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石川県 加賀市

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月22日−04号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月22日−04号







平成17年  3月 定例会(第2回)



                 平成17年3月22日(火)午後3時25分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(坂野行平君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(坂野行平君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(坂野行平君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△委員長報告



○議長(坂野行平君) 日程第1、市長提出議案第5号から第32号まで並びに請願第8号を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、西出清次君。



◆(総務委員長(西出清次君) 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第5号中関係分、第7号、第8号、及び第13号中関係分の予算案件4件、議案第18号から第23号まで、第25号、第28号及び第29号の条例案件9件の合計13件であります。

 これらの案件について、関係者の出席を求めまして、慎重に審査を進めました。その結果、議案第5号中関係分は賛成多数でもって、議案第7号、第8号、第13号中関係分、第18号から第23号まで、第25号、第28号及び第29号の12件につきましては全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 主な審査の経過でございますが、まず財産区会計では、山中町との合併を控え、財産区のあり方について、その考え方をただしました。

 山代温泉財産区からは、浴殿運営等は山中町と同じ形態で運営されることが望ましいとの意見でありましたが、さらに委員から、浴殿の利用客の増が見込めない状況に置かれていても、地域が財産区を残していきたいという強い意向を持っているのなら、もっと独自の判断をすべきではないかとただしたところ、残念ながら特に具体案は示されず、あくまで住民本位で運営を継続していくという財産区運営の基本原則にとどまる考え方でありました。

 あわせて、合併に際し、もっと財産区問題を検討する場が設けられないかとただしましたところ、合併協議会事務局長から、今は、どうあるべきかの研究の途上であるので、その過程の中で財産区の意見を聞く場を設けたいという答弁がございました。

 次に、平成17年度一般会計予算についてであります。

 三位一体改革による財政事情の厳しい中、本市の歳入見積もりが適正なのかどうか、詳細について説明を求めました。行財政課長からは、補助金などの削減による影響は所得譲与税が充てられているが、大幅な誤差のあるところは交付税で調整をされるということになっているとの答弁がございました。

 また、臨時財政対策債の内容、基準財政需要額にかかわる単位費用と三位一体改革で補助金が減った分の上乗せの関係など、詳しく説明のあったところであります。そして、交付税の見積もりについては、16年度の確定額などを根拠にして堅実に試算したとのことでございました。

 このほか、総務費企画費のバス運行対策費に関連して、公立加賀中央病院利用者から不便の声が多い中、その改善が講じられないかとの質問に対し、政策人事課長からは、バスに特定された話ではないが、この後4月から6月ごろの期間に利用者、行政、事業者が参画し、交通サービスを考える会議を4回程度開催し、だれもが使いやすく、気軽に利用できる公共交通ネットワークの実現を目指したいとの答弁がございました。

 次に、条例案件では、特に個人情報保護条例において、住民基本台帳や選挙人名簿の閲覧に関して慎重な取り扱いを求めましたところ、行財政課長から、法令を遵守し、適正な運用に当たるとの答弁がございました。

 以上のほか、本委員会で継続して調査してまいりました入札の改善など、所管にかかわる事項4件について報告を受け、これに対する質疑応答を行い、委員会を終えた次第であります。

 以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(坂野行平君) 教育民生委員長、山口忠志君。



◆(教育民生委員長(山口忠志君) 教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果について、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第5号中関係分、第6号、第10号、第11号、第13号中関係分、第14号及び第16号の予算案件7件並びに議案第24号の条例案件1件の合計8件であります。

 これらの案件につきまして、教育長、関係部課長の出席を求めまして詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全案件とも全会一致でもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程におきまして、平成17年度一般会計予算の歳入面に関しては、市税の収入見込み率がこれまでの実績よりも高目に設定されていることから、実績に見合った予算額とすべきでないかとただしたところ、来年度は今年度よりも法人税などの収入が上がると考えており、財政担当者とも十分に協議した上での数字であるとの答弁を受けました。

 歳出面に関しましては、主に高齢者筋力トレーニング事業費においては高齢者が多く集まる松風荘での実施を検討できないか、知的障害児校外活動支援については自己負担額の軽減を図れないか、公立幼稚園の園児募集期間を社会的移動の多い3月まで実施できないか、山代出張所整備においては市民相談体制が充実されているか、緊急時の避難場所となる小中学校体育館の耐震調査の現状はどうか、中学校の電気料金が学校により大きな差がある理由などについて質問や要望をいたしました。

 このほか、来年度の主要事業として挙げられているものについてでありますが、まず、次世代育成支援行動計画推進事業においては、今後の学童保育の設置予定を確認したところ、当局からは、設置していない小学校は10校あるが、少人数学校については複数校をあわせた形で設置することも検討し、すべての子供たちがサービスを受けられるようにしたいとの答弁を受けました。

 同じく、高齢者見守りネットワーク形成支援事業においては、各地区で民生委員の方々などが実施されている個々の高齢者支援事業について、ひとり暮らし高齢者が本当に必要としていることをしっかりと把握しながら実施し、事後の点検を踏まえ、しっかりと事業展開をしていくように要望をいたしました。

 また、その他事項として、来年度の小学校1、2年生を対象とした35人以下学級の推進状況をただしたところ、該当する学校は4校あり、そのうちの2校で実施することとし、残り2校のうち1校はティームティーチングの実施、もう1校は支援講師の採用で授業を進めていくとの答弁を受けました。

 以上が審査の経過並びにその結果でありますので、本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育民生委員会の委員長報告といたします。



○議長(坂野行平君) 産業建設委員長、岩村正秀君。



◆(産業建設委員長(岩村正秀君) 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第5号中関係分、第9号、第12号、第13号中関係分、第15号及び第17号の予算案件6件、議案第26号及び第27号の条例案件2件、議案第30号及び第31号のその他案件2件、議案第32号の市道路線認定案件1件並びに請願第8号の市道路線編入請願1件の合計12件であります。

 これらの案件につきまして、請願に関する現地調査も行い、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案について全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決し、請願につきましても全会一致で採択すべきものと決した次第であります。

 審査の主な内容につきましては、平成17年度一般会計予算関係では、鳥獣害防止対策強化事業費でのイノシシ対策について、その内容をただしたところ、国のソフト事業として来年度より3年計画で関係集落を中心とした対策協議会を設置し、予防と駆除両面から対策を講じたいとの答弁がありました。

 不快害虫駆除委託費に関しては、毎年同じようなことを行っているが、効果が上がっておらず、根本的な改善対策を講じる必要があるとの意見が多数出されました。

 祭礼事業助成費について、助成額の内訳と合併後の山中町との整合性についてただし、設置される自治区の中で考え、議論していく必要があるとの答弁を受けました。

 ごみ収集委託費について、委託費がふえた原因と処理手数料についてただし、人口は減っているものの、世帯数がふえており、野焼きが禁止されたことも影響し、今後も積極的に減量化に取り組んでいきたいとの答弁があり、処理手数料については、家庭ごみの有料化の提言も受けているので、それとあわせて検討したいとの答弁がありました。

 また、聖北団地の建てかえ事業については、家賃の負担増加についてただし、今はアンケート調査を行い意見を聞いている段階であり、5年の軽減する経過措置もあり、新設のところに入っていただけるのではとの答弁を受けたところであります。

 平成17年度下水道特別会計では、加入促進委託費についてその委託効果をただしたところ、シルバーの方が市内全域を年4回回り、昨年は47件の加入があり、かなり効果を上げているとの答弁を受けました。

 物品購入契約議案では、今までの経緯や鑑定内容などについてただし、昨年秋から市長も含め約15名で2回に分け実際に東京で調査をし、さらに、ことし1月13日に市の文化振興審議会で、出席者全員一致で購入すべきとの意見が市長あてに提出されたとの説明を受けました。

 最後に、当局より、二ツ屋町での硫酸ピッチ問題について経過説明があり、県と協力し、慎重に安全確認や監視を行うとの説明があり、委員からは、特に安全面に注意し、早期の解決を望むとの意見が出されたところであります。

 なお、全般にわたり、財政状況が厳しい折、非常に苦慮された内容ではありますが、問題点について深く原因を追求し、抜本的な対策を講じ、また市民の立場に立って施策を展開するよう要望したところであります。

 以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようにお願いを申し上げて、産業建設委員会の報告といたします。



○議長(坂野行平君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(坂野行平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(坂野行平君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、市民の命と暮らしを守る立場から、今議会に提出されました市長提出議案のうち、議案第5号平成17年度加賀市一般会計予算、議案第12号平成17年度加賀市水道事業会計特別予算の2件並びに市長の施策方針に対する問題点を指摘し、反対の討論を行います。

 まず、議案第5号平成17年度加賀市一般会計予算でありますが、今年度の予算において、まちづくりへの支援や市営住宅の建設のための調査費や不妊治療への助成など、市民の要望にこたえる施策も一定反映されていると思いますが、全体的に見て、国や県の施策方針の言いなりとなっているのではないかと思われます。

 国の地方税法の改正を受けて、平成17年度個人市民税均等割においても夫婦2人ともに負担をかけ、本年度はその半分、 1,500円を 7,000人分の負担増となって、市税収入全体ではその他の配偶者特別控除の廃止も含めて約 3,000万円が市民の負担増となっています。問題なのは、こうした国の施策方針に対して市民の生活支援、営業の支援をどのように市独自で行ったかが問われていると思われてなりません。これまで繰り返し低所得者のための対策を求めてまいりました。介護保険制度、国民健康保険制度、保育料の軽減などにおいて、他のどこの自治体よりも加賀市での減免制度、軽減対策が必要ではないかと思います。

 今議会で明らかになったように、市民の所得は県内でも最低の位置になっていると、減っているとのことであります。温泉旅館などに働く方々の無権利状態での労働実態、民間企業等におけるリストラの強制など、市民の暮らしの実態から見ても、きれいごとを並べるだけでは自治体としての本来の役割は果たされていないと指摘をするものであります。

 次に、10月1日の合併を前に、市長を初めとした特別職や議員はあと半年で退職となります。今回の予算案では、市三役の退職金として 3,073万円が計上されております。確かにこれまでの答弁でも、支給率の見直しや5%のカットなどを行い、県内の自治体でも低い方だとの答弁はありました。しかしながら、県内の自治体の対応を見ましても、加賀市は報酬そのものが県内では3番目に高く、5%カットしているといえども、それでも県内の3番目にランクをいたしております。金沢市では1期分全部を受け取らないという市長の表明もありました。小松市でも七尾市でも報酬の10%カット等の対応が行われている点から見て、また市民の暮らしの実態から見ても、もう少し配慮が行われるべきではなかったかと思い、指摘をするものであります。

 また、議会費でありますが、常任委員会視察費が 279万円、海外行政視察費 160万円、政務調査費半年分で 756万円など、例年どおりの予算が計上されています。合併までの半年間に本当に海外視察や常任委員会視察が通年どおりに必要なのかどうか検討すべきではなかったか。議員にどうぞ行ってください、使ってくださいと言わんばかりの予算計上には、私は賛同できません。どうしても必要になった場合は、幾らでも手だてはとれると思うのであります。また、市民オンブズマンから繰り返し指摘があります調査費についての改善等の対策も進んでいないことを含めて、こうした予算の例年どおりの計上には問題があると指摘するものであります。

 次に、心身障害者等入院療養援護費ですが、県費補助70万円、市の負担70万円で9月までで廃止との説明でありました。これは国が障害者の医療費負担の公費負担制度を改定することにあわせて行われるとの説明でありましたが、市長は提案理由の説明の中で、故糸賀一雄氏の著書を引用し、福祉のバイブルと呼ばれる著書を読んで本当に感銘したと述べられました。ならば、どうしてこうした援護費を削減するのでありましょうか。市独自でも、こうしたところの手当は存続すべきではなかったかと思われてなりません。国が自立支援の名のもとで障害者に医療費の1割負担を導入しようとしているときだけに、血も涙もない冷たさであると指摘するものであります。石川県の腎友会、糖尿病協会、県保険医協会、県看護協会など、既に65団体の方々がこの援護費の廃止の撤回を求めて要請も行っております。こうした市民が必要とする援護費のカットに強い憤りを覚えるものであります。

 次に、施策方針についてでありますが、市長が推進する機構改革や人事評価は、私は決してそのとおりの評価を上げていないと思っています。行政の効率化、市民サービスの向上につながっていないと思います。まだまだ改善点が多いはずでありますが、今議会においても部長室のあり方の改善を含めて対応が進んでいないと指摘をするものであります。

 また、4部長制になって業務の配分にも多くの問題もあり、業務の縦割り・横割りがすっきりせず、市の職員の皆さんも大変苦労されている現状を思うとき、現在の機構改革、人事評価のままで新たな合併を迎えて市庁舎の改修が行われることになれば、さらに市民、職員への負担は大きくなり、市民サービスが低下することにつながらないか、懸念を表明するものであります。

 また、市の財政が大変厳しい中で、古九谷1点の大皿を購入するとのことで、反対の意見もあります。私は、こうした予算措置を見るときに、やればできると。お金がないと言いながら、こうしたことには基金を取り崩してでも買えるということでありますから、市民の暮らしの支援に対しても、本当にやる気になれば財政のやりくりはできるのではないかと思います。そして、市として歴史や伝統、文化を守り、後世に残していくという立場から、こうした文化の発展と、そして観光振興が真につながっていくようなことになるように期待をするものであります。

 議案第5号平成17年度加賀市一般会計予算で、九谷ダム建設に対する繰出金として 2,909万 8,000円と、議案第12号平成17年度加賀市水道事業会計における九谷ダム建設負担金 5,420万 6,000円についてであります。

 私は、この場から毎年この予算について反対の討論を行ってまいりました。長年にわたって支出されてまいりましたが、来年3月にダム工事が完了するとのことであります。過大な見積もり、その計画に基づいて、ゼネコン奉仕の巨大なダムへの投資は問題だと指摘し続けてまいりました。今後これらが市民への高い水道料金となり、今後もさらに設備投資が必要とされるということになれば、市民の生活や営業への影響はさらに大きくならないかと思われてなりません。

 また、治水対策の面からもダムが果たす役割は、昨年全国で発生した洪水被害等との関係でも既存ダムの調整機能が働かなかったとのことであり、河川改修や堤防の改修など河川の整備が重要であるということも明らかになっています。これまでの計画の見直しもせず、今日まで来たわけですから、今後市民へ低料金でおいしい水を供給するという水道事業法に基づく事業の推進が行われるよう強く申し上げて、反対の討論といたします。



○議長(坂野行平君) 吉江外代夫君。



◆(吉江外代夫君) 私は、自民クラブ及び21未来両会派を代表いたしまして、本定例会に提案されております平成17年度加賀市一般会計予算を初めとする議案28件に対し、賛成の立場から討論をいたします。

 今年度の予算は、10月1日の合併を控え、現加賀市最後の予算であります。

 相変わらず、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しいわけであります。本年度の国の予算は、2010年代初頭における基礎的財政収支黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため、改革断行予算という基本路線を堅持し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため歳出改革を一層推進し、一般歳出水準については前年度水準以下に抑制してきた従来の改革路線を堅持、強化したものとなっているわけであります。

 また、地方財政においては、引き続き三位一体改革の基本方針に基づき、国庫補助負担金の削減を着実に推進するため、国は地方との信頼関係を維持する観点から、本年度は16年度と比較いたしますと地方交付税においては前年並みに、所得譲与税が大幅に増額され、地方財政の安定的財政運営に必要な総額が確保されたわけであります。

 では、本市の現状を見ますと、地方財政計画では、自主財源であります市税収入は景気の回復基調から 3.1%の増加となっておりますが、 0.2%の増収にとどまっております。これは法人市民税の増収と個人市民税の制度改正に伴う増収があるものの、固定資産税は地域経済の影響を受け、土地評価の下落傾向からいまだ脱却することができず、多くの増収を見込めず、収支不足を生じ、容易ならざる状況にあるわけであります。

 これを補てんするには、安易に将来の財政負担を強いる市債の発行は、公債費負担適正化計画に基づき財政の健全化を進めている今日、今発行は極力抑え、歳出についても市民サービスの現状維持を基本に管理的経費の3%、政策的経費は原則10%の削減の実施と事業の見直しを行うとともに、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、最少の費用で最大の効果をねらったさまざまな創意と工夫が凝らされているわけであります。

 また、10月の合併を控え、各種事務をスムーズに移行させるための準備等に係る経費も必要となってくるわけであります。これら不足する財源を補うため、やむなく財政調整基金の取り崩し、あるいは交付税措置において有利な合併特例債活用事業等を活用するため合併後に追加予定を考えること、予算編成に当たって苦慮されたことがうかがい知ることのできる平成17年度予算であると理解するものであります。

 市長は、提案理由の説明の中で、個人の尊重、最善の市民サービス、完全性の追求、この3つを政治理念に、施策の遂行に当たって、常に市民の声を大切に現場主義を基本とし、市債の削減と自主財源に応じた財政規模の中で、社会資本の整備、市民福祉、産業基盤の整備、教育環境整備等、当面する課題について効率的・効果的に措置された予算であると申され、賛同するものであります。

 以下、本予算案の主な重点項目について、賛意の理由を申し上げます。

 まず、今、日本の最大の課題であります少子高齢化社会に対応するため、加賀市子育て応援プランに基づき、子育てハンドブックの作成、特定不妊治療費助成事業等、市民が安心して出産、子育てができる環境整備の推進。

 次に、若者の就業技能向上の支援によって就職の促進と常用雇用に導く若年能力向上支援事業。これは加賀市の予算の中では若年者スキルアップ支援事業という片仮名になっておりますけども、私はあえて若年者能力向上支援事業と申し上げます。

 また、地域産業の活性化を図るための産業競争力基盤調査、新商品開発支援事業等の企業育成と産業基盤の推進・整備、伝統産業の振興と観光誘客増大をねらった古九谷再興・吉田屋名品展全国巡回展事業については、観光都市を標榜する当市にとりまして、この機会をとらえ、大いに加賀市の文化と観光資源を全国に紹介、PRにつながることを大いに期待するものであります。

 3点目は、増大する地域ニーズの中で地域住民がお互いに支え連携し合った個性ある地域づくりの推進を図るための活動支援の強化、地域コミュニティーの強化策としての地域見守りネットワーク形成事業。

 4点目は、地域開放施設を目指した金明小学校の改築及び柴山潟周辺の自然環境と一体となった湖北小学校改築等、よりよい教育環境整備の推進であります。

 議案第12号であります。この水道事業会計についてでありますけれども、水道事業は、常に安心できるおいしい水を安定的に供給することが使命であります。したがって、将来にわたり市民に水に対する不安を抱かせないためにも、九谷ダム建設に係る負担は必要であります。まして17年度で完成を見るわけであります。

 議案第30号物品購入契約についてでありますけれども、加賀市が世界に誇れる文化遺産であり、伝統産業の振興と観光誘客に大きく寄与することが期待でき、必要なものと考えるものであります。

 以上、数点について述べましたが、いずれも「自然と文化が息づくまち 加賀市」の実現に向けた施策であり、市民福祉の増進に大いにつながるものと確信するものであります。

 なお、執行に当たっては最大の効果と努力を期待し、ただいま議題となっております28件に賛成することを表明し、討論といたします。



○議長(坂野行平君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 私は、上程されております議案第5号平成17年度加賀市一般会計予算、古九谷再興・吉田屋名品展全国巡回展事業費 1,300万円、まちづくり運動推進助成費 7,266万 5,000円及び議案第30号古九谷大平鉢の購入契約 3,300万円について反対の意思を表明し、その理由について簡潔に討論を行いたいと思います。

 まず初めに、古九谷再興・吉田屋名品展全国巡回展事業についてであります。

 この件に関しては、既に予算説明内示会や本会議の一般質問などで、当局は、この事業は吉田屋窯の名品展をNHK、朝日新聞とともに加賀市が主催団体となって、平成17年12月の銀座松屋を皮切りに全国5カ所で巡回開催し、首都圏の人々に加賀の魅力を伝え、観光客、そして伝統産業振興に寄与する旨の事業であります。また、本年度だけでなく、平成18年1月11日から1月16日の6日間と、2年間にこの事業はまたがっており、そのために住民協働課長が室長を兼務し、専任職員2名を配置するなどと答えております。

 私は、本会議の一般質問でも既に述べましたけれども、既に平成15年5月に行われた深田久弥生誕 100年記念日本百名山写真展東京展の決算総額を見たときに、 1,944万 7,223円のうち共催団体の新聞社への広告費、そして出版社への委託料 1,615万 6,000円で総額に占める割合が83%を占めていることと、そして後援をしてくれた団体からの助成費は全くなかったという過去に当てはめてみて、今回はNHK、朝日新聞も主催団体として名を連ねているものの、県からの補助の支援がないことや、2年間にまたがっての総事業費が明らかになってない現状の中での予算計上に対して反対するものであります。

 次に、まちづくり運動推進助成費についてであります。

 この事業は、山中町との合併を控え、歴史、文化、自然という地域の個性を生かしたまちづくり推進の支援強化のため、事務局費助成費、活動助成費を増額改正し、新規に各地区の特色あるまちづくりを推進する事業や地域個性づくり事業助成費を新設し、総額で 7,266万 5,000円を計上したものであります。

 加賀市は、昭和33年合併以降、これまで多くの住民の協力で各地域でのまちづくり活動を試行錯誤しながらも築いてきました。しかし、ここに来てこの厳しい財政状況の折、補助金をカットして利用料金を上げている時代に、山中町との合併に向けて行政が各地区のまちづくりに対して助成費を安直に増額することについては理解できないのであります。

 また、まちづくりを競争させるような地域活動助成費は、まちづくりの本質から乖離するものであり、賛同できるものでないのであります。

 まちづくりは、本来、住民が日常生活の中でみずからが主体的に行ってきたものであり、相互扶助の中で培われてきたものであります。行政からの支援が前提としてあるわけではなく、住民自身による活動が中心となるべきであります。しかし、行政が公共サービスの名のもとに、本来住民みずからが担うべきものまでも市民のニーズなどといった名のもとに市の補助事業などに位置づけてきた歴史があったのも事実であります。

 このことによって行政は肥大化し、そして行政が行うものと住民みずからが行うものとの錯誤が生まれてきたのではないでしょうか。行政依存型のまちづくりは住民の活力をそぐだけであります。むしろ、合併のこのときだからこそ、まちづくりの主体は住民であるとの住民自治の原点に立ち返るべきではないでしょうか。

 よって、この予算計上に対して反対するものであります。

 最後に備品購入契約についてであります。

 三位一体改革で地方の財源が完全に移譲されない状態の中で、来年度の当市の予算を見れば、所得譲与税を含めた地方譲与税は1億 4,500万円が増額されたとはいえ、国庫支出金は3億 8,825万 4,000円の減額、県支出金は 9,761万 5,000円が減額されていることを考えるならば、厳しい財政運営を余儀なくされるわけであります。

 このような折に、 3,300万円も支出して古九谷大平鉢を購入するとのことであります。市長は厳しい財政状況であるとのことを常々言っておられるにもかかわらず、言っていることとやっていることとの整合性が私には全く感じられません。米びつの米がない状態の現状把握をしっかりとらえていれば、このような物品購入はできないはずであります。やればできるではなく、やってはいけないのであります。どうしても購入したいならば、県とのパイプが太い政治力をフルに生かして県に買っていただき、その上で県から貸していただければいいのではないでしょうか。

 いずれにいたしましても、このような物品購入については反対し、討論といたしたいと思います。



○議長(坂野行平君) 以上をもって討論は終わりました。



△市長提出議案採決(第5号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第5号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定どおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(坂野行平君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第12号)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第12号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定どおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(坂野行平君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。

         (村井幸栄君 退場)



△市長提出議案採決(第30号)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第30号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定どおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(坂野行平君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第6号外24件)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第6号から第11号まで、第13号から29号まで、第31号及び第32号の合計25件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、委員会の決定どおり、原案可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。

         (村井幸栄君 入場)



△請願採決(第8号)



○議長(坂野行平君) これより請願を採決いたします。

 請願第8号について採決いたします。

 本請願に対する委員会の決定は、採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願は、委員会の決定どおり、採択することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。



△市長追加提出議案説明(第33号外3件)



○議長(坂野行平君) 日程第2、本日、市長から追加提出のあった議案第33号から第35号まで及び諮問第1号を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) ただいま上程されました追加議案について御説明を申し上げます。

 議案第33号は、教育委員会委員、土田勝雄氏の任期が3月24日をもって満了となりますので、その後任委員として引き続き同氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 議案第34号及び第35号は、固定資産評価審査委員会委員、吉本征洋氏及び亀田松俊氏の任期がそれぞれ3月21日をもって満了したので、その後任委員として引き続き同両氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 諮問第1号は、人権擁護委員、藪内眞子氏が1月31日をもって辞任したことに伴い、その後任候補者として東出策太郎氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 何とぞ御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(坂野行平君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(坂野行平君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第33号から第35号まで及び諮問第1号は、いずれも人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。



△市長追加提出議案採決(第33号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第33号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。



△市長追加提出議案採決(第34号)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第34号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。



△市長追加提出議案採決(第35号)



○議長(坂野行平君) 次に、市長提出議案第35号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。



△市長追加提出議案採決(諮問第1号)



○議長(坂野行平君) 最後に、市長提出諮問第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。



△議会議案審議(第1号・第2号)



○議長(坂野行平君) 日程第3、上出栄雄君外20名提出の議会議案第1号「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書、同じく議会議案第2号北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書の2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 上出栄雄君。



◆(上出栄雄君) ただいま議題となりました議会議案第1号及び第2号の2件について御説明を申し上げます。

 議会議案第1号は、「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書の案であります。

 この病気は、筋肉が骨に変化し、骨が身体の関節を固め、動きの自由を奪い、さらに呼吸器官や内臓へも影響を及ぼし、その進行が速く、限度がないと言われ、いまだ原因不明の治療法の発見に至らない難病であります。

 ついては、国において早期にこの病気を難病に指定し、研究の推進と一日も早い治療法発見を要請するものであります。

 次に、議会議案第2号は、北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書案でありまして、御存じのとおり、この事件は、日本の主権と日本人の人道にかかわる重要な問題であります。

 よって、国においては経済制裁の発動も視野に入れながら、この事件の全面的解決に向けて全力で取り組むよう強く要望するものであります。

 何とぞ御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(坂野行平君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(坂野行平君) お諮りいたします。

 以上の各案件につきましては、質疑、その他を省略して、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第1号・第2号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 議会議案第1号及び第2号の2件を一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。



△議会議案審議(第3号)



○議長(坂野行平君) 日程第4、林 俊昭君外9名提出の議会議案第3号社会保障制度の抜本改革を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 議会議案第3号社会保障制度の抜本改革を求める意見書を読み上げ、提案といたしたいと思います。

 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、最大の関心事となっております。

 政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立したことは御存じのとおりでございます。

 しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されておるわけであります。

 現在の我が国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要であります。

 よって、本議会は、国において、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望するものであります。

 一つ、基礎年金制度の改革を初め各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施すること。

 一つ、特に、子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分に図ること。

 一つ、国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 議員各位の賛同方をお願いし、提案といたしたいと思います。



○議長(坂野行平君) 提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○議長(坂野行平君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(坂野行平君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので発言を許します。

 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、ただいま上程されました議会議案第3号社会保障制度の抜本改革を求める意見書案に反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。

 本意見書案は、昨年の国会で提出、可決された年金改革法案のときに、自民、公明、民主の3党による3党合意に基づいたものを実現せよと政府に求めているものであります。

 さきの年金改革法案には、衆参両委員会での強行可決を繰り返して行い、日本共産党の議員などを含めて議員の質問権まで奪い、衆議院通過をさせたものであります。そのときにできたのがこの内容の3党合意であります。

 可決された年金法案は、厚生年金を毎年平均1万円ずつ14年間連続して加入者の負担を引き上げる。国民年金を毎年 3,360円ずつ13年間連続して引き上げる。給付は実質15%カットする。しかも、政府は上限があると言いながら、国民年金において1万 6,900円の負担についても、これらがさらに引き上げられることも明らかになっております。厚生年金給付モデル世帯で50%の給付を割らないと言っていましたが、これも10年後には4割台になることなど、国民へのうそも平然とそのまま通過してしまった法案であります。

 こうした現状をそのままにして、本意見書が言うように、年金制度の一元化を初め社会保障制度全体の一体的な改革を求めているとの内容でありますが、各制度間における格差は確かにあります。この格差をどうしてなくすかは大事なことだと私も思っています。しかし、このことを一元化の名のもとにやりますと、保険料負担や給付水準をさらに改革することになり、国民の保険料負担を大幅に引き上げるか、あるいは給付水準を大幅に引き下げるかしなければ実現できないと思います。しかも、社会保障制度全般についてと述べていますように、今日、政府が障害者支援制度と介護保険制度を一体化しようということなども計画されていることに見るように、それぞれの人たちへの制度の違いを超えた一体化は大きな問題になると思っています。

 そして、このことは、2007年度から消費税を含む抜本的改革を実現するとした昨年12月の与党税制大綱合意に沿うものであり、消費税増税にも道を開く内容になると懸念するものであります。

 今必要なのは、憲法25条の最低生活の保障の見地に立って、年金制度において最低生活保障の年金をどう実現させるか、無年金者や低年金額、あるいはサラリーマンの妻などの第3号被保険者の問題など、一つ一つ底上げを図ることを優先すべきだと思います。

 そして、巨額の基金運用のむだなどをなくし、大企業の負担等も正当に評価をしながら、老後の生活保障の土台の確立を行うことがまず先決だと思っております。

 また、本意見書では3項目めとして、国民年金加入者及び未納者に対する通知、督促を行う措置を求めています。これは、保険料の徴収強化や外部委託などを政府が今行おうといたしておりますが、国民への強制的な取り立てにつながるものと思います。現に、厚生労働省は、市町村国民健康保険税の徴収対象として若者の携帯電話料金と同時に請求することや、年金保険料滞納者への財産差し押さえなどを検討しているとのこととも相まって、罰則強化につながると私は指摘するものであります。

 失業と倒産、廃業、就職難に苦しむ国民負担へ道を開く本意見書案には賛同できません。

 以上であります。



○議長(坂野行平君) 以上をもって討論は終わりました。



△議会議案採決(第3号)



○議長(坂野行平君) これより採決いたします。

 議会議案第3号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(坂野行平君) 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。



△議員の派遣について



○議長(坂野行平君) 日程第5、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第 100条及び加賀市議会会議規則第 159条の規定により、上出栄雄議員を平成17年4月14日から15日まで、新潟市で開催の北信越市議会議長会の総会に派遣したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。



△常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について



○議長(坂野行平君) 日程第6、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、お手元に配付のとおり、各委員会の申し出のとおり、それぞれの所管事項について閉会中も継続して調査することに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、それぞれの所管事項について閉会中も継続して調査することに決しました。



△閉議・閉会



○議長(坂野行平君) 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。

 平成17年第2回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。

 これにて散会いたします。

                           午後4時30分閉議・閉会

             議事日程(第4号)

                         平成17年3月22日(火)

                         午後3時 開議

日程第1   市長提出議案第5号から第32号まで並びに請願第8号

       一括議題

        委員長報告・質疑・討論・採決

  第2   市長追加提出議案第33号から第35号まで並びに諮問第1号

       一括議題

        説明・即決

  第3   議会議案第1号及び第2号

       一括議題

        説明・即決

  第4   議会議案第3号

       議題

        説明・質疑・討論・採決

  第5   議員の派遣について

  第6   常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

       閉議

       閉会

                  (写)

                            収加行号外

                            平成17年3月22日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成17年第2回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


市民サービス部
部長
宮崎 護
3月22日
所用のため



                  (写)

                            発加行第145号

                            平成17年3月22日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            議案の追加提出について

 平成17年第2回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。

         議案第33号から第35号まで及び諮問第1号

議会議案第1号

          「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年3月22日

加賀市議会議長   坂野行平様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     小塩作馬

          「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書

 「進行性化骨筋炎」「進行性化骨性線維異形成症」は、約200万人に1人の確率で発病し、未だ原因不明な部分が多く、治療法も確定されていない難病である。

 医師・看護師でも認知度が低く、更には患者会や支援団体も無い為、この難病に悩む患者数の実数も把握できていないのが実状である。「進行性化骨筋炎」は、筋肉が骨に変化し、骨が身体の関節を固め、あらゆる部分の動きの自由を奪う。身体の変形に伴い、呼吸器官や内臓への影響も出てくる。進行するスピードが速く限度のない病状悪化に不安を抱えながら生活している。

 アメリカなどで研究がなされているが、日本ではおこなわれていない。ついては、国において早期に「進行性化骨筋炎」を特定疾患調査研究対象事業の対象疾患に指定(難病指定)され、研究を進めると同時に一日も早く治療法発見にご尽力賜るよう要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第2号

       北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年3月22日

加賀市議会議長   坂野行平様

提出者

   加賀市議会議員  上出栄雄   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     小塩作馬

       北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書

 平成14年9月の日朝首脳会談以降、これまで3回にわたる日朝実務者協議がおこなわれてきたが、今回、北朝鮮が横田めぐみさんの「遺骨」として提出した骨は、日本のDNA鑑定で別人のものと判明し、また、その他の物証についても多くの疑問点や矛盾点が指摘されている。

 この間、北朝鮮は新たな拉致被害者の存在が濃厚になったにもかかわらず、その存在を否定し、また、真偽についても疑義のある証拠の提出や、報告をおこなってきたが、今回そのすべてが虚偽であったことが判明し、北朝鮮の極めて不誠実な姿勢が明らかになった。今、私たちは激しい憤りを覚えるものである。

 政府はこれを踏まえ、人道目的とした食糧支援の残りの部分の凍結を表明したところである。

 よって、国におかれては、拉致事件を日本の主権と日本人の人道にかかわる問題とし、経済制裁等あらゆる手段を念頭に置きながら、毅然とした態度で北朝鮮に真相究明を求め、「特定失踪者」の方々の全面的な解放と永住帰国など、拉致事件の全面的な解決に向けて、全力で取り組むよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第3号

          社会保障制度の抜本改革を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成17年3月22日

加賀市議会議長   坂野行平様

提出者

   加賀市議会議員  林 俊昭   加賀市議会議員  細野祐治

      〃     高辻伸行      〃     岩村正秀

      〃     谷本直人      〃     宮本啓子

      〃     長谷川浄教     〃     上出栄雄

      〃     山口忠志      〃     村井幸栄

          社会保障制度の抜本改革を求める意見書

 公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民の最大の関心事となっている。

 政府は、公的年金制度改革をおこなうため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。

 しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されている。

 現在のわが国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革をおこなうことが必要である。

 よって、本議会は、国において、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。

1.基礎年金制度の改革をはじめ各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しをおこない、早急に実施すること。

2.とくに、子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分に図ること。

3.国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正におこなうための措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

            議員の派遣について

                            平成17年3月22日

 地方自治法第100条及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                  記

北信越市議会議長会

 (1) 派遣目的  定期総会出席

 (2) 派遣場所  新潟県新潟市

 (3) 派遣期間  平成17年4月14日から15日まで

 (4) 派遣議員  上出栄雄議員

                            平成17年3月22日

加賀市議会

 議長   坂野行平様

                        総務委員会

                          委員長  西出清次

              閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 行政管理及び財政計画に関する事項

   2 防災及び災害対策に関する事項

   3 政策及び調整に関する事項

   4 情報化及び情報公開に関する事項

   5 市町村合併に関する事項

   6 監査に関する事項

   7 消防に関する事項

                            平成17年3月22日

加賀市議会

 議長   坂野行平様

                        教育民生委員会

                          委員長  山口忠志

              閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 住民情報管理に関する事項

   2 社会福祉及び社会保障に関する事項

   3 税・料金の賦課・収納に関する事項

   4 学校教育及び文化財の指定・管理に関する事項

                            平成17年3月22日

加賀市議会

 議長   坂野行平様

                        産業建設委員会

                          委員長  岩村正秀

              閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 観光商工業及び農林水産業に関する事項

   2 自然環境及び生活環境に関する事項

   3 防犯・交通安全対策及び消費者行政に関する事項

   4 まちづくり及び男女共同参画に関する事項

   5 文化行政及び社会体育振興に関する事項

   6 保健衛生及び地域医療に関する事項

   7 都市計画及び土地利用に関する事項

   8 土木・建築工事等基盤整備に関する事項

   9 上下水道事業に関する事項

  10 市営住宅に関する事項

                            平成17年3月22日

加賀市議会

 議長   坂野行平様

                        議会運営委員会

                          委員長  林 茂信

              閉会中の継続調査申出書

 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第104条により申し出ます。

  調査事件

   1 議会の運営に関する事項

   2 議長の諮問に関する事項

          議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果



市長提出議案第5号
平成17年度加賀市一般会計予算
H17.3.22
原案可決



〃第12号
平成17年度加賀市水道事業会計予算





〃第30号
物品購入契約について




10
〃第6号
平成17年度加賀市国民健康保険特別会計予算




11
〃第7号
平成17年度山代温泉財産区特別会計予算




12
〃第8号
平成17年度片山津財産区特別会計予算




13
〃第9号
平成17年度加賀市下水道事業特別会計予算




14
〃第10号
平成17年度加賀市老人保健特別会計予算




15
〃第11号
平成17年度加賀市介護保険特別会計予算




16
〃第13号
平成16年度加賀市一般会計補正予算




17
〃第14号
平成16年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算




18
〃第15号
平成16年度加賀市下水道事業特別会計補正予算




19
〃第16号
平成16年度加賀市老人保健特別会計補正予算




20
市長提出議案第17号
平成16年度加賀市水道事業会計補正予算
H17.3.22
原案可決


21
〃第18号
加賀市個人情報保護条例の一部改正について




22
〃第19号
加賀市一般職の任期付職員の採用に関する条例について




23
〃第20号
加賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について




24
〃第21号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について




25
〃第22号
加賀市長期継続契約に関する条例について




26
〃第23号
加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について




27
〃第24号
加賀市税条例の一部改正について




28
〃第25号
加賀市手数料条例の一部改正について




29
〃第26号
加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部改正について




30
〃第27号
加賀都市計画事業万松園通線沿道土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について




31
〃第28号
加賀市火災予防条例の一部改正について




32
市長提出議案第29号
山代温泉財産区温泉浴殿使用料条例の一部改正について
H17.3.22
原案可決


33
〃第31号
大聖寺川下水道協議会規約の一部変更について




34
〃第32号
市道路線の認定について




35
請願第8号
市道認定に関する請願書(湖城町地内)

採択


36
市長提出議案第33号
教育委員会委員の任命について

原案同意


37
〃第34号
固定資産評価審査委員会委員の選任について




38
〃第35号
固定資産評価審査委員会委員の選任について




39
市長提出諮問第1号
人権擁護委員候補者の推薦について




40
議員提出議案第1号
「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書

原案可決


41
〃第2号
北朝鮮による拉致事件の真相究明と全面解決を求める意見書




42
〃第3号
社会保障制度の抜本改革を求める意見書




43
−−−−−
議会運営委員会委員の選任
H17.3.4
−−


44
−−−−−
議員の派遣
H17.3.22
−−


45
−−−−−
常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査

−−



          請願審査結果表



付託委員会
受理番号
件名
採決年月日
採決結果


産業建設委員会

市道認定に関する請願書(湖城町地内)
H17.3.22
採択



 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

                 事務局長   河原良宣

                 次長     東出孝信

                 主査     堀川夏雄

                 主事     児玉慎也

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                 議長     坂野行平

                 副議長    上出栄雄

                 議員     山口忠志

                 議員     細野祐治