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石川県 加賀市

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月14日−02号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月14日−02号







平成17年  3月 定例会(第2回)



                平成17年3月14日(月)午前10時00分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(坂野行平君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(坂野行平君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(坂野行平君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(坂野行平君) 日程第1、市長提出議案第5号から第32号までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 小塩作馬君。



◆(小塩作馬君) おはようございます。

 春の訪れかと思いましたら、真冬の日に逆戻りであります。昨年に続き、異常気象かもしれません。

 久しぶりの質問であります。今回は、自民クラブを代表しての質問をいたします。ことしは、我々議員にとっても運命のかかった年であります。

 さて、今定例会での市長の提案理由の説明では、合併を控えての17年度当初予算は、準通年型であるとの説明であります。まさにそのとおりであると理解をしているところでありますが、その内容について全般にわたり質問をいたします。

 まず最初に、合併についてであります。

 平成の大合併も全国的に佳境を迎えつつあります。明治の大合併は、明治22年、市制町村制の施行に伴い、7万 1,314あった町村数が1万 5,859となり、昭和の大合併では、戦後の昭和28年10月から昭和36年6月までに、市町村数が 9,868から 3,472と、約3分の1になっております。そして今回の平成の大合併では、平成16年4月から18年3月までに、 3,100から 1,951になることが見込まれており、石川県でも昨年のかほく市、七尾市に続き、ことしに入ってからは2月に白山市、能美市、3月に能登地区では宝達志水町、中能登町、能登町が誕生し、今後はことし9月に志賀町、10月には新加賀市が誕生し、県内の42市町村が24市町に再編成されることが予定されております。いわゆる村のない石川県になるわけであります。しかしながら、今回の大合併では、新聞報道等で御承知のように、自治体の名称や本庁舎の位置の問題を初め、何よりも住民への説明不足が原因で合併が破綻に追い込まれている事実も数多くあります。そのような中、加賀市と山中町の合併につきましては、大幸市長が率先して地域に出向き、延べ 113回にも上る住民説明会が開催され、合併問題について市民との対話を重んじる姿勢と熱意に対し、議会の一員として敬意を表するものであります。

 そこで大幸市長、これからは具体的に新市としてスタートするための準備が本格化してまいります。現加賀市の最後の市長として、さらに今回の合併を最後まで責任を持ってなし遂げる立場にある合併協議会の会長として、御自身の決意と新加賀市に対する期待をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新加賀市の発足に向けて、去る1月28日に合併協定調印式を終え、同日、当市議会の臨時会において、廃置分合の議決をしたところであります。2月4日には、大幸市長と田中町長が谷本知事のもとへ廃置分合の申請を行ったところでありますが、この加賀市の誕生が正式に決定され、総務大臣による告示はいつになるのか、詳細なスケジュールをお伺いいたします。また、合併協定書が取り交わされたところでありますが、今後、合併協議会では何を協議するのか、どのような日程で開催されるのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、今回の合併に当たり、既に確認を終えた調整項目の中に、合併時までに具体的に決定される項目が幾つかあります。つまり具体的な事務調整がいまだに報告されておらず、市民サービスが本当に円滑に合併の日から提供されるのか、まだまだ不安な要素があるのではないかと危惧するところであります。そこで、何点かについてお尋ねいたします。

 まず、新市には本庁舎、支所、出張所が設置されるとのことでありますが、その組織、機構はどのように調整され、いつ明らかにされるのでしょうか。そして、これらの組織で仕事をする職員の配置は、いつからどのように着手されるでしょうか。これら新市のサービスを提供するためのしっかりとした組織体制を早急に示していただき、職員配置を含めた十分な事前準備がなければ、事務の円滑な移行が難しいものと考えます。さらに、市と町が行っているコンピューター処理による業務について、果たして万全の体制で合併の日が迎えられるのか、統合に向けた作業スケジュールとその進捗状況を示していただきたいと思います。このことは、たとえ小さなミスであっても広範囲に及ぼすことが考えられますので、慎重かつ確実な準備をお願いするものであります。

 次に、合併協定項目の、新市の議員を含む特別職の報酬は、いつ、だれが、どのようにして決定するのかをお尋ねいたします。

 これらの報酬額は条例として専決されるものと思われますが、このほかにも新市発足と同時に条例を専決しなければならないもの、あるいは新市発足後の議会まで保留できるものなどがあると思います。これら条例や規則の一元化については順次作業を進めているとは思いますが、住民生活に不可欠なものが多く、また、事前に周知しなければならないものもあろうかと思いますので、できるだけ早目に議会を初め市民の皆様に詳細な内容をお知らせいただくよう強く要望するものであります。

 次に、新市の一体感の醸成に対する取り組みについてお尋ねをいたします。

 今回の合併により、約6万 7,000人の加賀市と、約1万人の山中町の住民が新加賀市の住民になるわけであり、新市建設計画に挙げた将来像、大聖寺川、動橋川の流域が一つに、私たちがつくる水と森のふるさとは、行政地域という壁がたとえなくなろうとも、この地域に暮らす住民が心を一つにしなければ実現は不可能であり、ましてや新市の発展も期待できないものであります。そのためには、今回の合併を新市に暮らすすべての市民から祝福されるものとして、多くの市民が参加できる仕掛けが不可欠であります。さきに実施した合併記念イベントのアイデア公募の結果と、具体的なイベントスケジュールがいつ決まるのか、どのように実施していくのかをお尋ねいたします。

 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。

 昭和57年に宇谷野工業団地、平成10年に小塩辻工業団地を造成し、工場誘致に努めているところであり、その体制として、大幸市長になってから、秘書課に専任の担当者を配置してのトップセールスの意気込みが見られ、また、今回の議会でも誘致助成金の補正も提案され、一応の評価はするところであります。しかしながら、誘致状況を見ますと、隣の小松市では市長就任以来13社の企業誘致を実現しており、県内の他の自治体と比べて大規模な企業推進が見られず、非常に残念な気もいたします。現在のところ、市長が大いに期待を寄せている唯一の島津製作所ですが、平成11年に用地を取得したのみで、いまだに進出の気配がうかがえないのが現状であります。若者がしっかりと地元に定着し、活気ある加賀市づくりにも島津製作所を初め多くの優秀な企業誘致を最重要課題として積極的に取り組むべきであると思いますが、現在の状況はどのようになっているのか、また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、吉田屋名品展についてであります。

 情報発信の絶好機として、ことしの年末から東京銀座の松屋デパートを皮切りに、全国5会場で開催を予定とのことであり、その執行体制として先月、地域支援部内に推進室を設け、2名の専任職員を配置されたところであります。さらには新年度予算において、開催に係る経費として 1,300万円を計上されており、このことは10月に、古九谷発祥の地山中町と合併する我が市にとって、江戸時代後期に吉田屋伝右衛門によって、山代の地で再興された吉田屋の名品を紹介し、新加賀市を全国に発信しようというお考えでありましょうが、今日の非常に財政状況の厳しい折に、来年度は 1,300万円、18年度にもそれ相応の経費が必要と思われますが、市長はこれらの費用対効果をどのように見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大聖寺東町のミリオンプラザ跡地についてであります。

 当時、大聖寺町の核とも言える場所に、昭和47年にユニーの進出と相まって華々しくオープンしたミリオンプラザは、一時は加賀市一番のにぎわいを誇っていたわけでありますが、大型店の郊外進出に伴い、相次ぐユニーの撤退など現状では非常に寂しい場所となり、当時の面影は全くありません。市は町並みの整備として、山ノ下寺院群や橋立北前船主屋敷跡の景観整備に、また温泉地での町並み整備にも積極的に取り組んでいますが、観光地を標榜する加賀市にとっての対策として一定の理解はしますが、日常町中に生活する市民にとって、幾ら道路網が整備され、環境が大きく変化したとはいえ、町中での商業振興を強く望むものであります。観光振興も大切ではありましょうが、町中のにぎわいと暮らしの再生のためにも、まず手始めにこのミリオンプラザ跡地の対策が必要ではないでしょうか。当該地域の再生に向け、もっともっと本腰を入れて取り組む姿勢が大切な時期ではないでしょうか。この問題についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、産業廃棄物放置対策についてであります。

 この産業廃棄物の不法投棄については、瀬戸内海の豊島を初め東北や岐阜などの大規模なものは、新聞、テレビ等で全国に大きく報じられ、これらの対策には業者、土地所有者、行政と複雑に絡み、なかなか進捗していないのが現状のようです。加賀市においてもこれらの規模とは小さいようではありますが、分校と細坪地内に長年放置されたままの廃棄物があるのは御承知のとおりであります。常に自然と環境の保全、再生を理念に市政に取り組んでおられる市長としては、大変危惧するところではないでしょうか。この周辺の水質等に危険性がないのか、また、その規模や状況はどのようになっているのか、今後の対策はどのようにされるのかをお尋ねいたします。

 次に、全国健勝マラソン日本海大会についてであります。

 ことしは30回目と記念すべき大会であります。ちなみに昨年の大会を振り返ってみますと、気温28度、湿度70%の中で行われたため、特にフルマラソンの部門では、 219名中完走者が 144名、完走率65.8%と最も激しい種目となり、処置を施した40名中、救急車で搬送した選手が6名とまさに過酷なレースでありました。この反省等も踏まえ、フルマラソンのコース変更に万全を期すため警察当局の指導を仰ぎ、内諾を得たところであります。また、今大会では公開種目として車いすハーフマラソンを実施することとなり、30名の参加予定者がいるそうであります。その中には、アテネオリンピック金メダリストの高田氏の出場が予定されており、大会を盛り上げるためにいろいろと工夫をされることはまことに結構なことでありますが、大会を安全に運営するためには、今までのように毎回コースを変更するのではなく、同一内容で一定の回数を重ねてこそそのノウハウが蓄積されていくのではないでしょうか。特に昨年はゴールにも問題があったようであります。今回も同様でありますが、大会の成否に大きくかかわる競技役員、ボランティア等は十分に確保できているのか、また、その体制や内容は万全であるのか、あわせて開催準備状況をお尋ねいたします。

 次に、加賀市次世代育成支援行動計画についてお尋ねをいたします。

 1点目は、保育サポーター養成事業であります。現在、加賀市におきます保育サポーターの状況と、今後どのような子育て支援施策につなげていこうとしているのでしょうか、お尋ねをいたします。これがまず1点目であります。

 2点目は、特定不妊治療費助成であります。平成16年度から県が同様の事業を実施しております。この事業との連携をどうするのか、また、個人のプライバシーに大きくかかわる問題であり、その点の対策をどのようなお考えでおられるのか。

 3点目は、育児休業制度の啓発事業についてであります。事業所に育児休業制度への理解を求めるため啓発を行うとありますが、市役所自体事業所として行動計画の策定が求められているわけであり、その内容についてはまさに市内の事業所の模範となるものでなければならないと思いますが、その計画策定状況についてお聞きをいたします。

 4点目は、絵本でふれあう子育て支援事業であります。

 絵本を通じて親子の心と心のふれあいの機会を持つことは非常に大切であり、そのきっかけづくりとしてはまことに有効な事業であります。具体的な開始時期や方法はどのようになるのかお聞きし、さらに10月、山中町との合併後において、これらの事業の継続を含め、この行動計画がどのように継承されるのかもお尋ねをいたします。

 次に、保育園の保育料についてであります。

 保育料については、本年10月の山中町との合併時において少子化に配慮し、負担の軽減の方向で統一する。合併協議会での調整方法が示されておりますが、さきの質問の次世代育成支援にも関連するわけでありますが、計画策定の段階で行われたアンケートやワークショップでも、「子育てにおける経済負担の軽減を」との意見が多数出ているようであります。特に保育料の軽減を求める声が強く出ており、保育料は一人の子供につき最も長い場合、ゼロ歳から6歳までの6年間、毎月必要となる経費であります。したがって、その軽減は子育て世帯の家計にとって非常に大きな支援となるのであります。そこで、10月の山中町との合併を待たずに保育料の軽減を先行して実施してはどうか、市長にお考えをお尋ねいたします。

 次に、地域見守りネットワーク形成支援事業についてであります。

 高齢者が地域で安心して暮らすには、町や地域ぐるみで見回り、支え合うことが非常に大切なことであります。地域福祉の原点とも言える地域見守りネットワークづくりの試行ケースとして実施された三谷地区のモデル事業は、一体何を重点目標に置き、また具体的にどのような手順で行われたのでしょうか。非常に苦労してつくられたこの事業に、問題点や課題も多く残ったことと思いますが、一連の作業を通して得られた成果も含め、総合的な評価をお尋ねいたします。

 この三谷地区のモデル事業の成果をもとに、新年度は高齢者のほか障害者や子供も視野に入れ、市内各地においてこの支援事業が実施されるとのことですが、各地域においては地域の歴史や産業などそれぞれに特徴を持ち、住民の生活環境も一様ではありません。しかし、ネットワークづくりには、地域住民の参加は不可欠であります。見守り支援の輪を広げるためには、地域住民の理解と協力や参加を求める地区説明会と推進体制づくりをどのように進め、実際の現場活動につないでいくのでしょうか。

 なお、この事業は策定した地域健康福祉計画の具体的な取り組み事例の一つとして理解はしておりますが、計画本体の推進方針と市民への啓発普及をどのように進めていくのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、市道C第80号線の南郷町地内、国道 305号から国道8号間の延伸計画について御質問をいたします。

 この市道C第80号線は、下河崎町地内の国道 305号から大聖寺敷地町地内、市道A第 375号線の元大規模農道を結び、中央公園へのアクセスとして、また大聖寺から加賀温泉駅の安全なルートとして、平成14年度の供用開始以来、大変有効に利用されております。

 ところで、このC第80号線のルートを現在の供用区間のほか県内外からの中央公園へのアクセスとして、国道8号からのアクセスも含めた線形であると、実施当初の説明があったところであります。しかし、平成15年度の旧下河崎橋の撤去工事や植栽工事で工事は中断しているようであります。下河崎町地内の国道 305号から国道8号まで、次の計画が示されておらず、今後の整備方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、吉崎地内の湖岸道路、いわゆる市道A第 415号線の建設計画について質問をいたします。

 市では、この湖岸道路を平成9年度に市道A第 415号線に確定し、その後、道路線形の測量や設計を行ってきましたが、12年度には北潟湖周辺に残された数少ない自然を保存するために事業を休止し、環境調査の上、アシ原の維持方針を示されたわけでありますが、その後も地元の強い要望が変わることのない状況の中で、平成13年度には道路線形を変え、幅員を縮小するなどの見直し案での計画を地元に示されております。ところが、現在まで建設については、その計画を全く明らかに示されていないのが現状であります。

 北潟湖周辺に残された数少ない自然の保全については、道路と調和させて残すことが大切なことは、私も十分認識はしておりますが、地元の住民とともにこの道路の実現にも期待しているわけであります。そこで、本道路の建設計画について、具体性のある御提示を早急に願うものであります。

 次に、学校施設についてであります。

 防衛庁の補助を受けた金明小学校の校舎と講堂の改築工事に次ぎ、湖北小学校の実施設計が16年度においてなされており、この両小学校の所在地は防音対象地区であることから、騒音対策はもちろん暑さ対策についても設計時において十分に考慮されているとは思いますが、児童生徒が学ぶ校舎の持つ意味は幾つかあり、それはまた教育的側面からも極めて重要な部分を占めていることは、非常に大切なことであります。児童生徒に不便や我慢を体験させることも必要ではありましょうが、しかし我慢になじまない障害に、騒音や暑さというものがあります。この騒音や暑さに悩まされている区域、いわゆる防音対象区域となっているのは加賀市だけではありません。基地のある小松市はもとより、今は能美市となった旧の寺井町や根上町など、これらの区域にある学校内における暑さ対策は一体どのようになっているのかをお伺いいたします。

 金明や湖北小学校ではもちろん、直接的な対処方法として冷房設備が施されているとは思いますが、その施行率はいかようなものか、さらに市内の学校にも今後冷房設備を設置するお考えがあるのかもあわせてお聞きいたします。

 また、子供たちの学力低下傾向が国際調査でも明らかになっていることも踏まえ、授業時間の見直しや学校週5日制のもとでの土曜日や長期休暇の活用方法などの検討も要請されております。このように国においても教育のかじ取りに修正を加えようとなってきた昨今、教育のソフト面は言うに及ばず、それが実施される場、ハード面における環境をも含めて、いま一度考えてみるよい機会ではないかと思いますが、いかがお考えでありましょうか。

 次に、保育園、幼稚園、小中学校における危機管理マニュアルについてお尋ねをいたします。

 昨年、長崎県での小学校6年生の殺害事件や、奈良県での児童誘拐殺害事件、埼玉県での幼児殺害事件など、子供を巻き込んだ痛ましい事件が相次いで起こっており、子供たちの大切な命をどうやって大人たちが守っていくのかということは、突き詰められた問題ではないでしょうか。

 こういった中、大阪府寝屋川市で17歳の少年が小学校教師を殺害するという、学校内における不審者による事件が起きたことはまことに心痛の思いであります。さらに県内の中学校においても、部活動中に指導者である教師が不審者に暴行を受けるという事件が起こっております。このような事件はもちろん学校だけに問題があるのではなく、現代社会のひずみの中から生じてきていることと思うと、社会全体で解決策を講じなければなりません。

 一方、教育委員会や保育園、幼稚園、小学校においても、不審者対策については緊急の問題として取り組んでいることと認識はしておりますが、各学校では不審者に対する管理マニュアルが作成され、先日の10日にも教職員約60名の方が参加され、錦城小学校で訓練が行われたところでありますが、市内ではどのような状況であるかをお聞きしたいと思います。

 次に、過去の議会でも何度かシックスクールなる言葉や質問が交わされた記憶がありますが、化学物質とは自分たちが生活する上で必ず存在するものであり、産業技術の発展に欠かせないものであります。調査によりますと、化学物質過敏症の推定患者数は 1,000万人以上だと言われるくらい急激な増加にあるのが現状であります。このような病気に確かな治療方法がないそうであります。昨年、作見小学校と東谷口小学校での測定では、その基準値よりも高いホルムアルデヒドが検出されたとかで、この話が事実なのか、またこの話が本当であるとするならば、平成14年度に竣工した錦城中学校においては当然基準値をクリアしていなければならないのでありますし、金明小学校、湖北小学校の校舎改築についても同じでありますが、有害物質の排除についてはどのようにお考えであるのかをお聞きいたします。

 最後に、今後の加賀市の教育の方向性についてお尋ねをいたします。

 先ほども述べましたように、昨今我が国の子供たちの学力低下が議論となっている中、昨年に報告されたOECDやIEAの調査結果が、学力低下問題に拍車をかけたようであります。さらには中山文部科学大臣が、教育改革案である「よみがえれ日本」の中で、「頑張る子供たちを応援する教育」を目標に、学力の向上や学習指導要領の見直しなどの内容を述べられております。こういうことを踏まえた中で、加賀市においては今後どのような考え方で学校教育を進められるのでしょうか。土田教育委員長のお考えをお示し願えればと思いますが、いかがでありましょうか。

 これで私の質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。自民クラブを代表しての小塩議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、山中町の合併による新市の発足に向けて、私の所信を申し上げます。

 まず、合併協議会の会長としての決意を申し上げます。

 「大事をなさんと欲せば小事を怠らず勤むべし」という二宮尊徳の言葉があります。まさに合併の日を迎えるまでは、小さな積み重ねこそが大切であり、これらが積み上がって、合併という大事がなし遂げられるものと考えております。10月1日の合併の日に向けましては、事務的な詰めの作業を初めまだまだ細部にわたる調整作業が残されております。地域に暮らしておられる皆様が安心して合併の日を迎えられるよう、最後まで全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、初代新家熊吉市長以来、最後の加賀市長としての思いでありますが、当然合併まで全力で職務に専念する所存でございます。私の在任中に策定されました第4次加賀市総合計画に基づく各種施策を新市に引き継ぎ、地域の発展の基礎をしっかり固めておく必要があると思っております。今議会にも幾つかの事業を御提案しておりますが、新市発足に向けた最後の当初予算でありますので、何とぞ慎重に御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、新しく誕生する加賀市に対する私の思いを申し上げます。

 今回の合併は、自然、文化、人の原点を見詰め直すまたとない機会であります。この地域は合併によって歴史と文化はもとより、日本の自然の縮図と言える流域を共有することとなっております。先般、策定された新市建設計画では、合併の恵みを生かす5つの重点プロジェクトが掲げられております。

 一つには、かねてから取り組んでいる自然の再生に向けて、「大聖寺川と動橋川の泳げる川プロジェクト」を実現することは、河川からの恩恵と文化を再生することで、新市の未来を担う子供たちへの最大の贈り物になると考えております。

 次に、新市は3つの温泉を有することになります。「温泉を活かした癒しと賑わいプロジェクト」を実現することにより、地域経済への波及効果を生み出す観光産業の活性化に加え、市民が温泉の恵みを享受し、元気になれるものと考えております。また、新市の市民の皆様には、一人でも多くの方にこの地域の魅力について理解を深めていただきたいと願っております。

 「流域に学ぶふるさと学プロジェクト」を実現することにより、地域を愛し、育てる心を芽生えさせ、個性豊かな地域づくりに多くの人が参加するまちが生まれるであろうと考えております。

 美しい村は美しい生活がつくると言われるように、風土に合った生活様式や風景には美しさを感じます。「加賀・山中の歴史や自然を感じる風景づくりプロジェクト」を実現することにより、新市に暮らす人はもとより、訪れる多くの人たちにとっても、この地域全体が心和むいやしの空間になるものと信じております。

 今、山中塗や九谷焼の持っている伝統技術の価値が見直されつつあります。「作り手の心が伝わる加賀・山中ブランドプロジェクト」を実現することは、こだわりのものづくりによる信頼される地域ブランドを確立することであると思っております。これらの重点プロジェクトが実を結ぶとき、合併してよかった、新市に暮らしてよかったという声が聞こえるのではないでしょうか。

 新市は、人口約7万 7,000人、面積 300平方キロメートルとしてスタートいたします。新市の誕生については、多くの不安があることも事実であります。これらの不安をできるだけ早く払拭し、安心して暮らせるよう、新市の市長と議会がリーダーシップを発揮しなければなりません。新市建設計画に基づく新しいまちづくりに本気で取り組むことで、これまで以上にこの地域が発展していくことを願っております。

 次に、企業誘致についてでございます。

 企業誘致は、雇用や税収などの面においても大変大きな効果を持つとともに、地域活力の原動力でもあります。島津製作所については、昨年、私がみずから島津本社にお願いに上がるなど頻繁に連絡をとり、さらに県とも協調して誘致に取り組んでおります。先月には、島津の新工場建設計画が発表されました。小塩辻工場団地がその候補地となるよう、今月末に取締役とお会いし、一層のお願いをするつもりであります。

 新たな企業立地につきましては、将来的な発展を望める企業として、ジャパンドームハウスが本格的な活動を開始し、また、米国ボーイング社指定工場であるビルドスの工場建設の予定が決まるなど、ようやく成果が上がり始めました。地域内誘導として、平成15年度の松下産業機器を皮切りに、ソディックプラステック、ソディックニューマテリアル、エリオの三社が移転や増設により事業を拡大しており、それらに対する支援も行うこととなりました。今後、さらに企業進出を早期に御報告できるよう、支援措置の検討も含め積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、吉田屋名品展についてであります。

 吉田屋名品展の全国巡回展に係る予算として 1,300万円を計上したわけでありますが、御存じのとおり、この事業はNHK、朝日新聞社も主催団体であります。NHKは来年1月8日に「新日曜美術館」で45分間の特集番組や「スタジオパーク」など、吉田屋展をテーマとした番組を制作し、全国放送することが決まっております。また、地域のローカルニュースとして、NHK金沢、北陸朝日放送、その他民放などで紹介されるとのことでございます。また、朝日新聞社においては、東京銀座松屋での開催に向け、今年12月下旬に関東地区における朝刊で社告を、また、夕刊で特集を出すことが決まっております。このほか数多くの美術雑誌や陶芸雑誌にも関連記事が記載されるものと期待しております。

 この吉田屋展に係る開催経費につきましては、まず、加賀市が直接負担する加賀の文化紹介コーナーの設置に伴う経費があります。一方の主催団体でありますマスメディアがみずから番組制作や新聞記事での特集を行うなど、PR展開で経費負担する部分があります。さらには吉田屋展を開催する自治体や、企業が負担する経費もあります。このように、従来の事業とはやり方も規模も大きく異なるものであります。今回、この吉田屋展を全国巡回することで、九谷焼、吉田屋に対する認知度が一気に高まり、地元九谷焼作家の技術、色彩、デザインなどの質の向上、若いアーチストの養成などを中心とした九谷焼業界の活性化、さらには加賀への観光誘客、市民文化の高揚など、その効果ははかり知れないものとなると期待をしているところであります。

 なお、平成18年においても京都、名古屋、茨城など、引き続き吉田屋展を開催していく計画でありますが、当市が負担する経費について、東京会場のように加賀の文化紹介コーナーを設置することになれば、予算措置が必要になるものと考えております。

 次に、健勝マラソン日本海大会についてであります。

 昨年はフルマラソンの部を設け、 1,860人の参加がありました。また、大会終了後は大会関係者を交え、反省会を開き、今後の大会運営やコースなどについて協議検討したところであります。昨年のフルマラソンのコースについては、自然休養林内の自転車道や、大聖寺川沿いの堤防を利用したこともあり、救護体制が十分でなかったとの反省もありました。また、新たにハーフマラソンの部に車いすの公開種目を設けましたところから、警察関係者と協議を重ね、今回からすべて公道を走るコースに変更したところであります。今後は、このコースを定着させたいと考えております。

 障害者の参加につきましては、昨年に続き、全国からの知的障害者などの参加に加え、約30名の車いすランナーが参加すると聞いております。その中には、アテネパラリンピックの金メダリストである高田稔浩氏の参加も予定されております。今後はこの大会を全国に発信できるように、健常者も障害者も一緒に走れるノーマライゼーションを目指した大きなマラソン大会にしたいと思っております。

 なお、前回の大会係員は 350人でしたが、今回は選手の健康管理、安全確保、スムーズに大会運営ができるよう、市職員、医師会、警察、交通推進隊、体育協会、体育指導員、高校生、ボランティア団体など及び警備員を雇うなど、約 500人体制で臨み、一層の円滑な大会運営に準備を進めているところであります。

 次に、加賀市次世代育成支援行動計画に関連して、平成17年度の当初予算に計上いたしております新規施策についてお答えいたします。

 まず、保育サポーターの養成についてであります。

 現在、市内には約30名の保育サポーターがいます。その保育サポーターの中から、子育てを支援するグループかもママが組織されました。そのかもママは、昨年7月に設置した親子つどいの広場のスタッフとして活動されています。こうした「子育てを支援したい」という方々に、保育サポーターとしての知識を身につけていただくため、養成講座を定期的に開催したいと考えております。さらに「子育ての援助を受けたい」という方々に対し、サポーターの情報を提供するファミリー・サポート・センターの設置も今後検討したいと考えております。

 次に、不妊治療費の助成についてであります。

 石川県は平成16年度から、年間10万円を限度に同様の事業を実施しております。これに市単独事業として年間5万円を上乗せして助成するものであります。対象者などについては、県事業と同様に保険診療の対象とならない体外受精と顕微授精の治療を受ける夫婦を考えております。県の窓口は南加賀保健福祉センター加賀地域センターとなっており、ここと連携して申請書類の簡素化を図るなど、申請者の負担を軽減するとともに、個人のプライバシー保護に配慮した対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、加賀市役所の事業所としての事業主行動計画の策定状況についてでございます。

 先日、職員で組織します検討委員会から、行動計画の内容について提案がありました。これをもとに、今月中に計画策定いたします。議員御指摘のとおり、事業主として育児休業の取得を含めた少子化対策について、市内の事業の模範となる内容にしたいと考えております。

 次に、「絵本でふれあう子育て支援事業」であります。

 絵本の読み聞かせの指導と絵本の配付を通じ、子供とのふれあいの大切さを再認識していただくための事業であります。準備の都合もございますが、4月の4カ月半の乳児健診から実施したいと考えております。読み聞かせの指導については、保育士が対応する予定であります。

 なお、合併後におけるこれらの事業を含めた行動計画全体の継承についてであります。計画の策定段階において、山中町と計画内容の情報交換など連携を図っております。現在、別々に市町で策定しております計画は、合併後も市の行動計画として調整統一を図り、円滑に継承されるものと考えております。

 なお、昨日、私は図書館へ参りまして、子育てといいましょうか、子供の朗読のためのボランティアの方々のその朗読の方法とか、どういうところに興味があるか、子供の気持ちになって朗読をしなきゃいけないという、言うてみれば一つの勉強会が図書館主催でありました。そしてもう一つはロウソクを一本立てながら、ロウソクの火を見ながら語りかけていく、そういう形の会もありまして、とても昨日感銘をしたところであります。

 次に、保育料についてであります。

 合併協議において、保育料は「少子化に配慮し、負担の軽減の方向で合併時に統一する」となっております。本年10月の山中町との合併時を待たず、少しでも早く実施できないのかとの御提案についてでございます。

 私も保育料の軽減は、子育ての経済負担の軽減の大きな柱になると考えております。保育料の軽減を先行して実施することにつきましては、既に合併協議において合併時と決定していることと、また、保育料収入が大幅な減少となり、そのための財源確保が必要なことなど課題が幾つかあると思います。保育料につきましては、例年、保護者の前年の所得が確定いたします6月に見直しを行い、7月分の保育料から適用いたしております。

 そこで、例えば加賀市と山中町がこの時期に保育料を統一した額にそれぞれ改定を行うことも一つの方法かと考えております。今後、山中町とも協議し、合併協議会の場を通じ、保育料の軽減の先行実施について御提案をできないか、検討してまいりたいと思っております。

 次に、地域見守りネットワーク形成支援事業についてでございます。

 16年度に三谷地区で実施しております見守りネットワーク形成モデル事業につきましては、地域における高齢者などが安心して暮らすことができるよう、地域住民や関係団体が連携を図り、災害などの緊急時を含め地域ぐるみの支援体制が確立できるようにするものでございます。

 実施に当たっては、対象者の実態調査や、地域住民や関係団体への協力依頼などを行い、また対象者本人の理解とプライバシー保護にも配慮をしながら、現在、15世帯の見守りを実施いたしております。活動を通じて、情報交換や情報の共有化ができたことや、小学生が書いた笑顔のはがき事業が、対象者の孤立感の解消や生きがいの創出になったと聞いております。なお、今後、全市展開を進める上で、継続的な活動を進めるためのリーダー的人材や、見守り協力員の確保、地域住民への啓発など、十分な検討が必要と考えております。

 この三谷地区のモデル事業は、地域の支え合いシステムとして、改めて地域の結びつきや人間関係の大切さを理解し、継続した活動が必要であることを関係者みんなが確認できたものと評価しております。

 地域健康福祉計画の推進につきましては、市に推進会議を設置し、社会福祉協議会や関係団体などとの連携強化に努め、計画の実施状況を把握点検し、その結果、その後の対策や計画の見直しに反映させていきたいと思っております。また、地域においては各地域での説明会を開催し、地域福祉の理解を深めるとともに、地域住民や関係団体と十分な連携協議を図り、活動の一環としての地域見守りネットワーク形成を支援してまいりたいと考えております。

 市道A第 415号線の建設見通しについてでございます。

 当路線は、吉崎町地内の国道 305号から、北潟湖の東湖岸を通り、一般県道塩屋港線に至る道路であります。計画ルートには水質浄化作用があると言われているアシ原が広く生息していることから、平成13年に金沢大学大串名誉教授に湖岸水生植物を主とした北潟周辺の環境調査を依頼したところ、アシ原を維持することが望ましいとの報告を得ているところであります。そこで、アシ原をできるだけ多く残す計画で、道路幅員の縮小、道路線形など、計画の見直しを行ったところでございます。しかし、工事がもたらす自然環境に与える影響や財源、費用対効果、そして地域住民の感情、隣接するあわら市との交通も考慮し、合併後の課題として検討されるものと考えているところでございますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) まず、大聖寺ミリオンプラザ跡地についての御質問にお答えいたします。

 まちのにぎわいや景観の保全は、そこに住む地域の皆さんが、まず我がまちの大きな課題として議論を進めて広げていかれるものと考えております。ミリオンプラザにつきましては、ユニー撤退後破綻状態となり、現在に至っており、こうした状況が放置されることは好ましくないものでありますが、権利関係の問題もあり、行政がかかわることは困難ではないかと現段階では考えております。

 大聖寺地区の商業振興につきましては、山代で行っておりますモデル商店街の事例を踏まえ、地元のやる気と創意工夫の具体的な提案がありますれば、当然これにこたえてまいりたいと考えております。

 次に、産業廃棄物の放置対策についてお答えを申し上げます。

 産業廃棄物の不法投棄の適正な処理につきましては、県は本年度に産業廃棄物の保管場所の届け出、搬入の停止命令、土地の適正管理など、6項目を新たに追加した「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」を制定し、その中で対策を講じておられるところでございます。現在までに不法投棄されました廃棄物のうち、周辺地域住民に健康被害が及ぶ可能性のある地域で、国の助成を受け、県が処理を行ったということを聞いております。

 御質問の場所でございますが、県では原因者に原状回復や処理を粘り強く指導しているところであり、市におきましては放置されている箇所の水質検査を行いまして、現在異常がないというようなことの確認も行っており、さらに見回りなど市民生活に被害を及ぼさないよう監視しているところでございます。引き続き県へその処置を強く要望もしておるところでございます。

 また、未然防止策としましては、今年度不法投棄防止看板を区長会連合会や各種団体に協力をいただきまして製作し、また、広報などで不法投棄の防止の呼びかけをすることにより、早目の情報収集にも努めておるところでございます。当然地元住民、警察と協力し、厳しく監視をいたし、投棄者の判明いたしたものにつきましては検挙することもあり得ると考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 市道C第80号線の延伸計画についてお答えいたします。

 市道C第80号線の大聖寺敷地地内から下河崎町間は平成5年度に着手いたしておりまして、平成15年3月に供用開始しております。同路線の国道8号までの延伸計画につきましては、国道 305号と国道8号間の高低差が大変大きいということもございますし、宅地、墓地、山林と地形もさまざまであります。また、墓地の移転、吸坂町地内の市道交差部におけます橋梁新設、さらに遺跡の確認など課題も多く、整備には相当規模の事業費を要するものと考えられます。

 このようなことから、現在整備中の国道8号4車線化の南郷拡幅事業完成後の周辺道路の交通の流れを見きわめるとともに、事業の費用対効果なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(坂野行平君) 土田教育委員会委員長。



◎教育委員長(土田勝雄君) 今後の加賀市の教育の方向性についてお答えをいたします。

 加賀市においては、平成14年度から「加賀の教育5Rs」として、読み、書き、計算、そして道徳教育、ふるさと学習の5つのことを学習の基礎基本に据え、各学校で特色ある教育の推進に励んでいるところでございます。

 さきのOECD、経済協力開発機構の学力調査では、日本の子供の読解力の低下が指摘されましたが、加賀市ではその基礎ともなる読み、書き、計算の力量を高める学習をどの学校においても取り入れており、その効果もあらわれてきております。さらに、それらに加えて正義と思いやりを核にした道徳教育についても力を入れ、知識ばかりでなく心豊かな人間の育成も、これからの教育では大切なことであると認識しております。また、ふるさとを愛し、ふるさとを語れる子供に育ってもらいたいと、九谷焼、中谷宇吉郎、鴨池の3つに加え、能やお茶についても学習しているところでございます。

 加賀市ではこの「加賀の教育5Rs」をさらに充実させていくことや、わかる授業を一層実現し、児童生徒の確かな学力の向上を図るため、個々に応じた指導の充実、学習意欲の向上に力を注いでいくことが大切であると思っております。また、将来を見通した自己の生き方を考える中で、中学校における職場体験を中心に、勤労観や職業観も重視していきたいと思っております。このことが子供たちの確かな学びとなっていくものであると確信しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 最初に、近隣自治体における学校校舎の暑さ対策についてお答えをいたします。

 小松市や旧の寺井町、根上町において、防音対象区域内の学校における暑さ対策は、すべて冷房設備において対処しているようでございます。その基本的なスタンスとして、防衛庁の防衛区域内にある学校については、漏れなく冷房設備を整備していく方針であるとお聞きしているところでございます。その施行率を申し上げますならば、小松市全域では57%、旧寺井町では 100%、旧根上町では33%となっております。さらに議員の御質問にもありましたように、学力の向上について教科内容の改善や授業時間の見直し、土曜日や長期休暇のあり方などが諮問され、ことしの秋をめどに中教審において答申が出されるようであります。答申の中で、長期休暇の活用などへの言及は避けられないものと考えられ、教育施策全般の見直しの流れの中、市の教育委員会といたしましても教育環境の整備のため、冷房化の方向を前向きに見直したいと考えているところでございます。

 次に、学校内外における危機管理マニュアルについてでございます。

 寝屋川市における教師殺傷事件などにつきまして、私どもも心を痛めているところでございます。不審者対策について、校長会とも協議をしているところでございます。

 議員御指摘の不審者侵入時の危機管理マニュアルにつきましては、文部科学省から出されているマニュアルをもとに、各学校の実態に応じたマニュアルをすべての小中学校で作成されています。各学校において、危機管理マニュアルの再確認とともに、警察との連携による訓練の実施や、警察によるパトロールの強化をお願いしたところであります。保育園や幼稚園においても危機管理マニュアルを作成整備し、それに基づいて職員間で危機の認識をし、連携についても確認し合っているところでございます。今後は、実際の訓練も実施していきたいと思っております。議員も述べられましたように、先日もその訓練を行ったところでございます。

 学校外につきましては、保護者や地域との連携が必要であり、校長会でも要請しているところでございます。このような中、地域との連携による安全パトロールを実施している学校も出てきている状況があります。今後は、加賀市として取り組む地域見守りネットワークとリンクさせた不審者対策の方向性を検討し、地域全体として取り組んでいく必要性を感じているところでございます。

 次に、有害化学物質による室内空気汚染に関する御質問にお答えをいたします。

 シックハウスやシックスクールという総称は、揮発性有機化合物による目や鼻、のどの痛み、くしゃみなどの体調不良を引き起こすとされることを指しているものと理解しております。

 議員御指摘の作見、東谷口両小学校においては、15、16年度において、校内空気中化学物質測定を行っております。その検査結果は、15年度では8カ所中5カ所で、16年度は4カ所中4カ所において基準値をオーバーいたしました。平成14年4月1日後の建築物で、新基準値対象となります錦城中学校においては、基準値を下回った値を示しております。

 これら化学物質は揮発性ということもあり、値は年とともに減るのが普通であると考えますが、教室に生徒の工作物が置かれていたり、新しい机などが存在することでも検査値が変わるのではないかとも想像できますので、その調査時の状況等をもう一度検証する必要があるのではないかと思っております。その上で、一定の濃度を超えた場合には、換気など適切な事後措置を講ずる必要があろうかと考えております。

 今後新築されます建築物につきましては、錦城中学校のときのように、有害物質含有量の極力少ない原材料を使用するなどして、化学物質の測定値が基準値以下のものでないと引き渡しを受けないということを遵守していかねばならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 津田合併協議会事務局長。



◎合併協議会事務局長(津田稔勝君) 合併に関する一連の御質問にお答えをいたします。

 初めに、新市発足に係る廃置分合の決定についてでございます。

 去る2月4日に、大幸市長と田中町長が、谷本知事に対しまして廃置分合の申請を行いました。県ではそれを受けて、廃置分合に伴う市制施行に係る協議を総務省に対して行い、結果、2月15日付で総務省より異議のない旨の回答が県知事にございました。県ではこの回答を受けまして、2月22日に、現在開催されております県の当初議会に議案を提出しております。県議会の最終日の18日に、この廃置分合の議案が議決いたしますと、知事から正式な決定書が送付される予定となっております。その後は地方自治法の手続に基づき、県知事から総務大臣に届け出がなされ、4月に入りまして総務大臣が告示をすることにより、合併の効力がここで発生することとなります。

 次に、今後の合併協議会の開催予定でございます。

 合併の期日の前日までは、合併協議会が存続いたします。第16回の会議を今月24日に開催し、その後、2カ月に1回の割合で、第19回まで4回の会議を予定いたしております。

 会議の内容は、これまでの調整方針を受けて、具体的な調整内容が固まったものを逐次御報告いたしますとともに、新市の市章、条例・規則の取り扱い、市長職務執行者の選任、協議会の予算・決算並びに協議会の解散について御審議をいただく予定でございます。なお、議会に関連いたしますものとしまして、一部事務組合の規約変更と協議会の解散に係る議決がありますので、今後とも合併協議に対して議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、合併に向けた具体的な事務の調整と準備作業についてでございます。

 まず、組織・機構の取り扱いでありますが、合併協議会の調整方針に示された各種行政課題に迅速かつ的確に対応できること、住民の声を生かし、反映することができること、住民にとってわかりやすく、利用しやすいこと、簡潔で効率的であること、地方分権の推進に適した組織であること、以上の方針に基づきまして、本庁を現在の加賀市役所とし、山中温泉支所と4つの出張所を持つ組織を構築してまいります。大きな枠組みは、現在の加賀市の部制を引き継ぐ予定をいたしておりますが、住民生活と密接にかかわりますことから、今後、議会とも御相談しながら詳細を詰めてまいりたいと考えております。

 次に、人事配置につきましては、合併の日から事務の執行を円滑に進めるため、事前の人事交流が必要であると認識しております。そこで、夏ごろを一つの目安と考え、ほかの合併自治体の事例も参考にしながら、業務研修の開催や人事交流に着手していくことが必要であると思っております。

 次に、コンピューター処理の統合についてであります。

 既に、住民情報を管理する基幹系のシステムにつきましては、基本設計が完了し、具体的な修正作業に着手しております。また、山中町のデータを加賀市のデータに統合する作業につきましても、順次着手しております。これらの基幹系のシステムにつきましては、7月から仮運用を開始し、先ほど申し上げました業務研修の体制も整うものと思っております。

 次に、合併協定項目の調整方針に示された特別職の報酬等の取り扱いについてでございます。

 三役や議会議員を含む特別職の報酬等につきましては、加賀市も、山中町も審議会を開催して、答申を受けるスタイルをとっております。そこで、3月24日開催の第16回の合併協議会において、新市特別職の報酬等に関する審議会の設置についてお諮りをし、合併協議会の会長から諮問を行い、この審議会の答申を尊重してまいりたいと考えております。関係条例は10月1日に市長職務執行者が専決することとなります。スケジュールとしては、5月の合併協議会に、答申の内容と調整結果を報告できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、条例や規則の一元化についてでございます。

 新市発足に向けて、整備が必要な条例や規則、要綱などの総数は約 1,000本ございます。このうち新市発足の日から欠くことのできない条例につきましては、市長職務執行者による専決処分が必要になります。現在、両市町の担当課でつくる専門部会で、第2次原案の検討・審査を行っており、8月末をめどに最終原案を完成させたいと考えております。当然、重要な事項につきましては議会にも御説明し、御意見をいただくとともに、住民生活と深い関係のあるものについては、早期にパンフレットを作成して事前周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新市の一体感の醸成についてお答えいたします。

 さきに公募いたしました合併記念イベントにつきましては、庁内・庁外を合わせまして63件のアイデアが寄せられました。いずれも合併機運を高めるユニークなものばかりで、アイデアをお寄せいただきました皆様には、この場をおかりしまして厚くお礼申し上げます。

 事務局ではアイデアの内容を精査いたしまして、新市の市民が交流でき、新市誕生を実感できるイベントの実現に向けて、関係団体とも連携しながら取り組みたいと考えております。

 イベントの具体的なスケジュールにつきましては、合併記念イベントに関する検討組織を設置し、御意見を伺いながら、4月末をめどに公表し、順次実施していきたいと考えております。その際には、各地区の皆様、団体の皆様の御協力もお願いすることになろうかと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 岩村正秀君。



◆(岩村正秀君) 平成17年当初議会において、会派21未来を代表しまして、質問と提案をさせていただきます。質問は通告どおり簡潔に行いますので、当局の明快な答弁に期待をするとともに、できる限り理解のできる回答をお願いしたいものであります。

 最近のテレビ報道では、ライブドアかフジテレビかというニュースばかりで少し飽きがきたのかとも思います。ほかにもイラク問題や北朝鮮の問題、あるいは郵政民営化なども国会で議論されております。しかし、国民が一番関心を持っているのは、やはり年金問題であります。国民年金の未納者が 445万人との報道に不安は募るばかりであります。国会でもいろいろ議論され、不思議なのは、あの年金未納議員はどうなったんでありましょうか。

 質問に入ります前に、我々の会派21未来は、一昨年6月に、大幸市政に対しても是々非々で臨むということで、いいものはより支援し、そうでないものには意見を述べて改めてもらうことも視野に入れながら、常に市民の目線で負託にこたえるべく、7人が立ち上がったものであります。7人の侍、中には7人の反逆児とも言う人がおりましたが、加賀市議会の活性化のため、これからも頑張っていきたいと思っております。多少辛口になりますが、質問に入ります。

 初めに、大幸市長の市政方針に関連して質問をしたいと思います。

 今議会に上程されております平成17年度一般会計予算は、準通年型ということで 220億円が見込まれております。この予算は10月の合併を見据えたものと思いますが、昨年の当初予算でも 240億円であります。ことしも実質的には昨年並みかと思います。大幸市長が就任して初めて取り組んだ平成11年の当初予算が 320億円であったことを思うと、80億円も縮小しているわけであります。もちろん市税収入だけ見ても当時より16億円の減収であることは承知いたしております。この6年間の落ち込みをどのように考えているのか、まずはお聞きをいたします。

 次に、財政の硬直化という点で、一言意見として述べます。

 大幸市長就任前の平成5年から平成10年の間に、加賀市では相次ぐ大型施設を建設してきたわけであります。雪の科学館、総事業費11億円、環境美化センター 124億円、加賀アートギャラリー7億 7,000万円、いきいきランドかが15億 5,000万円、セミナーハウスあいりす13億 5,000万円、5つの事業だけでも締めて 171億円、そのうち借金は 126億円、金利の高いものは 3.6%、その高い金利もいまだに払い続けております。もちろんそのほかにも学校建設や道路をつくった借金もあるわけであります。この借金が、現在の財政の硬直化の原因にもなっております。市民全体の借金でもあります。ある保険会社のコマーシャルにもありますが、「よーく考えよう。お金は大事だよ」。議会も含めて、皆で是非を考えてみるべきであります。

 次に、財政にも大いに関係のある産業政策でありますが、中でも企業誘致と雇用対策については、過去に何度も質問をしてまいりましたが、なかなか大きな流れが見えてこないのが現状であります。市民からも、大変厳しい意見も聞こえてくるようであります。もちろん当局も努力をされているとは思いますが、市民が実感できないと思うのも事実であります。お隣の小松市では、市長みずからが商工会議所へ雇用の確保と拡大を求める要望書を提出したというニュースも伝わってきています。市長の所見をお聞きしたいと思います。

 次に、人口の減少と消費の動向についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、ここ数年人口の減少が著しく進んでおります。平成9年には6万 9,530人の人口があったわけであります。現在、6万 7,000人を割り込んでおります。当然のことながら、市内の小売業の皆さんからは、お客が減り続け、売り上げもじり貧であると、よく聞かされます。特に散髪屋さんなどからは、かなりお客さんが減ったという大変厳しい意見も聞かされるわけであります。さらに疑問に思うのは、山中町との合併に伴う新市の建設計画の中では、さらに10年後には 6,000人の人口の減少を見込んでおります。ますます寂れていくのが目に見えてくるようであります。小売業の将来はないのでありましょうか。

 確かに国の人口動態を見ても、平成18年以降減少に転じるというのはわかりますが、「いよいよ合併して新しい市としてスタートしましょう。しかし、10年後には人口が 6,000人減りますよ。将来は小さいまちをつくりましょう」、そんな夢のない話はどこにあるんでしょうか。大幸市長は、2年前の当初議会の答弁の中で「中長期的には保育園やあるいは幼稚園、小学校の中身が充実し、よりよくいい保育や教育ができれば、私はまた人口の増加も考えられると思っております」と答弁されていますが、このことが新市の建設計画の中に盛り込まれておらず、大変残念な限りであります。ここ数年の市内の消費動向と、また人口の減少と消費の関係を改めてお聞きをしたいと思います。

 昨年来より、市内にある4カ所のゴルフ場のうち3つのゴルフ場が倒産またはそれに近い状態で、職場を失った人も少なくないようであります。また、そのゴルフ場の発行する会員権は紙切れ同然となり、中には 800万円以上もする会員権をローンで購入し、いまだに払い続けている人も少なくないようであります。市内でも何百人かの方が損害に遭われたように聞いております。もちろん個人のことではありますが、そんなことも消費の低迷の引き金になっているのではないのか、大変心配をいたしております。市長は前の議会でも、「人口が減っても文化的レベルの高い人々が住むまちになれば、自然と税収が上がる都市が形成される。例えば兵庫県の芦屋市のように」と発言されております。人口の減少と消費の低迷、そのレベルの高い人たちは、消費を補ってくれるのでありましょうか。

 次に、大幸市長の得意の自然と文化についてお尋ねをいたします。

 まず、ふるさとの森づくり事業については、時代が求めているものと認識しております。地球環境を考えることは、今を生きるものの責務であります。今回もイオングループ環境財団との連携で行うのか、お聞きをいたします。

 私も5年前にイオン財団の主催する中国北京、万里の長城・森の再生植樹祭に参加をいたしました。日本からは 1,700名の参加、中国から 1,000名の参加であります。当日、植えた木は5万 4,000本、3年間で39万本植えるというプロジェクトであります。しかし、旅費もしっかりとかかりましたが、なぜか満足感があるわけであります。それは足跡を残せたということと、観光もセットされて、遊びの部分もあるからかもしれません。そして、5年後か10年後にはもう一度自分で植えた木を見たいと思うのは、私だけではないようであります。そんなことも考えると、観光とセットした植樹祭を考えるのも一考かと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、水郷構想についてもお尋ねをいたします。

 昨年行われた体験乗船、私も同僚議員と一緒に参加をさせていただきました。これは大変大きな事業でもあり、長期にわたると思いますが、大幸市長が在任期間中にその道筋がつけられるのかどうか、実現に向けての展望をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市長が進めてきたいわゆる文化施設の整備については、ある程度の理解はできるものと思っております。しかし、地元の意識はとても低く、例えば魯山人と山代温泉、なぜ魯山人と山代温泉なのか。キーワードは魯山人の言葉の中にあります。「食器は料理の着物である」。秋から冬にかけての山代で手に入る天下一品の食材、そして温泉と九谷焼、大幸市長の思いは山代の皆さんに通じているのかどうか疑問であります。山代温泉の皆さんと旅館のだんな衆に喚起を促したいと思います。深田久弥と大聖寺も同じであります。地元の熱意が観光にもつながると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。

 加賀市の出生率はなぜ県内ワーストワンなのか。今回出された子育て応援プラン、もちろん環境づくりのためには必要であります。私は、それよりもイメージと地域の支援も大切であろうと思います。もっと大切なのは、加賀市の将来であります。先ほども述べましたが、人口はどんどん減っていく。働く場所もない。そんなところではとても子供を産み育てる気にはなかなかならないのではと思います。例えば県が少子化対策の一環として実施する18歳以下の子供を3人以上持つ多子世帯にプレミアムパスポートを発行し、協賛企業で割引やサービスを受けられるというものもあります。ほかにも七尾市の共栄信用金庫では、子供が3人以上いる家庭を対象に、子だくさん預金を実施した。これは金利を優遇する商品で、3人では 0.3%、4人では 0.4%、5人以上あれば 0.5%、店頭金利よりそれぞれ上乗せするというもので、初日に 130人、1億 9,000万円の預け入れがあったそうであります。まさにどちらも民間の力や地域全体の協力があっての少子化対策かと思います。後ほど同じ会派の少子化担当の高辻議員から関連した質問がありますので、そのときにあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 1番目の質問の最後に、大幸市長の市政運営に一言つけ加えさせていただくと、私ももちろんそうでありますが、人間は生涯発展途上であります。人の意見は意見として謙虚に受けとめて、さらに自分に磨きをかけていただき、市政進展に邁進していただきたいものであります。

 次の質問に入ります。教育関係についてお聞きをいたします。

 大阪の寝屋川で起きた事件を見ましても、学校へ通う子供たちも、先生も命がけであります。テレビで拝見する都会の学校では、塀に囲まれていて監視カメラとガードマンに守られて、まるで刑務所のようであります。本当にこれでいいのか疑問に思うところであります。加賀市にはそんな学校はないとは思いますが、本来、地域の人たちも利用できるはずの学校で、不審者扱いをされることにもなるわけであります。加賀市のような田舎の学校では、どこからでも出入りができるわけであります。地域の子供は地域で守るのが当然であると思います。今回、市長の提案理由の説明の中にもありました地域見守りネットワークを活用するのも一考かと思います。

 教育の2点目は、ゆとり教育と学力の低下についてお聞きをいたします。

 国もいいかげんであります。「今になってゆとり教育は間違いであった。見直しをします。」とんでもない話であります。学校週5日制にしても、土曜日をどう過ごすかというアンケートでは、圧倒的に多いのはテレビゲームをするであります。土曜日の過ごし方にも問題があるのかもしれません。市内の先生の一人の話では、土曜日の半ドンをもとに戻せばもっといい授業ができるとも言ってます。それならもとに戻してよと言いたくなりますが、学力低下についての当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 今、毎日のように起きる凶悪な犯罪も、根っこには教育と愛情に問題があるとも言われております。どうか道徳も含めて、しっかりとした教育をしていただきたいものであります。

 私は、昨年の6月議会に、卒業式でぜひ蛍の光を歌う指導をとお願いしましたが、残念ながら私の出席した中学校では、ことしも歌われませんでした。

 次に、福祉施設の安全性についてお聞きをいたします。

 かほく市のグループホームで起きた事件は、関係者にとっては大変なショックであります。加賀市の福祉施設ではそうした高齢者虐待はないとは思いますが、そうした行為と紙一重のことは過去にもあったように聞いております。虐待が起きないようなチェック機関はあるのかどうかお尋ねをいたします。

 福祉関連の2点目は、昨年秋の台風23号で、片山津地区は大変な水害に遭ったわけであります。その際に、地区内のグループホームが水害に遭い、ベッドまで水がつく大惨事になったわけであります。テレビのニュースでも報じられて大変心配をしたわけであります。恐らく入所されている高齢者の皆さんは、どれだけ不安であったかと察します。幸い消防関係者のいち早い救助の手が差し伸べられて、大事には至らなかったものの、事故が起きる可能性もあったわけであります。この場所でグループホームが建てられたこと自体問題はなかったのか、また指導すべき立場でなかったのかお聞きをいたします。

 次に、2007年問題についてお尋ねをいたします。

 新聞によると、戦後間もなく生まれた団塊世代の職員の大量退職が、2007年度にピークを迎える。いわゆる2007年問題とされ、全国の自治体共通の悩みだと。石川県でも2007年度に60歳となる職員数は、知事部局だけでも 300人以上になる。教育委員会、警察を含めた県職員全体の退職手当は、ピークの2007年度は 240億円が見込まれるとあります。私も団塊の世代の一人でもあり、割に合わない年代であります。学校では人数が多いため、一つのクラスに60人以上が入れられて競争を強いられ、社会に出てからは高度成長期を支えてきたと思うのは自分だけで、もうすぐ定年を迎える時期が近づくと今度は厄介者扱いされ、本当にこれからが心配な年代であります。

 私の調べでは、2007年度に定年を迎える22年生まれが、加賀市と山中町の職員合わせて28人であります。23年生まれが46人、24年生まれが44人となり、その後の年も30人、35人と続くわけであります。これらの想定される退職金はそれぞれ幾らか。また、加賀市の財政にも相当影響すると思われるが、当局の見解をお尋ねいたします。

 また、団塊の世代が定年後をどう生きるのかも、大きな社会問題になっていくのかとも思います。金沢市や白山市のシルバー人材センターでは、この世代の大量入会を見込んで、遊休農地活用など職種の拡大を模索しているとあります。今後、団塊の世代向けのジョブカフェを設ける必要があるとも、専門家は言っております。今後、指定管理者制度の導入による雇用の確保などもあわせて考えるべきかと思います。以上、2007年問題について市長の所見をお伺いいたします。

 次に、市営住宅建設についてお尋ねと要望をしたいと思います。

 今回上程されております大聖寺聖北団地の建てかえについては、平成11年度に土質調査を行ってからも、何度も質問がされたわけであります。その都度民間アパートの借り上げも視野に入れながら検討していくと答弁があった記憶があります。どう方向転換をされたのかわかりませんが、地元議員としてはとりあえず御礼を申し上げたいと思います。

 大幸市長は、平成11年に完成を見た山代住宅をごらんになったことがありますか。2DKと3DK、全戸サンルームつき、48戸、総事業費が10億円、単純計算でも1世帯当たり 2,000万円以上になります。これが低所得者用の住宅でありましょうか。また、設定されている家賃の価格帯についても、2万 1,000円から4万 3,000円とかなり高くなっております。現在、聖北団地に住んでおられる方は、恐らく数千円の家賃で入っておられるかと思います。入居希望者は、安い家賃のところへ入りたいわけであります。山代住宅のような豪華マンションは必要がないのです。家賃の価格帯を安く設定できるものをつくっていただいて、本来の低所得者用の住宅を供給してほしいものであります。

 あわせて大聖寺の空き家対策についてもお尋ねをいたします。

 旧大聖寺の町中に、数多くの空き家が点在いたしております。まちの活性化や治安の面でも問題視されております。過去に有効活用できないか検討するといった答弁があったようにも思います。その後の当局の対応と方針をお伺いいたします。

 次に、合併に関連して数点質問したいと思います。

 いよいよ10月1日に合併し、新加賀市がスタートするわけであります。もちろん準備の段階から職員の異動があると思われますが、いつごろどれぐらいの規模で人事異動が行われるのか、お聞きをしたいと思いますところですが、先ほどの答弁では夏ごろという答えもあったようであります。夏ごろというのはいつごろなのかわかりませんが、また、あわせて部長室のあり方も、現在の4部長同室というのもいかがなものかと思いますし、ドアを開けると異様な雰囲気を感じます。改めるべきと思います。

 次に、特別職の退職金についてお伺いしたいと思います。

 合併にあわせて、9月30日をもってもちろん全員が辞職されるわけであります。今、県下の自治体でも市長を初め特別職の退職金が高いのではないかと議論されております。自治体の長ではありませんが、あのNHKの海老沢会長の退職金、御存じですか。1億 2,400万円であります。これでは国民の不満が募るばかりであります。加賀市の特別職の退職金は、それぞれ幾らを予定しているのか、お聞きをいたします。

 次に、合併後に行われる選挙についてお尋ねをいたします。

 先日、合併をした白山市の選挙が、今月6日に行われたわけであります。県内初の市長選と市議選の同日選挙ということで注目を集めたわけでもあります。しかし、市長選は候補者一人ということで無投票になり、市議選のみが行われたわけであります。選挙は大きな複数の合併ということもあり、中選挙区で行われ、どこも激戦であったと思います。合併の関心と重なり、かなり高い得票率を期待されたのですが、ほとんどの投票区が低投票率であったことに驚いております。加賀・山中でも合併の関心と相まって、低い投票率も想定されるわけであります。当局のお考えとその対策をお聞きいたします。

 次に、選挙の日程でありますが、もちろん選挙管理委員会が決めることは承知いたしております。合併日から50日以内に選挙をするということでありますが、ほとんどの自治体で空白を短くという配慮から、30日以内の選挙が多いようであります。近隣の自治体の選挙の日程の状況を、わかればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、その選挙の費用についてもお尋ねをいたします。

 新加賀市の選挙は、当然範囲も広くなり、かなりの費用がふえることが想定されます。市長選挙と市議選を別々に行ってはどうかという声も聞こえてきます。しかし、私の試算では、別々に選挙を行った場合、約 3,000万円が余分に必要になると思われます。市民の声もそんなことを耳にしますと、圧倒的に同日選挙にすべきと言います。同日選挙にした場合と、別々に選挙した場合での選挙費用はそれぞれ幾らを予定されているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、観光振興についてもお尋ねをいたします。

 いよいよこの3月25日から、愛・地球博、愛知万博が開催されるわけですが、主催者によりますと 185日間で 1,500万人の入場者を見込んでいるそうであります。日本だけでなく外国からもたくさんの観光客が訪れるわけでありますが、加賀市内の旅行代理店の話では、「ことしはとにかく愛知万博に行く人が多い。加賀温泉にとっては大変厳しい年になるのではないかと心配しています」とのことであります。加賀温泉の予約状況と、またその影響についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。その対策についても、あればあわせてお聞きをしたいと思います。このことは、今開かれている県議会でも質問をされております。

 次に、温泉医療特区についての提案をします。

 新聞によりますと、ことしに入って政府は、来年度予定される介護保険制度の見直しに関し、温泉を利用した介護プログラムを保険の対象にする方向で検討に入ったとあります。いよいよ温泉も保険が適用される時代に入ってきたわけであります。介護保険だけではなく、人間ドックも温泉旅館で行ったり、もちろんリハビリトレーニングルームの設置や、柔道整復師を配した接骨院の設置などにより、医療保険も適用になる保険適用温泉特区を提案いたします。

 今後、ますます温泉に求められるのは個性化であります。いずれにしましても山中も含めた3温泉の活気を取り戻すことが急務であります。我々の会派の山口議員の言葉をかりますと、片山津温泉はとても肩凝りに効くそうであります。「肩病まず」だそうです。

 最後の質問に入ります。最後は、加賀市の放牧場跡地の利用についての提案をさせていただきます。

 放牧場跡地には、かなり前から観光大学や観光大学院の誘致をという声があることは皆さん御承知のとおりであります。しかしながら、今の経済情勢や少子化を考えると、かなり難しいのではと思います。放牧場跡地は多少変形ではありますが、約20万坪の広大な土地であります。立地条件を見ましても、片山津インターから10分、加賀インターからも10分と近く、歴史と文化の橋立と大聖寺の中心にも位置するとてもいい場所であります。この土地の利用者を全国公募します。もちろん審査はしますが、ともかく無条件で何でもあり、例えば企業誘致もよし、もとの放牧場に戻し、加賀牛の生産もよし、映画のロケ現場と撮影場でもよし、農業でもよしなどなど将来加賀市に貢献できる誘致を目指す全国公募であります。これは話題性と夢を与えるものでなければなりません。加賀市の将来の活性化のための提案であります。いずれにしましてもまちに元気を取り戻すことであり、加賀市に住んでよかったと言えるまちづくりが急務であります。ともに頑張りたいと思います。

 以上で、21未来を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 21未来を代表しての岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、当初予算についてでございます。

 私が市長に就任いたしました平成11年度は、当初は骨格予算として、6月に肉づけ予算である補正予算を編成し、総額 274億 8,030万円を計上いたしました。平成17年度の一般会計の当初予算額は 219億 1,900万円を計上し、議員の皆様に御審議いただいているところであります。数字だけを見れば、6月補正後との比較では、この6年間で約56億円、率にして約20%減少しております。主なものとして、商工関係を中心とした制度融資が利子補給に転換したことで36億円減少しました。また、職員数がこの間 117人減少したことで、人件費が約9億円減少いたしました。さらに大型事業の抑制により、普通建設事業が約6億円減少いたしました。また、公債費は、市債の低利率への借りかえや市債発行額を償還元金以下に抑制することによる市債残高の減少で、約3億円減少しております。このように種々の要因によりますが、制度の変更や行財政改革の成果によるものであることを御理解賜りたいと考えておるところでございます。

 ちなみに平成17年度予算は、税収につきましては11年度と比較しますと約16億円減少しております。私は市長に就任して以来、長引く景気の低迷の影響が避けられない中で、議会の皆様や市民の皆様の知恵と助言をいただきながら、行財政改革を推し進めてまいりました。平成17年度予算は、合併を控え準通年型としながらも、事業の積極的な見直しや合併後を意識した事業の選択など、メリハリのきいた予算を編成することができたと考えております。

 次に、企業誘致でございます。

 議員御指摘のとおり、企業誘致は地域活力の原動力であり、雇用や税収などの面においても大変大きな効果があります。私が市長就任以来、誘致あるいは誘導した企業としては、ナイテックプレシジョン、横井包装、ジャパンドームハウス、松下産業情報機器、ソディックニューマテリアル、ソディックプラステック、加賀技研、北日本電子、福井鋲螺など10社であります。これらの企業に新しく雇用された人は、現在パート社員を含めて約 360人であります。

 雇用の問題につきましては、企業誘致のほかに福祉施設なども雇用創出に大きく貢献するものであり、市内ではここ3年で12施設が新設され、約 300人が雇用されております。その他市としましては、雇用促進策として、創業塾や新商品開発支援なども行っております。なお、新年度から若年者雇用対策のため、就業技能の向上、つまり若年者スキルアップ事業に取り組んでまいります。

 次に、人口減少と消費の動向についてであります。

 今後の人口減少問題については、新市の大きな課題であります。抜本的には少子化対策による少子化の抑制、阻止、あわせて社会増を目指す企業誘致対策などの充実が不可欠であると考えております。

 平成15年に発表された日本銀行の人口動態に係る経済影響に関する報告書によりますと、経済成長率は平成26年よりマイナスになるとの予測となっております。当面は、消費総額は減少しないものと考えられております。また、高齢者人口が急激に増加するとも指摘しております。したがいまして、今後は高齢者向けの小売業やサービス業の取り組みも重要となってくると思っております。あわせてまちの中の空き古民家などを利活用し、魅力ある小売店や公的・私的の貸し住宅にすることにより定住人口をふやせないか、民間も取り入れたプロジェクトチームをつくり、研究してまいりたいと思います。小売業の経営については、商工会議所と連携し、各種セミナーの充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、自然と文化が息づくまちの評価についてであります。

 まず、ふるさとの森づくりについてであります。

 この事業は、土地本来の木により生態系の回復を目指すとともに、人と自然との共生による豊かなまちづくりの推進を趣旨として実施しているものであります。植樹祭は、平成13年11月の第1回目から、昨年10月の第6回までに約 4,000名の参加者とともに、2万 5,500本余りの植樹を行ってまいりました。

 議員御提案の植樹祭と観光のセットについてでありますが、今までに財団法人イオン環境財団などの市外の団体との連携により、県内外から 500名余りの参加がありました。また、インターナショナルスクールの修学旅行生が植樹を行っております。さらにはキャンバスを利用する観光客を対象とした国定公園加賀海岸自然休養林での植樹などを実施いたしました。また、今年5月には国際生態学センター主催のエコツアーによる植樹も予定されております。キャンバスのアンケート調査結果や植樹祭の参加者からは、その後の成長を楽しみにまた訪れたいとの感想が寄せられております。これらの取り組みを継続していくことで、市民の自然再生意識の高揚、海岸線を守る大切さが浸透していきます。そして漁業のための魚つき保安林が再生すると考えています。また、これらの事業は加賀市を訪れるリピーターづくりにつながるものと思っております。

 次に、水郷構想の展望についてであります。

 この構想は、戦後の高度成長期に失われた自然環境を再生し、保全することを大きな目標とするものであります。このため、今年度は全国都市再生モデル調査の採択を受けました。これにより、地域住民や環境、農業、漁業、観光などの利害関係者や、景観歴史民俗学などの専門家で組織する加賀の水郷再生を考える会で、水郷再生の目標設定と行動計画の策定を行っているものであります。この加賀の水郷再生を考える会には、環境・教育グループ、舟運・観光グループ、景観・歴史文化グループの3つのワーキンググループに分かれ、議論を深めているところであります。これまでに3回の全体会議、2回の先進地視察、それぞれ数回のワーキンググループ会議を開きました。去る3月4日の最後の全体会議において、メーンテーマを「みんなが憩える加賀の水郷」とした案が出されたところであります。新年度早々には、この案を小松・加賀両市民を対象としたシンポジウムで提案し、市民の盛り上がりを図ろうと考えております。

 また、国においても、国土交通省、農林水産省、環境省がそれぞれ加賀三湖地域、または加賀市をモデル地区として、水郷再生に関する調査を行っていただいております。その調査結果が6月初めには報告されるものと期待しているところであります。

 なお、今後の取り組みにつきましては、国県の御支援を得ながら本構想を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

 次に、地域意識の高揚についてであります。

 市内各地にある文化施設におきましては、施設ごとに特色ある活動を行っており、地元と密着した活動にも力を入れております。例えば山代の魯山人寓居跡におきましては、湯の曲輪を構成する旅館の方々と協議して共通周遊券を発行したり、住民の方々による魯山人・食の祭りが開催されております。

 また、深田久弥山の文化館では、友の会を組織し、地元の方々に多数入会していただいており、日ごろの運営におきましても参画いただいております。さらに、片山津の中谷宇吉郎雪の科学館では、毎年夏休みに市内の子供を対象とした科学工作ひろばを開催したり、地元商工会が主催する宇吉郎まつりに出店し、地元の方々との交流に力を注いでおります。こうした地元住民の方々が文化施設に参加されることで、住民一人一人が情報発信の役割を果たしていただけるものと考えております。さらには解説ボランティアや観光ボランティアガイドとして活躍されることが期待され、観光への結びつきもできてくるものと考えております。

 私自身も、今後おでかけ市長室などで直接住民の方々にこうした文化施設の参加、利用を働きかけていきたいと考えております。また、おでかけ市長室 113回以上、対話をしております。その中から、例えばですけれども、住民のアイデアによって提案させていただいた5人家族のシミュレーション、これは対話の中から生まれたものであります。そういうふうな形で、極力多くの方々と対話をし、そのアイデアをぜひ市政に反映していきたいなと、こんな気持ちでいっぱいであります。

 次に、聖北団地の建てかえ事業についてであります。

 市営住居を提供するに当たりまして、住宅の安全性の向上、居住水準の向上、高齢者や障害者が安心して居住できる環境の創出、環境資源問題に配慮した住宅などを考慮していくべきものと考えております。そのことを踏まえ、市営住宅が目指す基本理念、目標を設定し、この事業を進めてまいります。当然建設に当たりましては、まずコスト縮減による低コスト化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、入居者の方々の家賃につきましては、公営住宅法により定められております。今回のように、建てかえにより家賃の額が増額する場合には、緩和措置として5年間の減額措置がありますので、現在お住まいの皆様にも配慮してまいりたいと考えております。

 また、市内の空き家などの利活用を含めた住宅政策の推進につきましては、官民が一体となり、新年度から調査に着手し、活用策の検討を図るなど、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、温泉医療特区の御提案についてでございます。

 温泉医療については、市が独自に介護保険、医療保険を適用することは、市民の保険料負担を増加することにもつながることから、市民の同意が得られる事業効果を明らかにする必要があります。保険の適用については、費用対効果を検討の上対応しなければならないと考えております。介護予防の観点からの温泉の活用につきましては、市内における温泉旅館の活用策の一例として、今後、特区申請の可能性について関係者との話し合いをするなど、調査検討を前向きにしてまいりたいと思っております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 最初に、2007年問題についてお答え申し上げます。

 2007年から、団塊の世代が相次いで定年を迎え、年金や退職金、労働力人口、消費動向など、全国的にかなり深刻な事態を生ずるのではないかと考えております。本市におきましても、団塊の世代の定年退職は大きな問題でございます。

 御質問の昭和22年から26年生まれの職員でございますが、山中町との合併前、現在の数値でございますけれども、平成19年度から23年度までの5年間の定年退職者数は 149名で、現在の職員のほぼ4分の1に当たります。退職金額は約35億円となります。年平均7億円と、財政に与える影響は少なくないわけでございますが、それにも増してベテランの職員が大量にやめるということになりますので、市民サービスの低下や業務の遂行に支障を招かないか心配されるところでございます。しかし、合併によります職員数の増加もありますので、全体の資質の向上を図り、また新規採用の抑制や、なお一層の業務の効率化を推進することによりまして、財政の健全化につなげてまいりたいと思っております。なお、山中町のこの団塊の世代は28人、その退職金は5億 7,000万円弱だとのことでございます。

 次に、合併に関連する人事異動等についてお答えいたします。

 人事異動の時期につきましては、本年10月1日が正式の異動日ではございますけれども、小塩議員にお答えいたしましたとおり、事務の円滑な移行、機器の操作研修、その他職員の交流期間などを考えて、また、選挙や国勢調査など早期に取り組まなければならない事務もございますので、夏ごろを目安としているところでございます。

 次に、特別職の退職金でございますが、4役それぞれの給料月額及び在職年数等を基準に算出しておりまして、市長は在職年数が6年で 2,328万円、助役は在職年数が2年で 471万円、収入役も在職年数が2年で 274万円、教育長は在職年数3年で 199万 5,000円となっております。

 なお、平成11年の大幸市長当選後に支給率の見直しを直ちに行っております。これを引き下げました。県内8市及び退職手当組合の中で比較しますと、市長は最も低く、また助役、収入役も低い方に位置している状況になっております。そんなわけで、今のところ退職金のカットは考えてはおりません。

 次に、部長室のあり方についてお答え申し上げます。

 現在の部長室につきましては、部長間の連絡が密となっておると、私自身感じておるところでございます。部局間を横断する調整が円滑に行われておりますし、その意味での効果は上げておるものと理解しております。また、その一方で、現場をあずかる課長さん、係長さんの管理者としての意識が高まっておりまして、責任者としての判断力のレベルアップもしてきておると認識しております。

 先般、部長一室制をとっているこの4つの部に対しまして、係長以上の職員を対象に、部長との連絡体制についてアンケート調査を実施いたしました。その結果、特段の支障はないという意見が大半を実際占めておりました。中には部長と課長との連絡がうまくとれてないといった意見もございましたが、部長と部内の連絡体制や手段を工夫するなど、運用上の改善で十分対応可能であり、現在の部長室について特段の不都合はないものと思っておるところでございます。なお、今後ともこの種のアンケート調査を随時実施いたしまして、一層の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、放牧場跡地利用についてお答えいたします。

 64ヘクタールにわたります広大な放牧場跡地の活用につきましては、数多くの選択肢がございます。御提案のような遊技施設の場合では、テーマパークや屋外体験施設などの立地、それから撮影施設の場合では越前加賀フィルムコミッションとの連携による企画が想定されます。さまざまな経済波及効果も期待できるものと考えております。いずれにいたしましても放牧場跡地は緑豊かな自然の宝庫でございますので、緑地などの保全に留意しながら、御提案の方法も選択肢に加えまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 福祉施設の高齢者虐待についてお答えをいたします。

 現在のところ、市の高齢者支援担当窓口には、市内の施設から虐待等の事例や利用者からの苦情は寄せられておりません。グループホームにおきましては、第三者評価が義務づけられており、県が指定する評価機関の立入調査が行われ、既に結果等がホームページなどで公表されております。市におきましては、現在、県と合同で実地指導を行い、市内グループホームの運営体制の確認を行っております。万一、実地指導において不適切な対応を指摘されたときには、県とともに適正な措置をとることにしております。また、グループホームに限らず市内の介護保険事業所に対し、改めて運営体制の再点検と事故発生時の報告を徹底するように指導を行ったところであります。

 次に、先ほど水害に遭った片山津のグループホームの高齢者福祉施設としての設置に関するチェックについてでありますけれども、この事業所が県の許可を受けて整備をしたものであります。グループホームの整備につきましては、事業者には介護事業計画に照らして、市との事前の協議調整を求めております。しかし、最終的な事業者の指定権限は県にありますので、市といたしまして整備計画に対する調整に限界があり、そしてまた指導が及ばないこともあるというのも実態であります。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) まず、2007年問題の定年後の雇用対策についてお答えを申し上げます。

 定年後の生きがい対策といたしましては、収入面では意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることのできる環境の整備が必要と考えております。このためには、これまでのキャリアをみずから整理し、就業希望先へのアピール、またシルバー人材センターにおける就労支援的な要素の付加、また就労だけではなく、逆にこれまでのノウハウを生かした創業といった形も考えられ、お話の金沢市、白山市の例を初め他市の取り組み状況を参考にいたしまして、今後の大きな検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、観光振興についてでございます。

 愛知万博につきましては、大変好評とのことでございまして、目標の入場者数も達成できるとのことでございます。2月末の前売券販売実績は、愛知、岐阜、三重の東海3県が81.5%を占めており、関東では12.7%、関西が 2.7%と、このような状況になっております。

 お尋ねの市内の予約状況につきましてですが、現在、業界の方では細かい数字は把握されておりませんが、送り出し側のエージェントや、受け入れ側の旅館組合等の見通しでは、かなりの危機感を持っておられるとお聞きいたしております。このように、本市への観光客の影響も予想はされますが、逆の発想でございますけれども、万博による旅行誘発効果を期待いたし、JTBが万博開催中の7月に金沢市で開催する「杜の賑わい」にも加わることといたしております。このイベントは、金沢市を主会場といたしまして、七尾市と加賀市がサテライト会場になるものでございます。いずれの会場も地域の伝統芸能や祭りを一堂に集めまして、それにより観光誘客と地域の活性化を図るものでございます。本市では、山代温泉を会場にいたし、7月2日、3日の両日に、「加賀白山おったからまつり」として開催される計画で、現在その準備が着々と進められております。また、観光協会におきましても、名古屋方面での誘客活動を強化すると聞いております。さらに県におきましても、万博会場での「石川県の日」を設定し、観光や物産のPRを行うなど、諸事業を計画されておりますので、加賀市といたしましてもこれらに連動し、誘客に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 台風による水害についてお答えをいたします。

 今回の水害の発生は、柴山潟周辺の流入河川や湖岸堤を越えて浸水被害が発生し、これらに対する原因の究明が非常に重要であるというふうに考えております。現在、国や県と共同で対応策を調査検討しているところでございます。

 議員御指摘の福祉施設など、建築確認時のチェック機能に関しましては、今後、福祉施設のみならず一般住宅などの建築確認時におきまして、浸水区域や地震時において想定されております震度分布などの防災情報をできるだけお知らせし、適切に指導・助言して、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(坂野行平君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育に関連しての御質問にお答えをいたします。

 学校の安全性についてでありますが、不審者対策としての学校における危機管理マニュアルや学校における訓練、侵入対策などの安全確保につきましては、先ほど小塩議員にお答えしたとおりであります。また、議員御指摘のように、地域の子は地域で守ることも視野に、保護者や地域との連携を進め、児童の安全確保のために安全パトロール隊を結成し、地域で子供の見守りをしている学校も出てきているところでございます。施設面におきましては、正面玄関にテレビつきインターホンの設置などを行い、不審者の不用意な侵入を防ぎたいと考えております。

 次に、ゆとり教育と学力低下の関係についてですが、学校週5日制になり、基礎的、基本的な内容を確実に身につけ、それを土台として「みずから学び、みずから考える」学びの本質を指向した「ゆとり教育」が実施されてきました。しかし、ねらいどおりに進展してこなかったとの指摘もあり、議員御指摘のようにテレビやゲームに熱中し、時間を有効に使わない子供がふえたきらいはあろうかと思います。そこで、2002年に文部科学省による「学問のすすめ」の中で、「適切な宿題や課題など、家庭における学習の充実を図ることにより、子供たちが学ぶ習慣を身につける」という方策が示されてきたところでございます。

 当市における現状についても、古い資料ですが、テレビやゲームについて、3年生から6年生に対してのアンケートによりますと、「毎日する」と「時々する」を含めて60%ありました。家庭学習の習慣の薄さを予感させる結果となっております。ゲームなどと学力低下との関係につきましては定かではありませんが、その克服の方策として、学校における授業を充実させる工夫や、家庭学習の習慣化に向けた取り組みの必要性を十分に持っており、各学校において工夫改善を現在行っているところでございます。

 また、心の教育についても、先ほど土田委員長がお答えしたとおり、力を入れてやりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 高間選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(高間治君) 岩村議員の御質問にお答えをいたします。

 その前に、議員にはかねてから選挙に関しまして、大変御理解とまた御心配をお寄せいただいてありがとうございます。

 お尋ねの第1点、投票率ということでございます。

 毎回出てくる問題、話題でありますけれども、今ほどのお話のように、白山市でも8つの選挙区に分かれて投票が行われたわけでありますけれども、それまでの各町、村、市に比べて、やはり落ちております。原因につきましては、私ども外から見ておりますので詳しいことはわかりませんが、前には一つの町、村ということで、身近な選挙だったものが、今回は白山市という大きな区域での選挙、投票区はそれぞれでありますけれども。ということで、若干の低下があったのではなかろうかと、こういうふうに見ております。よそはともかくとして、当市もここ毎回の選挙に、少しずつ低落傾向が見られております。これまでにも、私どもも各種団体等々への呼びかけ、それから街頭での啓発、啓発という言葉はちょっと僣越でございますが、街頭での選挙に来てくださいという呼びかけ。そのほか若い方々への誘いかけ等々、市の広報あるいはケーブルテレビなどを通じましてやってきているところでございますけれども、残念ながら今のところ歯どめがなかなかかかりにくい、こういうことでございます。

 若者の政治離れということをよく言われますけれども、皆さんは最近、ごく最近、テレビ、新聞等で御承知でありますが、「一日一善」という道徳教育の標語のような名前の国会議員、代議士でありますけれども、ハラスメントというようなことがありまして司直に逮捕され、最後は議員辞職に追い込まれたと、こういうこともありましたが、こういうことも若い人たちからしますと、何かこう、これはもちろん加賀市の問題ではございませんが、何か政治、国政に対する失望感あるいはもっと言いますと無力感というか、そういうものを感じたのではなかろうかと、こういうふうに私も思うわけでございます。いずれにしましてもこれまでやってきましたことに加えて、さらに議員もかねて、山代地区の低落傾向が何とかならないかという御指摘もありました。あのときも区長会、山代温泉の区長会にも出かけまして、いろいろとお話をしたところでありますが、なかなか目立った効果も上がりません。けれどもかといってこのまま手をこまねいているわけにはいきませんので、これからも機会をとらえて努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、2番目のお尋ねでありますが、日程でございます。

 日程につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、公選法で50日以内という枠がございますが、できるだけ早くやはり行うべきであると、私どもも考えております。御参考までにですけれども、既に終わりました白山市は27日、合併後ですね。それから能美市は27日、七尾市は38日、かほく市は42日ということで選挙を終わっております。当市の場合も、議員が30日以内でどうかというふうに御指摘ありましたので、できるだけ早くやりたいと、こういうふうに考えています。ただ、10月1日は5年ごとに行われる国勢調査の調査日であります。ちょうどそのころにかかっておりますが、それになるべく影響されないように選挙期日というものを設定して、できるだけ早目に行いたいと、こういうふうに考えております。

 日程のこれからの作成に当たりましては、山中町と加賀市両方の選挙管理委員会が、互選によりまして暫定の選挙管理委員会というものを設置いたします。そこで、決めていくことになるわけでございます。

 それから最後のお尋ねは、選挙費用についてのお尋ねでありました。

 今の加賀市それから山中町そして新市になりましてからの両市の選挙に関する留保分というのがございますが、それらを合わせますと約 8,000万円という、同時選挙でございますね。 8,000万円という、今のところ推定が出ております。それから、これを別々にやりますと 2,000万円プラス、今議員もおっしゃったようにあるいは 3,000万円多めになろうかと思います。私どもとしてはできるだけ同時選挙で、その方が経費的にもちろんですが、有権者の関心もより高まるのじゃないかと、こういうふうに思っております。いずれにしましても加賀市が発足いたしました昭和33年の元旦から、もう47年たってしまいました。ほぼ半世紀に近い期間を経て山中町と加賀市が合併をして、新しい加賀市づくりを今から進めようと、こういう時期でありますので、そういう歴史的な大転換のときの最初の選挙であります。初代の市長、初代の議員の皆様、そういう点の意義も皆様にお伝えをして、少しでも投票率が高まるようにならないかと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



△休憩



○議長(坂野行平君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後0時33分休憩

                 平成17年3月14日(月)午後1時15分再開

出席議員(20名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         14番  坂野行平



△再開



○副議長(上出栄雄君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(上出栄雄君) 西出清次君。



◆(西出清次君) 当初議会に質問の機会を与えていただきましたので、数点にわたり質問をいたします。

 ことしの冬は雪も少なく、過ごしやすい冬でありました。春3月、各町内会では、日曜日ごとに総会が行われております。昨年の要望ができたのか、できないのか、区長さんの頭の痛いところであります。小さいながらも町はことしの事業を決め、予算を立てて1年間役員の方々は頑張っております。その町内会に、その方々にこたえるのが市政であります。要望書は現場からの声でありますので、要望に沿えるよう努力をお願いいたします。

 質問の第1点は、地籍調査業務について質問をいたします。

 加賀市の地籍調査は、昭和47年度に着手をされ、7年間かけ加賀市の総面積の約2割の調査をいたしました。しかしながら、結果としてその半数に修正登記の必要性が生じました。市では法務局や県と協議をされ、昭和54年度から新規地区の新しい調査を休止し、そして新しい調査を開始されました。現在までに金明地区を終了し、湖北地区の一白町と柴山町の一部を終え、新保町で継続中でありますが、市が新保町に示した予定では、新保地区3.47平方キロメートルのうち、新保町の約2割を平成15年度に終了させるとのことでありましたが、いまだ完了区域があらわれていなく、今後のはっきりしためども立っていない状態であります。全体の再調査を見ますと、昭和54年度から26年かけて50数%の進捗であります。このような状態では、継続中の新保地区、さらに残る柴山地区、伊切地区、手塚地区、源平地区、干拓地区の約7キロ平方メートルの再調査には何十年かかるかわかりません。

 地域住民にとっては、地籍業務のおくれは深刻な問題になっております。おくれればおくれるほど境界の認証で当事者が亡くなることや、境界未定のまま所有者も変わったり、複雑になってきております。土地の正確な登記は、市民の財産の保護からも大切であると同時に、固定資産税の基礎であります。地籍業務の再調査、未完了区域地区に、係争地の発生も考えられます。このような問題点からも、速やかに処理すべき行政事務であると考えております。地籍の再調査業務については、専任者を配置し、執行体制の強化による取り組みがなされていない限り、解決はできない行政問題であると思われます。ぜひとも専任体制をつくり、予算を立て、早急に実施していただきたいと思います。今後の業務方針についてお伺いをいたします。

 次に、市道認定後の未整備路線の改良工事についてでございます。

 市内市道の状況は、平成15年度決算主要施策報告では、延長約55万 8,000メートルであり、整備内容といたしましては、舗装率では86.3%、改良率では61.0%となっております。過去3年間で整備状況を比較しますと、3カ年の平成12年度決算主要施策報告書では、延長54万 5,000メートル、舗装率では85.8%、改良率では 6.6%となっております。この3カ年で延長は1万 2,900メートルが認定をされ、増加をしております。

 整備状況といたしましては、舗装率 0.5%、改良率 0.4%と微増で上がっておりますが、過去3カ年の市道認定路線が改良済みのものが多かったことも背景にあります。これを延長的に見ますと、舗装延長で1万 3,664メートルの増、改良延長では 9,770メートルの増となっております。認定延長と差し引き比較しますと、舗装は認定延長プラス 681メートルの延長増であり、改良は認定延長内であり、逆に市内全体で未改良延長を 3,190メートル増加させていることになっております。

 議会の多くの機会に市道認定の請願が出されていることは、皆さん御承知のとおりでございます。住宅連檐地域や集落連絡道路に請願が多く、まちづくりに欠かすことのできない地域にとっては、最重要施策であるとうかがえます。このような必要性があって、市道認定がされている事情もありますので、改良工事が行われていない未整備路線につきましては、早期に着工されるよう十分御検討をいただきたいと思います。未改良延長がふえていくことにならないように、計画的に改良事業を推進していただきたいと思います。

 続きまして、集落排水事業について質問をいたします。

 農業集落排水事業は分校地区を皮切りに8地区が工事を完了し、事業実施地区が1地区であります。農業集落排水が完備をされますと、住宅地の増加が顕著に見られ、そして処理施設の計画処理能力に近づいているところが1地区ございます。町ではこれ以上住宅がふえ続けると処理能力を上回り、今後、どのような対応をするのか、市の方とも相談をされているのが現状であります。今後、そういった地区について集落排水事業にかかわる処理場の機能強化をどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 次に、小松加賀線についてお尋ねをいたします。

 小松加賀線は、小松の浜佐美町より片山津インターの前を通り、篠原、小塩辻を抜け、高尾に出る橋立港線に通じる道路でございます。道路改良は昭和60年より用地買収に入っており、現在に至っております。約20年の歳月がかかっております。そしてまた高尾地内では、一部工事がまだ完了しておりません。この道路は、近年は小松そして金沢へ抜ける非常に大事な道路でございます。今後の進捗状況、そして完了年度はいつになるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西出清次議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地籍調査についてであります。

 この調査につきましては、現在、平成7年度より着手した新保地区で再調査業務を行っているところでございます。境界を確定する作業などに多大な時間を要することから、御指摘のように業務の進捗におくれを生じております。残る再調査地区は、新保地区を含め6地区で 694ヘクタール、筆数にして約 7,300筆ございますので、新年度から執行体制の強化を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどを賜りますようお願いいたします。

 次に、市道認定後の未整備路線の改良工事についてであります。

 まず、市道の現況についてでありますが、平成16年4月現在、 1,390路線が市道に認定され、延長は約 558キロメートルであります。改良率は約61%で、舗装率は約86%になっております。市道整備につきましては、分散型都市構造を形成している加賀市にとっては、地域連携を強化する道路整備は重要と考えているところであります。特に市街地間の連絡道路など主要道路につきましては、国の補助事業として順次整備しているところであります。しかし、各町内から特に要望の多い生活道路としての市道整備には国の補助制度などもなく、一般財源に頼らざるを得ない状況にあります。このような状況の中、今般、国では地域再生法に基づき、補助金改革の一環として、「道整備交付金制度」が創設されるやに聞いております。今後、この制度を利用した整備ができないか検討するとともに、整備促進について前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 主要地方道小松加賀線の進捗状況についてお答えをいたします。

 当道路は、大聖寺市街地から小松空港に至る幹線道路として、平成5年度から石川県が整備に着手しております。現在、篠原新町から宮地町間の延長約 2,060メートルと、高尾町地内の通称高尾バイパス、この区間、延長約 1,720メートルが事業中であります。両区間とも既に用地買収が完了しているとのことでございます。整備工事につきましては、篠原新町から宮地町間は、平成17年3月末までに延長約 1,600メートルの整備を終え、事業費ベースでの進捗率は約78%になるとのことでございます。また、高尾バイパス区間につきましては、平成18年3月完成を目指して現在整備中であり、平成17年3月末の進捗率は、事業費ベースで約84%になると聞いております。今後、両区間とも早期完成が図られるよう県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、集落排水事業についてお答えいたします。

 本市の農業集落排水事業の整備状況でありますが、全体の整備計画地区は20地区で、そのうち8地区が整備を完了し、事業実施中の地区が1地区であります。整備率は約45%となっております。しかし、整備が完了した8地区のうち、住宅の増加が特に顕著に見られ、処理施設の計画処理能力に近づいている施設が1地区ございます。今後、こうした地区につきまして、集落排水事業に係る処理場の機能強化事業や、おおむね10戸以上を一団とした宅地に、市が合併浄化槽を整備し、管理する浄化槽市町村整備推進事業による対応を検討するとともに、公共下水道事業に近接する地区につきましては、公共下水道への接続など、地域の整備状況を総合的に見きわめ、再整備を研究してまいりたいと考えております。



○副議長(上出栄雄君) 高辻伸行君。



◆(高辻伸行君) 平成17年3月定例会に質問の機会をいただきましたので、市政一般について質問いたします。

 質問の第1点は、午前中の岩村議員の質問に関連しまして、少子化対策についてお尋ねいたします。

 これは将来を考える上で、最も重要な課題であると考えられます。まず、資源のない日本は人材で勝負しなければなりません。子供をしっかりと教育して、社会に出てからは日本経済に貢献する人になっていただきたい。人づくりは大変重要であり、その中でも少子化対策に取り組むのは、国も、県も、市も遅いくらいであります。子供は社会の宝であり、国の宝であり、国力でもあります。

 先日、加賀市子育て応援プラン、次世代育成支援行動計画策定資料を拝見させていただきました。この中で、地域経済の低迷や生活の価値観の変化、家族構成の変容などにより少子化が進むとともに、子育てに対する親の不安感が高まっている状況、そしてこの状況から次代を担う子供と子育て家庭などに対する支援策について、数多くの意見が出されていました。私自身も前々から少子化対策については、いろいろな角度から対策を訴えてきたわけですが、今定例会に上程されています次世代育成支援行動計画推進費には賛意を表したいと思います。

 その中でも特に、特定不妊治療費助成事業については、私の考える少子化対策の重要な一つであります。不妊治療は現在、全国で約30万人の人が受けているとされていますが、子供を欲しがらない人がふえている中で、不妊治療を行う夫婦の肉体的、経済的に大きな負担の軽減を図るために、保険診療の適用とならない体外受精、顕微授精に係る不妊治療費の一部を支援する意義は大きいと思いますし、大変感謝しております。今後の少子化対策の大きな柱としていただきたいと思います。

 石川県の1年度10万円を限度に支給される上に、加賀市の5万円を上乗せするわけですが、ここで一つお聞きしたいのは、午前中の小塩議員の御質問にもございましたが、助成の申請手続窓口はどこになるのかお聞かせ願います。県の申請窓口は山代の南加賀保健福祉センター加賀地域センターでありますが、市の申請窓口も同じ場所の方がよいと思うのですがどうでしょうか。くれぐれも申請者がたらい回しにされないよう要望いたします。

 次に、岩村議員が言われましたように、プレミアムパスポートの発行や金融機関の金利優遇制度といった民間の力や、地域全体の協力も大変大事でありますし、そのほかにつけ足して提案したいと思います。

 現在、入居の申し込みを受け付けしている市営住宅は、敷地、松島、潮津、瑞穂団地、片山津、篠原、山代住宅A、Bの8住宅団地ございます。今定例会では聖北団地建てかえ事業費が計上してありますので9住宅団地となる予定ですが、石川県では県営住宅の入居者募集で実施している優遇措置を、今月から多子世帯にも拡充し、18歳未満が3人以上いる世帯が対象となったそうであります。加賀市においても、現在の申し込み資格の中に18歳未満が3人以上いる世帯にも優遇するようにしてはどうでしょうか。お聞かせ願います。

 しかし、まだまだ少子化対策は手ぬるいのではないでしょうか。前の議会にも申し上げましたが、少子化対策といえば保育サービスの充実や地域社会での子育て支援の整備、乳幼児医療費といった問題など、どちらかというと育児環境の充実という施策が主体であります。もちろん子育て施策が少子化の重要な対策であることには間違いございませんが、私は育児環境よりももっと根本的な問題、すなわち未婚者を減らして結婚率を向上させていく施策についてお伺いいたします。

 全国の合計特殊出生率は1.29でありますが、夫婦の出生率つまり完結出生児数は 2.2人で、30年ほど前の1972年からはほとんど変わっておりません。このことからも何が出生率を下げているのかといいますと、未婚者の増加が主な原因だと思われます。

 県民意識調査によると、未婚者の男女全体の4人に3人が結婚したいと考えておられますし、結婚していない理由には、異性とめぐり会う機会がない、理想の相手がいない、自分の生活、そして時間を大切にしたいなどの意見が挙げられます。現在のようなコミュニケーションが希薄化している社会では、昔のようなお世話好きの方も少なくなり、お見合いの場もなく、結婚の意思はありながらもその機会に恵まれない男女が多くおられます。子を持つ喜びや、家族を持つことの大切さをわからずにいる人もいます。

 石川県では、7月から10月の間に、県内6市で未婚男女を対象としたタウンミーティングを開催する予定であります。結婚願望はあるが、出会いの場に恵まれないといった若いパートナー選びの場として活用してもらうもので、互いの人生観や将来の夢を語り、理解を深め合う内容にするそうです。タウンミーティングが開催されるのは、金沢、小松、加賀、白山、七尾、輪島の各市で、と同時に子育て家庭が体験談を語る子供ふれあい道場を開催する予定であります。また、いしかわ子育て財団を通じて、県内 103の中学校区に1人程度の幸せアドバイザーが、結婚したい若者の出会いを仲介する体制も整備するそうであります。

 そこで加賀市としても、例えば社会福祉協議会の事業の一環として、結婚相談所的なものを開設し、男女の出合いの場を提供するというサポート的な事業はできないでしょうか、お尋ねいたします。

 行政として個人のことに立ち入るべきではないという意見もあるでしょうが、以前にも申し上げましたように、少子化の問題は、経済面では労働力人口の減少で経済を縮小させることになります。また、急ピッチで進む高齢化と相まって、現役世代の負担増などにより、年金、医療、介護といった社会保障制度への影響も少なくありません。

 10年前までは16歳以上65歳未満の勤労者6人で65歳以上の高齢者を支えていましたが、今は4人で1人、20年後には2人で1人になります。6人で1人が2人で1人になったら負担は3倍です。このままでは、いろいろな現行の制度がもつはずがありません。一つの家庭に置きかえて考えてみてください。1人の子供が親の面倒を見る負担と、3人なり4人なり5人の子供たちで親の面倒を見る負担の方が軽くなるのは当たり前です。

 社会面でも、子供同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなどのマイナス面が指摘され、社会の成り立ちそのものに大きな影響をもたらしていくことが予想されます。自己中心的な考え方が強まり、他人への思いやりやいたわりといったものが薄らいだため、個人と地域との接点がなくなり、地域の教育力も落ちてしまっています。このことについてもどうお考えかお聞かせ願います。

 質問の第2点は、企業誘致についてお聞きいたします。

 加賀市には働く場所が少ない、企業誘致をしないと働く場所を求めて市外に人口が流出すると心配する中堅年齢層の人たちの声をよく耳にします。定住人口は8年前の平成9年のピーク時から約 2,500人減少しております。当然、税収面も減少し、今日の加賀市の厳しい財政状況を招いているわけであります。企業誘致は、雇用の拡大、雇用の拡大による定住人口増加、定住人口増加による市民税や日常生活に伴う経済効果、従業員の住宅建設による固定資産税の期待、住宅建設や下請発注などからの地域経済の活性化に大きく貢献する重要な施策の一つであります。

 先日の新聞には「魚津、松下特需。今こそ将来への布石を打て」と題して、富山県魚津市での松下電器産業半導体社の誘致に伴う経済効果が記されていました。投資総額は約 1,300億円だそうでありまして、新工場建設を進めることにより、人、もの、金が動き出し、JR魚津駅周辺のホテルは満室、夜の飲食店街なども大いににぎわっているそうです。魚津市内への出入りは、ピーク時では1日最大約 1,500人だったそうであります。また、魚津市内の主要4ホテルはほぼ満室状態のため、宿泊者は富山市や黒部市内のホテルや旅館にも流れ、市外宿泊関係者は列車を乗り継いでタクシー初め公共交通機関を利用して出勤しているそうです。その結果、昨年の7月から12月までで市内のホテル、旅館の売り上げはその前年の同時期と比べ約 5,000万円の増だったそうであります。

 このように、飲食、宿泊、中心市街地での買い物などのにぎわいの創出などの波及効果が出ています。工場稼働後は、固定資産税や法人市民税、新工場で働く三、四百人の市民税などが上乗せされますし、富山県と魚津市が折半して助成する30億円は四、五年で回収できる見込みで、人口の社会増による経済効果ははかり知れないということです。

 加賀市においても、企業誘致に積極的に取り組み、将来へ布石を打っておくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせ願います。

 また、企業の誘致には、地域間競争も当然あると思いますが、勝つためには助成制度の見直しも必要であると思います。石川県では、20億円の助成額で県税の課税特例は適用要件がございますが、加賀市の地においては、農村地域工業等導入促進法に基づく区域について事業税で3カ年の課税免除、不動産取得税で対象不動産のみ課税免除であります。加賀市産業振興条例では、対象者の要件によりますが、補助金は土地取得費の5%か10%で限度額1億円、用地の造成及び建物・設備の取得費の 2.5%か5%で限度額2億円であります。しかし、加賀市では課税の特例はございません。3年間の固定資産税の免除という特例がある市町もあることから、加賀市でも課税特例の措置、また、補助金に関しても限度額を市長特認の場合、増額してはどうでしょうか。このことについても、どのようにお考えかお聞かせ願います。

 質問の第3点は、学童クラブの受け入れ体制についてお聞きいたします。

 今定例会開会に当たり、市長の施策方針に対する考え方の中で、福祉の原点についての考えをお聞きしました。「福祉の思想」という本は読んでおりませんが、私も障害者と健常者が可能な限り分け隔たりなく日常の中にともに暮らすことが大切だと思います。平成15年12月15日、男女共同参画都市宣言が行われましたが、同様に、そういうことを当たり前にしなければならない人間共同参画宣言も必要ではないでしょうか。

 さて、質問ですが、このことを踏まえて、学童クラブの受け入れに関しても、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している障害を持つ児童に対しても、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与える体制を整備することも必要ではないでしょうか。指導員の問題など課題も多いでしょうが、ぜひ受け入れ体制ができないかお尋ねいたします。

 質問の第4点は、まちづくり運動推進助成費について、その中でも、地域個性づくり事業助成費についてお聞きいたします。

 国の三位一体改革による地方分権の縮小版といいますか、構造改革特区の加賀市内版といいますか、大幸カラーを出されてきたような感もいたしますが、この制度は、各地区の特色ある個性を生かした魅力ある住みよいまちづくりを推進する事業を行う地区まちづくり推進協議会、またはその推薦団体に対して、毎年1地区事業50万円を限度に助成制度を新設するということであります。これまでにも、各地区のまちづくり推進協議会はそれぞれ工夫を凝らしたまちづくりを行っており、この助成制度は大変喜ばしい制度であると思います。と同時に、これまで以上に各地域の歴史、文化の研さんを積み、特性を生かしたまちづくりを考えていかなければなりません。

 そこでお聞きしたいのは、1つ目は、例えばどのような内容の事業に対して助成するのか。2つ目は、各年度5事業をめどに、審査の上採択するとなっておりますが、各年度5事業までなのか、また、審査はどのような形でだれがされるのか。3つ目は、当該事業は3カ年を区切りとする根拠、以上を確認の意味でお尋ねいたします。いずれにしましても、単なるパフォーマンスで終わらないようお願いいたします。

 最後に、質問の第5点は、加賀市所有の遊休地の活用についてお聞きいたします。市の行政財産ではない処分可能な資産である普通財産のことについてであります。

 調べたところによりますと、全面積で1万 1,299平方メートル、約 3,400坪、全固定資産評価額で約2億 3,590万円であります。この中の一部は県へ売却予定、また、片山津のまちなか広場として活用予定とのことですが、それを省いても1万 688平方メートル、約 3,200坪、約2億 1,940万円であります。

 残った資産においては、場所や地形的にも行政活用は難しいと思いますが、何か活用予定があるのでしょうか。また、活用予定がないのであれば、少しでも早く売却した方が管理経費の削減、そして固定資産税の徴収となるのではないでしょうか。どのようにお考えかお尋ねいたします。

 以上、5点の質問をいたしましたが、市長を初め当局の加賀市の将来を見据えた御回答をお願いし質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 高辻議員の質問にお答えいたします。

 まず、不妊治療費助成事業についてでありますが、さきの小塩議員の御質問にお答えしたとおりであります。なお、市の申請窓口をどのようにするかについては、現在、庁内の関係部局と協議中であり、議員の御提案も含めて、申請者のプライバシー保護のことに特に配慮し決定していきたいと考えております。

 次に、市営住宅の多子世帯優遇についてでございます。

 市営住宅は、現在11団地、 321戸に 279世帯が入居していらっしゃいます。入居世帯のうち、18歳未満の子供が3人いる世帯は5世帯で、入居待機世帯には該当世帯はございません。

 御指摘の多子世帯に対する入所決定の優遇措置につきましては、少子化対策の一環として有効な施策であると思われますので、今後、県営住宅や本市の申し込み状況を見きわめ検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、結婚率の向上施策についてであります。

 御提案のありました結婚相談所のような事業につきましては、個人情報の保護や対象地域の範囲の問題があります。また、民間企業が既に実施している分野でもあります。市といたしましては、平成17年度に石川県が実施する関連事業と連携を図るとともに、ボランティア活動やスポーツ行事など、さまざまな若者の出合いの場について情報提供と機会の創出に努めてまいります。

 次に、少子化の影響についてであります。

 議員御指摘のとおり、少子化は経済面、社会面で複雑な影響があるものと考えております。中でも、親の過保護や過干渉、子供同士、特に異年齢の子供の交流の減少などにより、子供の社会性が育たないことなどが挙げられております。青少年を取り巻く社会環境にはいろいろな課題もあり、自立した責任感のある社会人の養成にも影響があるものと考えています。

 子供は未来の社会を担う希望の礎であります。次代を担う子供たちがたくましく育ち、自立した責任感のある大人となる社会を実現する必要があります。そのため、総合的な少子化対策としてこのほど策定しました子育て応援プランの実施に当たっては、さきの岩村議員の御提案にもありましたとおり、民間企業や地域の協力も得ながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、企業誘致についてであります。

 企業誘致の取り組みにつきましては、小塩議員、岩村議員にお答えしたとおりであります。

 次に、助成制度の見直しについてであります。

 誘致競争は激しさを増す一方であり、全国の自治体で助成金の高額化が競われ、現在は独自に税の軽減措置を設ける自治体もあらわれております。また、石川県でも誘致に関する助成金制度の見直しを検討しております。

 こうした状況を踏まえ、本市におきましても、現在の産業振興条例に規定する市長特認条項や助成金の交付、企業立地促進資金などに加え、税制面からの支援ができないか総合的に再検討してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり運動推進助成金についてであります。

 今回新たに設けました地域個性づくり事業は、大きく2つのねらいがあります。まず、まちづくり活動の特性として、多方面にわたる事業を行うことが求められています。このような中で、1事業に多くの事業費を投入しづらく、住民の思いを具体化できず、構想段階でとまっていたものがあると聞いております。このような事業を何とか実施できるようにすることが第1のねらいであります。

 また、第2のねらいとしては、みずからが考えみずからが実践することにより、住民のまちづくりに対する意識向上をより一層進め、結果として魅力ある地域や人づくりを推進することにあります。どのような事業を対象とするかについては、地域の方がみずから考えみずから行うもので、さらにそれが地域の個性づくりにつながるものと考えております。

 助成対象事業は毎年5件程度を予定しておりますが、事業の内容や事業費により、予算に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。なお、該当事業であったとしても、その中では事業の取捨選択も必要であり、よりよい事業を取り上げることで他の地域への波及効果も期待しているものであります。助成対象事業の決定に当たっては、公正な審査とするため、外部の有識者も含めた審査会を設ける予定であります。また、3年を区切りとしているのは、3年で事業を取りやめるという意味ではなく、その時点で一度見直すことにより、一層この制度をよくしていきたいとの考えに基づくものであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 本市の遊休地についてお答えいたします。

 遊休地につきましては、御指摘のとおり、まず新たな活用方法を検討いたしまして、活用策がない場合は売却に向けて取り組むことといたしております。遊休地の中でも、大聖寺警察署の跡地や動橋旧教職員住宅の跡地など、各地区を中心に一団のまとまった土地として位置するものにつきましては、地域住民の方々の御意見をお聞きし、慎重に検討する必要がございます。その他の遊休地につきましては、庁内で情報を共有し活用方法を探りたいと考えております。

 活用見込みのない土地の売却につきましては、公売などによりまして過去3年間で約1億円の売却を行っておりますが、御質問にありましたとおり、売却できずに保有している土地といたしましては、面積で約1万 688平方メートル、固定資産税評価額で約2億 1,940万円の土地が残っているのが現状でございます。これらの土地の売却につきましては、民間業者に仲介を委託することも検討し、売却の促進に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 学童クラブの障害児の受け入れ体制についてお答えをいたします。

 障害児の受け入れにつきましては、学童クラブを運営されている保護者会などの御理解を得ながら進めていく必要がございます。障害児の受け入れに対応するためには、学童クラブの状況に応じて保育士等を対象とした県社会福祉協議会や市が開催する障害児保育の研修会への参加も考えていきたいと思っております。

 また、平成17年度から学童クラブの補助対象となる指導員の配置基準が改正され、常時複数の指導員を配置するとともに、障害児1人につき指導員1人を加算して配置できる予定になっております。そのほか、設備面などで対応も必要と思われますが、設置場所や面積等により制約もありますので、今後とも、その状況に応じて学童クラブを運営する関係者と協議調整をいたしまして、障害児の受け入れ体制を整えていきたいと、こういうぐあいに思っております。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 「衣食足りて礼節を知る」、過去60年間の中で、私どもは衣食は足りたけれども、礼節を失ってきた。今の21未来の代表質問の機構改革の当局の答弁を聞きまして、まさに真摯でないということを強く感じたわけでございます。21未来代表質問でございます。機構改革は言うまでもなく、市民の立場に立って改革されたものと言われております。私は、機構改悪とこの間、質問してまいりましたけれども、役所の職員のアンケート調査も結構かと思いますけれども、しかし、そのアンケート調査の中身に問題があると私は思っています。

 恐らく当局が調査したアンケート調査は、私の手元にあるものでやったんだろうと思いますけれども、この中の3番目のところに「どうしたら改善されると考えますか。具体的な提案を必ず一つお書きください。ただし、現在の部長室、4部長1室体制については変更しないものとします」。これは何のためのアンケート調査かわかりません。

 そんな意味で、ただいまから私は質問通告どおり、4点にわたりまして行いますけれども、真摯な答弁に期待するものでございます。

 まず、質問の第1点は、平成17年度予算についてでございます。

 市長提出議案説明の中で、市長は「国の三位一体改革の影響についてでありますが、国・県補助負担金の削減が所得譲与税により確保され、地方交付税においても調整されますので、この影響は少ないものと試算しております」と述べられておりますが、私は、この説明を聞きまして、認識が甘い、唖然ともいたしました。なぜなら、三位一体改革は、現在に至っても不透明な部分が余りにも多くありますし、今回の交付税措置についても、国の小手先数字合わせではないでしょうか。抜本的な改革は何も行っていないことは明らかでございます。なぜなら、既に今年度においては、公立保育園の国庫補助の全額カットはもう先行しておりますし、当市においても6億円を超える減額となっておるわけでございます。また、かつての医療改革では、三方一両損を唱えて、結果的に国民に負担を負わせただけで、国は一両も損を負わなかったことは周知の事実でございます。

 来年の当市の予算を見ても、所得譲与税を含めた地方譲与税は1億 4,500万円が増額されたとはいいましても、国庫支出金は3億 8,825万 4,000円の減額であり、県支出金は 9,761万 5,000円が減額されていることを考えますならば、市長の発言には全く私は危機感がないと言わざるを得ないのでございます。

 まず、市長は政府の言う三位一体改革をどのように認識をなされているのかを冒頭お尋ねするものでございます。

 次に、今後も自治体にとっては財源確保が困難な状態となり、特に、市民生活に直結する福祉や医療、そして教育、それらに関する国庫支出金の削減が相次いでいることを考えるならば、文化とか、イベントや思いつき事業などに目を向けておられる状態ではないわけでございます。しかし、市長は、当市の継続事業や大型新規事業の具体化を年次的に進めるために、財政計画と並行してこれまで作成していた事業台帳を破棄し、また、財政的な裏づけのない総合計画を新市建設計画の中心に位置づけているようでありますが、このようなことでは、加賀市の財政の健全化は見えてこないのであります。市民生活に直結する事業費の減額に対して痛みは感じられないのであります。まして、新市の将来像が全く見えてこないのも明らかでございます。

 よく政治屋は次の選挙を考えると言いますが、政治家は次の時代を考えるとも言われます。この言葉がありますように、次の言葉からも、次の時代を考えるならば、当然、長期的な視野に立った財政健全化計画を策定すべきであって、合併特例債に依存していこうとすることではないはずでございます。このことに関して、市長の危機感と財政に対する見解をお尋ねするものでございます。

 次に、竹の浦館についてお尋ねいたします。

 竹の浦館については、御存じのようにして、平成14年度にやすらぎ交流施設整備事業として都市と地域住民との交流を促進し、交流人口の増加と地域の活性化を図ることを目的として1億 5,000万円もの事業費を投入しできたものでございます。しかも、この運営については、市長を座長としたやすらぎ交流事業推進協議会を設立し、その実質的な構成員として地元の区長会を初め各種の組合や団体が参加して市が設立させたNPO竹の浦夢創塾、ここに運営管理を委託することで発足したものであります。

 ところが、現状の竹の浦館は、当初計画にあった農村滞在型余暇活動に即した活動や都市と地域住民との交流を促進する事業などにはほとんど活用されていないような状態であるようでございますけれども、現状の利用状況を明らかにしていただきたいのでございます。

 次に、NPO竹の浦夢創塾には設立当初から管理委託をさせており、今年度の委託費は 657万 2,000円であります。そして来年度は 669万 3,000円であります。しかし、昨年3月議会で、私の質問に対して総務部長は「公共施設の管理運営については、指定管理者制度を設けて、今後3年間をめどに移行していくということ」、このように答弁しております。このことは、竹の浦館だけにとどまらず、来年の管理委託費が 1,261万 1,000円の魯山人寓居跡や 802万 9,000円の深田久弥山の文化館などについても同様な問題を抱えるわけでありますが、今後、当局はこれらの施設の指定管理者制度への移行をどのように考えているかを改めて明らかにしていただきたいと思うわけでございます。

 また、竹の浦館の当初事業費の中の備品内訳を見ますと、 120万円の冷凍庫、 144万円の加熱殺菌器、 147万円の真空包装器やその他定量充てん機、こうじ発酵機などを購入しておるはずでありますが、そのような備品を年間何回使用し、何をつくり、どのような成果をもたらしたかということを通告に加えてお尋ねするものでございますし、また、平成15年度のNPO竹の浦夢創塾の収支決算報告と来年度の会費の収入の見込みをあわせてお尋ねするものでございます。

 次に、3番目、先ほど、自民クラブ代表質問にもありましたけれども、重ねて質問するものでございます。「古九谷再興・吉田屋名品展」全国巡回展についてでございます。

 この事業については、17年度の当初予算は 130万円となっておりますが、事業の概要の中での吉田屋名品展の部 500万円と、加賀の文化紹介の部 500万円の内訳について詳細に説明をしていただきたい。例えば名品展の5会場に会場借上料、印刷費、広告料、飾りつけなどの委託料、作品などの運搬費などと、来年1月11日から1月16日に銀座松屋で開催されます加賀の文化紹介の部 500万円の明細についても明らかにしていただきたい。

 また、開催期間は2005年12月30日から2007年以降にわたっておりますけれども、来年度に3会場で開催される名品展の事業費は、今回提示された 1,300万円には含まれておらないと思うのでありますけれども、18年度のPAP財団補助事業費も含めた予算見込み額を提示していただきたいと思うわけでございます。

 次に、この巡回展の関係団体は、現段階では案となっておりますが、主催団体は加賀市、朝日新聞、NHKとなり、共催は各会場地と石川県となり、後援は文化庁、小松市、能美市、県九谷焼陶磁器商業協同組合となっております。これらの団体の中に事業助成を出してくれる団体はないのでございましょうか。

 私がなぜあえてこのような質問をするかといえば、平成15年5月15日から20日までの6日間、東京渋谷区の東急百貨店で開催されました深田久弥生誕 100年記念日本百名山写真展東京展の決算書を見て驚いたのでございます。決算総額 1,944万 7,223円のうち、共催団体の新聞社、読売新聞でございます、への広告費が 504万円、共催団体の出版会社山と渓谷社へは委託料が 1,111万 6,000円となっております。この2社に支払われました合計金額は 1,615万 6,000円で、総額に占める割合は83%でございます。しかも、共催、後援をしてくれたどの団体からも助成費は全くなかったのであります。このような結果を招いた日本百名山写真展東京展から今回の「古九谷再興・吉田屋名品展」の事業を考えるならば、中止も含めて再考した方がよいと考えるわけであります。当局の見解をお尋ねいたします。

 質問の最後でございます。高齢者健康プラザについてお尋ねいたします。

 私は、高齢者健康プラザの設置については、当初から高齢者や障害者と健常者が同じスペースで利用することは混乱を招き、利用料金や使用時間帯などに問題が生じるという理由から反対をしたのであります。しかも、スポーツセンターに設置してあったトレーニング機器を交流プラザに移設し、脳卒中後遺症の市民がリハビリのために利用していた保健センターのリハビリ室までも廃止してしまったのであります。

 ところが、私は、先般日中でございましたけれども、健康プラザを見に行ってまいりました。高齢者の姿は見受けられず、健常者が数人だけで利用している状態でございました。本来の設置目的はあくまでも施設の名称にもなっているように、高齢者の生きがい交流であるはずでございます。一体現状の利用状況はどうなっているのか。健常者と高齢者に区分した過去1年間月別の利用状況を報告していただきたい。

 また、私の知人から聞いたのでございますけれども、脳卒中の後遺症のある人がプラザに行ってリハビリをしようとしたところ、施設の人が十分な指導もしなかったために勝手に機器を使ったところ症状が悪化したため二度と行かないとも言われたそうでございます。高齢者に機器を利用されるということであれば、当然、個々人の既往症や現状、健康状況や体力や機能には個人差があり、その状況を職員が十分把握した上で、血圧をはかったり、個々人に応じたトレーニングのプログラムをつくらなければならないはずでございます。しかし、どうもそのようなことがなされていない状態ではないかと思うのでございますが、お尋ねしますが、現在、プラザには資格を持った理学療法士、あるいは言語聴覚士、作業療法士など何人常駐しておられるのかをお尋ねするものでございます。

 次に、スポーツセンターから移設されましたあの機器は、現在どこにどのように使われているのかをあわせてお尋ねし、質問を終わりたいと思います。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、三位一体改革への対応についてであります。

 三位一体改革につきましては、平成16年度の影響額は6億 6,000万円と試算しておりました。保育園運営費など普通交付税に算入されたものもありましたが、なお不足する財源として、財政調整基金や福祉基金の取り崩しなどの財源対策を予定しております。平成17年度におきましては、養護老人ホームの保護措置費など総額1億 200万円が一般財源化される予定となっております。税源移譲される所得譲与税の増額分が1億 2,500万円と見込まれ、普通交付税においても調整されることから、必要な財源は確保できる見通しであります。

 しかしながら、今回の議論におきましては、生活保護費の扱いなど来年度以降に先送りした課題が多く見受けられました。今後も、全国市長会などとも連携しながら、必要に応じて地方の立場や実情を積極的に発言し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画についてであります。

 長年の経済不況の影響を受け、市税収入などが減少していることから、各部局への権限と責任の移譲を予算面においても積極的に推し進め、説明責任や指導力も発揮させ、より効率的かつ効果的な財政運営に努めてきました。この結果、人件費では職員数の減少、公債費では、市債発行を償還元金以下に抑制して市債残高を減少させており、管理経費も縮減しています。また、政策的経費についても創意工夫により圧縮し、財政健全化に努めています。

 従来の事業台帳方式は、3年間財政需要を見きわめながら、財政主導で事業を進めるものでありました。昨年度の組織機構の改編により権限移譲を実施し、各部局長がみずから財政的視点を持って事業を立案し、優先度を見きわめるという方式をとりました。市長と各部局長とが施策方針を話し合い、相互に意思を確認する方式を取り入れております。その過程の中では、財政部局との綿密な連携や調整を行っており、財政的裏づけがないまま事業を行っていくものではありません。

 このようにして、今日の社会状況を見きわめ、行政サービスの向上や効率的かつ効果的な行財政運営を目指しております。山中町との合併後、新市において策定する総合計画や新市まちづくり計画の中で、それを実施するための中長期的な財政計画は当然に作成され、健全な行財政の運営がなされなければならないと考えております。

 次に、「古九谷再興・吉田屋名品展」全国巡回展についてであります。

 吉田屋名品展の概要は小塩議員の質問でお答えしたとおりであります。これまでも申し上げてまいりましたが、古九谷吉田屋は、加賀市が最も世界に誇れる財産であります。その認識があったからこそ、NHKや朝日新聞社までが多額の投資をして主催することになったわけであります。加賀市において、この世界的な財産をさらに高め、そして活用していくことが何よりも必要であります。今回の吉田屋展は全国への情報発信の絶好の機会であり、当然、加賀市が主体となり積極的に行っていかなければならないものと考えております。

 吉田屋展にかかる 1,300万円の経費の概要につきましては、今年12月30日から開催いたします松屋銀座での加賀の文化紹介コーナーに係る会場設営費やオープニングを初めとするイベント経費などの 500万円と、来年1月28日から九谷焼美術館で開催いたします吉田屋名品展の展示品搬送、図録作成、広告などに係る経費のうち、市負担分としての 500万円であります。このほか、吉田屋の焼き物を研究する吉田屋研究会の活動経費 100万円や事務経費 200万円など合計 1,300万円という金額になるものであります。

 また、この事業につきましては、小塩議員の御質問にお答えしましたように、NHK、朝日新聞社も主催団体であり、こうしたマスメディアがみずから番組制作や新聞記事での特集を行うなどPR展開をしていただく部分があります。また、デパートや美術館の会場地が応分の負担をすることとなっていますし、こうした費用を含めますと、膨大な経費を要するものと考えております。なお、平成18年度の経費につきましては小塩議員にお答えしたとおりであります。

 次に、バックアップ体制についてでありますが、現在、石川県に対して支援を要請中であり、また、全国的な企業にも協賛をいただけないか、今後働きかけていく予定であります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) まず、竹の浦館についてお答えを申し上げます。

 竹の浦館につきましては、開館しまして約1年7カ月経過いたしております。この間でありますが、施設の管理運営主体でありますNPO法人竹の浦夢創塾によりまして、食を中心とした地域文化の伝承、郷土料理の提供、工芸体験や周辺地域の自然環境をも取り入れた都市住民との交流促進と地域振興、学童の総合学習等、事業目的に即した各種行事を展開いたしていただいております。現在まで約2万 4,000人の来館者を迎え、当初計画見込み数の約2倍強となっております。

 また、当事業の上位計画でございます加賀市全域を対象にいたしました農村滞在型余暇活動機能整備計画に提唱されておりますグリーンツーリズム活動に積極的に取り組み、現在では、石川県の中核的な役割を果たしていただいており、今後、さらなる広域交流活動が図られるものと期待をいたしております。

 しかしながら、実施事業が長期的な取り組みと投資が求められる内容でありますことから、その効果面においても一定の期間が必要とされることから、健全経営体制確立に向けた支援を当面必要と判断いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、今後の竹の浦館の管理運営につきましても、農林水産省補助事業実施要領に基づき認定されましたNPO法人竹の浦夢創塾による現体制が、地域と深く結びついておることなどから、継承してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、参考まででございますが、公の施設の管理のあり方ですが、平成18年9月までに指定管理者制度に移行することが法定内容になっております。このことについては議員も御承知のことと思いますが、このような中で、山中町とも現在協議をしておるわけでございますが、おおむね平成18年4月1日をめどにいたしまして、直営と委託、いわゆる指定管理者体制を分けてスタートさせるべく検討中ということでございますが、これらの対象施設にいたしましては、地区会館に始まり、今までもお尋ねの竹の浦、あるいはスワトン等々に及ぶわけですが、内容を分類して検討中でございます。

 それから、備品の細かい利用状況はどうかという御指摘でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、そのような日報もちょっとつけておりませんもので、ただ、先ほど申しました事業を展開していただいている以上は、遊んでいるということはないと思いますので、これも御理解を賜りたいと思います。

 それから、会費でございますけれども、夢創塾の会員の皆さんが会費として出されておった分は 151万 4,000円というふうにお聞きいたしておりますので、かなり自主努力もいただいているというふうに思いますので、今後、御指摘のようなことに対しても、行政サイド側だけではなくて、あそこを利用される方々、また地域の方々にとってどういうあり方が一番よいのか、その辺をまた御意見をいただきながら検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、高齢者プラザでございますが、高齢者健康プラザの機能訓練事業の利用場所の変更に伴う利用状況についてまずお答えしたいと思います。

 障害者に対します機能訓練事業は、昨年7月から保健センターで行っておりましたものを高齢者プラザに場所を移動して現在実施いたしております。機能訓練事業の実施は一般利用者とは別に対応いたしており、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門職の指導のもと実施いたしております。

 また、機能訓練事業や高齢者を対象といたしました筋力トレーニング教室の参加者につきましては、今年度はそれぞれ25名、21名という参加人数になっております。また、リハビリ友の会の約30名の会員の方につきましても、月1回当該施設を利用いただいており、移行する前とほぼ同様な状況にて利用していただいているという状況でございます。

 この中で、一般会員の利用状況はということでございました。一般会員は今、約 600名でございます。登録があります。その方々がそれぞれの時間帯で利用されやすい時間帯で利用していただいているわけですが、今までの状況からいたしますと、日中よりはむしろ夜7時半以降の夜間が多いという現状でございまして、満遍なく利用できないというのはちょっと難しい状況であります。

 それと、高齢者につきましてですが、筋トレ効果が最近非常にいいというようなことも言われておる状況から、高齢者の方々がそれぞれ口コミというんですか、さそい合わせをされて、加入というんですか、そういう方向も見受けられる状況になってきております。本来の施設設置の目的の方へも徐々に移行してきているというふうに判断いたしております。

 また、このような健常者あるいは障害者の方々がこの施設を不自由なく一体的に利用できるよう、当然、職員、私ども行政とも努力をいたしておりますが、ノーマライゼーションの理念からも、このことは大変重要な支援策と考えておりますので、今後ともその理念のもとに努力してまいりたいと思っております。

 次に、利用形態でございますが、作業療法士などの専門職につきましては常駐という体制はとっておりません。しかしながら、その事業実施ごとに利用者に配慮した対応をいたしておる状況でございます。

 次に、スポーツセンターにありました旧トレーニングルームの機器の状況ですが、トレッドミルなど総数41点の機器が当時トレーニングルームにございました。この高齢者プラザ開設に当たりまして、どの器具が今後活用できるか、また利用者にとっていいかということを専門の方に診断していただいて、高齢者健康プラザの開設に当たりまして、使用可能な機器9点を当該施設に移して、残りについては老朽化、あるいは新しい施設になじまないという専門の方の御判断もいただいておりましたので、使用不能のために処分をいたしております。

 以上でございます。

         (「議長、16番再質問」と言う者あり)



○副議長(上出栄雄君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 財政問題について、三位一体改革も含めて市長の方から厳しいんだという話で、全国市長会などにも働きかけながらというコメントでございますけれども、だとすれば、私は吉田屋展を例えば本気でやるとするならば、石川県を十二分に意識する、県を意識する必要があると思うんです。県と一体とすれば、県からの補助や支援が当然期待されると思うわけでございます。だとすれば、共催じゃなくして主催と県がなってくれるということは心強いわけでございますけれども、何せ県に太いパイプを持っている大幸市長でございますので、その辺についてどのように考えるのか、まず一つお尋ねするものでございます。

 それと、2カ年にわたっての事業でございますけれども、先ほど確かに自民クラブの代表の方にも答弁出しておりましたが、総事業費は今の段階でどれぐらい予定しておるのか、積算してるのか、尋ねたいと思うわけでございます。

 それと、スポーツセンターの耐用年数が過ぎたという話も答弁で出てましたけれども、私は使用可能なものであるならば、この種のものはスポーツセンターに残して、やはり幅広く使用してもらう、利用してもらうことがものすごく大事だということを強く感じました。

 それと竹の浦館、事業として頑張ってこられて今年度は赤字が 300万円でございます。次年度もかなり厳しいなと予測しているんでございますけれども、次年度はどのように予測しているのか。そして、この辺の赤字はどこがどういう形で、仮に処分していくのか、決算していくのかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 三位一体改革については、先ほども言いましたように、市長会を通じて強く陳情、あるいはまた要望を強くしていきたい。たまたま金沢市長も全国市長会の会長でありますので、一緒にスクラムを組んで頑張っていきたいと、こんな気持ちでいっぱいであります。

 それから、吉田屋展につきましては、今、県の方にも内々の内でありますけれどもお願いをしております。今のところ、先ほども答弁したように、一応 1,300万円、松屋以外のところで加賀のコーナーを設けるといった場合にはどれだけになるのか、そこはまた交渉の段階になるかなと。何もしなければそのままでいけるだろうと思っております。

 それから、スポーツセンターでありますけれども、いろいろな林議員の考え方もわからんではないんですけれども、このトレーニングジムといいましょうか、スワトンをつくるに当たりまして、金沢大学の体育の先生、それから障害関係の大学の先生、あるいは東京の国立のトレーニングをするオリンピックなんかに出るような人たちのトレーニングセンター、それから障害の関係の国立のそういうジムと、そういうようなところとか民間のところも含めましていろいろ回ってきまして、その中で、特に日本とスウェーデンかデンマークだったと思うんですけれども、年寄りばかり集めたらだんだん年寄りが少なくなってくると、若い者を集めると年寄りも来ると。こういうふうに、特に金沢大学の障害関係の教授が言っておりました。デンマークかスウェーデンかどっちかだと思うんですけれども、そちらの方のトレーニングジムはまさにもうお年寄りも若い者も障害者も男も女も同じようにこうなっておると。そこまで日本がいくときにまだ時間がかかると。だから、時間差をしながらこういうふうにしていって、いずれはそんな方向にもっていくと。そして、年寄りばかりが中心になると人が来なくなると。まだ日本の社会的成長がそこにあるのではないかという教授の御指摘もありまして、こういうような形にしながら、徐々に加賀市の社会的成長を促していきたい、そんな気持ちでありますので、ぜひ御理解をいただきたいなとこんなふうに思っておるところであります。

 竹の浦館につきましては、担当の部長から答弁をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 竹の浦館の支援について今後どのようにという再質問かと思います。当然、館の管理運営に関しては今、光熱水費、それと館管理の人件費等についての委託料で出しております。当然、NPO自身の事業活動は別途経理されているという状況でございますし、15年度については、今ほど林議員おっしゃったように 300万円の赤字だということで、16年度はどのような見込みを立てているのかということでございますけれども、これも大変申しわけございませんけれども、現在のところまだどのような決算になるかお聞きいたしておりません。ただし、その決算状況がどうあれ、赤字になっておるから市からその分を財政支援するんかということは一切ございませんので、その辺を申し上げて御答弁とさせていただきたいと思います。お願いいたします。



○副議長(上出栄雄君) 谷本直人君。



◆(谷本直人君) 質問の機会をいただきましたので、2点に絞り質問したいと思います。誠意ある御答弁をお願いいたします。

 まず、合併問題についてであります。これにつきましては、午前中の小塩議員の代表質問にございましたのと一部重複するかと思いますが、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。

 平成15年7月の任意合併協議会発足から10月には、加賀市・山中町合併協議会に移行、そしてことし1月までに15回の会議を経ましてめでたく合併協定の調印に至ったわけでありますが、昭和の大合併時に果たせなかったえぬの国が一つになる夢が50年近くを経てようやく実現しようとしているわけであります。賛否両論はあろうかとは思いますが、私は、この歴史に残る調印式に臨み感激を覚えるとともに、この御英断をされた大幸市長、そして山中町長に敬意と謝意を申し上げる次第であります。10月1日の新市誕生に向けて、残された課題に誠意を持って取り組んでいただきたいと思います。

 今回の提案説明の中で、合併に向けて組織、機構や人事など細部について具体的な決定作業を進めていくと言っておられますが、その構想についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。合併協議会及び新市の市長が決めることと申されるかもしれませんが、合併されてからでは遅いと思いますので、あえてお聞きをいたします。

 現在の山中町の職員数は加賀市の臨時職員数とほぼ同数と伺いましたが、何人おられるのでしょうか。合併後も新市の職員としての身分を有することから、大幅な職員の増加が予想されますが、山中町の職員も含めて、その人員配置をどのように考えておられるのでしょうか。また、仕事の内容はさほど変わりはないといたしましても、事務量等を考慮し、合併前に人事交流も必要と考えられますが、その対応についてお伺いをいたします。

 山中温泉支所への職員配分については、今後、両市町間で調整されていく事案ではありますが、このことは市民並びに町民の最も関心の高いところであろうかと思います。昭和33年の合併当時をも踏まえ、多くの職員配分は必要かと思います。お考えを差し支えのない範囲内でお聞かせをいただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、職員の絶対数の増加が予想される中で、効率的な人員配置を構想されていることと思ってはおりますが、近年、各地区ともまちづくり推進協議会の事業量、そして事務量が増加していると伺っております。今回、事務局費助成費の増額が計上されておりますが、事業の円滑推進のために各地区に職員を派遣、配置することができないか御検討をいただきたいと思いますし、そのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、組織機構改革後の経過についてお尋ねをいたします。

 組織機構の改革を行ってから2年が経過しようとしております。当初、ワンストップサービスにより市民の利便性を図るとともに、組織の効率化と職員の意識改革による市民サービスの向上を目指すとして改革を行ったものでありますが、今でもわかりにくいという市民の声を耳にすることがあります。また、遅くまで電気のついている部署もあるようであります。業務量がふえたためのサービス残業かなとも考えたりするわけであります。合併は組織の見直しの好機であろうかと考えます。よりよい市民サービス拡充のため、組織の見直しは考えられないのかをお伺いいたします。

 私もよくはわからないんですが、これは一例ですが、建築設計業務、それから県からの委託を受けて行っていた建築確認業務、これらをされていた建築課は今はありません。水道部にありました下水道課、水道局の上水道課は今は一つになっております。山中町との対比をしたときに、これでよいのかなと思います。もちろん事務量も多いと思いますし、同じ水道でも上水と下水とでは全く異質のものと思われます。単純な疑問と思われるかもしれませんが、一例を申し上げました。これらを合併を機に、山中町との整合性を考慮し改めて検討できないのかをお尋ねいたします。

 質問の第2点は、防災対策についてであります。昨年12月22日に実施をされました冬季防災訓練の効果と今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。

 災害の種類や規模はその都度違いますし、いろいろな形で襲ってまいります。そのために、予想されるいろいろな諸問題についてあらゆる角度から検討し対応を図り、万一に備えるための図上訓練は非常に有意義であり、大変重要なことであると思っております。

 平成2年9月、消防本部に対策本部を設置いたしまして市長を本部長として消防防災情報収集伝達訓練を実施いたしました。大規模災害時の消防情報を伝達いただくため、当時、応援協定を締結していた市内の2つのアマチュア無線クラブと消防団が一体となって、それぞれの地域からの仮想災害を消防団員が収集しアマチュア無線クラブが対策本部に通報する、そういったような訓練でありました。以来、毎年9月1日の防災の日の直近の日曜日に訓練を行ってまいりました。平成5年には、市の防災担当も参加するようになりましたし、平成7年に阪神・淡路大震災の発生を契機として、会場を市民会館に移したのであります。

 平成7年度に全消防団に消防無線機と防災救助資機材が配備されたわけでありますが、このことにより、翌平成8年9月1日に第1回目の加賀市総合防災訓練が、市役所を中心に大聖寺地区で実施されたのであります。以来、山代、片山津、そして動橋と各地区を持ち回りで実施され、ことしがちょうど数えて10回目かなと思っております。当初は、防災会議の委員も参加をされましたし、市役所でまず図上訓練を行い、次いで、実施される地区に向かって緊急車で急行するというような形だったかと思います。昨年実施された図上訓練は、災害対策本部に従事することになる職員が対象となっておりますが、今後はどうするのか。ことしもわずかですが防災訓練費が計上されております。従来より行ってきた市街地、密集地での総合訓練とあわせて、今後どのような形で進めていく予定なのかをお伺いいたします。

 次に、各地区の防災についてお尋ねをいたします。

 昨年は、まさに災いの年でありました。スマトラ島沖地震を初め、世界各地で地震災害、豪雨災害などの大災害が毎日のように報道されております。我が国においても、地震、台風、豪雨、豪雪など数多くの災害の発生により、各地に大きな被害をもたらしました。その被災地では、現在も避難生活を続ける被災者がたくさんいる現状にあります。多くの学者は、口をそろえて地球温暖化のせいだと申されておりますが、いずれにいたしましても、自主防災組織を強化し、被害の軽減に努めることが最も重要かなと思っております。

 当市の自主防災組織は、これも平成7年1月17日発生の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、これを教訓に、市内全町内に働きかけをいたしまして組織化されたものが大部分であります。もちろんそれ以前にも独自で結成されていた町内もあったかと思います。行政主導型で市内全域にわたり組織化されたものと思っております。既に10年が経過しようとしている中で、見直しの時期に来ているのではなかろうかと思うわけであります。

 近年の災害は、先ほども申し上げましたとおり、今までの予想をはるかに超えた、そして大型化してまいっているのが現状であります。そこで、それぞれの地域に合わせた防災対応を図る必要があるのではないかと思うのであります。例えば、塩屋、橋立、金明、湖北などの海岸地区では津波対策とか、大聖寺川、動橋川など河川流域では洪水、がけ崩れに対する避難方法とか、急傾斜地、低地、湿地、山間部等々、各地区の地理的条件や実情により災害の質は異なってくると思いますので、その対応について、もちろん行政と専門家の指導でアドバイスは当然、必要であろうかと思います。それぞれの地区の実情は地元の方が一番よく御存じかと思います。各地区が主体となって、その地区独自の被害を想定しての防災対策を図り、被害の軽減、絶滅につながらないかと考えるところであります。既に進められているのでありましたらお示しをいただきたいと思っております。転ばぬ先のつえとか申します。自主防災組織力の強化が図れないか御提言を申し上げ、私の質問を終わります。



○副議長(上出栄雄君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、冬季防災訓練から得た効果と今後の進め方についてであります。

 昨年12月22日に、市内西部において直下型の地震が発生したという想定のもとで、全職員を対象とした庁舎避難訓練と係長以上の職員を対象とした図上訓練を実施したところであります。

 図上訓練は、大規模災害時の対応手順の確認と課題、問題点の把握、そしてさまざまな状況に直面した職員の判断力を養成することを目的に実施したものであります。この訓練に際し、石川県、大聖寺警察署、陸上自衛隊第14普通科連隊からの参加もいただき、外部からの評価をお願いしたところであります。

 先ごろ内部における自己評価と外部評価を持ち寄り反省会を実施しました。この反省会において、本部における情報の共有化や協力体制のあり方、外部機関への応援要請の手法、災害物資の調達手法など、多くの課題や問題点が引き出されました。初めて採用した訓練手法でありますが、職員の意識改革と災害対応に関する課題や問題点の把握などに大きな成果が得られたと思っております。

 こうした事項については、山中町との合併に向け、現在進めている地域防災計画や災害対応に関する個別マニュアルの策定、総合防災訓練などの展示型訓練の実施手法に反映させていくことといたしております。なお、図上訓練は、関係機関の参加もお願いしながら、今後とも継続的に実施してまいりたいと考えております。

 また、こうした訓練の手法については、地域住民や消防団の方々を対象とした地域における訓練にも取り入れていただけるようお願いをいたします。既に総合防災訓練を実施している地区や、過去に地震、水害などの自然災害による被害を受けている三木、塩屋、大聖寺などの地区についても、過去の災害の歴史に学びながら、講習会などを順次開催してまいりたいと考えております。

 次に、各地区の実情に合わせた災害対応についてであります。

 御指摘のとおり、地域の自然環境や社会環境などにより、災害の形態は大きく異なってくることとなります。毎年実施している総合防災訓練では、地区の皆様の御意見を伺いながら、その地域の特性や実情に合わせた訓練をしているところであります。今後とも総合防災訓練や啓発活動を通じ、市民の防災に関する関心を高めるとともに、地域防災力の担い手である自主防災組織の育成に努めることとし、本市の防災力の向上を図る必要があると考えております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○副議長(上出栄雄君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 合併に伴います組織機構と人事についてお答え申し上げます。

 最初に、組織機構と人事についての構想についてでございます。

 山中町との合併後の新市の組織機構につきましては、合併協定項目の調整方針に基づきまして検討を進めておりますが、具体的な事務の調整と準備作業につきましては、小塩議員の御質問に合併協議会事務局長がお答えしたとおりでございます。従来の市民サービスの低下を招くことがないように、また、新市の建設計画を進めるためより効率的な組織機構となるように、現在、山中町の職員も含めた協議会の専門部会の方で検討を進めている段階でございます。

 一昨年の機構改革では、窓口のワンストップ化、組織のフラット化による現場主義を主眼といたしました。市民サービスの向上に有効であると考えておりまして、現在、その考え方は継承すればいいものと認識いたしております。

 また、御指摘のような業務の混乱といったようなことがないのか、このあたりについても、部会の方でいろいろと検討しながら今、作業をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 したがいまして、合併時には現行の加賀市の部局課を維持いたしまして、これに山中温泉支所と病院を加えたものとする予定でございます。

 人事異動の方法、配置につきましては、さきの小塩議員にお答えしたとおりでございます。合併後の事務量に対応した人員配置、事務に支障を及ぼさないための人事交流を進めなければならないものと考えておるところでございます。

 次に、山中温泉支所への職員の配置でございますが、山中温泉のまちづくり、住民窓口サービス及び施設維持に必要な人員を配置する予定でございます。これらにつきましても、今、御指摘がありましたとおり、山中町長、加賀市長両首長との協議、さらには合併協議会の方に諮り、また、議員の皆様方の方にお示ししながら作業としては進められていくものでございます。

 また、御提案のありましたまちづくり事業推進のための職員配置につきましては、市内各地区の現状を勘案しながら、必要性、そして事務量とともにその員数等を見きわめてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上出栄雄君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後3時01分休憩

                 平成17年3月14日(月)午後3時25分再開

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(坂野行平君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(坂野行平君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、小泉内閣が推進する国民への大増税に反対し、戦後民主主義の原則である住民主権の立場から、市民の命と暮らしを守る施策の充実を求めて質問をいたします。

 まず初めに、先日、当局から説明がありました加賀ケーブルテレビと金沢ケーブルネットとの業務提携についてお伺いいたします。

 平成4年度に市が 1,800万円の出資金を出して平成7年に放送が開始された加賀ケーブルテレビは、当初の目標を第1期の大聖寺で 3,400世帯、第2期、平成5年、山代地区で 5,300世帯、第3期、平成6年、作見・片山津地区で 4,970世帯、平成14年の10年後には加入率で50%を目指すとのことでスタートしたと思われます。先日の新聞報道では、現在の加入件数が 6,117件とのことでありますから、当初の計画を大幅に下回っていると思います。

 この事業については、当初から将来を心配する声がありましたが、今回の金沢ケーブルとの資本提携の理由として、2006年度のデジタル放送開始に向けての支援を加賀ケーブルテレビから要請していたとのことでありました。新聞報道があるからと急遽、総務委員会への説明があったわけでありますが、やはり市民の税金が支出されているこうした事業でありますから、きちんと市議会への説明もされるべきでなかったかと思われてなりません。

 現在、加賀ケーブルテレビが金沢ケーブルテレビへ業務提携を申し込まなければならないという経営状況があるのかどうか。デジタル化への対応とのことでありますが、この対応が困難な経営状況にあるのかどうかをお尋ねいたします。さらに今後、市民へのメリットはどのように考えておられるのか、業務の推進計画などに変更があるのかどうかあわせてお伺いをいたします。

 次に、平成17年度当初予算で市の特別職の皆さんの退職金が 3,073万円計上されており、さきの総務部長の答弁によりますと、市長が6年で 2,328万円、助役が2年間で 471万円、収入役も2年間で 279万円とのことであり、市長が就任したときに支給率を下げたので県内市の中でも低い方だとの説明がありましたが、率は下げて支給率は低いかもしれませんが、この額そのものはどうなんでしょうか。他の自治体との関係で、率は下げても受けとる額についてどうか私の方から質問をしたいと思います。

 市長は就任以来、職員のリストラ、パート化の推進、市民生活への値上げ等々を実行してまいりました。そういう意味でも、特別職の退職金はそのときの財政状況に応じて支出されるべきであると私は思っております。この退職金支給について改めてお伺いをいたします。

 3点目は、市民の負担軽減についてであります。

 小泉内閣の国民負担増を受けて、平成17年度の加賀市民の負担もふえているようであります。当初予算案では、市民税均等割がこれまで夫婦1人分だったものが、配偶者控除との関係で両方にかかるようになり、今年度はその半分の 1,500円が増税となっているようであります。 7,000人分が増税となり、 7,000人掛ける 1,500円ですから 1,050万円の増収を見込んでいるとされています。老齢者の公的年金優遇措置の見直しや配偶者特別控除の廃止も含めて、個人市民税均等割等の増収が約 3,000万円も見込まれているとのことでありますから、市民の暮らしへの直撃は大きいと思います。

 さらに、2005年度の政府予算案では、定率減税の半減廃止、介護保険制度の見直しでのホテルコストの導入、生活保護における母子加算の縮減、障害者支援制度の自己負担の導入、国立大学の授業料の値上げなど約2兆 4,000億円の負担が強制されようとしています。今後の消費税増税計画を含めますと、実に7兆円もの大増税が我々の暮らしを直撃することになるわけであります。その影響は、温泉観光を抱える当市にとってはかり知れないと思っています。とりわけ定率減税の廃止縮減は、所得税と住民税を納税している人すべてが対象であり、本当に大きな影響があると思っております。庶民の所得が減っていることに加えての増税であります。今後、この政府の負担増にかかわって、市民の負担もさらにふえることになるのではないでしょうか。庶民には大増税を押しつけて、一方で大企業や財界には5兆円を超える大減税という政府の当初予算には、私は心をこめて怒りを表明するものであります。

 これまで住民税、所得税が非課税だった世帯が課税されることにより、低所得者にとっては大変重い負担増となるのではないでしょうか。そのことが、保育料や国民健康保険税、介護保険料や市営住宅使用料などへの影響となってくることが予想されるのではないでしょうか。これまで負担がかからなかった人が負担になるというケースがあるのではないか。市当局はどのようにお考えでしょうか。

 先ほど保育料の軽減について、合併前の軽減が検討されるとのことであり、本当にこのことについては期待したいと思いますけれども、しかし、加賀市の保育料などへの低所得者の配慮は、他の自治体に比べてきわめて重いと私は思っております。母子家庭や障害者世帯で子供を育てるお母さんは、月々無料の他の自治体と比べて 3,000円から 5,000円の負担をしているわけでありますから、低所得者への配慮を心から求めたいと思います。

 白山市では、昨年10月の南加賀社会福祉推進協議会の申し入れに対して、合併後に介護保険の減免制度を独自に検討することを表明しておりますが、加賀市においては、この負担は検討しないとの回答であり、この辺でもその違いを私は明確に見る思いがいたします。市民の暮らしに思いをはせるならば、少しでも負担を軽減するとの方向が必要でないか、見解についてお伺いいたします。

 4点目は、医療費との関係で5点お伺いいたします。

 第1点目は、心身障害者などの医療費療養援護金の廃止についてであります。石川県が心身障害者などの入院療養援護金をこの9月に廃止するとのことで、加賀市においても、当初予算で70万円を9月で廃止するとの説明がありました。市長は、提案理由説明において、故糸賀一雄氏の著書の一部を読み上げて、故ケネディ大統領の言葉をして「心身障害者対策は加賀市の未来を開くかぎだ」とまで言いました。独自に、もしこの援護療養費を支給するとしても、9月までの半年で 140万円ですから年間 280万円あれば継続できるわけです。なぜ、こうした予算が計上できないのかお伺いをするものであります。

 次に、子供の医療費助成制度でありますが、今回示されました次世代育成支援のワーク作業においても、子育てへの経済的な負担を求める声が大変多く出されております。現在の少子化の原因は、経済的な負担とともに子育ての不安などが大きいと言われておりますが、特に、病気になったときにお財布を心配しなくてはならない状況はなくしたいものであります。

 子供の医療費助成拡大については、金沢市でも入院助成について小学校卒業まで拡大するとの新聞報道もありました。市の支援計画では、利用についてはしやすいように検討するとのことが書かれております。この利用制度の改善については、私たちも繰り返し要望してきたものであります。病院窓口での支払いなどが実現されることを期待するものでございます。

 既に病院無料化は全国31都府県 1,998市町村、約62%で実施されております。加賀市においても改善を期待するとともに、子育て世代の負担軽減のために、病気になったときの医療費助成の年齢をもう少し拡大できないか要望して、対応をお聞きするものであります。

 次に、この4月から結核予防法が変わり、対象年齢がこれまでの4歳から原則6カ月未満に引き下げられることになりました。子供が4月に生後6カ月以上になる場合、知らなかったりする場合が出てきて受けられない赤ちゃんが出ないようにすることが求められています。市としても、これまで広報や個人への通知などで徹底しているということですが、現状はどうでしょうか。この期間を過ぎると今後は自己負担で医療機関を探して受けることになるとのことでありますので、3月末までの取り組みの強化をお願いしたいと思います。

 乳幼児の結核は周囲の大人からの感染がほとんどとのことですが、子供の場合、他の菌に比較すると死亡率も高く、発達への影響もあることから、接種漏れがないように期間内に受けられない場合、法的移行措置としてせめて半年あるいは1年の支援ができないかお伺いをするものであります。

 次に、後発医薬品の取り扱いについてお伺いいたします。

 日本の医療費における薬価は、欧米に比べると 1.5倍から3倍の高さだと言われております。その大きな要因となっているのが新薬が大量に使われていることだとのことであります。2002年6月に当時の坂口厚生労働大臣は、日本共産党の議員の質問に対して、後発医薬品にもし全部切りかえたとしたら、国民の医療費は1兆円違うとの話もある。努力しなければならないと答え、国立病院に対して後発医薬品の促進、新薬偏重の見直しを通知いたしております。北海道札幌医大では、後発医薬品への切りかえで年間約 1,300万円の経費が節減されたとのことであります。患者さんにとっても負担が3分の1に軽減される人も生まれるとのことであります。中央病院における後発医薬品の取り扱いについてお伺いいたします。

 後発医薬品は一部に副作用の情報が得にくいこと、医療現場での薬が変わることに伴う煩雑さがあることも指摘されておりますが、市民の医療費負担を軽減し、中央病院の経営にとっても経費節減につながるのではないかと思います。組合長としての市長の見解と対応についてお伺いいたします。

 次に、人工透析のベッドへの対応についてお伺いいたします。

 現在、加賀市内の病院では、板谷医院と中央病院において透析治療を行っているとのことでありますが、聞くところによりますと、患者さんが大変多くなって現在満杯状態であって、小松まで通う方々も生まれているとのことであります。今後、さらに透析が必要な患者さんがふえることが考えられる中で、ベッドの確保が急がれているのではないでしょうか。施設の拡充や今後の山中町との合併との関係で医療対策が計画されるとは思いますが、こうした課題については急いで取り組むべきでないかお伺いをいたします。

 質問の5点目、市の入札制度の改善についてお伺いいたします。

 まず初めに、9月議会と12月議会において、この場で、あるいは総務常任委員会においても審議が行われてまいりました金明小学校建設についての要望書について、田島助役に再度お伺いいたします。

 これまで助役は、この要望書について、「地元と行政とが一体となって、よい学校がつくられればよいと思ったことが発端です」と説明されました。要望書では、そのような要望とは異なり、優秀な技術力、施工能力を有する市外の業者との共同企業体による施工に対する配慮を求める内容となっているのであります。しかも、既に公募型で共同企業体で行うことは決まっていたというのですから、この要望書がなぜ必要であったか、本当につじつま合わせの説明をしているようでなりません。

 経過がどうであれ、だれが書いたものであれ、田島助役みずからが要望書の提出を指示したことは明白であり、認めているのでありますから、公正な入札を行うべき最高責任者である田島助役の責任は極めて大きいと私は思っています。この行為は、幾ら説明しても、幾らつじつまが合ったとしても、消しゴムで消せないと思います。ここが一番の問題であります。

 市当局は、この助役の行為に対して、地方自治法による譴責処分にしたとのことでありました。職員にいうと戒告処分、不正などがあった場合の処分とのことでありますが、今回の助役の行為をどのように判断されて処分がされ助役はそれを受け入れたのでありましょうか。これまでの説明がなかなかつじつまが合わないことは、総務常任委員の皆さんからもたびたび指摘をされてきたのでありますので、再度助役の認識についてお伺いいたします。

 今後、加賀市における入札業務がさらに行われるわけでありまして、公正・公平の確保ができるのかどうか極めて重大な問題であると思って再度お伺いするものであります。談合は違法であり徹底して排除されなければなりません。談合の被害者は市民であります。むだな税金が注がれているからであります。

 新潟市の官製談合事件では、公正取引委員会の調査がある前と調査の後では入札の落札額において10%から15%もダウンしたとのことであります。今回の金明小学校の場合、入札の落札額は設計価格の96%にもなっていることはさきの議会でも指摘したとおりであります。入札において適正な競争性を確保され、しかも、今日の不況の中で地元の業者の参加をどう確保するか大変重大な課題となっていると思いますので、今後の入札契約制度についてどのように改善されていかれるのか質問いたします。

 まず、地元業者の発注を優先させる取り組みでありますが、市としての業者のランクづけの見直しや、中小企業の経営規模や企業の数に配慮したものにすると説明がありました。工事の種別、規模に応じて、分離分割発注を行うことなど、入札の改善について総務常任委員会でも説明があったところでありますが、今年度の工事発注において、こうした改善があるのかどうか、具体的な対応についてお伺いするものであります。

 先ごろ、三谷産業株式会社の不正取引の発覚で、市は1カ月間の指名停止処分を行いました。しかし、三谷産業がこれまで請け負っている事業については何ら変わらず継続するとのことですから、処分としては大変軽いのではないでしょうか。業者の不正に対しての処分についてもより厳しい対応への見直しが必要でないのか、あわせてお伺いいたします。

 質問の6点目、大型店対策としてのまちづくり条例の制定についてお伺いいたします。

 私は、プラント4の出店計画が持ち上がったときにも提案し質問いたしました。しかし、また、片山津における、中島町におけるイオングループの出店計画があるとのことであります。

 再度お伺いしたいと思います。大幸市長は、イオングループの出店に対する山口議員の答弁の中で、柴山潟周辺における大規模施設の立地については、自然環境や世界遺産登録を目指しているので慎重に対応したいと答えています。聞き方によっては、違う地域や場所であったならば出店計画は認めてもいいのかなと思えるのであります。しかし、加賀市の今後の地域のあり方を考える上で、市内の場所を問わず、さらなる大型店でよいのかどうかが問われていると私は思います。

 大型店は、出店撤退を含めて、深夜営業や地域経済のみならず、まちそのものとしてのあり方を破壊するものと思います。子供の成長にも深刻な影響を及ぼす、全国どこでも、県内でも、巨大化する大型ショッピングセンターは地元商店のみならず、大型店同士の熾烈な競争も加速しています。もうからなかったら徹底すればよいとする大型店は、次から次へとスクラップ・アンド・ビルドしていく。家族殺傷や幼児虐待、小学生の同級生殺傷事件に共通しているのはこうした経済のあり方と深くかかわっていると「ファスト風土化する日本」の著書の三浦展氏は指摘しています。

 大幸市長は、地域の崩壊を戦後民主主義の進展と挙げました。しかし、戦後の民主主義とは国民が国の主権者だということですから、自分たちが住む地域をどうするか、自治体と住民が決定することだと私は考えます。そういう意味においても、加賀市において市全体の今後の地域の発展を考えて、大型店の出店に対して一定の規制をかける条例が必要ではありませんでしょうか。政府が大店法を廃止したときにかわって、まちづくり三法を制定いたしました。大規模店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法でありますが、これらが機能していないことはだれの目にも明らかではないでしょうか。

 地域住民の生活環境保持や商業文化の継承などの観点から、大型店の活動に一定の規制を行うまちづくり条例を制定する自治体がふえています。京都市や金沢市、鎌倉市、滑川市、穂高町など実例はたくさんあると思っています。ぜひ、こうした先進的な実例に学んで、加賀市の伝統や文化、歴史を生かしたまちづくりを行うという市長であるならば、市独自のまちづくり条例の制定に踏み出すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 市はこれまで、温泉地域と温泉旅館などへの支援対策は大変熱心にやってきたと思いますが、一般の商店や住宅への支援も行ってはどうでしょうか。かつて県と市で 500万円ずつの助成金で温泉旅館経営に対する支援を行いましたが、こうした支援をぜひとも一般商店の改修や駐車場の整備、あるいは地域経済の振興から一般住宅へのリフォームに対しても一定の金額を助成するお考えがないかお伺いいたします。

 次に、まちづくりの支援についてであります。

 今度の予算で、まちづくりへの人件費の補助と特色ある事業として 250万円、5つ選定して3年間にわたって支援する予算を計上いたしました。先ほどの答弁でるる説明がありましたが、しかし、公的な資金を支出するわけでありますから、どのような基準で支出されるのかそこを明確にする必要があるんではないでしょうか。そして、3カ年だけ支援して後は自分たちでやれというのも、私は余りにも不自然ではないか。16地区のまちづくりがある中で、なぜ5つの事業だけの支援になるのか。その辺もお伺いをいたします。

 現在、加賀市のまちづくり組織を山中町との合併の中で山中町にも新たにつくっていくことになるわけですが、加賀市のまちづくりをそのまま山中町へ移行されていくのかどうか。私は、現在の加賀市のまちづくり組織そのものの見直しが必要でないかと思っています。

 まちづくりがあるまでは、社会教育活動としての公民館が大きな役割を果たしておりました。今でも公民館長がいて、報酬や運営委員は市が出しておりますけれども、この公民館活動が地域のまちづくり活動の中に組み入れられて、今日では、社会教育としての公民館活動はほとんど見られなくなったんではないでしょうか。山中町では、公民館活動が地域活動と位置づけられて、館長手当も月に10万円、運営委員の報酬なども出されていると聞いておりますが、加賀市のまちづくりの組織の形態、旧のまちやあるいは新興団地のあり方、そして、区長会との業務の関係、さまざまな問題が私はあると思っておりますので、総合的な検討をされることを求めるものであります。そしてその上で、こうした事業に着手すべきではなかったかと思われてなりません。

 7点目に、教育問題について3点お伺いいたします。

 まず初めに、市長は9月議会で、子供たちの能楽衣装購入費として 170万円を計上いたしました。子供たちの部活動等にかかわる費用でありますので、私はこうした経費は公費で賄われるべきものと考えているところであります。しかし、能楽だけの衣装が必要なのではなくて、他の部活動にも子供たちは活動費として求めていると思っております。ぜひとも、他の部に対しての支援も検討していくべきではないか。

 今、加賀市のすべての地域の人たちが年間 100円から 300円の負担を学校にいたしております。教育後援会として負担をしております。山中町ではこうした負担はないと聞いております。ぜひとも市が部活動や学校管理費に対する支援を行って地域住民の負担を軽くすべきではないでしょうか。地域住民全部でありますから、生活保護の方も障害者世帯の方も母子世帯の方も全部これに含まれるわけでありますので、極めて大きな負担ではないかと思っているところであります。

 次に、冷房施設につきましては、さきの小塩議員の質問でありましたけれども、しかし、冷房を設置するのを待たずにことしも夏がやってくるわけでありますから、錦城中学校を含めて学校の暑さに対する何らかの対策が必要ではないでしょうか。扇風機の設置、あるいは窓の開閉等々しっかりと考えて、これからの学校建設にも生かしていっていただきたいし、暑さ対策に対する当局の対応についてお伺いいたします。

 また、昨年の東和中学校での暴力事件を教訓にして、二度と同じような事件を起こしてはならないとの思いから、父母の皆さんが市に対して施設改善の要望などを提出されております。透明ガラスへの改善、ピアノの配置、授業中教師がしっかり子供たちに目が届くような授業が行われるように等々含めて、安全対策を当局に求めていると思っておりますが、市当局はこれらについてどのように改善対策を本年度とられていくのかお伺いするものであります。

 最後に、介護保険の見直しについてるる書きましたけれども、時間との関係で細かいところは省きたいと思いますけれども、しかし、住民の負担や、あるいは包括支援センターへの対応、市のマンパワーの確保等々極めて大きな課題があるということを申し上げて質問といたします。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、私の退職金などの件についてでございますけれども、細かい事務的なことは私もちょっと知りませんので大筋だけですけれども、退職金は石川県の市長の中で一番少ないと、こういうことであります。そして、私はたしか6年ほど前の、2月に当選したもんですから、その後の6カ月から7カ月ぐらいは退職金の対象になっておりません。そして当選してしばらくしてから、御存じのとおり給料を5%カットいたしております。そういうことでお答えにさせていただきます。

 次に、まちづくり条例の制定についてであります。

 近年、まちづくり条例、景観条例、居住環境保全条例などの条例が多くの自治体で制定されております。その制定趣旨は、無秩序な開発を抑制し良好な生活環境を確保するため、住民、行政の協働によるまちづくりを促進するためのものであります。

 本市におきましても、大型店対策のためでなく、住民意識の高揚、景観、自然保護、歴史、文化などの地域特性の活用や経済効果の向上などの促進に資するまちづくり条例の整備が意義あるものと考えております。そのためには、まちづくりの目標の設定、基本計画、住民との協働や土地利用の規制、誘導などの考え方などさまざまな側面からの視点による検討が大切なことと考えています。このことから職員による検討チームを組織し、条例化について指示しているところであります。

 次に、まちづくりの支援についてであります。

 現在のまちづくり推進協議会の区域は、地区区長会が管轄する区域となっています。また、その区域は基本的に小学校校区とほぼ一致しておりますが、このことが大きな問題となっているという話は私は聞いておりません。

 本来、まちづくりの活動は、地域住民が近隣との結びつきを強くし、相互扶助的に日常生活の中で起こる諸問題を解決していくことができるようにすることも大事な活動の一環と考えています。なお、地域個性づくり事業助成金につきましては、さきに高辻議員にお答えしたところであります。

 次に、公立加賀中央病院における後発医薬品の取り扱いについてであります。

 後発医薬品とは、新薬の特許期間が切れた後に販売される同じ効き目で薬価の安い薬品のことであります。この後発品をジェネリック医薬品と称しております。公立加賀中央病院におけるジェネリック医薬品の取り扱いについては、取り扱い数は約1割でありますが、今後の方針としては、アメリカのように、ジェネリックのランクづけが行われるような体制になるように増加を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、本来、医師が患者の病状に合わせて最適な薬を処方するわけですが、ジェネリック医薬品の使用について最終的には医師が決定するものであります。

 次に、公立加賀中央病院の人工透析ベッドの増床についてであります。

 公立加賀中央病院の人工透析のベッド数は19床で、1ベッドにつき3回転の稼働をしております。現在、51人の患者様が利用しており、1回の所要時間は4時間となっております。

 年間の新たな人工透析が必要な患者様の発生数は、現状では、加賀市、山中町で10人ほどでありますが、公立加賀中央病院以外の医療機関での人工透析患者の受け入れをふやすことは困難な状況ではないかと思っております。今後は、このような現状を踏まえて、人工透析ベッドを増加する必要があるものと考えています。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 新後議員の金明小学校建設に係る地元要望書の件についてお答えいたします。

 議員も申されておりましたけれども、昨年の9月及び12月議会の本会議及び総務委員会において、地元要望書の経緯について調査の内容、質問に対する説明、誤解を与えたことの陳謝をいたしました。その詳細につきましては、それぞれの会議録に書かれているとおりであります。

 12月の総務委員会におきましても、私の処分を含めて、この事案は審議が終了したものと理解しておりました。こうした経過の中での再度の質問でありますが、私の処分の受けとり方は、厳粛に受けとっておりますし、こうしたことが二度と起こらないよう自分を反省し戒めるとともに、公正・公明で適切な事務が遂行されるよう努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、加賀ケーブルテレビと金沢ケーブルテレビネットとの資本提携についてでございます。今般報道されました加賀ケーブルテレビと金沢ケーブルテレビとの資本提携についてですが、基本的には加賀ケーブルテレビの経営方針でございまして、株主としてその意向を尊重するものでございます。

 御指摘のとおり、来年から始まります地上波デジタルテレビ放送、インターネットやIP電話の急速な普及など放送業界が激しい競争にさらされている状況の中で、現在のエリアで自主自立を貫き安定した経営を持続させることの困難さを考えますと、今回の資本提携はしごく当然の自然な決断であったと思っております。

 また、加賀ケーブルテレビからは、これまでも業務の独自性を確保しながら投資負担の軽減や情報基盤としての機能向上を図るため提携先を模索していたところであり、この機会を逃した場合、条件面でこれ以上の提携先は望めないと判断したと聞いておるところでございます。

 資本提携の後も、地域コミュニティーにおける情報伝達事業者といたしまして、これまで以上に行政情報や災害情報及び放送番組を充実させ、独自性を確保しながらそのサービスを向上させていくと、その確約をいただいております。したがいまして、業務の変更、あるいは公共性が失われるというようなことがこの合併によって生まれることはないものというふうに理解しております。

 次に、三役の退職金のことの御指摘でございますが、今ほどの市長の答弁とともに、先ほど岩村議員にお答えしたとおりでございますので、御理解のほどお願いいたします。

 次に、入札制度の改善対策と地元業者への発注の取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、入札に係る談合につきまして、これはあってはならない重大な法令違反でございます。談合情報等による疑わしいものにつきましては、事情聴取等を実施し厳正に対応しておるところでございます。

 次に、御指摘の売上高を過大に決算処理した三谷産業株式会社に対する入札指名停止の処分についてでございますが、2月21日から1カ月といたしました。この処分は、国土交通省の公共工事に対する22日間の営業停止処分よりも期間が長くなっております。この処分につきましては、三谷産業の業務全般を指名停止したこと、また、会社独自で営業活動を既に自粛していること、これらを考慮いたしまして妥当な処分であると考えております。

 次に、地元業者への発注機会の配慮についてでございます。

 これまでも少額の物品購入などはもちろんのこと、委託事業や通常規模の工事につきましても、市内の業者を優先して指名してきておりますが、1億 5,000万円以上の工事につきましては、市内業者の参加機会の拡大を図るべく検討しております。これと同時に、工事の品質の向上も目指しまして、現場管理の徹底や検査の充実も図ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 税制改正に伴います市民負担の軽減についてお答えいたします。

 御質問の住民税非課税限度額などの改正につきましては、現在、国会で審議中であり、詳細についてはまだ通知は受けておりませんが、平成18年度から適用になるという予定を聞いております。今後、非課税限度額の改正内容が明らかになった時点で、議員御指摘の負担軽減対策に係る各種制度の関連部分を点検してまいりたいと、このように思っております。

 次に、市民の医療費負担についてお答えをいたします。

 心身障害者等入院療養援護金についてであります。この援護金支給事業は、平成6年10月に健康保険法が改正され、入院時食事療養費が創設され食事負担額がふえたことから施行されたものであります。国において、現在、国会に提出されております障害者自立支援法、介護保険法の一部改正において、居住費や食費を全額自己負担している在宅生活者との不公平感を解消するため、いわゆるホテルコストを自己負担にすることを盛り込んでおります。また、県は、これらの法改正等を受けて、平成17年9月をもって心身障害者等入院療養援護金支給事業を廃止するといったことも公表しております。

 低所得者への対策といたしまして、所得等に応じて食事負担額が軽減され、また、身体や知的に重度の障害がある場合には医療費助成制度により医療費が助成されておりますことなどから、市におきましても、本年9月から援護金支給事業を廃止することにつきまして御理解を賜りたいと存じます。

 次に、子供への公的支援の拡大であります。

 現在、就学前の医療費助成は県の事業に4歳以上の通院と所得制限を超える方を市の単独事業として加えて実施しております。子育ての経済負担の軽減として、医療費助成の対象年齢の拡大の声があることは存じております。しかしながら、所要の財源確保も大変重要なことであり、保育料の軽減等も含め他の子育て支援策と総合的に考慮し、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、介護保険制度の見直しにつきましては各方面からいろいろな意見が出されておりますが、国においても、現在、国会で審議を通じて国民の理解を得ようとしております。議員の御質問と御提案につきましては、国の制度改正の動向と詳細な内容を見きわめながら、市の介護保険事業計画策定委員会の中で協議を行い検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 最初に、市民の医療費負担のBCG接種への対応についてお答えを申し上げます。

 子供の健康を守るための予防接種につきましては、本年4月、結核予防法の改正によりまして、重篤になりやすい小児の結核を早期に予防することを目的に、接種の対象者が4歳未満から6カ月未満に引き下げられ、また、ツベルクリン反応検査につきましても、検査を行わず、直接BCG接種を行うこととなります。法改正による受けそびれがないようという御指摘でございます。当然、未接種者に対しましては、過去幾度となく個人通知をするほか、市広報紙の掲載、それから保育園を通して周知徹底を図ってきております。なお、特例をとのことでございますけれども、特例については考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。

 次に、まちづくり条例の関連の商店への支援と一般住宅のリフォーム支援についてでございます。

 商店につきましては、現在、県と共同しまして元気のある商店をつくるため、経営革新モデル店舗支援事業によりまして、山代温泉でモデルとなるような商店への支援を予定いたしております。一般住宅につきましては、市独自の助成制度につきましては今のところ考えておりませんけれども、住宅金融公庫による融資制度もございますので、これらを御利用いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育について3点の御質問にお答えをいたします。

 教育後援会費の負担についてでございます。

 これまでも教育委員会の方針として、学習指導要領に示された目標を達成するため必要な教材・教具等については配置を行ってきているところでございます。また、各校下において、学校への後援を目的とする組織が存在していることは承知いたしております。あくまでも自発的な組織であり、学校におけるよりグレードアップされた備品への要望、個々の学校における個性発揮のための支援を行っていることも承知いたしております。今後も、教育委員会といたしましては、必要不可欠なものについては予算措置等の対応にて整備を図りたいと考えております。

 次に、学校整備における暑さ対策ですが、湖北小学校の設計時においては、ひさしや風通し等に配慮したものとなっております。小塩議員の御質問にもお答えしましたように、文部科学省の諮問に対する中教審での答申等を憶測いたしますと、長期休暇等の活用は避けて通れないものではなかろうかと思っております。それらを見据えた設備対応も必要であろうというふうに考えているところでございます。

 また、議員御指摘の夏がやってきます。錦中などに対する暑さ対策ですが、全部の窓を開けるなどして風の流れを創出して、その効果を見たいというふうなことを学校と協議をしているところでございます。

 3点目の学校における安全対策についてですが、学校における安全対策については、校舎内における子供の活動の様子や不審者の侵入を見通せるように職員室や教室などの窓ガラスを透明にするなどの方策を検討しているところでございます。

 また、開かれた学校の指向と学校の安全という2つの観点をどのように調整を図っていくか難しい部分もありますが、小塩議員、岩村議員にお答えしましたように、ハード面の対策と地域や保護者、警察との連携、協力、そして支援をいただきながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 山口忠志君。



◆(山口忠志君) 長丁場の質問戦も残り2人ということで、やっと先が見えてきたかなと、そんな皆さんの思いを受けて、質問をさせていただきたいと思います。

 本定例会の初日に、市長の議案の提案理由の説明は、10月に合併を控えているとはいえ、本年度の市政にかける市長の所信表明ととらまえ、その内容に限定し数点質問をいたします。

 議案の提案理由の説明の冒頭に、我が国の釣り人口が 1,470万人、ウオーキング愛好家が 2,750万人、登山愛好家が 650万人おり、新たな切り口で交流人口の拡大を図りたいと述べておられます。確かに、レジャーの多様化、そして自然・健康志向は今日的な社会のニーズでありますが、これらの交流人口拡大政策は、ずばり具体的に何なのかをまずお尋ねをいたします。

 それら現代ニーズの対応も大切でありますが、山中町との合併協議の際でも温泉問題は重要懸案事項でありました。両市民、町民にとって、お湯に関して深い思い入れがあるなと改めて感じたものでありました。合併の調整方針案にも、山代、片山津の将来の総湯は温泉まちづくりの核と位置づけ、温泉文化コミュニティー施設として整備をしていきたいとのことでありました。全国的に温泉ブームでありますが、元来その歴史を持ったこの加賀温泉郷の総湯を中心とした湯の文化をいま一度見直すことが交流人口拡大への布石となるのではないでしょうか。現代ニーズの即応よりも原点回帰が重要と思われますので所見を問います。

 交流人口の拡大施策とは別に、企業誘致などで定住人口拡大を図るべきとの思いがありますが、午前中の小塩、岩村、高辻議員が質問をされましたので、この件に関しては質問を割愛させていただきます。

 次に、行財政改革についてであります。

 大変厳しい財政の中、いろいろと管理費の節減や市債の減額など、先ほど他の議員にお答えしたように、その辺の市政運営に関しては評価をいたすものであります。しかしながら、いまだ一向にいい評判、評価の聞かない機構改革、確かに部署を減らし、管理職を削減し、人件費を削減し、見た目のスリム化は達成いたしておりますが、果たして行政効率がよくなり、市民へのサービスが向上したのでありましょうか、疑問な点であります。

 例えば、一つの部署の部長や課長の持ち分が余りにも関連性のないものまで多岐にわたり過ぎて、それぞれの管理者としての能力が高いとしても、あれもこれもと、どれも進まないといったように思えてならないわけであります。それがこの組織の末端まで及び、作業効率を悪くしているのではないかと思ってしまうわけでございます。

 それと今回、PDCAの根づいた役所にしたいとのことでありますが、プラン、企画、ドゥ、実行、これらを次の施策に反映させるために10月の人事異動ということにしたのではなかったのでしょうか。これまで何らそのPDCAサイクルが検討構築、作動してなかったのかをお尋ねいたします。

 次に、環境問題で全国に先駆けた自然再生モデルとしたいとのことでありました。何のことかというふうに通告をいたしましたが、水郷構想のことではないかと理解し、この質問は取り下げます。

 次に、合併問題についてであります。

 新加賀市の体制づくりを行っていきたいとのことでございます。この10月までの半年間を準備期間、あるいは熟成期間ととらえるならば、職員の、例えばコンピューターの操作等のトレーニングではなしに、資質の向上や能力向上を図るためのトレーニング、あるいは研修等はないのか、お考えがないのかを合併に際してお聞きをいたします。

 次に、障害者の福祉施策についてお尋ねをいたします。

 市長が障害者福祉に大変真摯に取り組んでおられることは承知をいたしております。今回の提案理由の説明の中でも糸賀氏の著作を取り上げ、そしてアメリカの故ケネディ大統領の言葉までも引用し、その重要性を説いておられました。それでは、ずばり加賀市の独自の障害者福祉施策は何なのかをお聞きしたいと思います。

 次に、環境にやさしいまちづくりという点でございます。

 ふるさとの森づくり、資源循環型社会の形成におけるごみの減量化、資源化、堆肥化に1億 7,400万円の予算を計上していると述べておられます。予算書を見ておりますと、確かにふるさとの森づくり、資源化、堆肥化には施策を打ち予算計上しておりますが、どこにもごみの減量化の跡が見当たらないように思えてなりません。

 我が市は、可燃ごみがふえております。全国的には、各自治体の取り組みや社会現象でごみは年々減量化に向かっておるわけでありますが、加賀市のそれは、例えば可燃ごみだけでも平成13年度から14年度では 103トンが、そして14年度から15年度にかけては 597トンも可燃ごみがふえておるわけであります。全国の流れとまさに逆行をしているのであります。ごみ問題は大変重要な今後の市政のかぎを握る問題であります。素早く取り組むべきと思いますが、どこにごみの減量化に取り組んでいるという根拠があるのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、若年者スキルアップ支援についてお尋ねいたします。

 フリーター、そして全く就労しないニートという現象もあります。これらは我が国の国力が弱るばかりでなく、今後の社会保障やさまざまな問題に大きな影響を及ぼす社会の問題であります。先日、フリーターだけで全国で 209万人、そして加賀市では 1,045人いるのではないかというお話がありました。これらに向けて、就労支援、そしてフリーターから常用雇用へのこの支援制度、加賀市独自と聞いております。評価するものであります。

 しかしながら、この施策を打ち出す前に、さきに述べたその 1,045人という人数、しっかりと把握しているのか。そしてまた、その実情をしっかり調査を行ってきているのかという点が疑問であります。そしてまた、この予算の規模と内容にもいささか不満であります。

 今回、試験的にまずは取り組んで、今後この支援を大きく拡大していくというのであれば理解もできますが、案からはその強い意欲を感じられることができないわけであります。人数、そして現状の把握をしているのかという点、そして内容の充実をもっと図るべきという点から質問をいたします。

 最後に、先日、教育民生常任委員協議会が行われました。次世代育成支援行動計画策定の説明の中でこのスキルアップのお話もありました。吉江議員から、「スキルアップと言わないで能力資質向上でいいんではないか」と、日本語でいいんではないかという意見が出ました。私も他の議員も全く同感でございます。この事業はジョブカフェでカウンセリングをしてスキルアップするそうです。日本語に置きかえると、支援所で面談指導して技術向上を図ると、すばらしい日本語がございます。わけのわかならい外来語や造語を使う役所の体質に苦言を呈し質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 山口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、交流人口拡大の具体策についてであります。

 企業誘致促進は市の重要課題であり、小塩議員、岩村議員、高辻議員にお答えしたとおりであります。

 次に、訪れたくなる自然環境と伝統文化など地域の強みを生かした交流人口の拡大策についてであります。

 財団法人社会経済生産性本部より出版されています「レジャー白書」によれば、釣り人口が約 1,470万人、ウオーキング人口が約 2,750万人、登山人口が約 650万人と言われております。このような多くの方々に加賀市に来ていただくためには、自然の成り立ちや歴史と文化の意味をわかりやすく解説することが大切であります。

 例えば、柴山潟を中心に進めております水郷構想、水生植物を中心とした片山津温泉まちなか広場、あるいは松くい虫の被害を受けた防風林などを広葉樹などへの潜在植生による樹種転換、身近な昆虫などの生息調査、魚道の設置研究から魚が遡上しやすいために「鹿が鼻用水堰の魚道」が先般でき上がりました。稲の不耕起栽培によって鳥との連携を図る、こういうふうなことが、必ず結果として訪れる人に大きな感動をもたらすことになるのではないかなというふうに考えています。それが経済的に成り立つことができれば、地域の自然環境や歴史・文化を尊重し守っていく行動にもつながり、環境と経済との好循環が期待できると考えています。そのため、16年度には、旅行者を対象とした蛍観賞や町並みウオーキングを実施し、その都度アンケート調査を行ってきたところであります。

 アンケートの結果では、観光客の満足度は極めて高く、このような自然や文化を楽しめる事業の継続を期待する意見が多く出されておりました。このような高い評価を市内の観光業者などがしっかりと理解し、旅行エージェントなどに働きかけてもらうことが大切であると考えております。

 先般も、旅館のおかみの皆さんを対象に「市長とともに学ぶ加賀の冬 小さな旅」を行ったところであります。今後は、このような取り組みについて商工会議所などと連携してまいりたいと考えております。

 新年度には、観光資源として活用できる自然素材を調査いたしますほか、環境省や専門家の方々からアドバイスなどをいただきながら、交流人口拡大のための推進体制の構築、事業者の確保、情報発信などについて検討してまいりたいと考えています。あわせて、現在こうした自然や文化に関する自然系、文化系の学会や団体についても調査を行っております。約2,500の学会などに対し、加賀市での会議開催のお誘いのリーフレットを発送する準備も進めています。もとより、加賀市は温泉観光地であり、これまでにも温泉地の町並みや散策路、あるいは総湯周辺の修景整備などを行ってまいりました。新年度から、両温泉の宿泊客を対象として、湯のまちを楽しく散策できる総湯かいわいの路地裏散歩を実施し、地元の方々との交わりを通し、温泉文化を満喫していただこうと思っております。

 総湯につきましては、温泉地の光でありシンボルとして、また、地元住民の健康保持と憩いの場であると考えております。このため、総湯をまちづくりの原点に据えた種々の取り組みに対しましては、今後も支援を行ってまいりたいと思っております。そして、総湯のあり方などについて基本的な調査が必要であると考えております。

 次に、心身障害者対策の本市の独自性についてであります。

 障害者の地域生活と就労を進め自立を支援することを基本とした障害者自立支援法が今国会に提出されております。本市におきましても、16年3月に加賀市障害者計画、9月には行動計画を策定し、具体的な施策の充実に取り組んできております。そのために、平成17年度の当初予算では、特に社会参加促進事業に重点を置いております。具体的には、精神障害者ボランティアの育成と活動支援を初め、障害者生活訓練、専門ボランティアの育成、障害者団体によるバリアフリーマップの作成が主なものであります。

 また、障害者の就労対策事業について、障害者就業生活支援センターを初め、ハローワーク、企業、学校、授産施設などの関係者と連携をさらに深め、障害者の就労に結びつけていきたいと考えています。さらに、障害に関する啓発普及事業を実施し、広報かがやケーブルテレビで市民の方々に障害者の生活に対する理解を深めていきたいと考えております。

 今年の日本海マラソンには、車いすハーフマラソンを新たに設け、パラリンピック金メダリストなどの参加もいただき、障害のある人もない人もともに参加できる大会を通して、お互いに理解し自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会づくりを推進したいと考えています。

 福祉のバイブルと言われている糸賀一雄氏の著書「福祉の思想」では「この子らに光を」ではなく「この子らを光に」とする社会の実現を唱えておられます。今後とも、市職員の福祉に対する意識改革を呼びかけ、行政サービスに努めるよう指導してまいりたいと考えています。

 次に、若年者スキルアップ支援事業についてであります。

 2004年の労働経済白書によれば、全国のフリーター数は 217万人に達するということであります。加賀市においても相当数の若者がフリーターであるということになり、議員御指摘のとおり、まことに重大な問題であります。

 こうした中、昨年、若者の就業相談を行うジョブカフェ石川・加賀サテライトが小松に設置されました。そのジョブカフェの所長さんに課題をお尋ねしたところ、希望職種と相談者の能力のミスマッチが大きな状況であるとお聞きしました。そこで今回、フリーターやニートとなっている加賀市在住の若者が希望の職につくためのスキルアップを目的とし、専修学校などに行くことに対する動機づけの支援を行うこととしたものでございます。

 具体的には、若者就職の前線基地であるジョブカフェの協力を得て、フリーターやニートの若者でジョブカフェにおいてカウンセリングを受け職業訓練や専門学校に行かれた方に、支援金として最大5万円を支給するものであります。ジョブカフェの仕組みを通し個人に直接支給する制度としては全国でも初めての取り組みではないかと思っております。今回、約30名分の予算措置を行いましたが、必要があればさらなる対応をとってまいりたいと考えています。

 加賀市が少子高齢化を迎える中、私は、今年を若者の就労対策元年と位置づけ、高校生のインターンシップ支援を初め、小中学校のころからの職業観の醸成等についても教育委員会と連携しながら市を挙げて検討してまいりたいと考えておるところであります。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 機構改革とPDCAサイクルについてお答え申し上げます。

 市長が所信の中で取り上げました計画立案、プラン、実行、ドゥ、検証、チェック、改善、アクションというPDCAサイクルは、常に必要な行為でございます。一昨年の組織機構の改革もこの考え方に基づいて行いました。組織のフラット化を行うとともに、市長から部長へ、部長から課長へ、課長から係長へと権限と責任の移譲を行ったものでございます。これにより責任の所在が明確化され、現場主義が浸透し、市民サービスが向上していると考えてはおります。

 また、市民窓口のワンストップ化につきましても、常に改善の視点を持ち、市民アンケートなどによりまして市民の方々の御意見をいただき、レイアウトの改良など一層の利便性向上に努めてまいりたいと思っております。

 アンケートの中で、職員の対応がよくなったというようなお褒めの言葉もいただいてはおりますが、御指摘のような御意見につきましても、改善のサイクルの中で考えていきたいというふうに思っております。

 また、現在導入している人事評価制度におきましても、業務目標の設定や業績評価はまさにこのPDCAサイクルで行われているものでございます。このあたりの関係につきましては、先ほど林 俊昭議員にお答えしたとおりでございます。要はその手法の問題でございます。

 そこで行政評価システムの導入についてでございます。評価システムの導入に向けた検討を進める過程で、合併後の新市の事務執行体制が整った段階で導入するとしたこと、ITの導入に向けて新たに研究を開始したことから、導入時期が実際おくれてはおります。現在、合併時に導入する財務システムにあわせて導入する準備を進めております。PDCAサイクルの定着や職員の意識改革には時間は要しますが、このような改善の取り組みを粘り強く継続してまいらなければならないと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、新加賀市の体制づくりに関してでございます。

 さきにお答えいたしましたが、夏ごろを目安として10月までの間に職員相互の理解を目的として事務研修や説明会、機器の操作練習など事務を遂行していく上での資質の向上を図るプログラムや、お互いの歴史、文化、地理などを知るプログラムは必要であろうと考えておるところでございます。

 また、職員の福利厚生の一環として、野球やテニスなどのスポーツ交流、囲碁、将棋などの教養娯楽交流なども行いまして、職員が腹を割ってお互いにわかり合える、そんな雰囲気が生まれるような交流計画のもとで、体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 資源循環型社会形成へのごみの減量化に係る取り組みについてお答えを申し上げます。

 国は、循環型社会形成推進基本法を平成13年1月に施行し、容器包装、家電、建設、食品、自動車リサイクル法が順次施行されてきました。

 第4次加賀市総合計画では、平成22年度でごみの減量化率10%、リサイクル率14%を目標にいたしております。全国のごみ総排出量につきましては、平成14年度で約 5,161トンで、前年度に比べまして1%減少しているということでございます。一方、加賀市のごみ総排出量でございますが、平成15年度で3万 6,000トンで 1.4%増加いたしております。同様に、16年度につきましても増加が見込まれます。今年度、加賀市廃棄物の減量化・資源化検討委員会で今後の減量化並びに資源化の方針の基本的な方策に関する提言を受けたところでございます。また、山中町との合併も考慮いたしまして、一般廃棄物処理基本計画を現在策定中でございます。

 ごみの減量化、資源化につきましては、引き続きマイバック推進運動、過剰包装の抑制、北陸先端科学技術大学院大学と協働した生ごみ堆肥化、集団資源回収、廃食用油回収等を引き続き実施し、今後は有料化をも視野に入れまして、市民、事業者の皆様の御理解を得るための周知、啓発が重要であると考えております。また、リサイクル率につきましては、現在10%程度でございますが、目標達成には市民により一層の分別の徹底の御協力をお願いするとともに、その他容器包装プラスチック分別収集を平成18年度からの実施を目標にいたしまして準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、来年度から実施いたしますまちなかごみゼロ、廃棄物の発生抑制など「ごみゼロ・加賀市」を目指した市民運動を、これも北陸先端科学技術大学院大学の山本和義教授の御協力をいただき展開してまいり、市民の意識改革を図っていきたいと考えております。その中で、市民、事業者、市がそれぞれの役割、責任を担い、ごみの発生の排出抑制、カタカナで申しますと、リデュース、再使用、リユース、再生、リサイクルの3Rを推進することが減量につながると考えておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂野行平君) 宮本啓子君。



◆(宮本啓子君) きょう最後の質問になります。平成17年第2回市議会定例会において、市民の要望を踏まえて質問いたしたいと思います。

 質問に先立ちまして、さきの市長の提出議案説明の中で、多数の方から引用されておりましたが、糸賀一雄氏の「福祉の思想」の紹介をお聞きいたしました。遠い昔の日々を思い出しながら、少し古いけれどなつかしくお聞きいたしました。昭和43年に知的障害児の入所施設の職員となった私にとりまして、最初に手にした本でもありました。今から30数年前のことになります。その後に続く田村一二氏の取り組みとともに、近江学園やちょっとのすきも目の離せない自閉症などをあわせ持つ動き回る重度児と呼ばれた子供たちの入所施設びわこ学園での取り組みなどは、どんなに重い障害のある人でも一人の人間として尊厳する精神を大切にする福祉のありようを示してくれたものでした。特に、びわこ学園で作成された映画「夜明け前の子どもたち」は、当時感動をもって見させてもらった記憶が残っています。ここでうたわれている心は、与える側と与えられる側に分かれるのでなく、そこに存在することそのものが生産なのであるという考え方であります。しかし、現在、福祉の法律で定められている自己決定の保障やヨーロッパから入ってきたノーマライゼーションの考え方と同じものであります。

 市長は、改めて思い知らさせたと語られましたが、今までは一体どんなふうに感じておられたのでしょうか。生産性のない障害者福祉は金がかかるばかりでないかと考えていたのでしょうか。少しだけ聞いてみたい気持ちであります。

 何はともあれ、大幸市長の故ケネディ大統領の言葉、障害者福祉は単なる指標のためではない。また、国家の利益や人的資源の保護でもない。それは、新加賀市を開く重要なかぎだからであるという言葉まで引用しての加賀市の身障者対策の方向性の変革宣言に、少し不安は残りますが、加賀市の身障者福祉の夜明け前の到来と大いに期待いたすところであります。

 それでは、質問に入ります。誠意ある御答弁をお願いいたします。

 最初に、国民健康保険証のカード化について質問いたします。

 健康保険法施行規則の一部改正が行われ、平成13年4月1日から施行されています。改正の趣旨は、世帯ごとに紙が交付されている医療保険の被保険者証について、被保険者の利便性の向上などを図るため、被保険者及び被扶養者ごとに交付されるカード様式の被保険者証として平成13年度より準備の整った保険者から、加賀市からということになりますが、順次交付することとしたものであります。既に、東京都や高知県では全部カード化になっていますし、石川県でも、金沢市や小松市は既にカード化されています。一部民間などもカード化されております。

 常時通院することの多い高齢者と子供が同居している場合や、長期の県外の旅行や出張などの利便性を考えると、1人1枚携帯できるカード化は必要であると考えます。加賀市において実施するのか、計画はどうなっているのかお聞きいたします。また、実施計画がないのであれば、その理由をお聞きいたします。

 次に、地域健康福祉計画についてお聞きいたします。

 社会福祉政策が叫ばれ、どんな人も安心した暮らしを保障されることや、一生涯健康であるための施策が打ち立てられてきました。しかし、高度成長時代やバブル期と違って、至れり尽くせりの福祉行政はもう終わりなのかもしれません。国や県、市など行政におんぶにだっこではなく、一人一人が知恵を出し合い工夫しながら自立した暮らし方ができるように、地域でのつながりを深めるための施策が大切なのではないかと考えます。

 各地域で行われている生きがいデイサービス事業での出来事ですが、腰を曲げた人や転倒して骨折してしまった80代の方々が乳母車を押しながら坂道を歩いてきます。もう寝たきり状態に絶対なるだろうと思われていた方です。お化粧をして、洋服を着がえて、友達同士電話で誘い合って来られました。月に1回でもこうして参加しようと思える気持ちが大切です。そして地域の中で仲よくなり様子が分かり合えるなど効果が大きいと思われます。人が元気に生きていくために、人とのつながりが必要なのです。こういう具体的な実際的な小さな取り組みの継続が大切であり、それにもっと力を入れるべきではないでしょうか。

 また、平成12年6月に社会福祉事業法が改正になり、社会福祉法として地域住民に最も近い市町村が地域住民などの参加を得て地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める市町村地域福祉計画の策定を求めてきました。加賀市においても、計画策定書が3月をめどにでき上がりつつあるとお聞きいたします。

 しかし、今までにも、お達者プラン21、健康かが21計画などいろいろ分厚い計画書ができ上がり、現在、遂行されていると想像いたしますが、その効果が実際に目に見えにくい状況です。会議ばかり開催したり、計画書づくりのための費用ばかり使うのでなく、具体的な事業に力をもっと入れるべきではないでしょうか。今回も、会議だけ開き計画を策定するだけで成果を見ることができないのであれば徒労に終わってしまいます。具体的にどういう推進体制を考えているのかお聞きいたします。また、その効果についてどう考えているのかお聞きいたしたいと思います。

 次に、加賀市障害者就労対策連絡会についてお聞きいたします。

 障害者が自立した暮らしを送るために、就労することが大切であるとのことから、加賀市は独自で加賀市障害者就労対策連絡会を開催し、その目指す方向性について報告書が作成されています。会議の中身は、先進事例の報告会や先進企業の視察、養護学校の公開授業、講演会など数回開催されただけであります。報告書の中身を見ても、予算をかけて新たに連絡会を設けなければならなかったような新しい発想が出てきたようにも見受けられません。行政として知識を得るためだけであれば、これくらいの内容であれば現場で就労にかかわっている人なら一人でも報告書を作成することができたのではないでしょうか。

 また、連絡会の目的は、就労の成果が出て初めて意義が認められるのではないでしょうか。さらに、さきの糸賀一雄氏の本からすると、一般の会社に就労するだけが目的ではないのではないでしょうか。年金制度の利用や通所授産施設やグループホームなど福祉施設などの利用による家族からの自立も大切なのではないでしょうか。また、会議を開催しただけでなく、加賀市独自の施策の実施に結びつけてこそ意味があるのではないでしょうか。御所見と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、ごみの減量化対策について質問いたします。さきの質問と重なるところがありますが、要望が多くあった方が熱意が伝わるといつも当局から言われておりますので、あえて発言いたしたいと思います。

 加賀市の可燃ごみ、不燃ごみが増加傾向であります。反対に、資源ごみが減少傾向になっております。このような状況は、県内他市町村はもとより、全国的に見てもここだけのようであります。一般的な傾向と全く逆行しています。

 加賀市の可燃ごみは、平成13年度1万 3,893トン、平成14年度は1万 3,996トン、平成15年度は1万 4,593トンと増加しています。この原因として考えられられるのは、1、市民のリサイクルに対する認識が低いこと、2、ごみ処理に対するコスト意識が低いこと、3、分別の不徹底から資源ごみが不燃ごみに混入していること、4、分別排出に対する啓蒙・啓発が浸透していないこと、5、美化センターの受け入れが極めて寛大であるなどが考えられるとのことであります。このような原因に対して、加賀市はどのような対策を考えているのかお聞きいたします。

 また、加賀市のこれらの問題点としましては、1番目に、可燃ごみは焼却後に焼却灰として、不燃ごみは破砕後、いずれも埋め立て処分となります。そのため残りの埋め立て容量が減少しているということです。

 2番目に、焼却費用が増大する。可燃ごみの焼却費用は1トン当たり1万 2,000円、生ごみだったらその3倍になると言われています。そのほか、焼却炉建設には約90億円かかっており、減価償却費用は約2万円となります。

 次に、焼却に伴う二酸化炭素排出量、ダイオキシンなどの有害物質の排出量も増大しています。もう一つ、循環型社会の構築に全く逆行しているなど、多くの解決しなければならない問題点があるのではないでしょうか。京都議定書が決議され地球規模で環境問題が取り上げられている中で、加賀市としてのこの現況についてどう考えるのか、どう解決しようとしているのかお聞きいたします。

 次に、家庭用コンポストの助成金の支給についてお聞きいたします。

 長年、廃食用油回収などに取り組んできた加賀市女性協議会では、自分たちで環境問題に取り組んでみようと何回も環境課の職員や加賀市廃棄物協会の職員などに来ていただき学習会を重ねてきました。内容的には、市の職員と民間団体の人との話には温度差を感じました。つまり、市の職員は消極的で市民団体は積極的でした。その差に、役員から不満の声も出ていました。

 その結果、加賀市女性協議会では、 2,350人の会員が自分たちで積極的に取り組めることから初めてみようと、平成17年度の主要事業として家庭ごみの減量化に取り組むことにしました。なぜならば、可燃ごみのうち80%は生ごみであると言われており、水分率も高く、焼却にかかる負担も紙くずなどに比べると3倍になり、生ごみの資源化が減量化の最大のポイントであるということがわかってきたためであります。

 生ごみは有機性であるため、化学的に処理を行わず、堆肥化など家庭でも簡単に行え、これなら加賀市女性協議会として取り組む課題としては大いに効果が期待できるのではないかと思われました。そこで、今回実験的に加賀市市民環境会議などから提案のあったEM菌使用のぼかしを利用した家庭用バケツ型コンポストを使用して生ごみの堆肥化に取り組んでみることにしました。また、この運動を広く一般の市民にも広げる必要があると考えていますが、そのためにも、現在、加賀市では屋外用の生ごみのコンポストや電気式生ごみ処理機に助成金制度がありますが、ぼかしを使用した家庭用コンポストにも助成金が出せないものかお聞きいたします。また、出せるのであれば、加賀市の現在の状況についてお聞きいたします。また、「助成ができます」というだけで答弁を終わるのでなく、加賀市として生ごみ減量化の取り組みに対してどのように普及していこうとしているのか、その取り組みについてお聞きいたしたいと思います。

 また、ごみの減量化は結果が出て初めて評価されるものであり、このような取り組みを持続し続けることが大切なのではないかと思います。また、加賀市としてはそのための工夫も必要なのではないかと考えます。鯖江市などでは、その焼却など生ごみの処分に必要な費用の一部を減量に応じて、その団体に対して活動費として配分するなどして成果をおさめていたとのことであります。平成14年度の可燃ごみの排出量は1万 3,996トンであり、これを世帯数2万 3,000で割ってみると、1世帯当たり 680キログラムであります。これを1日に換算すると1.67キログラム、そのうち生ごみは1.17キログラムになり、費用は 63.18円になります。加賀市においても活動費の導入ができないかお聞きいたします。

 次に、加賀市バイオマス構想についてお聞きいたします。

 加賀市においては、全国的にも珍しく産学官の連携による生ごみの堆肥化などに取り組み、技術的な成果が上がりつつあります。また、農林水産省は、平成16年8月にバイオマスタウン基本方針に沿ってバイオマスタウン構想を全国の市町村から募集することになりました。加賀市においても、民間団体などでそういう動きがありますが、市としてはどういう対応をするつもりなのかお聞きいたします。

 次に、バイオディーゼルについてお聞きいたします。

 加賀市バイオマスタウン構想の中で示されている生ごみの堆肥化や有機性野菜の販売などは既に取り組まれていますが、特にその中の生ごみのリサイクルとして食用廃油の燃料化、バイオディーゼルは、その回収に協力してきた女性協議会の会員などにとっても、結果が目に見えてわかりやすく、運動を増幅させる結果につながるのではないかと考えられます。その際、グリーン購入法などがあることから、加賀市の公用車やごみ収集車などに使用するなど、加賀市としての対応についてお聞きいたします。

 次に、容器包装リサイクル法ができ、白山市などは容器包装プラスチックの回収が始まっています。加賀市においても取り組む必要があるのではないかお聞きいたします。

 次に、少子化対策についてお聞きいたします。これも質問が重なっていますが、やっぱり熱意をあらわしたいので、角度を変えて質問いたしたいと思います。

 少子高齢化問題が言われてから随分時間がたってきました。しかし、加賀市は一向に改善するきざしが見えてきません。先ごろ出された次世代育成支援行動計画がありますが、今まであった取り組みを羅列しただけのような分厚いものに終わっています。新聞紙上では他の自治体の取り組みが華々しく取り上げられていますが、加賀市においては、もっと抜本的な政策が必要なのではないでしょうか。小さな細々とした施策を並べたてるよりも、子育てで一番ネックになっている経済的な不安の解消を考えるべきではないでしょうか。

 そのためには、保育料の大幅値下げが必要だと思われます。加賀市は、少し考えているとのことでありますが、若者たちに市政への希望を聞くと、一番に出てくるのがこの問題です。2人の子供を預けると7万円近くになってしまいます。働いていても何にもならない状態です。さらに、将来の学費などを考えると、とても子供など産める状態ではありません。女性が働きながら子育てをする上でも、近所に同年代の子供が余りいなくなってしまったことによる子供たちの関係性の発達を考えても、保育園に通わせることは必要不可欠なことです。もう一度、大きな声で訴えます。子育てにおける経済的負担を軽減すること、そのためには、小さなばらまき政策でなく、どんとでっかく保育料の大幅減額が必要なのではないでしょうか。御所見をお願いいたします。

 また、3番目の子供を産んだ場合は、3人とも保育園に行っていなくても、無条件で保育料の免除が必要ではないか、あわせてお聞きいたします。

 次に、加賀市営野球場に関してその使用状況と市内の高校生などの使用促進についてお聞きいたします。

 中央公園にある加賀市営野球場の使用が公式戦など試合形式のものだけに限られています。また、設計の基本計画時点では、オリンピックの対応や国際試合ができる規格になってはいるものの、観客席がないためにプロ野球などは使用することができない状態のままであります。しかし、使用条件は建設当時のままであり、市民から加賀市にある野球場であり、加賀市が管理運営しているのに、使用したいと希望してもなかなか難しいことが多く、申し込みが受託されていても、公式戦が入ったことによってキャンセルされたこともあったなどと苦情があります。確かに、平成17年度の予定として見ますと、北陸大学野球連盟などを中心にして、3月から12月までの土日はほとんど加賀市体育協会の調整する日程に沿って試合が計画されています。そのためには、平日は芝生や施設のコンディションの維持のために、使用をほとんどさせられない状態になっています。そのために、高校生の使用はたった1回だけであります。

 加賀市内の学生などの野球の力量を増加させるためには、公式戦のできる規格での野球場で練習することがベストなのではないかと考えられます。今までの経過や理由はあると思いますが、早急に関係者の話し合いなどにより加賀市内の中学生や高校生の練習などに平日の何割かは使用させるなど改善することができないかお聞きいたします。

 質問は終わりますが、最後になりますが、昨日、北前船の里として重要伝統的建造物群の指定を受ける予定の橋立地区の若者たちが、その栄華と先祖の残してくれた北前魂を実体験するために、小樽市と函館市へ加賀市長の親書を携えて友好訪問をして帰ってきました。

 小樽市では、小樽博物館長の土屋周三氏の計らいで中小企業同友会のメンバーとの懇談会を催していただき、その席上で、「寂しくさびれていた小樽市は、ここ25年間で発展を続け年間 800万人の観光客を迎えるようになった。しかし、どれだけ小樽市が大きくなったとしても、加賀市は小樽市の親であり、小樽市は加賀市の子供であるに違いない。ともに頑張ろう」という言葉をいただき、大いに夢と希望を持って帰ってきました。このような若者たちが誇りと夢を持ち続けられるような新市建設を心から願いたいと思っています。

 以上、質問を終わります。



○議長(坂野行平君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、宮本議員はやはり福祉の専門家であって、既に私が昨年からことしにかけて読んだ本を30数年前にもう読んでおられたと。映画も見られておったということで、とても心から敬意を表したいとそんなふうに思います。

 昨年の暮れだったと思うんですけれども、障害者のいろいろな関係のシンポジウムがありまして、そのときに私が述べたのは、これはいいことか悪いことかちょっと難しいところでありますけれども、ラグビーの精神「一人がみんなのために、みんなが一人のために」、こういうものの考え方が私の中に実はありました。しかし、障害者のシンポジウムのときに、長崎国際大学の真保先生が、障害者のバイブルと言われる糸賀先生の「福祉の思想」という本、これをぜひ読みなさいということを、皆さんのシンポジウムのときに言われたんですね。それを私メモしといて、そしてすぐ注文して読んだということであります。

 それまでどんなふうに思っておったかというと、今言ったようなこととか、それから石川病院に重度の心身障害者がいらっしゃいます。私はそれまで、その方々は神に近いというふうに思っておったんです。そしてまた、障害者でなかなか働けない、働ける人で働かないのではなしに、働ける人で働ける環境をつくってやらないようなことは、その障害者に対する人格の無視でないかと、こういうふうなことを思ってというか、そんなことまで気がつかなかった。今の糸賀先生の本を読んだら、神に近いと思うことは間違いやというようなことを、彼らは人間であるということを改めまして意識づけされましたし、もう一つ、今言った障害者はやっぱりかわいそうかなとかという形のこととかいろいろなことを複雑に思っておったのが、やはりその「福祉の思想」によって、障害者が働けるような状況の人はきちっと働けるような環境につくってあげないかん。それが人格をきちっと認めることであると。どうしても働けない人の状況においては、これは当然、国とか県とか市できちっと経済的な支援をすると。この経済的な支援があったからといって、卑屈じゃなくして当然のことであるというふうな形のことを改めまして、自分自身感銘を受けた次第であります。まだたくさんありますけれども、時間の関係でそんなようなことを感じておることであります。

 次に、健康保険証のカード化についてであります。

 現在は、医療費の増加により、市の国保会計が逼迫していますが、利用者の利便性が高められるものであると考えられますので、市町合併後の国保事務、現行国民健康保険証書からカード化への移行手順、カード化による費用負担などを調査したいと考えております。

 次に、加賀市地域健康福祉計画についてであります。

 さきに小塩議員にお答えしたとおりでありますが、具体的な推進方策と推進体制として、市に計画推進会議を設置し、社会福祉協議会を初め福祉関係団体などと一層の連携に努め、活動を支援するとともに、その評価を行い、改善を継続的に実施しながら施策を推進いたします。また、地域健康福祉を推進するための委員会などを設置し、具体的に行動を実施することを支援していきたいと考えています。

 次に、障害者の就労対策についてであります。

 障害者の具体的な就労対策といたしましては、教育から一般就労への連続性を確保し、障害者の職業能力におけるキャリアの形成が重要であることから、本年6月には市内の錦城養護学校で生徒、保護者、学校関係者を対象に、障害児教育に関するセミナーを開催し、教育現場での実施を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、職種におけるミスマッチを避けるための施策として、新年度の障害者適職啓発事業において、障害者の個々の特性を踏まえ、どのような障害にはどのような職種が適職であるかを研究するとともに、その結果を障害者と企業へ啓発することにより、離職の防止と的確な就労を目指します。また、16年度から市内に障害者が仕事になれるまで付き添い援助を行うジョブコーチが1名配置されましたので、その活用を周知・支援してまいりたいと思っております。

 また、橋立地域の若い人たちが小樽、函館を訪問されたそうであります。とてもいろいろな意味で、恐らく感動したのではないかなというふうに思います。その感動をもとにして、この地域の一層の発展を期していただく、また、アイデアを提言していただければ、ぜひ何らかの形で、あとわずかでありますけれども御支援を申し上げたい、こんな気持ちでいっぱいであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(坂野行平君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 保育料の軽減につきましてお答えをいたします。

 この保育料の軽減につきましては、さきの小塩議員にお答えしたとおりであります。また、第3子以降の保育料の免除につきましては、今後、保育料の軽減を含めた他の子育て支援策も勘案し、そして市の財政状況を踏まえながら検討すべき課題と考えております。

 今回の子育て応援プランは、これまでの保育対策などの子育てと仕事の両立だけの支援ではなく、子供の育ちという視点や子供の育つ環境にも配慮したより幅の広い総合的な少子化対策の実行プランとして、経済的負担の軽減のみならず、さまざまな子育て支援施策を掲げてあります。計画の実施に当たりましては、毎年実施状況を点検し、成果を確認して、その結果を計画の見直しに反映させることとしており、子育て支援策の一層の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂野行平君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) ごみ減量化対策の一連の御質問にまずお答えを申し上げます。

 1点目の加賀市の家庭系生ごみの増加についてでございますが、平成15年度で市が収集した可燃ごみにつきましては1万 4,593トンで、前年度比 597トンの増加でございます。不燃ごみにつきましては 1,083トンで、前年度比34トン増加です。資源ごみは、古紙を除きますと 756トンで前年度比48トン減少となっております。減量化対策につきましては山口議員にもお答えしたとおりでございますが、資源ごみの缶、瓶、ペットボトル等天候により左右され、平成15年度は冷夏でございました。そのことから減少したものと推定いたしております。16年度見込みですが、前年度より約30トンふえると推定をいたしております。今後も分別の徹底を図っていくこととしていきます。

 2点目ですが、家庭用コンポストへの助成金の支給ですが、家庭用生ごみの堆肥化容器としましてコンポスト、それから密閉型容器、電気式生ごみ処理機等がございます。平成4年度から平成15年度までの助成件数は延べ 1,815件でございまして、この中には、議員御質問の家庭用コンポストも含まれております。お聞きしますと女性協議会では、自主事業として生ごみの減量化に取り組んでいただけるとのこと、大変心強く感じたところであります。

 3点目、ごみ減量化運動に対する団体への活動助成ですが、減量化、環境美化活動助成につきましては、生ごみ堆肥化容器購入、それからごみ集積所設置、集団資源回収の推進、町内清掃の車借り上げ、それから廃食用油回収、資源ごみ分別収集地元還元等がございます。資源ごみの分別収集に係る地元還元金につきましては、前年度の実績に対しましてごみの分別の徹底の協力金といたしまして各まちづくり推進協議会へ還元いたしておるところでございます。

 なお、御提案の鯖江市の方式ですが、これから情報を集めまして研究をしてまいりたいと考えております。

 4点目の加賀市バイオマスタウン構想ですが、加賀市ではバイオマスの構想の一環としまして、生ごみの堆肥化による減量化、資源化に向けまして、民間団体を主体としてその実証実験を実施しているところでございます。このほか、大聖寺川の浄化センターにおきますところの汚泥の消化タンクによる減量化などがございます。今後も、生ごみ堆肥化等地域の特性を生かしたバイオマスについて研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目ですが、バイオディーゼルの公用車への導入についてということでございますが、バイオディーゼル燃料は、廃食用油のリサイクル技術の一つでございます。加賀市におきましては、市民による生活排水対策として、加賀市女性協議会が全国に先駆けまして、昭和57年度から廃食用油の回収を行っております。平成15年度の回収実績ですが、ドラム缶79本となっており、これらは石けん等に再生されております。

 それから、バイオディーゼル化についてでございますが、設備費用や量の確保、それから費用対効果面などからいたしますと、問題、課題が現在大変多いようでございますので、実施に向けてはちょっと困難と考えております。今後とも、リサイクル技術の情報収集に努めながら、有効と考えられるものについては関係機関と協議いたし取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市営野球場の使用についてでございます。

 現在、中央公園野球場では、市内の野球協会のリーグ戦、それから中学、高校の野球大会及び北陸大学野球リーグ戦等が開催されております。今年度につきましては 118回、 108団体、延べで1万 3,000人が利用していただいて、有効かつ効率的に運用されております。建設当初につきましては、グラウンドの土壌や芝生の養生等が大事なことから、公式大会を中心の利用形態で運営してまいりましたが、現在、予約状況を見て可能な限り練習試合にも開放いたしております。

 ただし、施設の年間利用につきましては、夜間照明設備がないこと、それから野球の試合は天候に左右されるため予備日などが入ります。また、公式大会はリーグ戦が主なため、年間を通しての土曜日、日曜日ということで、ほとんど公式の野球大会で満杯状態にあるのも事実でございます。施設の年間利用計画を立てる際には、年度当初に市内の野球協会あるいは大学野球連盟の関係者を中心に話し合いが持たれて、できるだけ公平な利用方法を図っておるところでございます。今後につきましても、市関係者も、それから高校関係者も話し合いの場に入りまして、できる限り施設が利用できるようにいたしたいと考えております。

 以上であります。



△閉議



○議長(坂野行平君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明15日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後5時19分閉議

             議事日程(第2号)

                         平成17年3月14日(月)

                         午前10時 開議

日程第1   市長提出議案第5号から第32号まで

       一括議題

        質疑

  第2   一般質問

       閉議

                  (写)

                            収加選第3.11−1号

                            平成17年3月11日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市選挙管理委員会

                          委員長   高間 治

            説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、平成17年第2回加賀市議会定例会中、3月14日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。

          加賀市選挙管理委員会委員長 高間 治