入所者の住居費及び食費が利用者負担となる予定となっております。同時に新たな低所得者対策として、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定する予定になっております。

 この中で、年金しか収入のない方で年金額が年80万円以下の方については現行より負担が軽減される見込みでございます。

 次に、地域支援事業及び地域包括支援センターについてでございます。

 介護保険制度の改正により平成18年度から現行の介護予防事業及び老人保健事業の一部が地域支援事業として介護保険を財源として実施する予定となっております。現在、事務レベルで現行の高齢者保険福祉サービスの見直し作業を行っているところでございます。

 地域支援事業の具体的内容や地域包括支援センターの人員配置基準の詳細については、ことしの8月ごろに国から市町村に示される予定となっています。国から詳細な内容が示され次第、介護保険事業計画策定委員会において、地域支援事業、地域包括支援センターの設置や人員基準について検討し、具体的な計画が策定される予定になっております。

 次に、まちづくり条例の制定についてであります。

 まちづくりに関する計画の策定や条例の制定に当たりましては、当然住民の参加と協働を原則に住民自身による住民のためのまちづくりのルールづくりを策定し、推進することが重要なことであると考えております。そのためには、どのようなシステム、組織づくりが最もよい方法かを検討する必要があります。

 先ごろの国道8号加賀拡幅計画策定に当たりましては、初期段階から住民参加による計画づくりをPI方式で行った実績もございます。

 次に、大型店対策や景観保護、土地利用に係る制限を含めた規制につきましては、今後、まちづくりの目標及び方針など土地利用の規制誘導などの考え方を住民あるいは事業者の皆様との話し合いを十分に行い、さまざまな側面からの視点による検討が必要であると考えております。

 次に、現在、国会などで話題になっております靖国の問題や憲法9条、あるいは教科書採択にかかわって戦争への道を開く方向へと動いているのではないかと危惧された御質問についてでございます。

 国の動向は別にして、私はいつの時代でも平和は人類にとって最重要な課題であると認識いたしております。毎年、終戦記念日には平和を願う気持ちの具体化として必ず黙祷を行っております。

 また、毎年の加賀市成人式に際しては、成人に対して第二次世界大戦で散華されました特攻隊員の遺文を紹介しています。遺文の中には、特攻隊員として死に行く若者が母を思い心配する言葉が切々と書かれております。その言葉からは死を前にした若者の平和を願う気持ちが痛いほど読み取れます。新成人にこの遺文を読み聞かせることは、二度と戦争をしてはならないという思いを伝えたいからでございます。

 私自身、世界平和、日本の平和を願う気持ちはだれよりも強いと自負しているところでございます。また、市長といたしましては、加賀市民の安全と幸せが一番と考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まず、温泉交流施設基本構想策定事業についてお答えいたします。

 川下議員にお答えしましたとおり、温泉交流施設基本構想は新市におきまして、山代、片山津の両温泉の総湯を市民全体の福祉の向上に役立ち、全市民がサービスを享受できる温泉交流施設とするためのものでございます。

 アンケートについてでございますが、このアンケートの実施はこの構想策定に当たりまして、山中温泉を含めた新市の市民に総湯に対する期待や希望等をお聞きするためのものでございます。

 実施方法につきましては、無作為に抽出した 1,000人の住民を対象に市と町の職員が訪問して聞き取り調査の方式で行いたいと考えております。

 なお、この対象件数 1,000件というのは統計学上十分に実態を把握できる標本数でございます。このアンケートの内容を含めて地域住民や有識者などに参画いただく検討会におきまして議論をいただき、基本構想をつくり上げていきたいと考えております。

 所管につきましては、地域振興部の中で専門のスタッフを配置し、部として横断的に対応するという計画になっておるものでございます。

 次に、部設置条例の改正案での部の名称についてでございます。

 さきの合併協議会で新市の組織機構と各課までの主な事務分掌の調整をいただきました。今回の部設置条例の改正は、この新市の組織機構へ移行するために条例上の必要な改正をお願いするものでございます。

 御指摘の担当以外でも課員が対応できるような体制、ニセコ町の例をお挙げでございましたが、いわゆるワンストップサービスの実現につきましては、既に現在の組織体制において取り組んでいるところでございます。これにつきましては、市民からも対応がよくなったと御意見もいただいているところでございます。

 ただ、御指摘のように担当者がいないからわからないと答えたというような事例があるとすれば、これは対応の仕方の問題として研修等の指導においてこのあたりの指導をしてまいりたいと考えております。

 そのほかの業務におきましても、よりよいサービスを目指して計画し、実行し、検証を重ね改善していく、いわゆるPDCAサイクルによります取り組みを継続しているところでございます。

 今回の改正に当たりましては、組織の名称は市民にわかりやすく簡潔なものにということで、例えば、市民サービス部を市民部、地域支援部を地域振興部に、都市整備部を建設部とするほか、課などの名称についても同様の見直しを行っております。

 次に、指定管理者制度への移行についてでございます。

 地方自治法の改正によりまして公の施設につきましては、平成18年9月までに法人などの団体に管理を行わせる指定管理者制度とするか、それとも市直営とするかを選択しなければならないことになっております。

 他の自治体の多くが指定管理者制度への移行を平成18年4月と定めまして、円滑な導入を計画している状況にございます。加賀市におきましても、会計年度にあわせて平成18年4月から導入することが施設の適正な管理につながるものと考えております。

 この指定管理者制度の導入につきましては、募集や選定に要する期間、指定の議決及び指定管理者となった団体の準備期間、こういったことを勘案いたしまして、今回指定手続等に関する条例、指定管理者制に移行する施設の条例の改正をお願いするものでございます。

 指定管理者制度自体そのものは合併と直接には関係のない自治法上の強行規定によるものではございますが、山中町の施設につきましても合併協議会における調整方針に基づきまして、管理方法や移行時期について事務的な協議を詰めているところでございます。

 次に、コミュニティバスの運行についてお答えいたします。

 コミュニティバスの運行に限らず、市内におけます公共交通空白地域を解消し、利用しやすい公共交通手段を確保することは市民の切実な願いでございます。コミュニティバスは生活路線バスと同様の移送手段と考えられますが、このバスに限って申し上げれば、現在、市内における生活路線バスの赤字路線を維持するために年間約 1,000万円を補助しております。同額を石川県も補助しておりますことから、行政が 2,000万円を負担し、市内のバス路線を確保していることとなるわけでございます。加賀中央病院を含む路線はこの補助によって維持されております。

 路線バス運行の要望が強い三谷地区などを初め、中央公園や松が丘を含んだ路線の実現につきましても、運行事業者に再三お願いしてはおりますが、赤字路線のこれ以上の拡大については事業者にとっても大きな負担となりますことから、実現に至っていないのが実情でございます。

 そこで、福祉目的にとどまらず、だれもが気軽に利用できる公共交通のあり方につきまして、意見と知恵を出し合おうと、本年4月から利用者、運行事業者、そして行政の三者から成る交通サービスを考える会を開催しております。過去3回開催した会におきましても、多額の行政負担を伴うコミュニティバスありきの意見はほとんどございません。現存する各運行事業者を生かして、それぞれが効率的に連携することで新たな移送形態が実現できないかと、こういった意見が出されているところでございます。

 まだ具体策を提案するまでには至っておりませんが、いわゆる交通弱者を含めたすべての市民にとって本当に使いやすい交通サービスの手法について現在、その可能性を探っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 保育料の改定についてお答えをいたします。

 今回の保育料の改定につきましては、経済的な負担の軽減と財源確保を考慮し、母子世帯などの住民税非課税世帯についてもできる限りの配慮を行っております。

 その結果として、平均保育料で月額およそ 3,000円の引き下げ、そして全階層で保育料が軽減されているということになっております。

 また、同一家庭から保育園に同時に2人以上が入園している場合には2人目は半額、3人目以降は無料の措置は継続して行うことにしております。

 こうした状況から、今回の保育料改定は現段階で考えられる精いっぱいの内容であると、こういうぐあいに思っております。

 次に、泥んこ体験保育事業についてであります。

 先ほど川下議員にお答えしたとおりでありますが、本年度の実施箇所につきましては、条件が整った保育園から、先ほど御指摘のありました安全対策などの課題の検討を含めて試験的に実践したいと考えております。

 また、自然体験や伝統文化の取り組みについては、活動をどのような形で保育の中に取り入れるか、内容や方法について各保育園がそれぞれ工夫し、考えて自主的に取り組んでいただいているところであります。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) セミナーハウスあいりす条例の改正についてお答えを申し上げます。

 改正のうち、宿泊料についてでございますが、現行の宿泊料の規定につきましては、表では料金を定めております。そして、備考で消費税の項を規定しておるわけでございまして、今回の指定管理者制度への移行に伴う条例改正にあわせまして利用者にわかりやすい表にしようと、こういう内容でございますので、御理解をお願いします。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 藤峰教育委員長。



◎教育委員長(藤峰雅行君) まず、靖国についてでありますが、亡くなられた方の霊を慰めるという心情は万人が持ち合わせる素直な心情ではなかろうかと思います。なお、それ以上の言及になりますと、憲法第9条同様政治的色合いが強いものとなりますし、教育委員長は教育委員会を代表するものであること、また教育委員会は政治的中立を求められている機関であることをかんがみれば、あえてそのような言及は避けるべきではないかと思います。

 また、教科書の採択についてでありますが、当然なことながら教育の中立性や公平性を念頭に置き、さまざまな声に惑わされることなく、適正かつ公正な採択に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 靖国、教科書、憲法第9条問題についてお答えをいたします。

 御存じのように教育長職は教育公務員特例法第2条に定める教育公務員であり、政治的中立及び宗教的中立が要請され、公正な教育を確保することが求められております。

 したがって、踏み込んだ発言は控えさせていただきたいと思います。ただ、人類の恒久平和を希求する態度はいついかなる場合も持ち続けるべきものであると考えているところでございます。

 また、教科書採択に関しても教科書が教科の主たる教材としての学校教育において重要な役割を果たしていることにかんがみて、教育委員長がお答えしたとおり静ひつな採択環境を確保して、採択権者の権限と責任のもと、適正かつ公正な採択に努めたいと考えております。

 以上でございます。

         (「議長、20番再質問」と言う者あり)



○副議長(上出栄雄君) 20番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 再度お伺いをいたします。

 総務部長にお伺いいたします。

 公共交通のあり方についてでありますが、3月の定例市議会で既に委員会でも説明がありましたし、市民に対しては地元新聞を通して検討委員会を行い、6月までに4回の会合を開き、具体的な方向を出すということになっていたと思いますが、これまで3回会合をしてどのような結論、方向に達しているのかもお答えできませんか。きちんと市民に公表されたのですから、誠実な答弁を求めるものであります。

 市民サービス部長にお伺いいたします。

 泥んこ保育でありますが、いろいろるる述べてはおりました。それならお聞きしますが、管理運営費などは今後も含めて市が負担していくのかどうか、その点を明確にお答えください。

 そして、あわせて申し上げれば、木や園庭の管理など父母や保育士、現場に一方的に負担をかぶせるのではなくて、財政の保証などもきちんと行うべきでないかお伺いをいたします。

 教育委員長にお伺いいたします。教育長もあわせてではありますが、立場上言及できないというお答えでありました。しかし、あなた方は公の立場であります。市民に対してどのような立場で、その仕事に当たろうとしているのかは明確に答えるべきではないでしょうか。個人の立場としての私は意見を聞いたつもりはありません。今後、予想されるさまざまなことについて憲法や教育基本法、戦後の日本の出発点の経緯を含めて、あなた方の基本的な見解をお聞きしたのであります。公の立場として再度お答え願いたいと思います。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) コミュニティバスに関連した事案につきまして、再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、現在までこの市民の交通手段を考える会の方でどのようなことで進めてきたかということでございますが、まず、過去3回の会合で第1回目にどのような問題点があるのかということを3つのそれぞれの団体の方々、あるいは人から意見をお聞きし、出していただきました。

 第2回目でその問題点の解決策に一体何があるのかというようなことをまたそれぞれに一種のブレーンストーミングとあるいはKJ法というような手法を組み合わせながら実施してまいりました。

 さらに、第3回目にその方法としてさらに考えられることというのは何があるか、解決策としての方法に何があるかというようなことを議論してまいっております。めどとしては4回でもってその結論を出せるようにしたいというふうにはしておりますが、ただその都度日程調整等しておる関係上、若干予定よりもおくれているのも事実でございます。

 ただ、この議論の過程の中で意見をおっしゃっている皆さんの方からは4回では少ないんじゃないか、もう少し検討させる時間をほしいと、やらせてほしいという意見もございますので、そのあたりの方もお聞きしながら考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、内容がまとまりましたら当然御報告し、市民に公表していくべきものというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 泥んこ体験保育に関連してお答えをいたします。

 この体験保育事業につきましては、一応、休耕田活用を今念頭に置いておりますけれども、先ほど議員御指摘の園庭の活用もというお話もございましたけれども、そういった活用も視野に入れて考えていきたいと思っております。

 それから、実際の財政的な措置といいますか、支援といいますか、その部分についても配慮をということでございます。さきに実施しました園庭にある実のなる木とか、そういった体験保育事業に関しましても、財政的な措置とか、あとの運用管理、維持管理、それについての費用、それから支援両面で考えておくべきという御指摘かと思うんですが、このことにつきましても含めまして、実際の実情をさらに精査をいたしまして、必要な支援措置はしていかなければならないと、こういうぐあいに思っておりますし、今年度の泥んこ保育につきましても、試行的に実践を今考えておりますので、その実践の内容、経過と実績、こういったものを検討、分析させていただきまして、もちろん必要な財政措置を含めて考えていきたい、判断をしていきたいと、こういうぐあいに考えております。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 藤峰教育委員長。



◎教育委員長(藤峰雅行君) 個人的な見解を述べる立場ではないと思っております。委員会代表といたしまして公の立場としてお答えしたのでありまして、先ほどの答弁と変わりはございません。御理解のほどお願いいたします。



○副議長(上出栄雄君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 先ほどの答弁、私も教育長として答弁をさせていただいたつもりでおりますが、教育長として公正で適正な教育を展開することは当然なことだというふうに思っております。また、平和につきましても、学校教育において重要な課題の一つであるというふうにとらえているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 長谷川浄教君。



◆(長谷川浄教君) 加賀江沼の歴史の新ページを開く世紀の合併事業を目前にしての当議会において、合併を成功に導く必要条件である観光産業の育成や発展のために、発言の時間を賜ったことをまずもってありがたく謝意を表するところであります。

 1番目の質問でありますが、企業誘致、産業振興施策についてお尋ねをしたい。

 まずは、市長提出議案の第37号片山津財産区特別会計補正予算に関しまして、次の諸点の質問をさせていただきます。

 提案説明では、片山津熱エネルギー株式会社の業務廃業のため、片山津財産区が 1,280万円の補正予算を必要ということになっておりますが、どうして給湯設備の施設整備が必要なのか、片山津熱エネルギー株式会社という私企業の廃業が何ゆえに財産区という公共の立場の施設に影響するのか、その因果関係について御説明をお願いしたいと思います。

 また、片山津熱エネルギー株式会社は何ゆえ廃業しなければならないのか。一体、負債総額というのはどのぐらいあるのか。私企業の営業不振というのが公共予算にまで影響することであれば、当然平素から担当の課長において指導監督もされていたというふうに理解するわけですが、廃業に至る事情の説明をしていただきたいというふうに思います。

 また、見方を変えてお伺いいたします。当市は過去においても、また今後についても、観光産業を基幹産業と位置づけております。このことは先般来の諸先輩議員の御質問の中にもたくさん出ておったように思います。このような事情の中で、片山津熱エネルギー株式会社というのは観光産業への波及効果が非常に大きいにもかかわらず、再建のための支援がなかったのか、あったのか、どうなのであろうかということをお尋ねしたいわけであります。

 また、片山津熱エネルギー株式会社の主力商品の供給先は、ほとんどホテル、旅館関係でなかろうかというふうに理解をするわけでございますが、こういったところの廃業に基づくいわゆる資金負担といいますか、経営上には大変な問題がかかってくるわけですが、そういったホテル、旅館に対する救済制度というのがあるのか、ないのかというようなことも御教示願えれば幸いでございます。

 次に、2つ目のことですが、同様な先ほどもどなたかの質問に出ておりましたけれども、帝人ネステックス株式会社の大聖寺工場の撤退ということについてお伺いをさせていただきたい。既に新聞報道等もあり、市民の方々も周知の事実ではございます。しかしながら、考えてみますと、撤退後の不安材料もいろいろ予測されます。そういった点での質問をさせていただきたいと思うわけでございます。

 まずは、撤退についての事前相談というのは、また通告というようなものはあったのかどうか。はたまた撤退後の跡地の利用計画や失業者対策等についても、そういった事前相談あるいは通告のところでお聞きになっておるのかどうか。お聞きになっておるとすれば、そういった点についての御説明もいただきたい。とにかく、ちょっと心得話的になりますが、当該企業が集約されます次の市町村の方では、水道料が何と私どもの加賀市の3分の1という話も漏れ賜って聞いております。非常に考えさせられることではないかと。これは、企業誘致の条件、その他についてという意味でございます。

 続きまして、3つ目の質問でございますが、観光商工業の振興の取り組みについてということでお尋ねをいたしたい。

 一般的に、民間企業の廃業、撤退、倒産などが後を絶たない状況下で、企業誘致を初め産業振興については、非常に低調な現況ではないかと思考いたします。考えてみますと、一般企業の立地条件等について、一般的にはやはり用地の取得あるいは工業用水の条件、そういったことが重要な決め手になるわけですが、そういった点では、先ほどの例にもありますように、当地は石川県で考えますと一番工業用水のないところであります。なぜかと申しますと、山と海がくっついてきた。それでいて川が、大日川ですか、動橋川と大聖寺川があるわけですが、その他の小松市や白山市、能美市、金沢市に比べますと、ここには手取川という大きな川がございます。これは伏流水が安宅まで来ているというようなことで、水源地的に考えますと、加賀市の場合は全然ハンディがあるという状況下にあります。そういったことで、そういう立地条件を求めるのであれば、非常に難しい問題になろうかと思います。

 しかし、私はこの辺で企業誘致について、誘致の考え方を転換したらいいのではないかと。これは市長がときたまおっしゃっておられるんですが、住環境ということについて考えますと、加賀市ほどすばらしいところはないというふうに思うわけでございます。そういった意味で、これからの企業というのは、何も重工業ばかり来るわけではありません。水の要る企業ばかりではありません。そういった観点に立って、そういう産業を誘致すればいい。一つには、電子関係の企業等はそう今までの重工業的ないわゆる動力資源というものを必要としません。そういったいわゆる対象を変更することによって、目先を変えて新しい企業誘致に取り組んでいただくのが非常に望ましいのではないかと。これは私の個人的な見解でありますけれども、そういったことに転換をしてもらえないかどうか。

 どちらにいたしましても、観光振興、商工振興に対する根本的な戦略を具体的にお考えいただいて、取り組みを変えていただくということが、今後の解決のために非常に重要ではないかというふうに思います。

 私的な経験ではございますが、私は小松市でも金沢市でも加賀市でも井戸屋をやったことがあります。地下水の調査をいたしております。そういった観点からすれば、加賀市は非常に悪いところだと。

 安宅の近くのあの辺は多少あるかもしれません。しかし、余りありません。ということで、目先を変えた企業誘致政策をお願いしたいというふうに申し上げるわけでございます。

 次に、先ほど来、3人も4人も御質問のあった温泉交流施設基本構想策定事業についてお尋ねをしようと思います。既にいろんな議論が出尽くした中で、やめておけばいいのではないかというようなこともあるかもしれませんが、既に通告をいたしておりますので、私は私なりにやらせていただきます。

 私見ではございますけれども、温泉交流施設というのは、地域住民のためだけではなくて、温泉を愛するすべての人にお湯を中心に友好を深めていただく、そういう施設でなければならないというふうに思いますし、そのため設備自体が不特定多数の人たちに満足される必要があるというふうに考えるわけでございます。アンケートをされる前にこういうことを言うのは問題があるかもしれませんが、これは私見でございますので、お許しをいただきます。

 かつて視察に九州の湯布院へ参りました。そうしたところが、ホテルからチケットを渡されまして、いろんな露天ぶろに入っていただきたいというようなことで、各旅館が支給していただけるチケットでほかの旅館の露天ぶろに入ってきました。そういうふうなことを参考にいたしますと、私どもの加賀市は、合併すれば山中、山代、片山津と泉質の異なったすばらしい温泉が3つもあるわけです。こういったところへ温泉めぐりというようなことも、一つは誘客の大きな魅力ではなかろうかと思います。

 そういうようなことも含めまして、交流というのは一体、人的交流のことを言うのか、施設間の交流を指すのか、先ほど来いろいろ御答弁のあったところではありますが、重ねて御教示願えれば幸いでございます。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、帝人ネステックス株式会社の撤退についてでございます。

 これにつきましては、新聞報道がなされる直前に武田社長が市役所を訪れられ、今回の撤退の経緯について報告がありました。早速私は会社を訪問し、現場を案内していただき、現存の建物は再活用できないものであるとの説明を受けました。大聖寺織物共同加工場として発足後、約70年にわたって操業された企業の撤退は、まことに残念であります。

 同社に対しましては従業員の再雇用を強くお願いし、社長からもそれにできるだけこたえたいとの返事をいただいております。跡地活用については、更地にして処分したいとのことであります。この処分がスムーズに進むよう、同社と緊密に連絡をとり、できる限りの協力をさせていただく所存でございます。

 次に、観光商工振興への取り組みについてでございます。

 最近の市内産業の状況につきましては、国の経済状況を反映し、業種により一部明るさは見えているものの、全体的には依然として厳しい状況にあると認識しております。私といたしましては、このようなときこそ過去、現在、未来を見据え、本物を追求する人材を育成することが大切であると思っております。その上で、引き続き商品開発支援、産学連携支援、異業種交流の促進、創業塾の充実などの支援は必要であると思っております。

 さらに、本年度において、本市の産業特性を検証し、産業戦略について有識者の方々から御意見をいただくため、8月に商工会議所と共同で、仮称でありますが加賀市産業競争力調査会を設置する準備をいたしております。

 なお、工業用水については、高辻議員にお答えしたとおりであります。

 あとは担当の部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 温泉交流施設基本構想策定事業についてお答えいたします。

 温泉交流施設基本構想につきましては、市民全体の福祉の向上と平等なサービスの提供を目的の一つとしていることにつきましては、川下議員にお答えしたとおりでございます。

 御提案のような近傍の観光地あるいは観光客などが交流できる姿の実現も、大切な視点にはなるかなというふうには考えております。さらに、温泉交流施設を各地区の温泉まちづくりの核として発展させるため、構想の中では施設のデザインだけでなく、情報を発信しながら、他の温泉地とネットワークを結ぶことで広域交流を図っていく、こういった検討もすべきだろうというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、御指摘のような事項も含めて、検討会でよくよく議論して構想を練り上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 片山津熱エネルギー株式会社関連についてお答えを申し上げます。

 まず、片山津熱エネルギー株式会社はなぜ廃業するかでございますが、事業者に聞き取りいたしましたところ、配管の老朽化によりまして、その亀裂により多くのエネルギーが失われており、非常に効率の悪い状況になっておるところへ、昨年来急騰いたしました重油が大きな負担となり、廃業に追い込まれたものであるとのことでございます。

 配管は老朽化が著しく、修繕いたしますには多額の費用が必要となります。こうしたことから、これ以上の配湯料引き上げを行うよりも、利用旅館個々にボイラー設備を設置することが望ましいとの結論に至ったとのことでございます。

 次に、同事業者の負債額があるかについてどうかということでございますが、現在のところ、情報をいただくに至っておりません。

 それから、こうした中でございますが、片山津熱エネルギー株式会社についての支援が可能かということでございますが、個々の事業会社への事業補助は現状のところ難しいのではないかと考えております。

 なお、ボイラーの設置につきましては相当の資金を要すると思われますので、必要な場合につきましては、各種の融資制度がございますので、これらの御利用をいただければと考えております。



○副議長(上出栄雄君) 安宅片山津財産区管理会長。



◎片山津財産区管理会長(安宅俊和君) 片山津財産区の給湯施設の整備方につきましてお答えさせていただきます。

 現在のところ、片山津共同浴場、一般に言われます総湯でございますけれども、共同浴場におきましては、主に洗い場の方へ流しますお湯を温めるために、先ほど来話題になっております片山津熱エネルギー株式会社より高温水による熱エネルギーの供給を受けております。ところが、今般同社より本年10月末日をもって廃業という申し入れがございました。

 財産区といたしましては、廃業により熱の供給がなくなり、先ほど申し上げました洗い場へのお湯を供給する熱源を失うことになりますので、共同浴場の運営上多大な支障が生ずるというふうに思われます。したがいまして、熱エネルギーの確保のための設備として、熱ボイラー設備を設置するという運びになった次第であります。

 なお、整備内容につきましては、熱源ボイラー1基と、それから温水ポンプ2基、これを設置して、ボイラーからの熱供給を受け、これまでどおりの洗い場への給湯を行う予定でおります。

 以上。



○副議長(上出栄雄君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 先ほどから答弁を聞いていますと、特に政治絡みの憲法の問題と靖国の問題の関係で、教育委員会として、あるいは教育長として政治的中立であるということを言われましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、出馬表明した後にお出かけ市長室の中へ教育長が参加することについては、どうなのかなと思って聞いておりました。そんなことを思いながら、質問通告どおり質問を進めてまいりたいと思います。

 大幸市政6年間の失政についてでございます。

 私は16年間市民の支持を受け、そして市会議員をしてきた一人でございます。議員になる前にさる団体の役員をしておった関係上、亡き山下市政、山下市長とのおつき合いもございました。よく山下さんは、「林君、まちづくりは側溝整備や道路をつくるのも大切だけれども、人づくりが大事なんだ。決してどぶ板の政治を批判する、否定するわけでもないんだけれども、しかしその辺のバランスを大事にしていかなくてはならない」という言葉を今、思い起こしておりました。

 それと、この16年間の中で、前半の半数は前矢田市政、矢田市長とのおつき合いもございました。矢田市長の行政手腕を見てきたわけでございますけれども、その市政は誠実で堅実で、その市政運営を行ってきたと私は思っております。

 しかし、大幸市長は就任当初から、北國新聞や中日新聞の知事や市長の一日の欄でも明らかなように、所用のため市内、所用のため県外、所用のため市外との記載が余りにも多いことは皆さんも御存じのとおりでございます。

 ごらんになった方も多いと思いますけれども、6月9日の朝日新聞の天声人語というところがあるんですが、ここで石原東京都知事の登庁に関する論評がされておりました。その中から一部抜粋して読んでみますと、「首都の政治は暇なのか、忙しいのか。都知事が週に二、三日しか出勤しないと話題になっている。仕事は30年来の腹心である副知事に任せ、月曜や火曜日に登庁しない週がふえた。知事の決裁を得るなら水、木、金というのが、都庁内では常識化していた。都庁によれば、在庁しない日でも知事は終日庁外で働いている。会見でも、毎日同じ机に座っているのが能じゃないと述べた」。時間の関係で中略しますけれども、続けます。「頼みの副知事を泣いて切るからには、今後はきっと忙しくなるだろう。登庁は週4日、いや、初心に返って週5日だろう」。まさに強烈な皮肉でございます。幾ら格好よくテレビカメラの前で弁舌しようと、都政への取り組み方や姿勢に対して低い評価しかできないと述べているのでございます。

 同様のことが市長にも言えるのではないでしょうか。先ほどの答弁でも幾つもありましたが、言葉は軽く、人当たりのよさをアピールしても、その実、多動で散漫で、熟慮を欠いた市政運営しか行えなかったと言えるのではないでしょうか。そう私は判断せざるを得ないのであります。そういう思いで、事例を4点に絞って質問をいたしたいと思います。

 質問の第1は、公募型の行政についてであります。

 公募の最初は、平成14年度に実施した教育長の全国公募でございました。新聞にも報道されたため、我々議員も関心と期待を持って成り行きを見守るとともに、本会議や諸会議などで伊藤教育長の誠実な姿勢に触れ、真摯に語られた教育方針に多くの共感を覚えたものでございます。しかし、その後、市長の独断と偏見に満ちた教育観を受け入れることができなくなった伊藤教育長は、私はそう思っておりますが、体調の不調を理由に退職を余儀なくされたのではないでしょうか。

 また、金明小学校や湖北小学校の基本計画の公募については、応募者の年齢制限を意図的に設けたことによって、市内在住の設計士の多くが参加できなかったことも、多くの問題を残したのではないでしょうか。

 教育長の公募は清新さを売り物にしたという市長の単なるパフォーマンスであり、学校の設計公募については市内の設計士の能力を過小評価したことによるものであります。いずれにせよ、公募という形は禍根を残したのは事実でございます。市長の見解をお尋ねするものでございます。

 また、同じく公募を行った伝統的諸職の後継者育成事業は、どのように展開されておるのでございましょうか、その総括を明らかにしていただきたいと思います。

 質問の2でございますが、各種事業の展開についてお尋ねします。

 市政を預かる為政者として重要なことは、言うまでもなく一つ一つの事業を成功させることだけではなく、それらの事業が相互に関係し合って相乗効果をもたらすことを考慮に入れて実施しなければならないことは、今さら言うまでもないことであります。しかし、市長は就任以降、さまざまな事業を行ってきましたけれども、いずれの事業も市長の思いつきと私的関心事によって行ったものが多かったと言えるのではないでしょうか。

 その中でも、さきに質問しましたが、伝統的諸職後継者育成事業は、全国的にPRをしたものの、何らの成果を生むこともなく失敗に終わったのではないでしょうか。 9,000万円近く財政投入した都市緑化フェアは、本来の目的から逸脱して屋形船をつくったり、展示会と食談などの陳腐な事業を行って終わったのではないでしょうか。また、KKR跡地を買い急いで、カジノ構想、あのカジノ構想はどこへ行ったんでございましょうか、含めた計画はとんざしたままであります。加賀の工芸ブランド創出としての食と工芸プロジェクトは、今もまだ成果品を生み出すことができていないのでございます。

 その他、朝令暮改の事業としては、木造にこだわり続けた例の錦城中学校でございます。木造の鉄骨づくりや都市に住む人との交流を目的にして1億 5,000万円も財政投資をし、過剰なまでの備品を購入しながら、今もそば屋の旗がなびく旧青年の家のやすらぎ交流事業、二転三転した深田久弥山の文化館、その他、 2,400万円をかけて行った植生調査は冊子ができただけであります。民間用地の買い上げとしては、山長跡地、大聖寺児童老人福祉センター隣地、わたなべ旅館跡地、吉野屋の魯山人寓居跡などなど、その思いつきによる市政運営は枚挙にいとまがないのでございます。

 このような一連の事業は、市民からも、中途半端な事業であり、一体何を生み出したのかといった声が多く寄せられておるわけでございます。市長はこれらの事業に対して御自身の判断は適正だと思われるのか、どのように検証しておられるのかをあえてお尋ねしたいと思うわけでございます。

 3番目、企業誘致でございます。再三、先ほどから質問が出ておりますけれども、繰り返して質問するものでございます。

 市長在任中の6年間、先ほども言っておりますけれども、文化、文化の合唱でございます。明け暮れて、地元の雇用拡大を図る一環としての企業誘致は、努力はしているというものの、その結果がはっきりとあらわれていないわけでございますから、問われると思うわけでございます。唯一、島津製作所が土地を取得しても、いまだに工場建設の見通しのないまま、先ほどからのそれぞれの方々の質問どおりでございます。そして、同僚同期の若林議員さんの方からも、小松市の日野車体の問題が出ておりました。まさに小松市が県庁とのパイプが密接なため、日野車体の工場誘致に成功したことを考えるならば、企業誘致ができない原因は当市と県庁とのパイプに問題があるのではないでしょうか。特にそのような状況が著しくなったのは大幸市政になってからではなかろうかなという思いでいっぱいでございます。そのことも含めて、企業誘致ができなかったことに対して市長の見解を改めてお尋ねしたいと思います。

 有名人病でございます。海外病、あの本を読め、この本を読めといっぱいありますけれども、その中で有名人病だけ取り上げてみました。

 市長が各種業種の著名人や文化人や有名企業の人にマスコミ媒体を通して直接面談してきたことは、周知の事実であります。その最初が、市長がかかわりを持って当市の顧問として招聘したあの出島二郎氏、その後は安藤忠雄氏、宮脇 昭氏、東京ディズニーランドの接遇の講師など、あるいは内藤教授、高田 宏氏、象設計集団、裏千家、野村万之丞氏、河合隼雄氏、加賀屋社長など、挙げたらもう大変でございます。著名人との接触をするため東奔西走してきましたが、しかしそれら一流の人々の声を自分でそしゃくして、行政に反映してきたかは、甚だ疑問なのでございます。

 また、職員に対しては、森の生活や母性復権やディズニーランドや河合隼雄氏の著書など、挙げると限りがないほどの本を職員に読ませるだけでなく、感想文を書かせたりしておりましたけれども、このような行為は市長の独断と専制的な行為としか私は思えないのでございます。なぜなら、職員からは、市長みずからが自分の知識と理解力でそしゃくした上で職員に説明したということは、私は聞いたことはありません。

 有名人に会うことも、本を読むことも、大切なことであります。今までの市長の言動とそれに関した事業展開を見ても、そしゃくして自分の意見としてまとめて市政を牽引してきたとはとても思えないのでございます。私は、失われた6年から7年目のこの加賀市政をどのように総括しているのか、改めて市長に見解を問いたいと思います。

 質問の大きな2であります。機構改革と組織の編成についてであります。

 今回、市長は、新市の機構改革については協定に従い、教育委員会に教育管理部を設置し、新たに介護保険室、工事検査室、景観保全室、地籍調査室などを設置する予定とし、組織の名称についても簡潔でわかりやすいものになるよう変更する予定でありますと説明しております。私はこの市長の説明を聞き、あきれてしまいました。いわゆる唖然としてしまったということであります。

 市長は事あるごとに、市長就任時の平成10年度には7部34課あったものを市長部局で3部9課、教育委員会で2課、消防本部で1課減らして、平成15年度には4部22課とし、職員を88人減員してきたことを喧伝してきました。このことだけを聞かされた市民は、市役所の内情がどうなっているのかわからないまま賛同してきたのではないでしょうか。その実情は惨たんたるものなのでございます。課長補佐を廃止した部長、課長、係長ラインは混迷を深め、部長を退かせ、年収 1,000万円クラスの職員を理事や技監などの名称をつけ、閑職に追いやり、また職責が明確でない政策監、企画専門員のスタッフを設けたことで、今も組織は混迷を深めておるのでございます。

 ところが、さきの合併協議会の資料の中で、新市組織機構図では病院管理部を含めた部は6部、課に至っては27課と、むしろふえておるのでございます。この機構図は現在の組織を基本に考えているようでございますけれども、現状でも業務能率に弊害があり、今以上に各部各課を肥大化させることは職員全体の士気を著しく低下させることになるわけでございます。

 市長はこの間までたしか日産のカルロス・ゴーン氏を賛美しておられたと思いますけれども、最近になって職員とトヨタに研修に行ってきたと聞いております。その視察が今回の組織見直しにどのように生かされているのかをお尋ねするものでございます。

 次に、組織の名称についてでございますが、市長就任後に設けた地域支援部を地域振興部に、都市整備部を建設部に、住民協働課をまちづくり課に改称されるようでございますが、そもそもわかりにくい名称をつけたのは市長みずからでございます。その責任を不問にしたまま、どのようなわかりやすい名称をつけるのか、甚だ疑問でございます。地域振興部やまちづくり課にしたところで、一向にわからないのでございます。

 そのことの原因は、単に名称の問題ではなく、その部や課が具体的に何をするかが不明確なためではないでしょうか。例えば、税料金課にしても単に税金や水道料などを一本化しただけであって、徴収機能も含めた機能が十分でないため、混乱を引き起こしておるのでございましょう。

 このことは公認会計士を含めた監査委員の監査報告書に述べておりますので、朗読いたしたいと思います。「平成15年4月の機構改革による収納事務の一元化に伴い、市税を初めとして国民健康保険税、水道料金、下水道使用料、介護保険料など各種の料金の収納事務を税料金課で担当することとなった。そのため、事務処理担当課との連携が不十分となるところも見られ、結果的に徴収率の低下を招く要因ともなっていると思われる。不納欠損額や未納、滞納額が増加することは、市民に不公平感や行政に対する不信感を抱かせることにもなり、これが新たな未納などの増加要因にもなりかねず、また歳入の安定的確保を図ることからも、さらに徴収方法や徴収体制を強化して未納などの縮減に一層努力するとともに、新たに機構改革も含めて徴収体制の改善を検討する必要がある」ということを監査委員が述べているのでございます。

 肥大し過ぎたワンストップサービスの総合窓口の混乱と失敗や、市民サービス部の中に従来の市民課、福祉課、児童課、税務課、水道課、保健センターを無理に含めたことによる機能麻痺などを考えるならば、単に名称の問題ではなく、組織機構の改悪こそ根本的に見直さなければならない。新市に移行しても、混乱と混迷は増大するわけでございます。

 市長、組織の名称を変えるだけでなく、業務内容についても検討を加えることも必要であり、またサービスが専門的になっていることを踏まえると、課も細分した方がより能率的になると考えます。再検討される気持ちはないか、当局の真摯な回答を求めるものでございます。

 次に、市長議案説明の中で、新市に水と森のふるさととして世界に注目される都市づくりを進めていただきたいと引き継いでおられますけれども、現時点ではそのための機構改革や人事異動は新市の市長になって私は行われるべきだと考えます。今は必要最小限の異動にとどめるべきと考えるわけでございますけれども、市長の意見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 次に、日本総研に委託した人事評価システムと行政評価システムについてでございます。

 これにつきましては、既に人事評価システムは御案内のとおり、先行し実施されていることは御存じのとおりでございます。しかし、本来は人事評価システムよりも行政評価システムが先行し実施されるべきことは再三述べてきました。そしてまた、私たちがどこの自治体を視察しても、人事評価システムはなくても、行政評価システムがあるのが事実でもございます。しかし、当市では行政評価の成果品をいまだに議会に提示されておりません。一体どうなっておるのでございましょうか、報告していただきたいと思うわけでございます。

 質問の最後でございます。保育料の改定についてでございます。

 市長は、保育料の改定については、家庭における子育ての経済的負担の軽減を図るため、保育料を1人当たり平均12.2%引き下げ、合併前の7月分から適用すると説明されました。私は、現行の保育料は高額なために、引き下げることについては反対するものではございません。大いに賛成するものでございます。

 しかし、合併協議会では合併後と確認されていたことが、なぜ唐突に7月から実施するのかということも含めて、先ほどから答弁にあらわれているような気もいたしましたけれども、また減額率を児童1人当たり月額平均で12.2%にした根拠についても明確でなく、わからない。その点について、まず明確な見解を述べていただきたいと思うわけであります。

 次に、減額措置によって生ずる 6,555万円の財源を加賀ケーブルテレビの株式売り払いの収入1億 650万円で補てんするということの答弁がさきの全員協議会で総務部長から述べられておりましたけれども、余りにも安易な方法でしかないのではないでしょうか。一体、今回の措置は今年度だけのものなのか、それとも来年度以降も継続して実施していくのか、明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 私は既にさきの全協でも、そして法定協議会の中でも質問してきましたけれども、国は既に昨年度から公立保育所に対する国庫補助金の全額カットを実施して、そのことによって当市は6億 6,000万円の財源補てんに苦慮したことは市長も記憶しておられると思います。さらに、今後、国は私立保育所の補助金をカットする方向を明確に打ち出している状況です。

 このような状況を見据えて、未来に輝き続ける本物の加賀市の保育行政を構築していく気持ちが市長にあるのであれば、恒久的な財源確保の根拠を明示することは当然の義務であると私は考えます。それがなければ、単に市民の人気とりの手段にしか過ぎないのであります。

 なぜなら、かつて大幸市長が初めて市長に当選したときに、国民健康保険税の引き下げを強行したことを記憶に私は残しておるからであります。その当時、担当部局が財源の融通と適正化を図るために数年間苦慮し、結果的には保険税を引き上げざるを得なかったことを思い返すからであります。今回の保育料の引き下げも、保険税と同じような次期市長選に向けてのパフォーマンスとしか私は考えられないのであります。

 市長、こんな言葉があるのを御存じでございましょうか。政治家は次の時代を考えて行動するけれども、政治屋は次の選挙のことばかり考えて行動する。そんなやゆにどう毅然と対処していくのか、市長の考えをお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 山下市政、矢田市政、とても人物的にも立派な方だと思いますし、私も多く見習うところもあると、こんなふうに思っております。ただ、全体の予算が、いつの時代とは言いませんけれども、80億円ほどの予算のときに、交際費が 670万円あったことをあなたも忘れてはいないでしょう。今、私の交際費は70万円であります。一事が万事、そのあたりで見識をいただければありがたいかなと、こういうふうに思っております。

 まず、公募型行政についてであります。

 例えば市の職員採用や入札制度、公共施設における指定管理者制度など、行政の中には一般的に広く公募という仕組みが取り入れられております。公募型行政は、幅広い知識や豊富な経験、ノウハウを持つ人材や法人などを求められるという点で、有効な手法であると考えております。

 平成14年に実施した教育長の公募では94名もの応募者があり、その中から卒啄同機の精神を理想の教育とうたう、見識、識見に秀でた人物を得ることができ、公募による人材発掘への手ごたえを感じたものであります。不運にも健康上の理由により短期間で辞職されたことは、御本人はもちろんのこと、私にとってもまことに残念な結果でありました。

 また、伝統的諸職の公募につきましては、多数の問い合わせをいただきましたが、指導者の年齢、健康の面から後継者の研修には至りませんでした。健康を損なわれた指導者は、この制度があと10年早ければ、私も若かったので取り組めたのにと悔やんでおられました。ものづくりの技能後継者育成は、早めに手を打たないと廃れてしまうと痛感したところであります。

 的確な効果を期待するものについては、こうした取り組みは必要であると考えております。

 次に、各種事業の展開についてであります。

 市長に就任して以来、この6年間、厳しい財政事情の中で各種事業に取り組んでまいりました。そのいずれの事業も、市民の立場に立って、しっかりとした理念を持った最善のものを目指してまいりました。50年後、 100年後においても価値を持ち続けることを最大のねらいとしてきたものであります。九谷焼美術館や錦城中学校の整備、ふるさとの森づくりなど、必ずや後年において評価していただけるものと確信しております。

 特に錦城中学校の整備に当たっては、細部にわたり生徒、先生、職員の意見を取り入れ、設計変更を行わせました。そして、結果としてコストを抑えることができました。また、工事中以来 3,000人が視察に訪れているように、生徒や職員が誇りを持てる学校にすることができたと思っております。

 中には、御指摘のKKR跡地のように、広大で貴重な土地であるため、基本構想の取りまとめにさらに議論と研究を要しているものや、伝統的諸職後継者育成事業のように、指導者が求めた人材と応募者の間にその職に対する思い入れや認識に差がありまして、また受け入れ側の、先ほども言いましたように、健康的な理由によりまして不調に終わったものもあります。しかし、この物の考え方については、私は間違っていないというふうに思っておるところであります。

 そして、食と工芸事業や緑化フェアなど、徐々に直接、間接にその事業効果があらわれているものと考えております。特に緑化フェアでは、ビオトープ探検や船上学校などを通して市民の環境に対する意識が高まりましたし、大木の切り出し時に行われた儀式においては、歴史と伝統、そしてものづくりの原点に触れることができました。また、目の劇場では、すぐれた絵画など真に美しいものに触れることによる感動というものを体験していただけたと思っております。

 このように、どのような事業においても、拙速で安易な目先のことだけを考えることは厳に戒め、未来に光り輝くものを残すべく取り組んでまいりましたので、その判断は適正であったと確信をいたしております。

 次の質問でございます。

 日本を代表する識者の意見には拝聴すべきことが多くあります。識者の思想、一流企業の情報と実践、また先人の知恵には学ぶべきことが数多くあります。私は事業を進める上でできるだけ多くの市民の意見をお聞きし、また職員の意見、感想も求め、さらに図書から得られた知識や著名な方々の意見も踏まえ、自分なりにそしゃくし、事業の決定をいたしております。

 読書は思想や哲学を理解する上で最も有効な手段であります。その意味で、能力の高い人物の著作に触れることは非常に有益であると考えております。また、能力、識見の高い人物の意見をお聞きするに当たっては、事前の予習にもなります。私はそうした手段として職員に対し大いに読書を奨励しておりますが、強制的に読みなさい、購入しなさいなどという指示はしたことはございません。逆に職員から、この本を読まれたらどうですかと薦められることもたびたびございました。

 読書後の意見や感想は、業務に関するものも含め、できるだけ簡潔にメール、文書、口頭により報告するように指示しております。これも、職員の意識や考え方を深めるなど職員みずからの資質向上につながりますし、私にとっても直接に職員の意見を聞くよい機会であり、意思決定に大きな要素となっております。

 このように職員の意見に耳を傾ける機会を持つことは、必要なことと認識しております。今までに実施してきました課長補佐秘書研修、若手職員の秘書研修、また全職員を対象に行った少人数グループでの研修会、「大言小言を語る会」と題して実施しました意見交換会など、市長と職員が直接に意見交換を行える非常に有効な機会となっております。そこから情報の共有化が図られ、同じ価値観のもとで事業展開ができるものと考えております。

 次に、機構改革と組織の編成についてであります。

 さきの合併協議会にお示ししました新市の組織及び機構は、協定に従い、加賀市の組織機構を基本にしながら、各部局の所管事務に大幅な変更のないよう配慮したものになっております。その編成においては、徹底した事務の効率化と市民サービスの向上を基本にしております。

 また、組織の肥大化が事務効率に弊害を及ぼしているとの監査委員からの御指摘についてですが、私は常々「役人の数は仕事の量に関係なく一定の割合でふえていく」というパーキンソンの法則を引き合いに出して、組織の肥大化を戒めております。また、よりよい市民サービスを目指して、計画し、実行し、検証を重ね、改善していくというPDCAサイクルの視点で新市の組織及び機構を考えておりますので、決して肥大化による弊害は発生しないと考えております。

 そして、この向上を目指し続けるという視点から、議員のお尋ねにありましたとおり、先般、愛知県のトヨタ会館を職員20数名とともに視察してまいりました。そこで学んだことは数多くありましたが、とりわけ縦系列の中で行う業務は作業であり、横の連絡を行いながらの業務こそが仕事であるということに感銘を覚えました。本市におけるさきの機構改革も、組織を横断した連携をとるよう強調してまいったところですが、実践されている現場を目にして、改めて職員、私もともに意を強くした次第でございます。

 さらに、トヨタ会館視察後に早速、参加者でブレーンストーミングによる反省会を行い、市業務において見習うべき点などを話し合いいたしました。こうした話し合いを通して市民サービスの向上に向けた事務改善を行い、問題点があればまた話し合いを行うPDCAも実践しております。

 もう1点、1つのグループのマネジメントは5人から10人が適当であるとも教えられましたが、新市の組織についても、部長以下課員までこの原則に沿ったラインで構成されており、事務の効率化を確保できたと思っております。

 なお、組織の名称についても、簡潔でわかりやすいものになるよう変更する予定でおりますが、新たな課の設置については現在のところ考えておりません。組織内の連携を強化することで、業務の効率化と能率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、合併と同時に円滑な事務の遂行が可能となるよう、合併前に新市の組織機構に基づいた機構改革と人事異動を予定しております。これは、あくまで速やかに新体制に適応できるようにするための必要かつ緊急を要するもので、新市誕生のための不可欠な措置であると考えております。

 なお、企業誘致につきましては、私が就任以来12社が誘致をされております。もちろん、この地元にある企業が大きくしたというのも含めましてであります。そして、もうしばらくしますと13社目が可能だというふうに思っております。これはもう地面は予約をしてありますから、大丈夫だと思います。

 それ以外に、老人ホームを中心とした美川の方面からとか地元の方々の御協力によりまして、 300人前後の雇用がされております。企業誘致の関係も 400人強の方々が雇用されておることをつけ加えておきたいと思います。

 なお、あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) まず、行政評価システムについてお答えいたします。

 この3月議会でも御説明申し上げましたところでございますが、導入に向けた検討を進める過程で、合併後の新市の事務執行体制が整った段階で導入するとしたこと、それとITの導入に向けて新たに研究を開始したことから、導入時期がおくれているものでございます。

 現在、合併時に導入する新しい財務システムの運用にあわせて導入できるよう、作業を急いでいるところでございます。これは、こういった行政評価システムというのは、常に財務上の処理と連携された中でその結果がどうかということを見きわめる必要性があるからでございます。また、その内容につきましては秋ごろには御提示できるものというふうに思っております。

 次に、計画的な保育料の改定についてお答えいたします。

 さきに川下議員にお答えしたとおりでございますが、改定時期につきましては、少しでも早く保護者の負担を軽減すべきであると判断し、また年2回保育料が変わることになりますので、その保護者の方々の混乱を回避できることから、7月に前倒しして実施することをお願いしているものでございます。この改定時期につきましては山中町とも協議し、第17回の合併協議会に御報告したところでございます。

 この保育料の改定に伴います将来の財源確保でございますが、合併の財政面での効果によりまして確保できるものと試算いたしております。これについても先ほど来御答弁をいたしているとおりでございます。

 なお、新市まちづくり計画の中の財政計画におきましても、保育料の引き下げ分を織り込んで策定しております。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 企業誘致のうち、島津製作所のおくれについてお答えを申し上げます。

 工場建設がおくれておりますところの最大の要因は、社長以下新体制の発足に伴いまして、新事業の再編と強化機種への選択と集中により、本社研究機能との連携を重視されたということによるとお聞きいたしております。しかし、市といたしましても、若林議員にも市長からお答えしたとおり、工場の建設に向けまして、今後とも県と強力に連動しながら全力を挙げて働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。

         (「議長、16番再質問」と言う者あり)



○副議長(上出栄雄君) 16番、林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 3点、再質問します。

 1つは、企業誘致の問題でございますけれども、12社という話が出ました。誘致するというよりも、市内におられるそれぞれ会社の都合などで規模拡大、機構改革、見直しなどで、いろいろな流れがあるわけでございますから、むしろその12社の内訳、トップセールスあるいはそれぞれ担当のセールスによってどの企業とどの企業を誘致なされたのか、あるいは現存する会社の都合によってそれぞれ企業として大きくして、そこで雇用を拡大されていったのか、その辺の内訳をまずひとつお願いしたいと思うわけであります。

 それと、行政評価システムですけれども、先ほど言いましたですけれども、どこの自治体へ行ってもとは言いませんけれども、ほとんどの自治体を私ども、総務委員会でも議会運営委員会でも、議会で視察すると、「人事評価システム、えっ」という声を多く聞きます。そして、行政評価システムはその自治体では必ずそこで既に行われております。

 この行政評価システムそのものは、私は人事評価システムよりもさらに力を入れて先駆的に行わなければならないものだと思うわけでありますけれども、加賀市当局として、なぜよその自治体が行政評価システムをしいて、それに力を入れているのかということは一目瞭然だと思いますけれども、その意味合いについて改めてお尋ねするものであります。

 それから、保育料金の問題でございますけれども、これは委員会の中でも議論になると思いますが、法定協議会で既にこの保育料金を決められております。山中町、加賀市の議会が今それぞれ開会している中で、既に保育料金が法定協議会で決められるという、このあり方について、私は法定協議会の委員として当局の答弁を聞きながらいささか問題を感じておったわけでありますけれども、相手があることでございますから、それはそれでその場は流れていったわけでありますけれども、本来こういう手法というのは議会軽視以外の何物でもないと思うんですが、この辺についてお尋ねしたいと思います。

 関連しますので、温泉交流施設についてもあわせて質問します。

 これは、既に温泉交流施設についての基本構想策定についてはここにあらわれてはおるわけでありますけれども、しかしこれ以前にやらなければならないことがあるのではないですか。山中の財産区の問題、山中の財産区におけるところの行政財産の問題を、普通財産にするという問題も含めてまだ解決されておりません。法定協議会の中でもそれは据え置いて、いわゆる継続審議になっております。

 そういう中で、この予算 700万円を上げるということは、これは先ほどの保育料金の問題もそうでございますけれども、どうもおかしくなってきている。今日、当局の予算の上げ方そのもの、計上の仕方そのものに問題があると思いますが、この辺、当局としてどのように考えているのか、このことについてお尋ねし、再質問といたしたいと思います。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 保育料金の改定でありますけれども、私の記憶に間違いなければ、たしか3月議会に議員さんの方から改定の要求といいましょうか、そういう議論がございました。そういう議論も踏まえながら、山中の町長さんと、そしてまた合併協議会の皆さん方と御相談申し上げたわけであります。やはり合併してよかったなという目玉の一つではないかなと、こんなふうに自分では思っておるところでありますし、そういう議論の中からいろいろ考えていって、先ほども何回も申しましたように、7月がちょうど改定時期なものですからということも踏まえまして、そういう形になってきたということであります。独断と偏見ではありません。議員さんの方からの提案等もあって、いろいろ考えて、考えて、ここまで来たということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、行政評価あるいはまた人事評価、それぞれいろんなお考えがあるでしょう。恐らくどこの市町村へ行っても、「人事評価をやっておる、えっ」とこう言われるのは、林議員言われることはわからないわけではありません。これはとても難しいことでございます。ですから、たまたまこれも市の職員の有識者のメンバーが、たしか今から4年半か5年近く前だったと思うんですけれども、ぜひそういうふうなことを勉強したいという希望者が何人かいらっしゃいまして、そこでそれなら勉強してみたらということで、2年前後だったと思うんですけれども勉強されて、そして試行錯誤をしながら、私も実はたしか武田製薬へ一緒に行って勉強したこともあるような記憶があります。そんな中から生まれてきたものであります。

 しかし、これがベストとは言いません。必ずPDCAを常にやっていくということが大事であります。

 今から2カ月ほど前だったと思うんですけれども、総務省の公務員課給与能率推進室というところの課長補佐の藪本さんと担当官が加賀市の方へ来られました。どうして加賀市へ来られたのかなと。今は 2,700ぐらいの市町村でしょうけれども、当時は 3,000前後ぐらいの中から、加賀市に一番に視察に来たということでございました。そして、4時間前後こちらの方におられて、いろんなことを聞いて、勉強をしていかれたということであります。そして、私は1週間後にこの藪本さんのところへお電話を差し上げまして、加賀市のこの人事評価の方向性はいかがでございましょうかということを聞きました。そうしましたら、とても方向性はいい。そして同時に、常に忘れてはならないことは、計画し、実施し、そして確認し、再評価する、また計画し、このPDCAを必ず繰り返し繰り返しやっていって、 100点は当たらなくても、それに近づいていくということがとても大事なことではなかろうかと、こんなふうな認識になってきておるところであります。

 企業誘致については、担当部長から明細について報告をさせていただきます。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 企業誘致につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、その中身、内容ということの再度のお尋ねでございますが、12社のうち6社が市外からの進出と。もちろん工場団地もございますし、他の空き工場等を利用された分もございます。これは平成12年からのお話でございまして、空き工場等につきましては、平成12年に例えばナイテック・プレシジョン、これは京都の方から見えておりますが、ここは最大で 130人の雇用等をなされておりますし、あと大きなところといいますと、今最新ですが、宇谷野の方で操業を予定されております中部工業、これはバスの車体の部品づくりでございます、ガラスの方ですが。これについても50名近くの雇用もなされるというふうにお聞きしております。

 いずれにしても、市内からの増設分もございますが、市外からの分についてはトップの指示のもとに職員等が足で稼いだもの、また市長みずからも足を運ばれた、そういう成果というふうにお聞きいただければと思います。

 以上でございます。

         (「議長、16番再々質問」と言う者あり)



○副議長(上出栄雄君) 16番、林 俊昭君に申し上げます。再々質問でありますので、簡潔にお願いをいたします。質問を許します。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 総務省の藪本さんは私も存じております。既にこの本会議でも、総務省へ行って調査して、藪本さんにお会いして、そして恐らく心配なされて、あれからどうなったのかな、地方の加賀市というところはということで来たのではないでしょうか。相対評価について非常に心配されておりました。最終的に藪本さんは、改革というものは働く意欲をその後に持つということがすべてだなという話もしておりました。そんな意味合いで、藪本さんが直接どういう形で来ることになったのか私は存じ上げませんけれども、その当時の私との会話の中から想像するに当たっては、全国でも非常にユニークでおもしろくて、通知簿制はしゃば中がやめていっているのに、相対評価通知簿制をつくる制度というのはどうなのかなということで、あれ、まともにいったら大変なことになるなと心配して来たのではなかろうかなと思っています。

 それはそれとしながら、私は保育料金を反対しているわけではありませんし、できるならばもっと、こんなときでございますから減額していくことは大事かなと思いますが、国民健康保険税のようにして、下げたは、何年もたたないうちにまた上げたはということでは、これは問題が起きるわけでございますから、きちんとやっぱり、下げるに当たっては、その分についてどこから補てんするのかという中長期的な計画を示していかなければならないということ。

 それと、法定協議会で先に決めてしまうということについて、本来、山中町議会、加賀市議会がこの保育料の問題について賛否をきちっとして、その後の法定協議会でこの種のものは本来なら議論されていかなければならないと思いますけれども、その辺ちょっと答弁が先ほどから食い違っておるような気がいたしますので、再々質問としたいと思います。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 林議員が藪本さんにお会いになったというのは、かなり前のことだということを今お聞きしました。その当時は本当の出だしでございますから、一番最初から 100点満点は当たりません。先ほども言いましたようにPDCAという、そういうサイクルをしていくということが極めて大事で、その勇気と行動、そういうような意味において、職員に対して私は敬意を表したい、こんなふうに思っております。

 そして、私自身が、藪本さんが来られました後2週間ぐらいしてからですけれども、直接お電話をいたしまして、先ほど言ったような評価をいただいておるということでございます。よく御存じでしたらまた直接お電話をしていただいて、私と違うことを言っておるということは考えられないと思いますので、御確認をいただければ幸いであります。

 保育料金などについては、担当の部長から答弁をさせます。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 保育料の改定に係る再々質問の部分について御説明いたします。

 林 俊昭議員の方で、これについて財政、財源的に長期的に大丈夫なのかというような危惧を込めた御質問であったかというふうなことでございますが、川下議員の方に御説明いたしました折にも申し上げましたが、今般の部分につきましては財源的に加賀ケーブルテレビの株譲渡収入、それと平成16年度決算におきます剰余金を充てることについては既に説明いたしたとおりでございます。

 ただ、平成18年度以降、それではどうなのかというふうな話でございますが、全体としてのこの保育料の計画につきましては、既に行政のスリム化や経費の節減、合理化等の中で、10年間で88億 2,000万円と試算している合併による節減、合理化によって吸収できるというふうな計画でおるところでございます。

 それと、合併協議会と議会との関連でというふうな御質問でございますが、法的な考え方で申し上げますと、まさしく合併協議会そのものは市と山中町との共同で設置している機関でございまして、その機関において提案されてきている事案のものについて、また独自にこの議会の方でそれぞれ判断をいただくというふうになっているものでございますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



△休憩



○副議長(上出栄雄君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後3時29分休憩

                 平成17年6月13日(月)午後3時47分再開

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(坂野行平君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(坂野行平君) 安達優二君。



◆(安達優二君) 平成17年6月定例会におきまして、市民の要望を踏まえて質問、提案をいたします。通告どおり行いますので、当局の明快な答弁をお願いいたします。

 最初に、行政改革の取り組みについて、特に今回は給与の適正化についてお伺いいたします。

 総務省においては、本年3月29日に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が発表されました。それによりますと、「少子・高齢化による人口減少時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後、我が国は地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要がある」とあります。

 さらに厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しくなっております。特に給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面から批判が向けられております。このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められております。

 この指針の中で行政改革推進上の主要な条項が幾つか挙げられ、給与の適正化については、地方公務員全般にわたりその業務の性格や内容を踏まえつつ、住民の納得と支持が得られるよう給与制度、運用、水準の適正化を推進することになっております。

 今回、特に重点的な取り組みとして、1つは、高齢層職員の昇給停止について、昇給停止年齢を国と同様に原則55歳に引き下げる等の措置を講じていない団体においては、早急に措置を講じること。2、不適切な昇給運用がある場合には速やかに是正するとともに、退職時の特別昇給についても国に準じて廃止すること。3、級別職務分類表に適合しない級への格付、その他実質的にこれと同一の結果となる不適切な給与制度、運用については、必要な是正措置を講じること。4、退職手当については、国において最高支給率の引き下げが行われているところであり、国に準じた措置を講じていない団体にあっては早急に措置するとともに、引き続き国に準じた見直しを行うこと。5、特殊勤務手当等の諸手当の支給のあり方について総合的に点検し、また制度の趣旨に合致しないものやその支出方法が不適切なものについては早急に見直しを図ること。6、合併を行う市町村において合併関係市町村に不適切な給与制度、運用、水準が存在する場合には合併を機にこれを是正するとともに、合併後の市町村においても住民への説明責任を果たしながら給与制度、運用、水準の適正化を強力に推進することなどが挙げられております。

 そこで、各項目についての加賀市の現状と今後の取り組みについて、まずはお聞きしたいと思います。

 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりであります。

 ユニバーサルデザインとは、御存じのようにユニバーサル、普遍的な、全体のという言葉が示しているように、すべての人のためのデザインを意味し、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。これまで身の回りの多くのものや施設は、若くて健康な人が使うことを前提につくられてきました。また、それを不便だと感じるお年寄りや体の不自由な方のためには、その形に合ったものがそれぞれ別につくられてきました。暮らしの中の不便さや障害、バリアをなくして、バリアフリーという考えもありますが、ユニバーサルデザインは最初から障害となるようなものをつくらないで、だれでもが使えるようにしていこうという考え方であります。つまり、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、さまざまな人を対象に、だれでもが使いやすく、暮らしやすいまちづくり、環境づくりをしていこうというものであります。

 戦後の高度経済成長などにおける我が国のものづくり、まちづくりを反省し、最近では各分野において、また自治体においても、ユニバーサルデザインの視点からの設計や基準の見直しが活発になってきております。障害者や高齢者の方を対象としたバリアフリーの枠を超え、すべての人々に配慮した、いわゆるユニバーサルデザインによるハード、ソフト両面からのまちづくりに向け、市として指針や行動計画などを定めて取り組むべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、公立加賀中央病院におけるセカンドオピニオンの導入についてであります。

 セカンドオピニオンとは、直訳すれば第2の意見ということですが、具体的には、主治医など1人の医師以外の他の医師に診断や治療方法などについて意見を求めるものであります。例えば、がんの治療や大手術を行う場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞くことで、患者本人や家族が納得し、また最適な治療を受けることができる制度であります。患者は主治医などに遠慮して、他の医師の意見を求めることに気兼ねをする風潮が日本にはありますが、セカンドオピニオンに対するニーズが最近特に高まっております。

 このセカンドオピニオンを公立病院でも導入するところが出てきました。例えば、大阪府立の5つの病院、また神奈川県ではすべての県立病院で既に実施されております。メリットとしては、各病院が有する治療法などの情報が提供される。また、患者がみずから納得できる医療の選択が可能になります。治療に対する不安の解消を図ることができることなどです。

 大阪府立病院の場合は、本人の治療は行わず、現在治療を受けている主治医からの病状説明書、レントゲンフィルム、検査データなどを事前に提出してもらって、専門の医師が診断や診療方法について所見を示すものであります。もちろん料金は必要で、1回 7,400円と決められておるそうであります。診療を行わないので、健康保険等は適用されません。

 しかし、手術や術後の心配を憂いているのではなく、積極的に病気に立ち向かっていくためにはぜひ実現したい施策と思いますが、いかがでしょうか。市当局の御所見を伺いたいと思います。

 最後に、市民へのAED、自動体外式除細動器の取り扱いの講習の取り組みと公共施設への配備についてであります。このことについては平成15年9月定例会でも提案させていただきましたが、再度、国の状況が変わりましたので、お聞きしたいと思います。

 心筋梗塞などで心臓がとまり、突然死する人が、毎日全国で約 100人以上に上るとも言われております。その多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因と言われております。この細動を取り除く応急処置が1分おくれると、生存率が10%低下するとも言われております。また、心肺停止した傷病者の蘇生は、後遺症を残さないためにも、一刻も早い応急手当てがこれまで求められてきました。

 そこで、今回、救命率の向上を目指すために、これまで医師、看護師及び救急救命士の医療従事者に限られていた心肺停止傷病に対する除細動が、AED、自動体外式除細動器を使うことにより、一般市民を含む非医療従事者にも、平成16年7月から一定の講座を修了すれば使用可能になりました。

 また、平成16年度の消防白書の今後の救急救命等の充実、高度化の取り組みの中でも、救命率のさらなる向上を図るため、AED、すなわち除細動器の使用も含めた応急手当ての普及啓発を推進し、救命講習の開催、受講者数の確保等を図っていくとあります。

 除細動器は、心疾患患者に電気ショックを与え、機能回復を図る救命医療機器で、操作方法は、電源を入れ、音声案内に従って電気ショックのボタンを押すだけ、機械が自動的に電気ショックが必要かどうかを判断するので誤作動がなく、一般市民でも安心して使うことができると聞いております。

 今後、加賀市においても、まず全消防署員が習得し、さらに広く市民を対象に、人工呼吸などの心肺蘇生法とあわせて市民に普及を図っていくべきではないかと思います。また、多数の市民が利用する公共施設などにも除細動器を配備し、講習会を受講した職員がいつでも取り扱えるような体制づくりが必要ではないかと考えますが、市及び担当部署の見解をお聞きし、以上で私の質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでございます。

 道路、河川、公園、公共施設を初め、民間事業者による病院、店舗、宿泊・娯楽施設など、公共性の高い施設整備をユニバーサルデザインで行うことは、とても重要なことであると認識いたしております。すべての公共施設が、障害者、健常者、高齢者、子供、国籍の違いなどを超えて、あらゆる人にとって不自由なく使えるデザインとなるべきものと考えております。そのためには、行政はもちろんのこと、施設づくりにかかわるすべての人が連携、協力していくことが必要であります。これは、私の政治信条でもある個人の尊重にも通じるものであると考えております。

 本市では既に公共施設のバリアフリー化などの工事を進めているところでありますが、だれもが住みやすい、安全で快適なまちづくりの推進をより一層進めていくべきものと考えております。議員御提案のユニバーサルデザインの指針や行動計画の策定につきましては、今後の研究課題として前向きに取り組んでいくべきものと考えております。

 次に、公立加賀中央病院におけるセカンドオピニオンの導入についてでございます。

 セカンドオピニオン外来とは、最近の医療技術などの発展に伴いさまざまな医療方法が確立された中で、患者が最良の方法を選択し、自己決定するために、主治医以外の専門医に現在の診療、治療に関しての意見、判断を聞こうというものでございます。セカンドオピニオン外来の受診費用は、治療や検査を全く行わないため健康保険は適用されず、全額自費となり、また当初から治療を希望される場合は一般外来となります。

 加賀中央病院におけるセカンドオピニオンの導入でありますが、患者様の立場からは、これからの医療施設として重要なことと考えております。しかし、セカンドオピニオン外来の内容を見ますと、導入するにはあらゆる専門医の確保が必要になることから、現状ではやや困難かと思っております。

 なお、加賀中央病院では、既に診察の中で主治医が患者様からセカンドオピニオンの相談を受けており、4月から地域医療連携室を設置し、他の医療機関からの紹介や他の医療機関への紹介を実施しております。

 セカンドオピニオンは、さきに申し上げたとおり、患者様のニーズに合わせて医療機関で的確なアドバイスを受けるものであります。そのため、大病院で、かつ多数の専門医が必要となることから、この制度を採用している医療機関は極めて少数と聞いております。しかし、今後は加賀中央病院の地域医療連携室を利用して、患者様や家族のニーズを踏まえて、幅広く相談を受けることが大切であると考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 行政改革の推進についてお答えいたします。

 我が国の行財政を取り巻く環境が依然と厳しい中で、人口減少時代の到来、住民ニーズの多様化、高度化などに一層適切に対応するため、御指摘のとおり、国におきまして行革推進のための新たな指針が策定されまして、地方公共団体に対し、行政の担うべき役割の重点化や電子自治体の推進など、8項目にわたってさらなる行政改革の推進を求めております。

 その中で、御質問の給与の適正化に関して、本市の現状と取り組みについてお答えいたします。

 まず、高齢層職員の昇給停止でございますが、国と同様に、昇給停止年齢を55歳に引き下げる措置を講じております。

 また、退職手当の最高支給率は国に準じて既に引き下げを行っておりますし、退職時におきまして行う特別昇給も廃止しております。

 次に、昇給運用、給与制度運用につきましてでございますが、市の条例、規則の規定どおりに実施しておりまして、級別職務分類表に適合しない級への格付など、いわゆる「ワタリ」の運用などは実施いたしておりません。

 特殊勤務手当につきましては、平成14年度に大幅な見直しを行いまして、水道事業を含めて24種類50項目ありました手当を11種類20項目に縮減いたしました。金額的には、約 1,800万円ございました支出のうち、約 1,000万円を削減しております。

 このように、本市におきましては、人事院勧告に準拠しまして、職員組合との協議を行いつつ、その完全実施を図り、給与の適正化に努めてまいりました。今後、山中町との合併におきましても、市民の理解と納得が得られるよう公正の確保に努めて、市民への説明責任を果たし、給与の適正化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 自動体外式除細動器の公の施設への配備についてお答えを申し上げます。

 加賀市の公共施設におきましては、現在、お話のとおり配備されておりませんが、救命の極めて有効な手段として、機器の活用を図るための計画的な配備が必要ではないかと思っております。したがいまして、多数の市民が利用される施設の状況、これから実施されますところの消防本部での講習会等の普及状況をかんがみながら、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂野行平君) ただいま消防長から安達議員の答弁に対し、機器指示の申し入れがありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 松村消防長。



◎消防長(松村勇一君) AED講習の取り組みについてお答えをいたします。

 御質問にもありましたように、医師法の一部改正により、平成16年7月1日から、何ら資格を必要とすることなく一般市民の方がAEDを使用することが可能となりました。現在開催されております「愛・地球博」の会場におきましても、心肺停止に陥った40代の男性がこの機器により蘇生した事例が報告されております。このように救命には極めて有効な機器でありますが、使用するに当たっては事前に取り扱いについての予備知識を得ることが重要であり、機器の有効活用につながるものと思っております。

 先般、消防本部では講習用のAEDトレーナー1台を配備いたし、この後も数台の配備を予定いたしておりますので、救急救命士の指導のもと、職員に対する講習を実施することはもとより、市民の皆様に対しても出前講座や各種イベントなどの機会をとらえ、AEDの取り扱いを含めた講習会を早急に実施してまいりたいと考えております。

 なお、参考として訓練用のトレーナーを持参させていただきました。機器の形状は非常に軽量でコンパクトなものでございます。実際の機器もこれとほぼ同様の形状となっておりまして、御質問にもありましたとおりに、使い方も至って簡単なものでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 細野祐治君。



◆(細野祐治君) 今回の質問は、3月定例会の続きとして、全国ランキングから見えてくるもの、そして小中学校の労働安全衛生体制について質問と提言をしたいと思います。市当局の考えをお聞かせください。

 今回述べる順位は行政サービス度の順位で、これは日本経済新聞社、日経産業消費研究所が編集した全国優良都市ランキングというものです。調査時点は昨年7月から8月にかけて、本はことし3月18日に発行されました。

 またランキングかと思われるかもしれませんが、私は3月定例会と6月定例会と続けて加賀市の行政についての全国ランキングにこだわって、なぜ質問しているかといえば、このランキングを行政の第三者評価として位置づけているからです。

 行政事業の執行においては、先ほどもよく言われていますが、政策を立案し、実行し、評価し、再検討し、また実行するというサイクルが大変重要なシステムだと私も思います。しかし、残念ながら、さきにも問題になっていましたが、加賀市の行政システムの中には、人事評価のシステムはあっても、第三者が行政を評価するシステムはありません。本当は第三者が事業評価をし、その評価を基礎にして、それを実行した人の人事評価がなされるというのが順序だろうと思います。

 さて、3月定例会で紹介したのは東洋経済新報社の住みよさランキング、あのときは加賀市は 418位としたと思いますけれども、今回の加賀市の行政サービス度、日経が出した結論を先に言いますと、この本では全国 695市の行政サービス度をランキングづけしています。その順位によれば、加賀市は 553位です。石川県内他市の状況をついでに述べますと、石川県内で一番よいのはかほく市 176位、次が金沢市 246位、松任市と小松市が 340位、七尾市が 356位、羽咋市が 380位、輪島市が 517位。残念ながら珠洲市はこの調査には参加していません。しかし、珠洲市を除いた8市において、加賀市は県内最下位の行政サービス度だという結論です。

 では、なぜ加賀市が 553位なのでしょうか。もう少し詳しく見てみます。この調査では、行政サービス度を子育て環境によるサービス、高齢者福祉のサービス、教育サービス、公共料金サービス、住宅インフラサービスの5つの観点を30項目で数値化しています。その一つ一つの観点における加賀市の県内の順位がわかります。それによりますと、子育て環境サービスは県内8市のうち4位、高齢者福祉と住宅インフラサービスは5位、教育サービスは羽咋市と同じで最下位の7位、公共料金サービスは最下位の8位というぐあいです。子育て環境だけが中ほどの順位で、あとはすべて県内下位のグループ、トータルすれば最下位ということになります。

 また、この日経新聞による全国優良都市ランキングの調査は、6年前、1999年3月に初めて全国都市番付として出版され、以後1年置きに発行されています。この1999年3月発行の調査時点は、1998年7月から8月の時点です。矢田市政の最後のときであろうと思います。そのときの行政サービス度の調査を調べてみました。そのときは、公共料金サービスは金沢市と同点で1位、教育サービス1位、福祉サービス3位、道路舗装率、集会施設面積などインフラ整備Aは同率の2位、ごみ収集、住宅戸数などインフラ整備Bは5位、トータルで県内第1位でした。行政サービス度は県内トップ。

 この日経新聞社の調査では、加賀市は1998年は県内トップの行政サービス度と評価されています。しかし、2004年度7月の調査では、最下位に落ちたという評価をしています。私は3月の定例会で、住みよさランキングにおいて加賀市は全国 418位に下がっている、加賀市は住みにくくなってきているのではないかと指摘しましたが、市長は調査自体に疑問を感じるという答弁をされておられました。この2つの大きな報道機関が同様の結論を出してきています。

 また、市長は、6月3日の議案説明の中で大幸市政の6年間を振り返り、市政に対する思いとして、本物だけが生き残るという信念を持って自然と文化が息づくまちづくりに取り組み、具体的には森づくりや古九谷に対する思いを述べておられました。この市長の説明と2社の結論をつなげます。そうしますと、大幸市政はこの6年間、本物を目指し施策を実行してきたが、市民への行政サービスは徐々に低下し、住みにくい加賀市になってきたと結論づけられるのではないでしょうか。

 ここで、市長の本物だけが生きる施策と、現在、加賀市の行政サービス度が全国ランキング 553位であり、1998年は県内トップだったものが現在は県内最下位であるという日経新聞のこの行政サービスの第三者評価結果について、市長はどのような感想を持たれますか、お聞きします。

 次に、このうちのインフラサービスについて、6月の補正で50万円の予算がつけられている資源リサイクル基本調査費を関連づけて質問いたします。

 まず、加賀市民のごみの排出量ですが、これは別の資料、5月30日に発行された2005年度版の都市データパックというものがあります。それで加賀市を調べてみますと、市民1日1人当たりのごみの排出量は 1,431グラムになっています。この量は、全国、この資料では 763の市区を調べていますが、少ない順番で 711位です。多い方からいえば全国で53位です。本当にごみの排出量の多い市と言えます。よく減量化対策を怠ってきたものだと思います。

 2002年の同じ調査を調べてみますと、そのときが 1,350グラムで、全国 695市の中の 598位ですから、この3年間だけでも 100余りの市が減量化に加賀市以上に取り組み、加賀市を抜いていってしまいました。隣の能美市は 849グラムで、加賀市の60%しかありません。

 私は以前にも何度もごみの減量化、生ごみの堆肥化などの取り組みを早く実現するようにと提案してきました。そして、取り組みを行う予定であるとか、実施に向けて計画しているという答弁が続きましたが、実際は抜本的なごみの減量化対策はほとんど行われてきませんでした。その結果が 711位だろうと思います。

 そして、今回はバイオマス技術を広範囲に活用することを基本に調査する資源リサイクル基本調査費のようですが、ここで2点お聞きします。

 まず、市長の附属機関として環境保全審議会があります。12名の審議委員で加賀市の廃棄物の減量化や資源化についての審議をこの6年間ずっとしてきたと思います。今回の調査のような審議は今まではしなかったんでしょうか。また、なぜこの審議委員が現在の課題を審議しないのでしょうか。審議できておれば、この予算は不要もしくは少なくできるのではないでしょうか。この環境保全審議会と今回の会議との関係をお聞きします。

 次に、今回の事業目的は、調査を実施するにとどまり、具体的な取り組みまで進むようには見えません。今までも、審議だけとかモデル事業にとどまるなど、減量化に向けた全市的な取り組みがなされてきませんでした。ごみの減量化に向けた全市的な具体的な取り組みについての計画があれば、お聞かせください。

 次に、県内サービス度最下位の教育について政策的な提案もしたいと思います。

 この行政サービス度ランキングの教育サービス分野の調査は、全部で7項目をまとめたものです。小学校、中学校1校当たりのパソコン導入台数、少人数学級への取り組み状況、非常勤講師の市独自採用、土曜補習の実施状況及び全校児童対象事業の実施状況、人口 1,000人当たりの市立図書館の蔵書数、博物館の面積、この7項目で調べてあります。

 まず、パソコンの導入台数についてお聞きします。

 文部科学省は、2005年度までにすべての小・中・高校の授業で生徒や教員がコンピューターやインターネットを使える環境を整えることを目標に掲げています。2000年度からスタートした5カ年計画で、パソコン教室に生徒1人に1台、教員用に2台、合計42台、そのほか各教室に2台、理科室など特別教室に1校6台のパソコンを置くことを求めています。これらを実現するために地方交付税として予算措置をし、今年度末には完了の予定になっています。

 今回の調査時点は昨年3月末ですので、4年目の最後の台数となります。現在、全国平均で小学校1校当たりは28.9台、中学校は45.5台です。この数字は、大体小学校で児童2人に1台、中学校で生徒1人に1台のパソコン教室の導入が終わって、各教室へ設置を進めているのが全国平均ということがわかります。そして、加賀市を見てみますと、加賀市の小学校1校当たりの平均台数は16.7台、中学校1校当たりのパソコン導入台数は40.6台です。小学校も中学校も全国平均を下回っています。パソコン教室にのみパソコンが入っている段階で、全国的には1段階おくれている状況だと思います。ほとんど普通教室にはまだ配置されていない段階です。

 もっと詳しく調べます。錦城小学校の普通教室は12クラスですから、文部科学省の標準でいくと72台が必要ですが、実際は22台。山代小学校は標準は96台ですが、実際は23台。錦城中学校と山代中学校は文部科学省の基準では76台ですが、実際は錦城中学校が41台、山代中学校が42台、東和中学校は基準74台に対して実際は42台というぐあいに、現在、加賀市内の小中学校には文部科学省の設置目標に到達している学校は1校もありません。私は、地方交付税も措置されているのだから、せめて文部科学省の基準ぐらいは設置すべきだと考えます。

 そこでお聞きしますが、加賀市の小中学校における普通教室や特別教室へのパソコン導入計画は一体どのようになっているのでしょうか。文部科学省の目標に到達するのはいつごろの予定をしているのでしょうか。

 2つ目、次は少人数学級と市独自採用教職員の採用です。

 教育は地方分権が最もおくれていた分野でしたが、最近ようやく文部科学省が規制緩和に乗り出して、1学級の生徒数とか先生の配置などで自治体の自由が目立ってきました。公立学校の教職員の配置というものは都道府県に権限があって、費用も都道府県と国が折半で負担しています。このため県の方針が大きく影響しますが、最近は市町独自に非常勤講師などを採用して、教育現場の先生の数をふやすという自治体がふえてきています。

 埼玉県の行田市などは、昨年4月から小学1、2年生、中学1年生で1学級の生徒数を30人以下に引き下げています。埼玉県の基準では38名ですが、行田市は市独自に20名の教員を採用しています。実は、そんな遠くを言わなくても、石川県白山市でも小学校1、2年の学級で30人以下学級を実現させています。そのために白山市は市独自に12名の教員を採用しています、正確には講師ですが。

 このように、少人数学級のための講師を市独自に採用している市は、全国に 100以上もあります。中学校1校当たり一番多く採用している市は、調べますと広島県庄原市というところで、市負担で県基準より6名多く採用しています。小学校では犬山市が1校当たり4人です。しかし、加賀市は市独自採用教員は1人もいないという状況です。

 私は過去にも何度か、市独自に教職員を採用してはどうかと提案をしたことがありますが、そのたびに困難ですという答弁ばかりが続きました。そこで、現在でも早急に市独自に採用したらよいと思うのは、大規模校での特に養護を担当する教員の採用です。国や県の基準では2名配置にするには 851名の児童が必要ですが、そんな大きな学校は加賀市にはありません。が、それに近い学校はあります。それに、状況というものが私が以前提案したよりも厳しくなってきています。これは、教育のサービスというよりは、もう必要な状況だと判断しますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

 次は、市立図書館の蔵書数についても、教育サービスの中に入っていますので、調べました。

 この調査では、人口 1,000人当たりの蔵書数が調査されています。現在、全国平均は 2,670冊、市民1人当たり 2.7冊ぐらいです。加賀市の蔵書数を調べますと、2004年3月で21万 8,663冊、人口がそのときで6万 7,135人で、 1,000人当たりを出しますと 3,257冊、全国平均よりは 580冊ほど多くなっています。しかし、全国のトップというのは岩手県北上市で 9,964冊、加賀市の3倍ほどあります。

 もう少し調べます。その蔵書数の増加の度合いです。さきの1999年度の資料を参考にしますと、1998年7月の時点では、加賀市の人口 1,000人当たりの蔵書数は 2,820冊で、そのときの全国平均は 2,150冊、平均でいえば加賀市は 670冊ほど多かった。しかし、現在はその差は 580冊とだんだん縮まってきました。これはどういうことかというと、この5年間に購入した図書数は全国平均よりも少なかった。全国平均ではこの5年間に24%増加したのに対し、加賀市は15%しか増加しなかったということです。これは、図書館に関しての行政サービスが全国平均よりは低下してきた証拠だと思います。ちなみに七尾市は 1,000人当たり 4,853冊で、全国40位に入ります。加賀市の約 1.5倍です。

 そこで、この図書館に関しては、私は大聖寺の図書館よりは、山代とか片山津地区に図書館の分館とか漫画図書館などを設置することを提案いたします。

 最後は、小中学校の教職員の労働安全衛生体制の強化について提案いたします。

 労働安全衛生体制の整備は2点あります。1つは身体的な労働過重の対策と、精神的なメンタルヘルス対策の整備があります。加賀市においてもこの労働時間の実質的な延長、精神的なストレスの増加による事故がふえてきていると感じています。そして、昨年度、石川県だけでも3名の現職の教職員が亡くなっています。加賀市においては幸いなことに亡くなっている方はおられませんが、ここ数年を調べれば、隣の小松市では現職の教員が亡くなっています。

 文部科学省の調査によれば、1994年度に教職員の病気休職者数は 3,596人で、そのうち精神疾患は33%でした。それが一昨年の2003年度には病気休職者数は 6,017人、そのうち精神疾患が53%と、ほぼ 1.5倍に激増しています。毎年、病気休職者数がふえ続けています。そして、そのうちの精神疾患の割合が高くなってきています。この病気休職者数や精神疾患の状況は、加賀市においても同様だと実感しています。この防止策として、加賀市小中学校の労働安全衛生体制の充実を提案したいと思います。

 一般に、時間外労働が月45時間を超えて長くなるほど、時間外労働時間と脳や心臓疾患の発症の関係が徐々に高まると言われて、月 100時間を超える、または2カ月から6カ月平均で80時間を超えると、その関連性はさらに高まると言われています。しかし、残念ながら、石川県では今まで教職員の超過勤務とか、時間外勤務の実態調査をされたことがありません。その実態を把握することは難しいのですが、私たちが独自に調査した結果を述べます。

 勤務時間前と後の時間外勤務を合計したところ、平均1日当たり2時間9分、出勤日数を20日として1カ月当たり43時間、さらに学校から自宅に持ち帰って仕事せざるを得ない状況も教職員でよくありますが、持ち帰り平均は1時間2分、勤務時間前後の時間外勤務と合わせると、1日の時間外勤務は3時間11分、1カ月に換算すると実に60時間を超える数値が出てきました。それに中学校では土日に部活動、対外試合の引率で出勤する教職員もいますから、60時間をはるかに超えているのが教職員の状況です。

 その勤務時間外に何をしているのか、勤務時間内にすればいいではないかと。しかし、何をしているのかといえば、結局は授業の準備とか、学級とか学年の本来の業務をしている。勤務時間内に本来の業務ができていないという状況が見えてきました。

 そこで、石川県では2003年3月31日に、石川県立学校教職員健康管理規則というものを定めました。その中で、校長は職員の安全確保と健康保持増進を図り、もって教育の円滑な実施に資するよう努めなければならないと校長の責務を明示し、第2章で安全衛生管理体制づくりを義務づけました。しかし、現実としては、教育委員会に労働安全衛生協議会が設置されている市は輪島市と金沢市だけで、加賀市には設置されてはいません。学校単位でも労働安全衛生委員会の設置が義務づけられていますが、市内には数校あるだけです。ほとんどの学校にはありません。

 加賀市でも早急に労働安全衛生協議会を設置し、すべての学校において労働安全衛生委員会を設置することを提案し、以上、一般質問を終わります。



○議長(坂野行平君) ただいま市長から、細野議員の答弁に対し写真指示の申し入れがありましたので、議長においてこれを許可いたします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 日経全国優良都市ランキング、あるいはまた先般3月議会で東洋経済新報社等のランキングでありますけれども、これは私も前から何回か読んでおりまして、それなりの物の考え方としてあるかなと思いましたけれども、前に3月議会で答弁したとおりであります。一応いろんなランキングを見ましても、加賀市の場合は、マイナスの場合もやや上位のところも、全部手の届くところの範囲内にほぼあるというふうに思いますので、やはり幾つか参考にしながら、それを乗り越えられるようにやはり努力していった方がいいかなと、こんなふうに思っております。

 詳細にわたっては総務部長から答弁をさせたいと、こういうふうに思います。

 それから、図書館の整備についてでございますけれども、図書館の蔵書数は毎年増加していることから、伸び率としては低く計上されておりますが、購入に必要な予算措置は行っておるわけであります。

 なお、蔵書数は平成16年度末において約22万 1,000冊であります。この蔵書を有効に活用するために、特に最近ではおはなし会や絵本の読み聞かせ会、また親子読書講演会などを開催し、図書館活動の充実に努め、市民の皆様に喜ばれているところでございます。ここに写真をお持ちしたんですけれども、この写真はことし4月に古九谷の杜公園で保育園児に読み聞かせを行ったときのものですが、園児たちが目を輝かせて話に聞き入る様子がよくおわかりいただけるものと思います。どうぞよくごらんください。

 今後はさらに活動を充実させるため、市民の皆様の御意見をいただきながら、育児支援関連図書や産業ビジネス関連図書の充実をも図られるべきであると考えております。

 また、山代、片山津に図書館の分館を設置できないかということについては、今後の研究課題とさせていただきます。

 なお、遠方からの利用者の皆様には、自動車文庫による利用や、利用者の希望された図書を各地区会館に届けるという地区巡回サービスを大いに御利用いただきたいと思っております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 加賀市の行政サービス度ランキングについての質問にお答えいたします。

 日本経済新聞社によります全国優良都市ランキングでは、当市の行政サービス度は、御指摘のとおり、総合評価で調査に回答した団体 683の市と区の中で 553位とのことでございます。ちなみに、行政革新度のランキングでは 364位、県内では3位となっております。

 この結果についてでございますが、この本の中でも、このランキングはあくまでも一つの目安に過ぎず、調査項目を変えれば結果は異なる、あるいは公共サービスの水準を一くくりにして高い低いと評価することは難しいと述べております。さきの議会で東洋経済新報社の全国住みよさランキングにつきまして市長が申し上げましたけれども、こうした調査結果に対して単純に一喜一憂する必要はないとは考えております。むしろ、このような調査項目の中で参考とすべきものはないか、その視点についてチェックしてみたいとは考えております。

 この調査の中で、例えば子育て環境や高齢者福祉などは平均的なところでございますけれども、ランキングを引き下げている主な原因と思われる公共料金での上下水道料金、今ほど御指摘のありました教育での小中学校のパソコンの導入台数、住宅インフラでの下水道普及率など、こういったところをチェックしてみたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この調査は毎年少しずつ調査の視点、力点の変更が行われております。また、調査結果の分析におきまして、各調査項目の偏差値を求めて、さらにその結果を再度偏差値として算出する、こういった手法をもって総合評価を出しているようでございます。このような手法でありますと、もとの実数の分布状況が極めて推測しにくくなります。序列化のみを目的にしてつくっているのではないかというような印象を、正直申し上げてぬぐえないところでございます。

 したがいまして、今の段階では、調査の視点としたところに参考にできるところはないか、研究してみたいとは思ってはおりますけれども、この序列化された順位にさほどの意味があるとは認識しておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、東洋経済新報社の方で、ことしの全国住みよさランキングでございますが、これは5月30日発売のもので確認いたしますと、ことし3月に、細野議員さん御指摘、 418位でございました。これが64位上がりまして 354位となっておるんですけれども、だからといって、そのことによってどうこうというのではなくて、その考え方、物の見方というところについて参考とすべきところはないか、これについても検討してみたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 資源リサイクル基本調査事業についてお答えを申し上げます。

 この調査における会議につきましてですが、市民意識の啓発や、それから民間協力をワーキングする役割を担ってもらうものでございます。加賀市の環境保全審議会では、例年でございますが、次年度の廃棄物処理計画について御審議いただいております。このようなことから、この基本調査の結果につきましてですが、当然にこの内容を報告し、御審議をいただくこととなります。

 また、この調査結果につきまして、実施の方向ですが、具体的な実施計画につきましては、国の助成メニューあるいは民間で実施すべきもの、さらに市が独自で実施するものに区分けし、あわせて検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育サービスについての3点について、お答えをさせていただきます。

 パソコンの設置状況につきましては、小中学校へ漸次設置してきたわけでございますが、議員御指摘のとおり、文部科学省の標準設置台数に達していない状況があります。特に各教室や特別教室への配置につきましては、御指摘のとおりの状況を確認いたしております。現在は、各学校においては現状の設置機器を最大限に活用して、授業力を高める道具として子供たちへの教育効果を上げ、計画的に有効活用していただいているところでございます。

 今後の設置方針につきましては、今ほど総務部長の方からチェック項目としたいという答弁がございました。私どもも計画を見直して、その利用状況や教育効果、設置場所を把握して、いつかということはちょっと明示できませんけれども、検討したいというふうに考えております。

 次に、加賀市独自の教員の採用についてお答えをいたします。

 大規模校への少人数学級導入や特別の事情がある学校への市採用の教職員の配置をということでございますが、少人数学級につきましては、市採用の教員は現在考えておりませんが、県から配置された加配教員を十分に活用して教育効果を高めてまいりたいと考えております。

 ただ、今年度から小学校1、2年生で35人学級が可能になりましたし、全国市長会や私ども全国都市教育長会でもこのことについては強く要望しているところでございます。また、文部科学省においては、少人数学級をも含め、次期教職員定数改善計画についての検討を始めた模様であり、今後の動向を見守っていきたいと思っているところでございます。

 特別な事情のある学校への配置でございますが、今年度は学校支援事業として予算措置をして、必要な学校に講師を配置し、支援をしているところでございます。

 次に、教職員の労働安全衛生体制についてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、議員も私も過去に経験がございますので、学校現場における先生方の多忙さや時間外勤務のあることも承知いたしております。こういった中で、加賀市で学ぶ子供たちの教育に頑張っておられる先生方に心から感謝申し上げたいと、このように思っているところでございます。

 先生方の健康管理や快適な職場環境の確保につきましては、管理職を中心にその配慮をお願いしているところでございます。各学校におきましては労働安全衛生法による衛生管理者や衛生推進者を選任し、組織としての安全衛生体制の取り組みを進めております。

 今後、市といたしましても来年度に、仮称ではございますけれども、市立学校教職員安全衛生委員会の設置を予定いたしております。そして、労働安全衛生法において職員数50人以下の学校には設置義務はありませんが、各学校の衛生委員会の設置の促進や連携を進める中で、教職員の健康管理に十分に配慮していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



△閉議



○議長(坂野行平君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明日14日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後4時47分閉議

             議事日程(第2号)

                         平成17年6月13日(月)

                         午前10時 開議

日程第1   市長提出報告第1号及び議案第36号から第66号まで

       一括議題

        質疑

  第2   一般質問

       閉議

                  (写)

                            収加選第6.10−1号

                            平成17年6月13日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市選挙管理委員会

                          委員長   高間 治

            説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、平成17年第3回加賀市議会定例会中、6月13日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。

          加賀市選挙管理委員会委員長 高間 治

                  (写)

                            収加行号外

                            平成17年6月13日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成17年第3回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


住民協働課
課長
見附裕史
6月13日
6月14日
6月20日
公務出張のため


教育委員会
委員長
藤峰雅行
6月13日
午前中
所用のため